株主通信 第72期上半期 事業ご報告 自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日 株主の皆様へ 代表執行役 執行役社長 平素は、株主の皆様には格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上 げます。 当上半期（第2四半期連結累計期間） の世界経済は、 米国では、 住宅投資の減速やサブプライム問題に端を発した金融不安の拡 大により、景気の減速傾向が一段と強くなりました。アジアでは、中 国で設備投資の高い伸びが継続するなど、 総じて景気の拡大が続 きました。欧州では、 景気が減速傾向となりました。 わが国経済は、 輸出が弱含みで推移し、 生産がゆるやかに減少 するなど足踏み状態となりました。 当社グループの関連業界は、 自動車では、 北米で減産傾向とな りましたが、欧州及びアジアでは堅調に推移しました。国内につい ては、 内需は低迷しましたが、 輸出が増加し、 概ね堅調に推移しま した。半導体は、IT関連機器向けが期後半に減速傾向となりまし た。携帯電話は、 アジアを中心に増加しました。パソコンは、 アジア 及び欧州向けを中心に増加しました。鉄鋼は、 外需を主体に堅調 に推移しました。国内建築関係は、 民間住宅が低迷し、 公共投資 も支出抑制が続きました。 このような環境のもと、 景気減速の影響を受けたものの、 総じて需 要が堅調だったことから、当上半期の当社グループの売上高は、 353,665百万円となりました。利益面では、 販売価格の見直し及び 一層のコスト削減に努めた結果、当社グループの経常利益は、 29,705百万円、 純利益は、 15,335百万円となりました。 中間配当金につきましては、 前年同期より1円増配の1株当たり 7円といたしました。 -1- 今後の世界経済は、米国では、景気が後退し、一層厳しさが増 すものと予想されます。アジアでは、 中国で輸出の伸び悩みが予想 されます。欧州では、 景気の減速感が強まる可能性があります。 わが国経済は、個人消費の低迷、世界経済の減速に伴う輸出 の伸び悩み等で景気減速が懸念されます。 当社グループの関連業界では、自動車の国内生産は、国内需 要の低迷及び世界経済減速による輸出の伸び悩みを受け低迷 し、 海外生産も北米を中心に低迷が続くものと予想されます。半導 体、携帯電話、パソコンを中心とする電子・情報部品関連は、米 国・欧州では需要が落ち込み、 中国を中心としたアジアでも減速傾 向となる懸念があります。鉄鋼は、 アジア向けを中心に堅調に推移 しておりましたが、世界的な景気減速の影響を受け、減産する可 能性があります。国内建築関係は、 民間住宅は、 景気減速により伸 び悩み、 公共投資は、 支出抑制が続き低水準で推移するものと見 込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、当期を2008年度中期経 営計画完遂の年とすべく、 諸施策に取り組んでまいります。具体的 には、 需要拡大が見込まれる環境適合製品をはじめとする新製品 の創出・拡販と海外展開を通じて、新製品売上高比率及び海外 売上高比率の向上に注力してまいります。 また、棚卸資産等の運 転資本の削減をはじめとしたキャッシュ・フロー経営を推進し、 資本 効率の向上に注力するとともに、 コスト構造改革・生産性向上を目 指す生産プロセスの改革も強力に推進し、さらなるボリュームゾー ン製品の競争力強化及び企業グループ全体の体質改善を進め てまいります。 今後とも皆様の変わらぬご指導とご支援をお願い申し上げます。 平成20年11月 -2- 上半期（第2四半期連結累計期間）の事業の概況 高級金属製品 金型・工具用材料につきましては、国内向けは、自動車関連を中 心に堅調で、 輸出も好調だったことから、 全体で増加しました。 切削工具につきましては、 自動車関連向けを中心に堅調で、 前年 同期並みで推移しました。 電子金属材料につきましては、液晶パネル関連材料は、 アジア向 けが好調で増加しました。一方、半導体等パッケージ材料は、 メモ リー業界の生産調整の影響を受け、減少しました。その結果、電子 金属材料全体では減少しました。 各種ロールにつきましては、 国内及び中国向けを中心に需要が好 調で増加しました。 射出成形機用部品につきましては、 北米の射出成形機市場の不 振により減少しました。 以上の結果、 当事業の売上高は157,604百万円となりました。 電子・情報部品 硬質磁性材料につきましては、 フェライト磁石は北米の自動車減 産の影響で減少しましたが、 希土類磁石は自動車関連向けを中心 に好調に推移したことにより増加しました。その結果、 硬質磁性材料 全体では増加しました。 軟質磁性材料につきましては、 ファインメットは減少しましたが、 ソフ トフェライトは増加し、 アモルファス金属材料は中国・インドを中心とし た変圧器向けの需要増を受けて増加しました。その結果、軟質磁 性材料全体では増加しました。 携帯電話用部品につきましては、 アイソレータは基地局向けが中 国・インド市場向けを中心に好調で増加し、 積層部品は前年同期並 みとなりました。その結果、 携帯電話用部品全体で、 増加しました。 以上の結果、 当事業の売上高は84,538百万円となりました。 -3- 高級機能部品 高級ダクタイル鋳鉄製品につきましては、国内向け需要が好調に 推移し、 増加しました。 耐熱鋳造製品につきましては、欧州向けを中心に需要が好調に 推移し、 増加しました。 アルミホイールにつきましては、 国内向け需要が前年同期並みとな り、 北米向け需要が堅調に推移したことにより、 前年同期並みとなり ました。 各種管継手につきましては、 国内で改正建築基準法施行の影響 を受け、 減少しました。 ステンレス及びプラスチック配管機器につきましては、国内や米国 向け需要の低迷により、 減少しました。 内装システム及び構造システムにつきましては、 内装システムは都 市再開発によるオフィス関連の需要が一段落したものの、構造シス テムで設備投資が旺盛に推移したことから、 増加しました。 以上の結果、 当事業の売上高は109,661百万円となりました。 サービス他 海外販売が増加し、当事業の売上高は56,054百万円となりま した。 （注）各事業の売上高は、各事業間の内部売上高または振替高の 金額を含めて表示しております。 -4- 業績の推移 連結売上高（億円） 7,500 7,011 7,000 6,463 6,500 6,000 5,907 通期 5,500 5,000 上半期 4,500 4,000 3,463 3,500 3,000 3,537 3,101 2,842 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 第69期 第70期 第71期 第72期 （平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度） 事業別連結売上高構成比［第72期（平成20年度）上半期］ 連結 サービス他 14％ 高級金属製品 38％ 高級機能部品 27％ 電子・情報部品 21％ （注）事業別連結売上高構成比は、 各事業間の内部売上高または振替高を含め た金額に基づき算出しております。 -5- （注）上半期の金額につきましては、 8頁に記載の注記をご参照ください。 連結営業利益（億円） 597 600 547 550 500 通期 475 450 上半期 400 350 297 300 250 200 266 257 209 150 100 50 0 第69期 第70期 第71期 第72期 （平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度） 連結純利益（億円） 280 270 260 240 221 220 通期 200 180 上半期 172 160 153 140 126 117 120 100 80 60 62 40 20 0 第69期 第70期 第71期 第72期 （平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度） -6- 四半期連結貸借対照表の要旨（平成20年9月30日現在） 〔当第2四半期連結会計期間末〕 （単位:百万円） 科 目 金 額 動 資 産 327,580 現 金 及 び 預 金 28,663 受取手形及び売掛金 127,030 関 係 会 社 預 け 金 20,786 た な 卸 資 産 130,167 そ の 他 21,434 貸 倒 引 当 金 △ 500 301,577 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 216,769 建 物 及 び 構 築 物 58,240 機械装置及び運搬具 85,237 土 地 52,277 そ の 他 21,015 無 形 固 定 資 産 54,027 の れ ん 48,232 そ の 他 5,795 投資その他の資産 30,781 投 資 有 価 証 券 15,687 そ の 他 16,999 貸 倒 引 当 金 △1,905 629,157 資 産 合 計 流 動 負 債 236,323 支払手形及び買掛金 100,601 短 期 借 入 金 61,562 一年内返済予定の長期借入金 19,635 一年内償還予定の社債 1,448 未 払 法 人 税 等 10,587 引 当 金 149 そ の 他 42,341 146,587 固 定 負 債 社 債 39,000 転換社債型新株予約権付社債 40,000 長 期 借 入 金 30,831 退 職 給 付 引 当 金 26,567 そ の 他 の 引 当 金 3,947 そ の 他 6,242 382,910 負 債 合 計 株 主 資 本 231,559 資 本 金 26,284 資 本 剰 余 金 41,245 利 益 剰 余 金 174,666 自 己 株 式 △10,636 △7,944 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 △ 689 為替換算調整勘定 △7,255 22,632 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 246,247 負債及び純資産合計 629,157 流 -7- 四半期連結損益計算書の要旨 〔当第2四半期連結累計期間〕 1日 ( 自至 平成20年4月 平成20年9月30日 ) （単位:百万円） 科 目 売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 営 業 外 収 益 営 業 外 費 用 経 常 利 益 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 特 別 損 失 固 定 資 産 処 分 損 減 損 損 失 税金等調整前四半期純利益 法 人 税 等 少 数 株 主 利 益 四 半 期 純 利 益 四半期連結キャッシュ・フローの状況 〔当第2四半期連結累計期間〕 金 額 353,665 280,828 72,837 43,162 29,675 5,135 5,105 29,705 113 113 147 40 107 29,671 12,833 1,503 15,335 1日 ( 自至 平成20年4月 平成20年9月30日 ) （単位:百万円） 営 業 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 投 資 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 財 務 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 現金及び現金同等物の四半期末残高 23,880 △19,640 △ 1,659 49,462 （注）当連結会計年度より 「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準 第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 （企業会計 基準適用指針第14号） を適用しております。 また、 改正後の「四半期連結財 務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。5頁から6頁 までに記載の第71期以前の上半期の金額は参考として記載しております。 -8- 事業所紹介 磁性材料研究所 （所在地：大阪府三島郡島本町 従業員：79名） 永久磁石で世界に挑む 磁性材料研究所は、 2004年に当社と住友特殊金属株式会社 （株式会社NEOMAXに社名変更、 2007年に当社と合併） が行っ た磁石事業再編に際し、 同社研究開発部を母体に設立されまし た。同所では、1982年に世界最強の永久磁石であるネオジム系 希土類磁石（当社製品名“NEOMAX”）が開発されました。 この 磁石は工業用ロボット、 ハイブリッド自動車のモータや家電製品、 ハードディスクなどに使用され、 小型高性能化、 省エネルギーに貢 献しております。さらに磁石応用製品やボンド磁石用磁粉へも展 開し、 希土類磁石の用途拡大を図っております。今後も材料技術 とプロセス技術に磨きをかけ、 高性能化および新製品開発に注力 してまいります。 キーワード 「等方性ナノコンポジット磁粉“SPRAX-Ⅲ”」 ボンド磁石は、 磁粉と樹脂を混合して成型した磁石です。焼結 磁石に比べ形状自由度が高く、 様々な設計が可能です。中でも 希土類ボンド磁石は高い磁力を活かして携帯電話やデジタルカ メラの小型モータに使用されています。当社が開発した等方性ナ ノコンポジット磁粉“SPRAX-Ⅲ”は、 含有ネオジム濃度が他のネオ ジム系磁石の3分の2と少ないながらも熱安定性・耐食性と高い磁 力・着磁性を両立しており、FA、家電製品さらには自動車電装品 などへの展開が期待されます。 -9- 所有者別株式分布状況 （平成20年9月30日現在） 個人・その他 44,146千株 （12.0％） 株式会社日立製作所 193,247千株 外国人 （52.7％） 54,772千株 （14.9％） 発行済株式総数 357,168千株 366,557千株 証券会社 1,047千株 （0.3％） 金融機関 58,880千株 （16.1％） その他国内法人 14,463千株 （4.0％） （注） １．千株未満を切り捨てて表示しております。 ２． 「個人・その他」 に自己株式14,024千株を含めております。 役員（平成20年9月30日現在） 取締役 取締役会長 本多 義弘 取 締 役 川上 潤三 取 締 役 持田農夫男 取 締 役 大文字恭廣 取 締 役 八木 良樹 取 締 役 吉岡 博美 取 締 役 生駒 俊明 （注）八木良樹、 生駒俊明および川上潤三の3氏は、 社外取締役であります。 執行役 代表執行役 執行役社長 持田農夫男 執行役常務 花村 公生 代表執行役 執行役専務 吉岡 博美 執行役常務 藤井 博行 執行役常務 芦田 寛 （注）持田農夫男および吉岡博美の2氏は、 取締役を兼任しております。 事業役員 事業役員常務 市橋 健 事 業 役 員 中西 寛紀 事 業 役 員 小西 和幸 事 業 役 員 縄田 良作 事 業 役 員 赤木 学 事 業 役 員 浜本 直樹 事 業 役 員 田中 啓一 事 業 役 員 徳永 正道 事 業 役 員 内田 憲正 事 業 役 員 村山眞一郎 事 業 役 員 坂元 貞雄 事 業 役 員 鎌田 淳一 事 業 役 員 山田 泰次 - 10 - 会社の概況（平成20年9月30日現在） 商号 日立金属株式会社 設立年月日 昭和31年４月10日 （証券コード5486） 資本金 26,284百万円 発行済株式の総数 366,557千株 株主数 12,649名 従業員数 5,771名 ホームページアドレス http://www.hitachi-metals.co.jp 事業所（平成20年10月1日現在） 本 店 東京都港区芝浦一丁目2番1号（シーバンスN館） 支 店 関西・九州・中部東海・中国・北関東・北日本 営 業 所 北海道・新潟・北陸・浜松・静岡・福山 工 場 等 九州工場・真岡工場・桑名工場・安来工場 熊谷工場・鳥取工場・OEデバイスセンター 熊谷製作所・佐賀製作所・山崎管理部 和歌山製作所・セラミックスセンター 研 究 所 先端エレクトロニクス研究所・生産システム研究所 素材研究所・冶金研究所・磁性材料研究所 海外営業拠点 ニューヨーク・デュッセルドルフ・シンガポール・香港・上海・アユタヤ・グルガオン 駐在員事務所 北京・上海・広州 海外製造拠点 米国（オハイオ・ペンシルバニア・ノースカロライナ （国及び地域） テネシー・イリノイ・サウスカロライナ） タイ・フィリピン・インドネシア・中国（広東省・江蘇省） 大韓民国・台湾・インド - 11 - 日立金属グループ企業行動指針 1． 社会的責任と社会倫理の自覚 “法を守り正道を歩む”を行動の基本とし、企業活動の社会に与え る影響と責任を自覚し、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行いま す。国際的な事業活動においては、国際ルールと各国の法律を遵 守するとともに、現地の宗教、文化、習慣を理解し、 その発展に貢献 します。 2． ビジネスパートナーと共に成長 独自の基盤技術と新しい技術に挑戦し、 お客様に喜ばれる高品質 で安全な製品・サービスを提供し、 お取引先と公正かつ適正な取引 を行います。これらのビジネスパートナーと社会的責任意識を共有 し、共に成長する企業活動を行います。 3． 社会とのコミュニケーションの促進 株主をはじめ広く社会に対し、公正かつ透明性の高い企業情報を 適時・適切に開示するとともに、社会との双方向のコミュニケーション を促進し、信頼関係を築きます。 4． 次世代に引き継ぐ環境に配慮 地球環境を守り、次世代に引き継ぐという自覚を持ち、環境に配慮 し限りある資源を有効に利用します。また、新たな価値を生み出す 新製品・新事業の創出を通じ、高品位の環境親和製品を提供し持 続的な成長を目指します。 5． 働きやすい職場づくりと社会への貢献 従業員の個性を尊重し多様な人材が能力を発揮できる、安全で働 きやすい職場づくりをするとともに、仕事を通じた自己啓発を促しま す。また、社会の人々との相互信頼を確保し、誠実で差別のない企 業活動を行います。そして“良き企業市民”として継続して社会に 貢献します。 - 12 - 株主メモ 事業年度…………………………毎年４月１日から翌年３月末日まで 配当金受領株主確定日…………毎年３月末日および9月末日 定時株主総会の基準日…………毎年３月末日 公告方法…………………………電子公告 公告を掲載するホームページアドレス http://www.hitachi-metals.co.jp/koukoku/index.html ただし、 事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない 場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。 株主名簿管理人…………………東京証券代行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階） 取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各 支店で行っております。 郵便物送付先 〒168-0063 連 絡 先 東京都杉並区和泉二丁目7番1号 東京証券代行株式会社 代行本部 （お問い合わせ先） 0120-49-7009 （フ リ ー ダ イ ヤ ル） 株券の電子化について 平成21年1月5日から上場会社は株券電子化制度へ移行し、 お手元の当社株券は無効となり、 すべての株主様の権利は電子 的に証券会社等の口座で管理されます。これに伴い、以下のとお り各種手続のお申出先が変更となりますので、 ご注意ください。 （1）未支払配当金のお支払い これまでどおり、 株主名簿管理人である東京証券代行株式会 社にお申し出ください。 （2）住所変更・単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の 指定等 お取引の証券会社等にお申し出ください。なお、 株券電子化 制度への移行までに証券会社等を通じて証券保管振替機構 に株券を預託されなかった株主様の株式につきましては、当社 が東京証券代行株式会社に口座（特別口座） を開設いたしま すので、 こちらがお申出先になります。ただし、 お申し出を受付け ることができるのは、口座開設予定日である平成21年1月26日 からとなりますのでご了承ください。 - 13 - 株券の電子化移行日前後の各種ご請求のお取扱いについて 平成21年1月5日の株券電子化制度への移行に伴い、以下の 各種ご請求につきましては、 次のとおりお取扱いさせていただきます のでご了承ください。 1. 単元未満株式の買取請求について （1）平成20年12月25日から平成20年12月30日までのご請求分 につきましては、買取代金のお支払いを平成21年1月26日とさ せていただきます（買取価格はご請求日の価格となります。なお、 平成20年12月30日までに値が付かない場合は返却させていた だきます）。なお、証券保管振替機構に預託された単元未満株 式の買取請求の取次は、 平成20年12月22日から平成21年1月 4日までの間停止されます。 （2）平成21年1月5日から平成21年1月25日までの間は、特別口 座に記録された単元未満株式の買取請求の受付を停止させ ていただきます。ご希望の場合は平成21年1月26日以降、 口座 管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。 なお、 株主様ご本人が証券会社に開設された口座（一般口座） に記録された単元未満株式の買取請求は、平成21年1月5日 から可能となりますので、 ご希望の場合はお取引の証券会社に お申し出ください。 2. 単元未満株式の買増請求について （1）平成20年12月12日から平成20年12月30日までの間は、 買増 請求の受付を停止させていただきます。なお、証券保管振替機 構に預託された単元未満株式についての買増請求の取次は、 平成20年12月11日から停止されます。 （2）平成21年1月5日から平成21年1月25日までの間は、特別口 座に記録された単元未満株式についての買増請求の受付を 停止させていただきます。ご希望の場合は平成21年1月26日以 降、 口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出く ださい。なお、株主様ご本人が証券会社に開設された口座（一 般口座） に記録された単元未満株式についての買増請求は、 平成21年1月5日から可能となりますので、 ご希望の場合はお取 引の証券会社にお申し出ください。 3. 振替請求について 株券電子化移行後、特別口座に記録された株式を、株主様 ご本人が証券会社に開設された口座（一般口座）へ振替請求 される場合には、 平成21年1月26日以降、 口座管理機関である 東京証券代行株式会社にお申し出ください。なお、 お手続きに 際しましては、 あらかじめ証券会社に株主様ご本人の口座を開 設してください。 - 14 - 株主通信に関するお問い合わせ先 経営企画室（法務） 電話（03）5765-4133 表紙：熱間工具鋼中のナノサイズ炭化物の撮影に成功した電子顕微 鏡写真。同炭化物の構造を明らかにすることで強度・靭性を兼 備した工具鋼研究の進展が期待されます。