2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 証券コード ６７７０ 平成24年６月１日 株 主 各 位 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 アルプス電気株式会社 代表取締役社長 片 岡 政 第79回定時株主総会招集ご通知 拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、 ご出席くださいますようご案内申し上げます。 また、当日ご出席願えない場合は、後記の「４．議決権の行使等につ いてのご案内」をご参照のうえ、平成24年６月21日（木曜日）午後５時 までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。 敬 具 記 １．日 時 平成24年６月22日（金曜日）午前10時 （当日は、午前９時より受付を開始します。） ２．場 所 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 アルプス電気(株)本社 アルプスビルディング１階ホール （末尾の会場ご案内図をご参照ください。） ３．株主総会の目的事項 ・報告事項 １）第79期（平成23年４月１日から平成24年３月31日 まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査 人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 ２）第79期（平成23年４月１日から平成24年３月31日 まで）計算書類報告の件 ・決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件 第２号議案 取締役９名選任の件 第３号議案 監査役１名選任の件 第４号議案 補欠監査役１名選任の件 第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件 第６号議案 故常勤監査役 佐藤高英氏に対する特別弔慰金贈呈の 件 － 1 － 株主各位 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 ４．議決権の行使等についてのご案内 1) 当日ご出席願えない場合の議決権行使 以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができます。後記の 「株主総会参考書類」の記載内容をご検討のうえ、平成24年６月21日（木曜 日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。 [郵送による議決権行使の場合] 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行 使期限までに到着するようご返送ください。 [インターネットによる議決権行使の場合] 後記「インターネットによる議決権行使のご案内」（42頁から43頁）をご 確認のうえ、上記の行使期限までに議決権を行使ください。 2) 複数回にわたり議決権を行使された場合の取り扱い 議決権行使書面とインターネットによる方法とを重複して議決権を行使さ れた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱 いいたします。また、インターネットによる方法により複数回、議決権を行 使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。 3）代理人による議決権行使 株主総会にご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人 として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明す る書面のご提出が必要となります。 4）株主総会参考書類及び事業報告、計算書類ならびに連結計算書類の 記載事項を修正する場合の周知の方法 修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ （http://www.alps.com/j/）に掲載させていただきます。 ５．インターネット開示についてのご案内 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別 注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、 当社ホームページ（http://www.alps.com/j/）に掲載いたしております。 従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査報告を作成 するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類または 計算書類の一部です。 以 上 ※総会当日ご出席の株主の皆様へ １）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上 げます。 ２）株主様ではないご同伴の方、お子様など、株主様以外の方は総会にご出席い ただけませんので、ご注意願います。 ３）本株主総会開始前、ならびに総会終了後、当社ビル内２階にオープンする、 歴史的製品や技術資料などを展示している「未来工房」をご見学いただけま す。 － 2 － 株主各位 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 株主総会参考書類 第１号議案 剰余金の処分の件 当社では、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利 益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、 ③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して利益配分を決定すること を基本方針としております。 この方針に従い、当期の期末配当につきましては、以下のとおりとい たしたいと存じます。 期末配当に関する事項 （1）配当財産の種類 金銭といたします。 （2）配当財産の割当てに関する事項及びその金額 当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。なお、 この場合の配当総額は1,792,394,700円となります。これにより、 中間配当金として１株につき10円をお支払いしておりますので、当 期の年間配当金は１株につき20円となります。 （3）剰余金の配当が効力を生じる日 平成24年６月25日 － 3 － 剰余金処分議案 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 第２号議案 取締役９名選任の件 本総会終結の時をもって、取締役 片岡政、米谷信彦、髙村秀二、 栗山年弘、梅原潤一、臼居 賢、天岸義忠、木本 隆、笹尾泰夫の９氏 は任期満了となり、取締役 安岡洋三氏は辞任されます。 つきましては、改めて取締役９名の選任をお願いするものです。 取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番 号 氏 名 （生 年 月 日） かた おか まさ たか 片 岡 政 (昭和21年６月30日) １ こめ や のぶ ひこ 米 谷 信 彦 (昭和30年９月20日) ２ たか むら しゅう じ 髙 村 秀 二 (昭和27年８月25日) ３ 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 昭和47年４月 当社入社 昭和56年３月 同 角田事業部長 昭和57年６月 同 取締役 昭和60年６月 同 常務取締役 昭和61年10月 同 専務取締役 昭和63年６月 同 代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ｺﾘｱ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ会長 ｱﾙﾌﾟｽ(CHINA) ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ董事長 昭和56年４月 当社入社 平成12年３月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（UK）ﾘﾐﾃｯﾄﾞ取 締役社長 平成16年６月 当社取締役 平成16年10月 同 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業部長 平成18年７月 同 通信ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業部長 平成19年６月 同 車載電装事業部長 平成21年４月 同 ＭＭＰ事業本部生産･資材担 当 平成21年６月 同 常務取締役（現任） 平成21年10月 同 ＭＭＰ事業本部生産準備･資 材担当 平成22年１月 同 品質担当 平成23年６月 同 管理本部長（現任） 昭和50年４月 当社入社 平成16年３月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ・ｺﾘｱ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘ ﾐﾃｯﾄﾞ取締役社長 平成19年６月 当社ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業部長 平成20年６月 同 取締役 平成21年４月 同 ＭＭＰ事業本部 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事 業担当 平成21年10月 同 ＭＭＰ事業本部 生産・中国 担当 平成22年６月 同 常務取締役（現任） 平成23年６月 同 生産革新副担当（現任） 平成24年４月 同 生産本部長（現任） 同 中国担当（現任） － 4 － 取締役選任議案 所有する当社 の 株 式 数 900,000株 3,000株 6,100株 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 候補者 番 号 氏 名 （生 年 月 日） くり やま とし ひろ 栗 山 年 弘 (昭和32年４月25日) ４ うめ はら じゅん いち 梅 原 潤 一 (昭和32年３月５日) 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 昭和55年４月 当社入社 平成16年４月 同 磁気ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業部長 平成16年６月 同 取締役 平成19年４月 同 事業開発本部長 平成21年１月 同 技術担当 平成21年４月 同 技術本部長 同 品質担当 平成21年10月 同 ＭＭＰ事業本部ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事 業担当 平成23年６月 同 常務取締役（現任） 平成24年４月 同 技術本部長（現任） 6,963株 昭和62年３月 当社入社 平成16年９月 同 法務・知的財産副担当 同 貿易管理副担当 平成18年６月 同 取締役（現任） 平成18年７月 同 法務・知的財産担当 ５ 所有する当社 の 株 式 数 同 貿易管理担当（現任） 3,000株 平成21年４月 同 管理本部副本部長 同 技術本部副本部長 同 知的財産担当 平成23年６月 うす い まさる 臼 居 賢 (昭和33年１月10日) 同 法務･知的財産担当（現任） 昭和56年４月 当社入社 平成17年４月 同 営業戦略室長 平成18年６月 同 取締役（現任） 平成18年７月 同 営業本部副本部長 ６ 平成21年４月 同 ＭＭＰ事業本部ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ販 売推進担当 同 ＨＭ＆Ｉ事業本部副事業本 部長 平成23年11月 同 ｱｼﾞｱ営業担当（現任） 平成24年４月 同 営業本部 副本部長（現任） － 5 － 取締役選任議案 11,400株 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 候補者 番 号 氏 名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所有する当社 の 株 式 数 昭和55年４月 当社入社 あま ぎし よし ただ 天 岸 義 忠 (昭和31年２月11日) 平成15年４月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(MALAYSIA) ｾﾝﾄﾞﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄ取締役社長 平成19年６月 当社ﾍﾟﾘﾌｪﾗﾙ事業部長 ７ 平成20年６月 同 取締役（現任） 平成21年４月 同 ＡＵＴＯ事業本部 副事業本 5,700株 部長 平成23年６月 同 技術担当 同 品質担当 平成24年４月 同 技術本部 ﾓｼﾞｭｰﾙ担当（現 任） き もと たかし 木 本 隆 (昭和33年10月１日) ８ ささ お やす お 笹 尾 泰 夫 (昭和34年２月10日) 昭和56年４月 当社入社 平成18年７月 同 営業本部副本部長 平成20年６月 同 取締役（現任） 平成21年４月 同 ＡＵＴＯ事業本部長 平成22年４月 同 欧米担当 平成24年４月 同 営業本部長（現任） 15,932株 昭和58年４月 当社入社 平成19年４月 同 営業本部営業戦略室統括部 長 平成21年１月 同 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業部副事業部長 ９ 平成21年４月 同 ＭＭＰ事業本部ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事 8,000株 業副担当 平成22年６月 同 取締役（現任） 平成24年４月 同 技術本部 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ担当（現 任） （注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 ２．上記のｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ｺﾘｱ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ｱﾙﾌﾟｽ(CHINA) ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸ ﾄﾘｯｸ（UK）ﾘﾐﾃｯﾄﾞ及びｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(MALAYSIA)ｾﾝﾄﾞﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄの英字表記は、（8）重 要な子会社の状況（18頁参照）に記載のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.、ALPS (CHINA) CO., LTD.、ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED及びALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.であります。上記略歴においては、読み易さを優先し、ｶﾀｶﾅ表記としています。 － 6 － 取締役選任議案 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 第３号議案 監査役１名選任の件 監査役 佐藤高英氏は、平成23年10月20日に逝去されました。つきま しては、監査役１名の選任をお願いするものです。 監査役候補者の安岡洋三氏は、略歴に記載のとおり永年にわたって企 業経営にたずさわり、深い見識を有しております。 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は、次のとおりであります。 氏 名 （生 年 月 日） やす おか よう ぞう 安 岡 洋 三 (昭和22年７月30日) 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 昭和45年４月 当社入社 平成９年６月 同 取締役 平成９年10月 同 ﾍﾟﾘﾌｪﾗﾙ事業部長 平成14年７月 同 生産副担当 平成16年４月 同 営業本部長 平成20年６月 同 専務取締役（現任） 平成21年４月 同 ＭＭＰ事業本部長 同 生産革新担当（現任） （注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．新任監査役候補者であります。 － 7 － 監査役選任議案 所有する当社 の 株 式 数 16,700株 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 第４号議案 補欠監査役１名選任の件 法令に定める監査役（社外監査役を含む）の員数を欠くことになる場 合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。 補欠監査役候補者の常盤彦吉氏は、略歴に記載のとおり、永年にわた って企業の経営にたずさわり会社経営者として経営に関する深い見識を 有しております。当社社外監査役として就任した場合には、職務を適切 に遂行できると考え、昨年に引き続き、選任をお願いするものです。 なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を 得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとい たしたく存じます。 また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 補欠監査役候補者は、次のとおりであります。 氏 名 （生 年 月 日） とき わ ひこ きち 常 盤 彦 吉 (昭和10年１月１日) 略 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 歴 ） 所有する当社 の 株 式 数 昭和44年４月 日本ケミコン(株)入社 昭和52年６月 同 取締役 平成７年11月 同 代表取締役社長 平成15年６月 同 代表取締役会長兼CEO 平成19年６月 同 名誉顧問（現任) 0株 （注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．常盤彦吉氏は、社外監査役候補者であり、かつ東京証券取引所が定める独立役員の要件 を満たす候補者であります。 ３．常盤彦吉氏は、上記略歴の通り、日本ケミコン(株)の名誉顧問であります。当社は同社 から原材料を購入する等の取引関係がありますが、当社の全資材購入額の１％に満たな い比率となっており、主要な取引先には該当致しません。 － 8 － 補欠監査役選任議案 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件 本総会終結の時をもって取締役を辞任される安岡洋三氏に対し、これ までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲 内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時 期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。 退任取締役の略歴は、次のとおりであります。 氏 名 略 歴 平成９年６月 当社取締役 やす おか よう ぞう 安 岡 洋 三 平成20年６月 同 専務取締役（現任） － 9 － 役員退職慰労金贈呈議案 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 第６号議案 故常勤監査役 佐藤高英氏に対する特別弔慰金贈呈の件 平成23年10月20日に逝去されました故常勤監査役 佐藤高英氏のご遺 族に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、 相当額の範囲内で弔慰金を贈呈することといたしたく存じます。 なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議による ことにご一任願いたいと存じます。 故佐藤高英氏の略歴は、次のとおりであります。 氏 名 略 歴 平成12年６月 当社取締役 さ とう たか ひで 佐 藤 高 英 平成17年６月 同 専務取締役 平成21年６月 同 常勤監査役 平成23年10月 逝去 以 上 － 10 － 特別弔慰金贈呈議案 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 （第79回定時株主総会招集ご通知 添付書類） 事 業 報 告 （ 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ） １．企業集団の現況 (1) 企業集団の事業の経過及び成果 当連結会計年度における世界経済は、欧州財政不安の深刻化や米国 経済の回復ペースの鈍化などによる景気の減速懸念が広がりました。 日本経済においても、東日本大震災からの復興需要が期待されたもの の、海外経済の変調や戦後最高値を記録した円高に加え、タイの洪水 の影響等から景気回復には至らず、依然として先行き不透明感を拭い きれない状況が続いています。当連結会計年度における経営成績の概 況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、外部 顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品 事業から音響製品事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業におけ る電子部品及び音響製品事業向けの売上（物流サービスの提供）は、 内部取引売上高として消去しています。 ① 電子部品事業 当エレクトロニクス業界においては、景気の低迷に加え、新興国メ ーカーの台頭などが影響し、テレビやパソコン等の民生機器向け電子 部品が伸び悩みました。また、為替の円高基調が続いている影響もあ り、売上高・利益ともに前年同期実績を下回る結果となりました。 [ＡＵＴＯ（Automotive）事業本部] 当事業本部が手掛ける車載関連市場においては、タイの洪水の影響 により部材調達や製品販売の一部に影響があったものの、当社のグロ ーバル生産・販売ネットワークを生かし、概ね順調に増加基調で推移 しました。 この結果、当連結会計年度における当事業本部の売上高は1,324億円 （前期比6.0％増）となりました。 － 11 － 企業集団の事業の経過及び成果、企業集団の財産及び損益の状況 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 [ＨＭ＆Ｉ（Home, Mobile & Industry）事業本部] 当事業本部が主に手掛ける民生市場では、スマートフォン市場が急 成長する一方、家庭用ゲーム機器向けユニット製品や、テレビ等のデ ジタル機器向けの電子部品が低調に推移しました。また、スマートフ ォン向けのタッチパネル、スイッチ、カメラ用アクチュエータなどの コンポーネント製品については、新規顧客開拓を推進しましたが、民 生市場全体での円高や原材料価格の高騰などの影響を受け、売上高・ 利益ともに前年同期実績を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度における当事業本部の売上高は1,364億円 （前期比20.3％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当電子部品事業の売上高は 2,689億円（前期比9.2％減）、営業利益は45億円（前期比64.6％減） となりました。 ② 音響製品事業 自動車業界は、東日本大震災からの回復途上にあり、生産が正常化 しつつありましたが、タイで発生した洪水の影響により生産計画の見 直しを余儀なくされました。このような状況下、音響製品事業（アル パイン(株)・東証一部）では、部品確保が困難を極める中にあっても、 製品の安定供給に努め、市場ニーズに対応した高付加価値製品の販売 や新製品開発を推進しました。 国内市販市場では、差別化商品として市場から高く評価され、「2011 年度グッドデザイン賞」を受賞した「BIG X」及び「パーフェクトフィ ット」の拡販キャンペーンを実施したことが奏功し、売上は好調に推 移しました。また、上海やフランクフルトなど海外のモーターショー に積極的に出展しアルパインブランドを訴求するとともに、自動車メ ーカーに対する技術提案や新製品情報を提供するなど、ビジネス拡大 を図りました。 以上の結果、当連結会計年度における当音響製品事業の売上高は 2,002億円（前期比1.0％増）、営業利益は56億円（前期比49.4％減） となりました。 － 12 － 企業集団の事業の経過及び成果、企業集団の財産及び損益の状況 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 ③ 物流事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、東日本大震災に伴 うサプライチェーンの混乱や電力供給制限、また、タイの洪水の影響 により不安定な事業環境が続きました。このような中、新規・深耕拡 販を推進するとともに、貨物量に合せた運営体制の効率化に取り組み ました。一方で、将来の成長に向けたグローバル・ネットワークの強 化として、国内では昨年４月に小名浜営業所（福島県）の増築倉庫、 ５月には北上営業所（岩手県）の新倉庫がそれぞれ稼働を開始しまし た。海外では昨年３月に設立した韓国アルプス物流が光州、ソウル近 郊の水原の２拠点で事業を開始しました。また、中国では内陸部の重 慶に現地法人・支店の設立、松江（上海市）の新倉庫開設を行うなど、 着実に拠点・ネットワークの整備・拡充を進めました。 以上の結果、当連結会計年度における当物流事業の売上高は479億円 （前期比1.0％増）、営業利益は37億円（前期比3.4％減）となりまし た。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計 年度の当社グループにおける連結業績は、売上高5,265億円（前期比 4.4％減）、営業利益151億円（前期比47.5％減）、経常利益143億円 （前期比38.1％減）、当期純利益41億円（前期比62.5％減）となりま した。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートは それぞれ、79.08円及び108.98円と、前年同期に比べ米ドルは6.64円、 ユーロは4.14円と、共に円高で推移しました。 (2) 企業集団の設備投資及び資金調達の状況 当社グループにおいては、顧客に満足いただける品質の確保と原価 低減などを目的として、生産設備の更新や合理化を中心とした設備投 資を行いました。また、投資案件については十分に精査を行い、不要 不急の執行を抑えるなどの対応を取りました。 電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品へ の対応や合理化、生産体制の強化などを目的とした機械設備や金型等 に対し、総額245億円（前期比78億円増）の投資を行いました。 － 13 － 企業集団の事業の経過及び成果、企業集団の財産及び損益の状況 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 音響製品事業については、新製品開発やＩＴ基盤の整備など、厳選 した戦略投資に絞り込み、総額53億円（前期比４億円増）の投資を行 いました。 物流事業については、国内外における拠点や倉庫の整備を目的とし た建物や車両運搬具など、総額55億円（前期比42億円増）の投資を行 いました。 以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計 年度の当社グループにおける設備投資の総額は、340億円（前期比104 億円増）となりました。 当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に 営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関などからの借入にて 調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,185億円（前期比 14億円減）となり、運転資金安定のための短期借入金が921億円（前期 比413億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金 の確保などのための長期借入金が263億円（前期比427億円減）となり ました。 (3) 企業集団の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、日本を含む世界経済の先行きを見 通すことが大変困難ですが、中長期的には、新興国における需要の増 加が牽引役となり、電子部品をはじめとしたエレクトロニクス製品の 需要は、今後も拡大していくものと予想します。 電子部品事業では、新興や拡大が見込める市場や分野において、顧 客ニーズに合った製品をタイムリーに提供し、また、そのための強固 な生産体制を整備し、確立することで、需要機会の確実な取り込みを 行い、会社の持続的な成長を目指していきます。特に、国内における 原発事故後の再生可能エネルギー導入と省エネ推進、また、健康志向 と高齢化社会における総合医療費削減の動きを踏まえて、環境・エネ ルギーとヘルスケアの領域に積極的に対応していきます。 音響製品事業では、市場規模が拡大しているナビゲーションを核と した情報通信機器分野に研究開発投資を継続するとともに、中国にお けるソフトウェア開発拠点の拡充や、幅広い技術提携などにより、開 － 14 － 企業集団の事業の経過及び成果、企業集団の財産及び損益の状況 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 発効率の向上を図ります。更に、桁違い品質の追求による顧客満足度 の向上とコスト・間接の構造改革を推進し、収益力を高め経営基盤の 強化を図っていきます。 物流事業では、電子部品物流を主体として培ってきた独自のノウハ ウ、運用技術、システムを有しています。同事業の強みである「絶対 品質」や高い運用力を活用し、顧客の多様なニーズに適した提案活動 を進め、アルプス・グループ向けの売上に加えてグループ外の売上を 更に増やし、成長を続ける海外マーケットでの事業の拡大を図ってい きます。 また、その他の子会社群についても、グループ外部に対する拡販活 動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。 (4) 企業集団の財産及び損益の状況 区 売 分 上 高(百万円) 経 常 利 益 又 は (百万円) 経常損失(△) 当期純利益又は (百万円) 当期純損失(△) １株当たり当期純利益又は (円) １株当たり当期純損失(△) 第76期 (平成20年度) 第77期 (平成21年度) 第78期 (平成22年度) 第79期 (当連結会計年度) (平成23年度) 538,995 493,639 550,668 526,500 △23,305 1,676 23,174 14,335 △70,064 570 11,136 4,175 △390.93 3.18 62.14 23.29 総 資 産(百万円) 375,285 410,945 427,529 442,052 純 資 産(百万円) 184,791 186,461 190,750 193,137 620.04 628.85 644.24 644.03 １株当たり純資産額 (円) （注） １株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失は、期中平均の発行済株式総数により、 １株当たり純資産額は、期末現在の発行済株式総数により算出しています。なお、１株当 たり当期純利益、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額の算出に際して、期中平 均の発行済株式総数から期中平均の自己株式数を、期末現在の発行済株式総数から期末現 在の自己株式数を控除しています。 － 15 － 企業集団の事業の経過及び成果、企業集団の財産及び損益の状況 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 (5) 企業集団の主要な事業セグメント 当社グループは、電子部品、音響製品、物流、その他の４事業区分 に関係する事業を行っており、各事業部門の主要な製品・サービス等 は次のとおりです。 （平成24年３月31日現在） 事 業 部 門 電 子 部 品 主 要 製 品 Ａ Ｕ Ｔ Ｏ (Automotive) インパネ用操作ユニット、ドア用操作モジュール、ステアリ ングモジュール、キーレスエントリシステム、ＴＶチューナ、 通信用モジュール、スイッチ、可変抵抗器、エンコーダ、セ ンサ等 Ｈ Ｍ ＆ Ｉ プリンタ、タッチパッド、ゲーム用コントローラ、 (Home,Mobile リモートコントロールユニット、タッチパネル、コネクタ、 & Industry) オプティカルモジュール、電磁波抑制シート、ＴＶチューナ、 通信用モジュール、スイッチ、可変抵抗器、エンコーダ、セ ンサ、パワーインダクタ等 音 響 製 品 自動車用の音響機器（ＣＤプレーヤー、ＣＤチェンジャー、アンプ、スピーカー 等）、自動車用の情報・通信機器（カーナビゲーション、車載用ＡＶシステム等） 物 流 そ の 他 運送・保管等の総合物流サービス システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業等 (6) 企業集団の主要な営業所及び工場 ①当社 （平成24年３月31日現在） 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 支 店 関西支店：大阪府吹田市泉町三丁目18番14号 営 業 所 いわき（福島県いわき市）、宇都宮（栃木県宇都宮市）、厚木（神奈川県 厚木市）、浜松（静岡県浜松市）、名古屋（愛知県名古屋市）、広島（広 島県広島市）、福岡（福岡県福岡市） 工 場 古川（宮城県大崎市）、涌谷（宮城県遠田郡）、角田（宮城県角田市）、 北原（宮城県大崎市）、長岡（新潟県長岡市）、小名浜（福島県いわき 市）、平（福島県いわき市） 本 社 － 16 － 主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 ②子会社 （平成24年３月31日現在） 海 国 外 内 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. アメリカ カリフォルニア ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ドイツ デュッセルドルフ ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 韓国 光州廣域市 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. マレーシア ネグリセンビラン ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 香港 九龍 ALPS (CHINA) CO., LTD. 中国 北京市 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 遼寧省大連市 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 浙江省寧波市 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 江蘇省無錫市 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 台湾 台北市 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. アメリカ カリフォルニア ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ハンガリー ビアトルバージ ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 中国 北京市 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 中国 江蘇省太倉市 アルパイン(株) 東京都品川区 (株)アルプス物流 神奈川県横浜市 アルプス・グリーンデバイス(株) 東京都大田区 (7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在） ①企業集団の使用人の状況 事業区分 使用人数 前連結会計年度末比増減 電子部品事業 19,760名 2,762名減 音響製品事業 11,058名 223名増 4,542名 156名増 788名 16名減 36,148名 2,399名減 物流事業 その他 合 計 ②当社の使用人の状況 使用人数 5,493名 前事業年度末比増減 107名減 平均年齢 42.1歳 (注)使用人数は、就業人員(当社から社外への出向者は除く)です。 － 17 － 主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況 平均勤続年数 19.6年 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 (8) 重要な子会社の状況 (平成24年３月31日現在) 会 社 名 資 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 本 金 議決権比率 主な事業内容 36,439千米ドル 100.00％ 5,500千ユーロ 100.00％ 360億韓国ウォン 100.00％ ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 千マレーシア 51,809 リンギット 100.00％ ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 60,000千香港ドル 100.00％ ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS (CHINA) CO., LTD. 258,870千元 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 139,507千元 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 181,601千元 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 100.00％ ※ ※ ※ 208,879千元 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 8,000千台湾ドル ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. 53,000千米ドル ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 33,500千ユーロ ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. アルパイン(株) 25,920百万円 (株)アルプス物流 2,349百万円 アルプス・グリーンデバイス(株) ※ ※ ※ 206,593千元 2,579百万円 100.00％ 100.00％ 100.00％ ※ 738,408千元 100.00％ ※ ※ 100.00％ 100.00％ 100.00％ 100.00％ 40.67％ 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 中国地区の統括会社 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 販売 音響機器及び情報 通信機器の販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 音響機器及び情報 通信機器の販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 48.94％ 総合物流業 64.60％ 電子機器及び部品の 開発、製造販売 （注） ※印は子会社保有の株式を含んでいます。 (9) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在） 借 株 入 式 会 社 三 先 井 住 友 銀 借 入 額 行 22,321百万円 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 11,319百万円 － 18 － 重要な子会社の状況、主要な借入先 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 ２．会社の現況 (1) 株式に関する事項（平成24年３月31日現在） ①発行可能株式総数 ②発行済株式の総数(自己株式2,320,486株を除く) ③株主数 ④大株主（上位10名） 株 主 名 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 持 株 500,000,000株 179,239,470株 32,485名 数 18,501千株 持株比率 10.32％ 16,496 9.20 全国共済農業協同組合連合会 5,400 3.01 株式会社東芝 4,075 2.27 ＪＰモルガン証券株式会社 3,707 2.06 三井住友海上火災保険株式会社 3,596 2.00 三井生命保険株式会社 3,591 2.00 日本生命保険相互会社 3,450 1.92 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 3,414 1.90 みずほ証券株式会社 2,921 1.62 (注) １．持株比率は自己株式を控除して計算しています。 ２. 野村證券株式会社から、平成24年４月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書） により、10,764千株（発行済株式の総数に対する割合6.00％）の当社株式を所有している 旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができ ないため、上表には含めていません。 ３．三井住友トラスト･ホールディングス株式会社から、平成24年２月21日付で提出された大量 保有報告書（変更報告書）により、15,425千株（発行済株式の総数に対する割合8.60％） の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在におけ る所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。 ４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年８月15日付で提出された大 量保有報告書（変更報告書）により、12,085千株（発行済株式の総数に対する割合6.74％） の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在におけ る所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。 － 19 － 株式に関する事項 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 (2) 会社役員に関する事項 ①取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在） 会社における地位及び 担当又は主な職業 氏名 重要な兼職の状況 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.会長 ALPS (CHINA) CO., LTD.董事長 片 岡 政 取締役社長 （代表取締役） 安 岡 洋 三 専務取締役 MMP事業本部長兼生産革新 担当 米 谷 信 彦 常務取締役 管理本部長 髙 村 秀 二 常務取締役 栗 山 年 弘 常務取締役 藤 井 康 裕 取 締 役 島 岡 基 博 取 締 役 HM&I事業本部長 梅 原 潤 一 取 締 役 管理本部副本部長兼法務・知 的財産担当兼貿易管理担当 臼 居 賢 取 締 役 アジア営業担当 天 岸 義 忠 取 締 役 技術担当兼品質担当 木 本 隆 取 締 役 AUTO事業本部長兼欧米担当 笹 尾 泰 夫 取 締 役 MMP事業本部コンポーネント事 業副担当 小 澤 一 仁 取 締 役 MMP事業本部資材担当 MMP事業本部生産担当・中国担 当兼生産革新副担当 MMP事業本部コンポーネント事 業担当 アルプス・グリーンデバイス(株) 代表取締役社長 枝 川 仁 士 取 締 役 MMP事業本部生産副担当兼 生産技術担当 幸 頭 英 治 監 査 役 （常勤） 吉 野 賢 治 監 査 役 公認会計士 秋 山 洋 監 査 役 弁護士 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 董事長 ALPS ELECTRIC(NORTH AMERICA),INC. 会長 （注） １．取締役及び監査役の異動 （就任）平成23年６月24日開催の第78回定時株主総会において、取締役に小澤一仁氏及 び枝川仁士氏、監査役に幸頭英治氏が新たに選任され、就任しました。 （退任）平成23年６月24日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、取締役 甲斐 政志氏、監査役 堀田幸治氏が、それぞれ辞任しました。 平成23年10月20日、監査役 佐藤高英氏が、死亡により退任しました。 ２．監査役 吉野賢治氏、秋山洋氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。 ３．監査役 吉野賢治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度 の知見を有しています。 ４．監査役 秋山洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有して います。 ５. 当社は監査役 吉野賢治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取 引所に届け出ています。 － 20 － 会社役員に関する事項 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 ②当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額 区分 人数 報酬等の額 人 摘要 百万円 取 締 役 15 398 監 査 役 5 42 計 20 440 うち社外2名 9百万円 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。 ２．当事業年度末日における取締役は14名、監査役３名（うち社外監査役２名）です。上記の 役員の人数と相違しているのは、平成23年６月24日開催の第78回定時株主総会において、 辞任した取締役が１名、監査役が１名及び平成23年10月20日死亡により退任した監査役が １名含まれるためです。 ３．社外監査役 吉野賢治氏は、当社子会社のアルパイン(株)及び(株)アルプス物流の社外監 査役を平成23年６月まで兼務しており、当社子会社から受けた当事業年度の役員としての 報酬等の総額は２百万円です。 ４．上記のほか、平成23年６月24日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時 をもって辞任した取締役に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。 退任取締役１名 45百万円 また、平成18年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、平成23年６月24日開催 の第78回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役に対し、役員退職慰労金を以下の とおり支給しています。 退任監査役１名 4百万円 （上記金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引 当金の繰入額、取締役１名及び監査役１名分44百万円が含まれています。） ５．上記の支給額には、以下のものが含まれています。 ・当事業年度における取締役14名に対する役員賞与引当金の繰入額52百万円 ・当事業年度における取締役14名に対する役員賞与7百万円 ・当事業年度における取締役15名に対する役員退職慰労引当金の繰入額76百万円 ③社外役員に関する事項 当事業年度における主な活動状況 ・監査役 吉野賢治氏は、平成23年度の取締役会に10回出席（12回 開催）、監査役会に５回出席（５回開催）し、主に公認会計士の 専門的見地から必要に応じて発言を行っています。 ・監査役 秋山洋氏は、平成23年度の取締役会に12回出席（12回開 催）、監査役会に４回出席（５回開催）し、主に弁護士の専門的 見地から必要に応じて発言を行っています。 － 21 － 会社役員に関する事項 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 (3) 会計監査人に関する事項 ①当社の会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 ②当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 93百万円 （注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ く監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業 年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。 ③当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭 その他の財産上の利益の合計額 254百万円 ④非監査業務の内容 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以 外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への 移行等についての助言業務を委託し、対価を払っています。 ⑤当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当社の子会社の 計算関係書類の監査をしている事実 当社の重要な子会社のうち、以下に記載する13社は当社の会計監査 人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当 する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（こ れらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限 る｡ ）を受けています。 1.ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 2.ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 3.ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 4.ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 5.ALPS (CHINA) CO., LTD. 6.DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 7.NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 8.WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 9.ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 10.ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. － 22 － 会計監査人に関する事項 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 11.ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 12.ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 13.TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ⑥会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると監査役会が判断し たときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の監査 状況及びその結果等を勘案して、取締役会は監査役会の同意を得て、 又は監査役会の請求に基づき、再任もしくは不再任の決定を行います。 － 23 － 会計監査人に関する事項 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 (4) 業務の適正を確保するための体制 ①内部統制システムについての基本的な考え方とその整備状況 当社グループは、公共的・社会的使命（ＣＳＲ）を果すべく、当社 の創業の精神を表す「社訓」をグループ経営の原点として共有化し、 グループ全体の健全で効率的な企業活動を確保するための体制の充実 を図っています。 イ．取締役の法令及び定款適合性を確保するための体制 グループコンプライアンス憲章を制定して代表取締役社長のコ ミットメントを宣言するとともに、当社のコンプライアンスにつ いての理念と行動指針を定め、グループ会社にも展開しています。 ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行の状況 を、文書または電子データで保存・管理しています。特に、重要 書類・情報の機密保持については、業務規定における文書管理規 定、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規定を社内に周 知し、所定の手続に従い実施しています。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務執行にかかる種々のリスクについては、グループ各社でリ スク管理規程の見直しを行い、経営が関与すべき重要なリスクの 評価・把握を行う体制を整備しています。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体 制 組織・職務規定に基づき取締役の担当を定め、執行責任の所在 を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われ る体制をとっています。 ホ．使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制 監査役、コンプライアンス部門、内部監査部門等の内部統制機 関及び法務部門は、相互に連携の上、コンプライアンス上の問題 の有無の把握に努めています。 ヘ．親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保す るための体制 創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、アルプ スグループ経営規範（アルプスグループ経営規程、グループコン プライアンス憲章及びグループ環境憲章）を制定し、グループ会 － 24 － 業務の適正を確保するための体制 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 社に展開しています。 ト．監査役の職務を補助する使用人に関する事項 監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置していま す。また、監査業務の実行に際しては、内部監査部門が監査役の 監査業務を補助しています。 チ．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項 監査役室及び内部監査部門の人事異動・人事考課については、 常勤監査役の同意を要するものとします。 リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事 項については、取締役はすみやかにこれを監査役に報告し、要求 があれば監査役会に出席して必要な資料とともに、説明を行う体 制をとっています。また、社内通報制度（倫理ホットライン）に より、使用人が常勤監査役や弁護士の社外監査役、またはコンプ ライアンス部門長に報告する体制をとっています。 ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 監査役は、コンプライアンス部門、内部監査部門及び会計監査 人と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催して 意見交換を行っています。 ル．財務報告の適正を確保するための体制 当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門 による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係わる 内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しています。 ②反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢 力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否 する方針を堅持します。 反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部 門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体 制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対 する社内研修を実施するなどの教育を併せて行っています。 － 25 － 業務の適正を確保するための体制 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 連 結 貸 借 対 照 表 （平成24年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 金 産 １． 現金及び預金 85,588 ２． 受取手形及び売掛金 101,136 ３． 商品及び製品 41,612 ４． 仕掛品 10,818 ５． 原材料及び貯蔵品 16,692 ６． 繰延税金資産 6,748 ７． その他 13,661 貸倒引当金 △548 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 額 固 定 資 275,710 産 １． 有 形 固 定 資 産 (1) 建物及び構築物 118,217 減価償却累計額及び 減損損失累計額 78,801 (2) 機械装置及び運搬具 150,160 減価償却累計額及び 減損損失累計額 116,965 (3) 工具器具備品及び金型 117,480 減価償却累計額及び 減損損失累計額 (4) 土地 (5) 建設仮勘定 106,674 39,416 33,194 10,806 29,105 8,447 有形固定資産合計 120,969 ２． 無 形 固 定 資 産 9,384 ３． 投資その他の資産 (1) 投資有価証券 23,158 (2) 繰延税金資産 4,461 (3) 前払年金費用 2,694 (4) その他 貸倒引当金 資 7,746 △2,073 投資その他の資産合計 35,986 固 定 資 産 合 計 産 合 計 166,341 442,052 科 目 （ 負 債 の 部 ） Ⅰ 流 動 負 債 １． 支払手形及び買掛金 ２． 短期借入金 ３． 未払費用 ４． 未払法人税等 ５． 繰延税金負債 ６． 賞与引当金 ７． 役員賞与引当金 ８． 製品保証引当金 ９． 災害損失引当金 10． たな卸資産損失引当金 11． その他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 １． 長期借入金 ２． 繰延税金負債 ３． 退職給付引当金 ４． 役員退職慰労引当金 ５． 環境対策費用引当金 ６． その他 固 定 負 債 合 計 負 債 計 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本 １． 資本金 ２． 資本剰余金 ３． 利益剰余金 ４． 自己株式 株 主 資 本 合 計 Ⅱ その他の包括利益累計額 １． その他有価証券評価差額金 ２． 繰延ヘッジ損益 ３． 土地再評価差額金 ４． 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 Ⅲ 少 数 株 主 持 分 額 61,933 92,133 15,754 2,757 200 8,533 125 5,475 77 11 19,311 206,312 26,377 5,554 3,129 1,785 300 5,453 42,601 248,914 Ⅰ 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 26 － 連結貸借対照表 合 金 23,623 45,586 70,391 △3,515 136,086 3,476 △2 △526 △23,599 △20,651 77,702 193,137 442,052 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 連 結 損 益 計 算 書 （ 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ） （単位：百万円） 科 目 金 額 Ⅰ 売上高 526,500 432,589 Ⅱ 売上原価 売 上 総 利 益 93,911 78,740 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 15,171 Ⅳ 営業外収益 １．受取利息 254 ２．受取配当金 339 ３．保険返戻金 331 ４．持分法による投資利益 308 ５．為替差益 354 1,259 ６．雑収入 2,848 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 1,632 ２．製品保証引当金繰入額 632 ３．支払手数料 444 ４．雑支出 974 3,684 経 常 利 益 14,335 Ⅵ 特別利益 １．固定資産売却益 598 ２．災害保険金収入 606 ３．震災復興補助金 1,076 ４．持分変動利益 754 1,011 ５．その他 4,047 Ⅶ 特別損失 １．固定資産除売却損 367 ２．減損損失 462 ３．訴訟和解金 310 ４．災害による損失 1,032 579 ５．その他 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 6,013 法人税等調整額 2,317 少数株主損益調整前当期純利益 期 3,122 純 利 益 4,175 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 27 － 連結損益計算書 8,330 7,297 少数株主利益 当 2,753 15,628 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 （参考情報） 【連結損益及び包括利益計算書】(監査対象外) 連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 保険返戻金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 製品保証引当金繰入額 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 災害保険金収入 震災復興補助金 持分変動利益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 減損損失 訴訟和解金 災害による損失 その他 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 少数株主利益 少数株主損益調整前当期純利益 526,500 432,589 93,911 78,740 15,171 254 339 331 308 354 1,259 2,848 1,632 632 444 974 3,684 14,335 598 606 1,076 754 1,011 4,047 367 462 310 1,032 579 2,753 15,628 6,013 2,317 8,330 7,297 3,122 4,175 3,122 7,297 － 28 － 包括利益計算書 （単位：百万円） 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 444 △6 △859 △756 △1,177 6,120 3,093 3,027 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 29 － 包括利益計算書 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 連結株主資本等変動計算書 （ 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ） （単位：百万円） 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 23,623 － 23,623 45,586 － 45,586 69,807 △3,584 4,175 △6 583 70,391 △3,527 △0 12 11 △3,515 135,490 △3,584 4,175 △0 5 595 136,086 － 30 － 連結株主資本等変動計算書 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 31 － 連結株主資本等変動計算書 3,325 151 151 3,476 － △2 △2 △2 △526 － － △526 △22,820 △778 △778 △23,599 △20,021 △629 △629 △20,651 75,281 2,421 2,421 77,702 190,750 △3,584 4,175 △0 5 1,791 2,387 193,137 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 貸 借 対 照 表 （平成24年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 金 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 １．現金及び預金 ２．受取手形 ３．売掛金 ４．商品及び製品 ５．仕掛品 ６．原材料及び貯蔵品 ７．前渡金 ８．前払費用 ９. 未収入金 10. 未収還付法人税等 11. 繰延税金資産 12. 関係会社短期貸付金 13. その他 貸倒引当金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 １．有 形 固 定 資 産 (1) 建物 減価償却累計額及び減損損失累計額 (2) 構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 (3) 機械及び装置 減価償却累計額及び減損損失累計額 (4) 車両運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 (5) 工具、器具及び備品 減価償却累計額及び減損損失累計額 (6) 金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 (7) 土地 (8) 建設仮勘定 有 形 固 定 資 産 合 計 ２．無 形 固 定 資 産 (1) 特許権 (2) 借地権 (3) 商標権 (4) ソフトウェア (5) 電話加入権 (6) 施設利用権 無 形 固 定 資 産 合 計 ３．投 資 そ の 他 の 資 産 (1) 投資有価証券 (2) 関係会社株式 (3) 出資金 (4) 関係会社出資金 (5) 長期貸付金 (6) 従業員に対する長期貸付金 (7) 更生債権 (8) 長期前払費用 (9) 前払年金費用 (10)差入保証金 (11)その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 額 科 （ 13,147 335 52,788 6,332 6,636 2,582 170 974 9,233 136 3,441 2,471 94 △32 98,313 51,117 39,586 2,618 2,287 81,187 66,698 240 217 14,430 12,896 34,829 32,723 Ⅰ 債 動 部 負 債 90 30,606 ３．短期借入金 10,884 ４．１年内返済予定の長期借入金 48,000 ５．リース債務 1,793 ６．未払金 7,868 ７．未払費用 5,659 ８．未払法人税等 211 ９．前受金 677 10．預り金 274 11．賞与引当金 4,496 12. 役員賞与引当金 52 13. 製品保証引当金 727 14．災害損失引当金 38 15．たな卸資産損失引当金 59 309 16．その他 330 14,488 流 Ⅱ 動 固 22 1,534 負 債 定 合 計 負 111,750 債 １．長期借入金 20,400 ２．リース債務 4,108 ３．繰延税金負債 434 ４．役員退職慰労引当金 739 2,105 ５．環境対策費用引当金 16,846 ６．資産除去債務 6,065 ７. その他 52,926 固 定 負 債 合 計 4,327 40,460 12 9,469 9 63 1,967 547 2,247 113 59 △2,008 57,270 114,597 212,910 額 ） ２．買掛金 負 債 300 108 7 26,098 合 計 137,849 （ 純 資 産 の 部 ） Ⅰ 株 主 資 １．資 本 本 ２．資 本 金 剰 余 23,623 金 45,586 資本準備金 資 本 剰 余 金 合 計 ３．利 益 剰 余 45,586 金 その他利益剰余金 8,556 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計 8,556 利 益 剰 余 金 合 計 ４．自 己 株 8,556 △3,515 式 株 主 資 本 合 計 Ⅱ 74,251 評 価 ・ 換 算 差 額 等 １．その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純 負 資 債 産 純 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 32 － 貸借対照表 の 金 １．支払手形 負 流 11,530 10 236 2 4,106 42 3 4,400 目 資 合 産 合 809 809 計 75,061 計 212,910 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 損 益 計 算 書 （ 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ） （単位：百万円） 科 目 金 額 Ⅰ 売上高 243,223 Ⅱ 売上原価 208,411 売 上 総 利 益 34,812 34,884 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 損 失 71 Ⅳ 営業外収益 １．受取配当金 3,362 ２．雑収入 1,989 5,352 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 1,284 ２．支払手数料 320 ３．製品保証引当金繰入額 632 ４．雑支出 554 経 常 利 益 2,792 2,488 Ⅵ 特別利益 １．固定資産売却益 2,194 ２．災害保険金収入 402 ３．その他 927 3,523 Ⅶ 特別損失 360 ２．災害による損失 614 ３．訴訟和解金 310 ４．その他 227 税 １．減損損失 引 前 当 期 純 利 益 4,499 法人税、住民税及び事業税 114 1,426 法人税等調整額 当 期 純 利 益 1,540 2,958 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 33 － 損益計算書 1,512 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 株主資本等変動計算書 （ 自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日 ） （単位：百万円） 株主資本 資本金 当期首残高 23,623 当期変動額 － 当期変動額合計 当期末残高 23,623 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 45,586 当期変動額 － 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 45,586 45,586 － 当期変動額合計 当期末残高 45,586 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 9,189 当期変動額 剰余金の配当 △3,584 当期純利益 2,958 自己株式の処分 △6 当期変動額合計 △632 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 8,556 9,189 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 △6 当期変動額合計 △632 当期末残高 △3,584 2,958 8,556 － 34 － 株主資本等変動計算書 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 自己株式 当期首残高 △3,527 当期変動額 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 12 当期変動額合計 11 当期末残高 △3,515 株主資本合計 当期首残高 74,872 当期変動額 剰余金の配当 △3,584 当期純利益 2,958 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 5 当期変動額合計 △620 当期末残高 74,251 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 866 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △57 当期変動額合計 △57 当期末残高 809 純資産合計 当期首残高 75,739 当期変動額 剰余金の配当 △3,584 当期純利益 2,958 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 5 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △677 当期末残高 75,061 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 35 － 株主資本等変動計算書 △57 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 連結計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年５月17日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宗 像 雄一郎 公認会計士 北 裕 澄 和 当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アルプス電気株式 会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連 結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変 動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不 正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示する ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国に おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査 の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについ て合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す ることを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手する ための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤 謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適 用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な 監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部 統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方 法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書 類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。 － 36 － 連結計算書類に係る会計監査報告 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認 められる企業会計の基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社か らなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべて の重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はない。 以 上 － 37 － 連結計算書類に係る会計監査報告 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年５月17日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宗 像 雄一郎 公認会計士 北 裕 澄 和 当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アルプス電 気株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第７９期事 業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算 書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明 細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及 び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法 人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査 証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ り、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその 附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ た見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討 することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。 － 38 － 計算書類に係る会計監査報告 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附 属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に 表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はない。 以 上 － 39 － 計算書類に係る会計監査報告 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 監査役会の監査報告 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第79期事業年 度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、 審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施 状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその 職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、 職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を 図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及 び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その 他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則 第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及 び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視 及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役 等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況につ いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会 社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子 会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係 る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から 「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則 第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月 28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ て説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附 属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主 資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 － 40 － 監査役会の監査報告 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 ２．監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を 正しく示しているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反 する重大な事実は認められません。 三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めま す。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行につい ても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当である と認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当である と認めます。 平成24年５月25日 アルプス電気株式会社 監査役会 幸 社外監査役 吉 社外監査役 秋 常勤監査役 頭 野 山 英 賢 治 治 洋 (注)常勤監査役 佐藤高英氏は、平成23年10月20日逝去退任されましたので、本 監査報告書に署名押印いたしておりません。 以 上 － 41 － 監査役会の監査報告 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 【インターネットによる議決権行使のご案内】 インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了 承のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。 当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネットに よる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。 記 １．議決権行使サイトについて （1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン または携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ※）から、 当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にア クセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、 毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。） ※「ⅰモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の 商標または登録商標です。 （2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリテ ィの設定等、株主様のインターネット利用環境によっては、議決 権行使ができない場合もございますので、ご了承ください。 （3）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータ イのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ 確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が 不可能な機種には対応しておりません。 （4）インターネットによる議決権行使は、平成24年６月21日（木曜 日）の午後５時まで受付いたしますが、集計の都合上、お早めに ご行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデス クへお問い合わせください。 ２．インターネットによる議決権の行使方法について （1）上記の議決権行使サイトにおいて、同封の議決権行使書用紙に記 載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画 面の案内に従って、賛否をご入力ください。 － 42 － インターネットによる議決権行使のご案内 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 （2）株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすま し」）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主 様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願い しております。 ３．複数回にわたり議決権を行使された場合の取り扱い （1）議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権 を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効 とさせていただきます。 （2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、 最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコ ン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場 合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 ４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インター ネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。ま た、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話 利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負 担となります。 ５．お問い合わせ先 システム等に関するお問い合わせ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク） 電 話 0120-173-027（通話料無料） 受付時間 ９：00～21：00 《機関投資家の皆様へ》 当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪ が運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を ご利用いただけます。 － 43 － インターネットによる議決権行使のご案内 2012/05/25 18:40:14 ／ 11809620_アルプス電気株式会社_招集通知 〔会 場 ご 案 内 図〕 ＜交通のご案内＞ ・電車でご来場の場合 東急池上線「雪が谷大塚駅」下車 徒歩約５分 五反田駅より８駅目（約12分） 蒲田駅より６駅目（約10分） ・バスでご来場の場合 東急バス「雪が谷バス停」下車 徒歩約５分 「渋３３」多摩川駅前（東急東横/目黒/多摩川 各線）⇔ＪＲ・渋谷駅前 「多摩０１」多摩川駅前（東急東横/目黒/多摩川 各線）⇔東京医療ｾﾝﾀｰ前 「蒲１２」 田園調布駅前（東急東横/目黒 各線）⇔ＪＲ・蒲田駅前 ◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 地図