Hitachi Cable Report 2013

Hitachi Cable Report 2013
日立電線レポート2013
01 日立電線グループの概要
日立電線グループの概要 …………………………… 2
02 CSRマネジメント
CSRマネジメント …………………………………… 3
CSR 中期目標に対する実績 ……………………… 5
03 社会への取り組み
お客様とのかかわり ………………………………… 6
従業員とのかかわり ………………………………… 7
社会・地域社会とのかかわり ……………………… 9
04 環境への取り組み
日立電線グループの環境方針 ………………………10
環境マネジメント ……………………………………11
環境会計………………………………………………14
環境行動計画と実績評価 ……………………………15
資源・エネルギー投入量と環境への排出量 …………16
地球温暖化対策………………………………………17
資源循環の推進 ………………………………………18
生産活動での化学物質管理 …………………………19
グリーン調達 …………………………………………21
環境に配慮した製品 …………………………………22
事業所別データ ………………………………………23
05 連結財務諸表 ……………………………………25
対象期間
2012 年度（2012 年 4 月∼ 2013 年 3 月）
を中心に、一部同期間の前後の情報も含まれています。
対象範囲
環境への取組みに関しては、特に記載のない限り、日立電線および下記のグループ国内生産会社11社
の生産拠点を対象としています。また、海外生産会社18 事業所について活動の一部を掲載しました。
その他に関しては、主に日立電線の活動について記載されており、
グループ会社の情報も含みます。
●日立電線株式会社 電線工場、日高工場、高砂工場、豊浦工場、土浦工場
●日立電線サイト内グループ会社
日立電線ファインテック㈱、
日立電線メクテック㈱、
日立電線ネットワークス㈱※1、
日立電線ロジテック㈱※6、
日立マグネットワイヤ㈱、日立ケーブルプレシジョン㈱日立工場、㈱アドバンスト・ケーブルシステムズ、
※2
㈱ジェイ・パワーシステムズ
●国内グループ会社
日立アロイ㈱、東日京三電線㈱、東北ゴム㈱、日立ケーブルプレシジョン㈱米沢工場※ 3
●海外グループ会社 A ※ 4
ヒタチケーブル・ジョホール社、上海日立電線有限公司、ヒタチケーブル・シンガポール社、PHCP 社、
タイ・ヒタチ・エナメルワイヤー社、日立電線 ( 蘇州 ) 有限公司電線工場
●海外グループ会社 B ※ 5
ヒタチケーブル・PSテクノ(マレーシア) 社、ヒタチケーブル・ベトナム社、AHCL(タイランド) 社、ヒタ
チケーブル･フィリピンズ社、日立電線(蘇州)有限公司加工工場、ギガ・エピタキシー・テクノロジー社、
深圳日立電線有限公司、日立電線(蘇州)精工有限公司、ヒタチケーブル･アメリカ社、HCケレタロ社、
ヒタチケーブル・ヨーロッパ社、ヒタチケーブル ･オーストリア社
※1
※2
※3
※4
日立電線の工場内での事業活動が対象です。
日立電線の工場内での生産活動が対象です。
温暖化防止・資源循環の推進についての活動が対象です。
環境管理評価 GREEN21-2015、資源・エネルギー投入量と環境への排出量、CO2 排出量が
対象です。
※ 5 資源・エネルギー投入量と環境への排出量、CO2 排出量が対象です。
※ 6 2013 年 3 月1 日付で当社は日立電線ロジテック㈱の全株式を㈱日立物流に譲渡し、同日、
日立電線ロジテック㈱は日立物流フロンティア㈱となりました。日立物流フロンティア㈱としての
取り組みは対象外です。
Hitachi
Cable
Report
01 日立電線グループの概要
日立電線グループの概要
2013
営業利益（損失）
会社概要（2013 年 3 月31 日現在）
研究開発費
（億円）
（億円）
商 号
日立電線株式会社
（Hitachi Cable, Ltd.)
設立年月日
1956 年 4 月10 日
（創業 1918 年）
本社所在地
東京都台東区浅草橋一丁目 22 番 16 号
資 本 金
25,948 百万円
従業員数
2,304 人
（連結 11,168 人）
43
50
-17
-35
-100
-50
-64
96
87 90
85 88
-47
75 77
60
30
-147
2008
107 111
90
-98
-150
120
91
0
-50
事業の状況（金額表示は、億円未満を四捨五入しています。）
20
8
2009
2010
2011
個別　連結
2012（年度）
0
2008
2009
2011
2010
2012（年度）
個別　連結
注）2011 年度（連結）
には決算期統一の影響が含まれております。
売上高
当期純利益（損失）
従業員数
（億円）
（億円）
（人）
16,230
6,000
4,000
0
4,932
16,000
2,981
4,325
4,193
3,725
3,620
2,587
2,447
2,081
-92 -91
-100
-92
-115 -130
-200
8,000
-228 -228
-500
2009
2010
2011
個別　連結
事業別売上高（連結・2012 年度）
2012（年度）
4,134
2009
2010
地域別売上高（連結・2012 年度）
情報
デバイス事業
449 (12%)
4,058
2012（年度）
0
2008
2009
1,074 (30%)
合計
3,620
（億円）
電機・
自動車部品事業
1,184 (33%)
2010
2011
2,304
2012（年度末時点）
地域別従業員数（連結・2012 年度末時点）
その他 564 (5%)
北米
北米
産業
インフラ事業
3,406
個別　連結
その他 84 (2%)
370 (10%)
543 (15%)
2011
個別　連結
販売会社・物流
金属
材料事業
4,154
4,000
-538
2008
11,168
12,000
-388
2,000
2008
14,142
-39
2,417
0
16,064
15,335
213 (6%)
756 (7%)
アジア
698 (19%)
合計
3,620
（億円）
合計
アジア
4,764 (43%)
11,168
（人）
日本
5,084
(46%)
日本
2,624 (73%)
2
注）%表示の単位未満を四捨五入しているため、個々の項目の合算が100%にならない箇所がございます。
Hitachi
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02 CSR マネジメント
CSR マネジメント
2013
日立電線は創業以来、企業活動を通して社会に広く貢献することをめざしており、企業活動そのものが CSR であると考えています。
CSR の基本姿勢
当社では、2005 年 4 月よりCSR 推進室を設置し、当社グルー
日立電線グループ行動規範
以下の項目について役員・従業員が遵守すべき行動ルールを明示し、
「 基本と正道 」を実践しています。
プ個々の活動成果をCSR の視点から一元的に取りまとめることで、
全体としてのレベルアップを図っています。
また、当社グループでは、果たすべき使命と役割を十分に認識し、
1. 誠実で公正な事業活動
3. 社会との関係
高品質で安全性の高い製品・サービスの
5. 経営基盤
企業情報の開示
情報の管理と利用
真にグローバル企業として将来にわたり発展を続けていくことを目
提供
地域社会への貢献
内部情報の利用とその留意点
的に、企業行動基準を定めています。この中で、基本理念として「 企
営業活動
政治・行政との関係
社会資産の管理と保全
業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動
調達活動
反社会的取引の防止
従業員の力を引き出す環境の整備
に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良
日立ブランドおよび日立電線ブランドの
贈物、接待などについて
輸出入関連法令の遵守
識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する」ことを謳って
おり、CSRを私たちの行動基準の柱に据えています。
さらに、企業ビジョン「『 伝える 』をきわめる」を達成するために、
お客様に提供すべき価値をまとめたバリューの中でも、
「『 基本と正
道 』を歩みます 」と宣言するとともに「 基本と正道 」を歩むために、
役員・従業員が遵守すべき行動ルールを行動規範として明示してい
ます。
加えて、役員・従業員が CSR 活動への認識を高め、一人ひとりの
尊重
各国・各地域の文化・習慣の尊重と法令
技術者倫理の遵守
遵守
2. 環境の保全
4. 人権の尊重
環境経営の推進
人権の尊重に向けて
環境に配慮した事業活動・環境管理の
差別の撤廃
推進
情報管理に伴う人権の尊重
6. 行動規範の遵守の仕組み
ルールの徹底
自己チェック
コンプライアンス通報制度
7. 経営トップの責任
労働における基本的権利の尊重
ステークホルダーとの対話
日常業務が CSRに直結していることを自覚させるために、CSR 活
2011 年 1 月施行
動取組方針を制定しています。
当社は、平成 25 年 7 月1 日を効力発生日として日立金属と合併
いたします。合併後もこれらの理念や規範を忘れず、法令及び企業
倫理を遵守することはもとより、環境保全、品質・安全の確保、人材
の多様化、人権の尊重、情報セキュリティの強化などに邁進してまい
ります。また、事業活動の公正性と透明性を向上させるために、内部
統制システムの整備を積極的に推進するとともに、社会貢献活動に
も継続的に取り組んでまいります。
3
Hitachi
Cable
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02 CSR マネジメント
CSR マネジメント
2013
お客様
社会 / 地域社会
●法令の遵守
●地域の方を対象とした工場・事業所見学会
●地域イベントへの参画
日立電線グループ CSR 活動取組方針
●日常の営業活動
●ホームページへのお問い合わせ対応
1. 企業活動としての社会的責任の自覚
●特約店等への各種説明会
●製品展示会 など
5. 環境保全活動の推進
日立電線グループ全役員および全従業員は、
環境と調和した持続可能な社会の実現に向け
●マスメディアへの情報提供
企業の社会的責任（CSR）が企業活動そのも
て、環境に与える負荷を低減し、限りある資源
● NPO 等との協働 など
のであることを自覚し、社会および事業の持
の有効活用を行います。
続的発展を図るべく、本取組方針に基づい
6. 社会貢献活動の推進
●従業員によるボランティア活動 て、社会的責任を果たしていきます。
2. 事業活動を通じた社会への貢献
優れた研究・技術・製品開発を基盤とした事業
活動によって、安全かつ良質な製品・サービス
調達取引先
●日常の調達活動
●各種サプライヤー説明会
●品質・環境監査 ●目標管理制度・自己申告制度
●改善提案制度
●イントラネットでの各種制度、福利厚生案内
●中期経営計画・予算等各種説明会 など
じた自己実現や自己成長を図ることのできる、
め、公正で透明性の高い情報開示を行うとと
●社内報の発行
株主・投資家
●株主総会
すべての従業員にとって働きやすい、やりがい
のある職場づくりに努めるとともに、仕事を通
ホルダーとの信頼関係を維持・発展させるた
●各種労使協議会
7. 働きやすい職場づくり
ある社会の構築に貢献します。
日立電線グループを取り巻く多様なステーク
従業員
るため、社会貢献活動を積極的に推進します。
をお客様に提供するとともに、豊かで活力の
3. 情報開示とコミュニケーション
●安全活動支援 など
良き企業市民として、より良い社会を実現す
意欲ある従業員を積極的に支援します。
8. ビジネスパートナーとの社会的責任意
識の共有化
すべての取引先に協力を求めて、社会的責任
もに、さまざまなコミュニケーションを通じてス
意識を共有化し、公正、かつ健全な事業活動
テークホルダーへの責任ある対応を行います。
の推進に努めます。
4. 企業倫理と人権の尊重
●決算説明会、投資家向け説明会
文化や道徳観、倫理や法体系等が多様である
● Webサイトでの情報開示 など
グローバルな事業環境において、公正で誠実
な事業活動を行うとともに、人権の尊重およ
び高い企業倫理に基づいた行動をとります。
2006 年 12 月制定
4
Hitachi
Cable
Report
02 CSR マネジメント
CSR中期目標に対する実績
2013
「 日立電線グループ CSR 活動取組方針 」に基づいた中期的な目標・課題を策定し、グループ一丸となって CSR 活動に取り組んでいます。
★★★……達成 ★★……一部達成 ★……不十分
日立電線グループ CSR 取組方針
中期目標・課題
テーマ
コーポレート・ガバナンス
情報セキュリティ
2012 年度の実績
グループ全体の企業統治（内部統制）
システムの継続的な改善
J-SOX 法への対応
●事業再編に伴う内部統制評価対象範囲の見直しと、見直しに伴うグループ各社への評価方法の指導
★★★
●情報セキュリティに関する内部監査の実施（含、チェック内容強化、監査対象部署の拡大）
●従業員への標的型攻撃メール模擬訓練の実施、教育等による啓発活動
★★★
グループ全体で情報セキュリティ教育・啓発を強化・徹底
★★
リスク管理体制の強化
●耐震対策全体計画策定および2012 年度分の実行
●海外グループ会社 BCP 計画策定
●防災用備蓄品整備の強化
★★★
輸出管理審査の精度向上と管理体制の充実
●国内 11 箇所、海外 7 箇所にて営業、工場、グループ会社に対し監査を実施。
●国内・海外延べ 26 箇所、437 人に対し、輸出管理教育を実施。
CSR の意義およびCSR が企業活動そのものであることの自覚促進
●全社階層別教育や新入社員教育における「CSR 教育 」の実施
全社的な品質改善活動の推進
●「QF21(Ⅲ) 運動 」を1 年延長し実施（2012 年度で終了）
日立電線同期生産方式の拡大・浸透（国内・海外グループ会社への展開）
●当社工場 5 拠点及びグループ会社にて同期生産活動を継続実施
● SCM・生産システム改革を6 事業部で展開、サプライチェーン毎の全体最適化を推進
●情報とモノの流れ改革は、東南アジアグループ会社 2 社および北米地区において継続実施、中国グループ会社 1 社に横展開実施
情報開示の公正性・公平性・正確性の向上
● SNS
（Social Networking Service）
に関するガイドラインの制定
リスク管理
2. 事業活動を通じた社会への貢献
品質管理
情報開示内容の継続的な改善
3. 情報開示とコミュニケーション
情報開示
IR 活動の継続的な拡充
コンプライアンス体制・組織及び活動の強化
コンプライアンス
4. 企業倫理と人権の尊重
5. 社会貢献活動の推進
地域社会との共生
安全衛生
6. 働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランス
ダイバーシティ
7. ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有化
8. 環境保全活動の推進
調達取引先との協働
環境保全
★★
★★★
★★
●投資家向け情報開示の継続的拡充
★★★
●海外投資家訪問を実施 ( 英国 )
● IR 取材・機関投資家訪問等の積極的実施
●中期経営計画に連動した事業説明会等を実施
★★★
●日立電線グループ人権方針策定（2013 年 6 月予定）
地域社会とのコミュニケーション強化
★★★
★★★
●グループ会社社員を含めた階層別研修等の実施（22 回）
人権啓発研修の実施
★★
●「CSR 報告書 2012」において第三者意見の導入
●コンプライアンス推進責任者の増員、全部門への配置
●独占禁止法及び反社会的取引の防止に関する規則の改正、国内外の公務員等への贈賄防止に関する実務手順書・ガイドラインの改訂
●営業部門及び見積部門コンプライアンス
（独占禁止法関係）監査の実施
●全社（国内グループ会社を含む）
の階層別教育、営業部門・見積部門を対象とした独占禁止法研修の実施
内部監査の確実な実施
グループ会社全体でのコンプライアンスの推進
コンプライアンス通報制度の適切な運営
人権の尊重
★★★
●情報セキュリティ関連規程の見直し・整備
●社外公開サーバーのセキュリティ強化の継続
●ソフトウェア管理ルールの周知徹底と運用管理の定着
1. 企業活動としての社会的責任の自覚
教育啓発
自己評価
●内部統制整備レベル等に応じたモニタリング対象拠点選定によるモニタリングの重点化・効率化。
●標準自己監査スキーム策定とこれに基づく自己監査の実施
★★
★★★
★
●当社グループ社員による地域清掃ボランティアの継続実施
●地域の祭りへのボランティア継続実施
● NPOを通じたエコキャップ運動の継続実施
★★★
●地域の児童・生徒への工場・事業所見学受入れの継続実施
★★★
●バスケットボール部による地域スポーツ支援継続実施
★★★
安全で快適な職場づくりに向けた施策の継続実施
●休業災害ゼロの達成
★★★
メンタルヘルスケア対策の充実
●ストレスコーピング研修の実施
●不調者へのカウンセリング、休業者への復帰支援実施
働き方の見直しによる仕事と家庭生活の両立
●第三次世代育成支援計画に基づく育児支援制度の充実
障がい者雇用の促進と定着（グループ連結での法定雇用率達成）
●障がい者雇用率→【連結】2.17%【個別】2.02%（前年比 連結 +0.21% 個別 +0.15%）
★★★
女性の新規採用促進と職域拡大
●女性新卒採用比率→ 25.0%（前年比 +11.4%）
★★★
外国籍従業員雇用の促進
●外国籍従業員数→ 22 名（前年比−6 名）
サプライヤーとの連携によるCSR 意識共有
●情報漏えい防止活動として対象取引先 54 社中 54 社から機密情報管理徹底確認書回収完了
★★★
● A Gree' Net システムによる調達品含有物質管理を実運用中
★★★
CSR 購買（環境基準および社会性基準の要請）
の推進
●英語版の Web 公開完了
P.14 「 環境行動計画と実績評価 」を参照
5
★★
★★
★
★★
Hitachi
Cable
Report
03 社会への取り組み
お客様とのかかわり
2013
当社は、
「 品質保証の基本理念 」に基づき品質および顧客満足の向上活動をグループ全体で推進しています。
品質保証
ISO 品質マネジメントシステム認証取得状況（2013 年 3 月 31 日現在）
日立電線
日立電線グループでは国内外の各生産事業所でISO9001また
はISO/TS 16949 の認証を取得し、各事業に適した品質マネジメ
ントシステムを構築して品質と業務効率の向上を進め、顧客満足の
向上に努めています。
海外子会社
事業所名
ISO9001
取得年月
認証機関
社名
ISO9001
取得年月
認証機関
ISO/TS16949
（自動車）取得年月
認証機関
電線工場
1995.10
BSI
上海日立電線有限公司
2002.3
SAC
2008.1
SGS
日高工場※
1994.2
LRQA
電線工場
2004.8
2007.8
UL
CQC
2011.7
BSI
加工工場
2006.7
LRQA
※ 高砂工場、豊浦工場、つくばネットワーク技術センタ、ワ
イヤレスエンジニアリングセンタを含む
注）土浦工場の ISO9001 認証は、㈱ SHカッパープロダ
クツへ移行しました。
事業所名
高砂工場
ISO/TS16949
認証機関
(自動車)取得年月
2013.3
BSI
国内子会社
社名
ISO9001
取得年月
認証機関
東日京三電線㈱
1996.1
LRQA
日立電線（蘇州）
有限公司
2004.5
UL
Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd.
2000.5
LRQA
Giga Epitaxy Technology Corporation
2003.1
AFAQ-EAQA
Manchester Plant
2003.8
UL
Indiana Plant
̶
̶
2007.2
Eagle
Registrations
Florida Plant
̶
̶
2008.12
SGS
AHCL (Thailand) Co., Ltd.
2006.2
URS
2006.2
URS
Hitachi Cable (Singapore) Pte. Ltd.
2002.11
LRQA
2005.6
LRQA
日立電線（蘇州）精工有限公司
2006.7
LRQA
2008.1
LRQA
Thai Hitachi Enamel Wire Co., Ltd.
2003.5
SGS
2007.3
SGS
Hitachi Cable
America Inc.
日立アロイ㈱
2004.3
LRQA
日立ケーブル
プレシジョン㈱
2002.7
LRQA
Hitachi Cable Philippines, Inc.
2003.12
AJA
日立電線
ファインテック㈱
1994.2
LRQA
HC Queretaro, S.A. de C.V.
2006.11
SGS
2006.11
SGS
日立電線
ネットワークス㈱
2004.3
BSI
PHCP, INC.
1998.5
SGS
2005.1
SGS
日立電線
メクテック㈱
深圳日立電線有限公司
2008.8
UL
1998.10
LRQA
日立マグネット
ワイヤ㈱
Hitachi Cable Austria GmbH
2006.6
TUV
2002.9
LRQA
Akutron LLC
2006.12
TUV
LRQA
Hitachi Cable PS Techno (Malaysia)
Sdn. Bhd.
2002.10
BVQI
2009.3
BVQI
Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.
2011.9
BSI
東北ゴム㈱
2001.11
6
Hitachi
Cable
Report
03 社会への取り組み
従業員とのかかわり
2013
日立電線は、公正な人事処遇制度や、さまざまな人材育成施策の導入により人材開発に努めています。また、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、働きやす
い環境づくりを進めています。
ダイバーシティへの取組み
当社は、個人の属性（性別・年齢・国籍・障がいの有無等）
にかかわりなく多様な人材の能力・価値観を融合させて組織全体の活性化を図る、ダイバーシティ・マネジメントを推進しています。
当社 60 歳以上の雇用者数（個別）
と外国籍従業員雇用者数（個別）
障がい者雇用比率
新規採用者の女性比率※
（個別）
外国籍従業員雇用者数
60 歳以上従業員雇用者数
（人）
（人）
250
50
226
200
180
150 30
33
（％）
（％）
2.2
40
32
1.98
28
150
30
22
93
100
2.1
2.0
1.9
20
1.92
2.17
25
2.02
20
1.95
15
25.0
1.86
1.83
1.86
1.81
13.6
13.2
9.5
1.87
（法定雇用率 1.8％）
10
5.7
1.8
31
50
10
1.5
単独
0
2008
60 歳以上従業員雇用者数
2009
2010
外国籍従業員雇用者数
2011
2012
2008
連結
2009
2010
0
2011
2012（年度末時点）
5
0
（年度末時点）
※ 総合職のみ
2011年度および2012 年度の60 歳以上雇用者数が大幅に減少しているのは、一般社員も含めた人員
削減を実施したため。
7
2008
2009
2010
2011
2012（年度）
Hitachi
Cable
Report
03 社会への取り組み
従業員とのかかわり
2013
安全と健康
ワーク・ライフ・バランス
当社グループは「 従業員の安全と健康を守ることはすべてに優先
個人の価値観や家庭の事情に応じて、多様な働き方が可能になるよう、制度を整備しています。
人数
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
0
10
3
9
13
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
25
24
33
27
16
※ 当該年度に利用を開始した人数
上に努めています。
（人）
25
労働災害度数率※ 1
21
（％）
20
配偶者出産休暇利用実績※
（個別）
人数
する」という基本方針のもと、高レベルの安全衛生水準の維持・向
育児休職利用実績※（個別）
短時間勤務利用実績※
（個別）
15
13
15
2.0
15
1.75
12
1.5
10
1.62
1.61
1.62
1.59
全産業平均※2
製造業平均※2
電線業界平均
1.12
0.99
0.98
0.26
0.25
0.30
0.20
0.00
0.25
2008
2009
2010
1.05
1.00
日立電線
（国内連結）
1.0
5
0.48
0
2008
2009
2010
2011
2012
（年度）
0.5
※ 当該年度に利用を開始した人数
0
※ 1 度数率 = 労働災害による死傷者数
延べ実労働時間
0.18
0.00
2011
×1,000,000
※ 2 厚生労働省による労働災害動向調査結果より
8
0.34
2012
（年）
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03 社会への取り組み
社会・地域社会とのかかわり
2013
日立電線は、
「 基本理念 」にある
『 公正かつ透明な企業行動 』
『 環境との調和 』
『 積極的な社会貢献活動 』
を、グループをあげて、また国内外を問わず、日々
の企業活動の中で実践しています。
主な社会貢献活動
地域イベント
教育支援
ジャンルと活動内容
雪灯篭まつりへの参加
第 22 回かすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンかすみがうら大会の企業
ボランティアとして大会に協賛。ガイドヘルパーとして参加。
第 50 回 日立さくら祭りに参加。当社ブースの出店。
日高夏祭りを開催。
地域住民をはじめ、従業員とその家族などおよそ10,000 人来場。
日立市の中学校に、当社製電線・ケーブルの展示用実物サンプルを提供
地域児童・生徒向け工場見学実施
米国インディアナ大学からの要望に応じ、工場の排水処理システムの見学会
実施など、環境への取り組みを公開・説明
米国インディアナ大学からの要望に応じ、ヒタチケーブル・アメリカ社副社長
による「 会社倫理 」をテーマとした講義を実施
西フロリダ大学との文化交流の一環として、
フロリダ工場にて日本文化を紹介
タイの学校施設の設営協力、生徒との交流。
当社バスケ部員が、茨城県バスケットボール協会からの依頼を受け、茨城県
中学生バスケットボール部連盟総会で講演実施。
当社の各スポーツ専門部による、児童・生徒へのスポーツ指導
当社ソフトテニス部が「 第 19 回近隣中学校ソフトテニス大会 」を開催。近隣
中学校の生徒約 150 人が参加。
東日本大震災の復興の一助として、北茨城市民体育館で開催された「ミニバ
ス交流大会 」でバスケットボール教室を開催
災害復興支援 バスケットボール部が 2011 年度に引き続き「 東日本大震災 復興チャリ
ティーマッチ」を開催
ハリケーン・サンディによる被害への復興義援金の寄付
主な環境保全・美化活動
社名、事業所名
日立ケーブルプレシジョン㈱
日立地区・土浦地区の工場
およびグループ会社
環境再生・
保全活動
日立地区工場・
グループ会社
日高工場
日立地区工場・東北ゴム㈱
清掃・
美化活動
日立ケーブル・アメリカ社
(インディアナ工場 )
日立ケーブル・アメリカ社
(フロリダ工場 )
AHCL(タイランド) 社
その他
日立地区工場・
グループ会社
日立地区工場・
グループ会社
ヒタチケーブル・アメリカ社
日立電線㈱・国内および
海外グループ会社
日立電線各工場・
防災・安全
自衛消防隊を組織
国内グループ会社
リサイクル お 横浜市の市民団体「MATE」主催の「エコキャップ運動 」
（ペットボトルキャッ 日立電線㈱および
よび福祉支援 プのリサイクル）
に参加。
国内グループ会社
ヒタチケーブル・フィリピンズ社
HCASタイ・トレーディング社
子供たちへの福祉活動 ( 食事提供、物品寄付等 )
AHCL(タイランド) 社
ヒタチケーブル・アメリカ社
その他の
当社製造EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリット車)専用充電スタン
慈善活動・
ド「エネタス※ 」を日立市に寄贈
寄付
フェアトレード製品や非営利団体からの商品販売・展示を行う「 買って社会貢 日立電線㈱
献 !」を日立グループとして共同主催
日立みらい財団など各種団体へ寄付
献血
社名、事業所名
ジャンルと活動内容
霞ヶ浦の再生事業「アサザの里親活動 」に参加。苗の育成から植え付けまで
土浦工場
を実施。
ヒタチケーブル・フィリピンズ社
植樹活動
HCケレタロ社
当社有志とその家族・友人・OB が「 神峰 ･ 高鈴山清掃登山 」に参加
十王川漁業協同組合と共同で、十王川沿いのゴミ拾いを実施。
日立地区工場・
当社有志 ( 当社従業員とその家族 ) が環境ボランティアとして小木津山自然 グループ会社
公園の整備活動に参加
日高・高砂工場いすず会が、日立市伊師浜海岸の美化活動を実施。およそ
日高工場・高砂工場
100㎏のゴミを回収。
土浦工場愛汗会が、土浦工場周辺の清掃活動を実施
土浦工場
日立電線㈱・国内および
その他、国内および海外の事業所・工場周辺の清掃活動
海外グループ会社
日立電線㈱・
「 緑の goo 企業パートナープログラム」に参加
国内グループ会社
献血活動に協力
※ エネタスは、日立コンシューマー・マーケティング
（株）
の登録商標です。
9
日立市児童を招いた工場見学（日高工場）
タイで学校施設の設営に協力。完成した施設（AHCL（タイランド）社）
事業所周辺の清掃・美化活動（深圳日立電線有限公司）
伊師浜海岸の清掃・美化活動（茨城県日立市）
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04 環境への取り組み
日立電線グループの環境方針
当社グループでは、企業および従業員が果たすべき使命と役割と
2013
環境保全行動指針
を定めた
「 企業行動基準」
に沿い、1993年に
「 環境保護行動指針」
を制定し環境保護活動を推進してまいりました。
2005 年にステークホルダーとの協力関係強化を盛り込み、名称
を「 環境保全行動指針 」と変えて制定、2011 年には企業活動にお
スローガン
製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社グループは製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減
をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。
行動指針
ける生態系の保全への配慮を謳った改訂を実施しました。またこの
間、2006年に企業の社会的責任を明記した「CSR活動取組方針」
を制定しました。
当社グループではこれらの基準に基づき、①生産と環境保全との
調和 ②環境負荷の低減をめざした製品 ③環境経営と環境マインド
④ステークホルダーとの環境協働 の 4 つを柱とした「 日立電線グ
ループ環境行動計画 」を策定し環境保全活動を推進しています。
1. 地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した
6. 国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規制を遵守
持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り
するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全
組み、社会的責任を果たす。
に努める。
2. 地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への
7. グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える
配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信
影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよ
頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献す
う努める。
8. 社員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に
るよう努める。
3. 環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する
責任を負う。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整
企業行動基準
環境保全
行動指針
CSR 活動
取組方針
目を向け、幅広い観点からの地球環境保全について教育し、活
動する。
備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動の推進・
9. 環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、環境
徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていること
問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置
を確認し、その維持向上に努める。
を講ずる。
4. 製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、販売、使用、廃棄
10. 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極
などの各段階における、環境負荷の把握と低減をめざしたグ
的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に
ローバルなモノづくりを推進する。
努める。
5. モノづくりによって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負
荷を低減するために省エネルギー、省資源、リサイクル、化学物
質管理、生態系への配慮 等、環境保全性に優れた技術、資材
の導入を図る。
2011 年 3 月改定
10
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04 環境への取り組み
環境マネジメント
2013
日立電線グループは、
「 日立電線グループ環境行動計画 」を策定し、その達成度を確認することで、グループ全体の環境保全活動を管理しています。
環境マネジメント体制
グループ全体の環境マネジメント体制として全社環境委員会およ
テーマ別分科会は温暖化対策など、環境行動計画に掲げた個別目
ISO14001 環境マネジメントシステム認証単位ごとに環境保全活
びテーマ別の分科会を設置し活動しています。全社環境委員会は事
標を達成するための具体策の検討と実績まとめを行っています。
動を推進しています。環境センタは、日立グループ環境推進機構
業所・グループ会社代表者・分科会責任者およびCSR 推進部門や
一方、当社グループ全体の環境管理部門として品質・環境本部に
ISO14001環境マネジメントシステムの認証範囲としても認証をう
資材調達部門の代表者から構成され、日立電線グループ環境行動
環境センタを設置し、事業所・グループ会社への活動方針や情報の
けており、当社グループ環境管理部門として日立グループと連動し
計画案の策定、達成度の確認・評価・改善の検討などのPDCAチェッ
伝達、環境活動実績のとりまとめなどを行っています。各事業所や
た活動を推進しています。
クおよび環境保全に関する共通課題の討議などを行っています。
グル ープ 会 社 は、日 立 電 線 グル ープ 環 境 行 動 計 画 に 基 づき
社長
環境担当役員
（品質・環境本部長）※1
全社環境委員会
地球温暖化防止分科会
品質・環境本部　環境センタ※2
グリーン物流
推進ワーキンググループ
日立電線（株）事業所
（および事業所内グループ会社）
リサイクル推進分科会
国内グループ会社
エコプロダクツ分科会
海外グループ会社
化学物質管理分科会
※ 1 2012 年 10 月1 日から産業インフラ事業本部長が担当
※ 2 2012 年 10 月1 日付けの組織変更で生産技術 ･ 環境センタに名称変更
11
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04 環境への取り組み
環境マネジメント
2013
環境に関する外部コミュケーション状況
環境監査
2012 年度はグループ全体で指導はありませんでしたが、外部からのクレームが 1 件ありました。
2012 年度は、環境法令の遵守状況の監査およびISO14001 各認証単位による内部監査の実施結
外部クレームの内容は、高砂工場敷地内から発生した騒音に対し近隣住民から寄せられたものです。
果を点検しました。
原因は、スクラバのファンに排ガスの残渣が付着してバランスが悪くなっていたことに加え、モータを固定
このうち環境法令に関する規制基準遵守状況は、自主管理基準の超過が 2 件報告されましたが、いず
しているボルトに緩みがあったことであると判明したため、類似施設を含め対策を実施しました。
れも対策済であることを確認しました。また、ISO14001 各認証単位による内部監査の実施結果の点検
では、不適合内容を確認しましたが、いずれも軽微・観察に区分されるもので、マネジメントレビューも適正
指導 ･クレーム件数
に実施されていました。
区 分
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
指導
0
1
1
1
0
クレーム
3
2
1
0
1
これらの監査・点検を通じてグループ全体の遵法状況確認・リスク管理状況確認・システムチェックを行
いました。
区 分
遵法状況の監査
ISO14001 内部監査結果の点検
12
内 容
対象
10 製造事業所
自主基準値超過
2 件
法 ･ 条例規制基準値超過
0 件
対象
5 認証単位 ( 製造 )
112 部署
不適合
16 件
要改善
61 件
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04 環境への取り組み
環境マネジメント
2013
環境管理評価 GREEN-2015
グリーンポイント評価実績
カテゴリーと評価項目
環境経営
80
65GP
ステークホルダーとの
環境協働
70
60
50
60GP
56GP
環境経営・製品事業戦略
40
30
20
10
資源循環
58GP
55GP
環境経営・
サプライ
チェーン
59GP
65GP
地球温暖化防止
55GP
エコプロダクツ
エコマインド
2011年度（実績）
2012年度（実績）
2012年度（目標）
合計448GP
各カテゴリーで56GP
13
カテゴリー
主な評価項目
環境経営
行動計画、環境監査、法規制遵守
環境経営・製品事業戦略
製品を通じたCO2 排出抑制
環境経営・サプライチェーン
サプライヤー審査・啓発、環境情報の伝達
エコマインド
教育、人材の育成
エコプロダクツ
環境適合製品の拡大、製品含有化学物質管理
地球温暖化防止
省エネルギー努力・機器導入・輸送
資源循環
廃棄物原単位削減、電子マニフェスト、VOC
ステークホルダーとの環境協働
情報開示、コミュニケーション、生態系の保全
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04 環境への取り組み
環境会計
2013
日立電線グループは、国内拠点での環境保全活動に伴う環境保全コスト、環境保全対策に伴う経済効果を集計し、環境活動の指標としています。
■ 集計範囲 : 日立電線および国内グループ会社製造拠点
（※土浦工場、㈱ＳＨカッパープロダクツおよび日立ケーブルプレシジョン㈱米沢工場を除く）
環境保全コスト
（百万円）
分 類
主な取組みの内容
公害防止、省エネルギー、省資源、廃棄物処理
環境施設の監視・測定
事業エリア内コスト
内 訳
公害防止コスト
大気汚染防止、排水処理など公害防止のための設備運転や管理
地球環境保全コスト
省エネルギー・CO2 排出削減のための設備投資や管理
投資額
費用額
162
1,732
39
563
122
205
1
964
上・下流コスト
ドラム・ボビン・リール・パレット・容器類の回収再利用
0
274
管理活動コスト
環境マネジメントシステムの運用・維持
従業員への環境教育費・環境管理組織人件費
0
271
環境配慮型製品の研究開発
0
研究開発コスト
環境保全コスト・投資額
環境保全コスト
（百万円）
投資額
（百万円）
6,000
1,500
4,214
3,761
4,000
廃棄物処理業務
廃棄物のリサイクル、廃棄物削減のための設備運転や管理
資源循環コスト
■ 対象期間 : 2012 年 4 月1 日∼ 2013 年 3 月31 日
2,000
3,158
500
161
162
42
874
社会活動コスト
緑化 ･ 美化 ･ 景観等の環境改善
0
4
環境損傷対応コスト
環境関連の拠出金・課徴金
0
3
162
3,158
注）単位未満を四捨五入しているため、個々の項目の合算と合計が合わない箇所があります。
環境保全対策に伴う経済効果
費用節減の内容
1,000
3,203
376
0
2008
2009
環境保全コスト　投資額
合 計
3,561
776
（百万円）
金額
省エネルギーによるエネルギー費節減
276
ドラム･ボビン･ パレット等再利用による費用節減
291
14
2010
2011
2012（年度） 0
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04 環境への取り組み
環境行動計画と実績評価
2013
日立電線グループ全体で取り組んだ２０１２年度の環境行動計画のうち、主な項目の目標と実績・評価をまとめました。
【国内事業所での生産活動を対象とした行動計画】
2012 年度 行動計画
項 目
生産と環境保全との調和
環境負荷の
環境経営と
低減をめざ
マインド
した製品
（注 1）
地球温暖化対策
製品輸送時のエネルギー低減
資源の有効利用
〇 : 達成 ×: 未達成・改善努力要 -: 評価対象外
目
標
結
CO2 排出量を 9% 削減（1990 年度比）
果
23.3% 削減
1.1% 改善
を基準年度レベルに抑制（2005 年度基準）
売上高あたりの CO2 発生量（原単位）
（2005 年度比）
9.5% 改善
輸送量（トンキロ）
あたりの原油換算輸送エネルギー
（原単位）
を7% 改善（2006 年度比）
（2006 年度比）
9.7% 改善
廃棄物発生量（原単位）
を基準年度レベルに抑制（2005 年度基準）
（2005 年度比）
評価
掲載
ページ
〇
P.17
〇
P.17
〇
2013 年度の目標
2015 年度
最終目標
エネルギー使用量（原単位）
を8% 改善（2005 年度比）
10% 改善
P.17
8% 改善（2006 年度比）
10% 改善
○
P.18
14% 改善（2005 年度比）
16% 改善
最終処分率を0.1% 以下に抑制
0.06%
○
P.18
0.1% 以下に抑制
0.1% 以下に抑制
VOC 大気排出割合（※ 1）を28% 以下に低減
18.4%
○
P.20
VOC 大気排出量（原単位）
を13% 改善（2006 年度比）
17% 改善
環境適合製品の売上高比率（※ 2）73% 以上
73.5%
○
P.22
76%
82%
ライフサイクル CO2 排出量の評価機種数比率（※ 3） 10% 以上
27%
〇
P.22
5 機種を評価（2011 年度からの累計）
9 機種を評価
グリーンポイントの向上
GREEN21-2015
（新指標）
で448GP 以上
473GP
〇
P.13
512GP 以上
640GP 以上
環境教育の推進
環境ｅラーニングの受講率９２％以上
96.4％
〇
−
96.5% 以上
97.5% 以上
CO2 排出量（原単位）
を7% 改善（2005 年比）
39.7% 改善
〇
−
エネルギー使用量（原単位）
を8% 改善（2005 年度比）
10% 改善
廃棄物発生量（原単位）
を14% 改善（2005 年度比）
45.1% 改善
〇
−
14% 改善
16% 改善
水使用量（原単位）
を7% 改善（2005 年度比）
40.4% 改善
〇
−
8% 改善
10% 改善
VOC 大気排出割合（※ 1）7% 以下
3.20%
〇
−
VOC 大気排出量（原単位）
を13% 改善（2006 年度比）
17% 改善
化学物質排出の管理
環境配慮製品の拡大
注 1）GREEN21-2015 および 環境 eラーニングの受講者率の数値は、海外事業所を含んでいます。
（注 1）
【海外事業所での生産活動を対象とした行動計画】
生産と環境保全との
調和
地球温暖化対策
資源の有効利用
化学物質管理（注 3）
注 2）規模の大きい 6 事業所を対象にした評価です。
注 3）VOC 大気排出量は 排出割合 15% 以上の 3 事業所が対象です。
【目標欄の注釈】
※ 1 VOC 大気排出割合 = ※ 2 売上高比率 = 大気排出量
使用量
環境適合製品売上高
連結売上高使用量
※ 3 評価機種数比率 = 評価機種数
年度ごとの登録適合製品数
15
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04 環境への取り組み
資源・エネルギー投入量と環境への排出量
2013
日立電線グループのマテリアルバランスです。製造事業所において2012年度に投入したエネルギー量・水資源の量・原材料・その他の購入品の量・取り扱っ
た化学物質の量と、排出した環境負荷量・廃棄物量および製品として出荷した量を開示しています。
INPUT
OUTPUT
国内事業所
国内事業所
エネルギー投入量 ....................... 5,429TJ
用水 ...........................................4,007 千㎥
大気排出
廃棄物・有価物
電気 ......................................381 百万 kWh
上水道 ............................................. 73 千㎥
CO2 ................................................ 229 千 t
発生量 .......................................... 25,653t
燃料油 ........................................ 3,165 千ℓ
工業用水 .......................................524 千㎥
SOX ...........................................................3t
再資源化量 .................................. 21,716t
液化石油ガス ...................................... 120t
地下水 .......................................3,410 千㎥
NOX........................................................16t
最終処分量 ........................................ 15.6t
液化天然ガス .................................. 7,610t
事業所
都市ガス .................................11,060 千㎥
原材料・購入品
化学物質取扱量
銅 .................................................... 206 千 t
鉄 ...................................................... 6.9 千 t
循環利用
冷却水
11,603 千㎥
SF（
....................1.2t
（29 千 t）
6 CO2 換算）
PFC・HFC 等温室効果ガス
（CO2 換算）...............................................0t
VOC.................................................... 293t
製品出荷量 .................................... 320 千 t
（原材料・購入品に含まれる化学物質）
PRTR 法対象化学物質.................. 6,076t
水排出
その他金属..................................... 218 千 t
下水道排水 ...................................810 千㎥
プラスチック・ゴム ............................. 34 千 t
公共用水域排水........................2,656 千㎥
部品・化成品 ..................................... 11 千 t
蒸発、その他 .................................451 千㎥
紙類 .................................................. 0.7 千 t
製品輸送時の CO2 排出量 ............... 10 千 t
BOD ......................................................94t
木材 .................................................. 5.9 千 t
COD ......................................................71t
梱包材 .............................................. 3.3 千 t
PRTR 法対象化学物質............................0t
その他 .............................................. 6.1 千 t
海外事業所
海外事業所
エネルギー投入量
原材料・購入品
大気排出
廃棄物・有価物
電気 ......................................150 百万 kWh
金属（銅・鉄・その他）........................ 40 千 t
CO2 ................................................... 93 千 t
発生量 ............................................. 3,974t
燃料油 ............................................ 197 千ℓ
プラスチック・ゴム ............................ 4.4 千 t
再資源化量 ..................................... 2,759t
液化天然ガス ...................................... 798t
化成品 .............................................. 1.5 千 t
最終処分量 ......................................... 137t
その他 .............................................. 1.3 千 t
注 ) 海外 18 事業所の値です。
16
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04 環境への取り組み
地球温暖化対策
2013
地球温暖化対策の活動として、製造事業所では継続的に設備改善を実施するとともに、製品輸送についてトラック便の積載率向上活動やモーダルシフト推
進を実施しています。また、オフィスでは空調エネルギー削減、照明の大幅な間引きなど全員参加の活動を進めています。
CO2 排出量等詳細については、以下のデータをご覧ください。
エネルギー起源 CO2 排出量と原単位（国内）
エネルギー起源 CO2 排出量（海外）
（千 t）
CO2 排出量
400
300
1.05
0.95
1.18
0.92
（t ／百万円）
（千 t）
売上高原単位
150
1.04
0.84
296
227
200
216
247
262
227
（t）
10,000
132
130
120
109
1.0
0.8
輸送時の CO2 排出量（特定荷主定期報告値）
8,406
112
8,000
100
6,910
6,910
6,400
5,670
6,000
4,000
0.6
50
2,000
100
0
1990
2008
2009
2010
2011
2012（年度）
0
2008
2009
2010
2011
2012
（年）
0
2008
2009
CO2 排出量 売上高原単位
※ 1 CO2 換算係数は次の係数を使用しました。
［燃料］地球温暖化対策推進法・燃料区分別排出係数
［電力］1990 年度は電気事業連合会公表使用端 0.417、2008 ∼ 2012 年度は環境省告示
電気事業者ごとの排出係数（調整後）
※ 2 売上高原単位に用いた売上高は、銅価格を除いたゼロベース売上高を使用しました。
※１ CO2 換算係数は次の係数を使用しました。
［燃料］地球温暖化対策推進法・燃料区分別排出係数
［電力］日本電機工業会「 各国における発電部門 CO2 排出原単位の推計調査報告 」Ver.3 2003
年排出係数
※２ 事業所譲渡や新設等があり、2008 ∼ 2009 年度は20 事業所、2010 年度は18 事業所、2011
∼ 2012 年度は19 事業所についての実績です。
17
※ 日立電線 ( 単独 ) の排出量です。
2010
2011
2012
（年度）
Hitachi
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04 環境への取り組み
資源循環の推進
2013
歩留まり向上や再利用量の拡大を図るとともに、潤滑液・洗浄液などの減容化により、廃棄物発生量の削減を推進しています。再資源化量拡大・最終処分
量削減では、廃棄物投棄状況パトロールを実施し分別をさらに徹底することにより、再資源化できる廃棄物を増やす活動を推進しています。
廃棄物・有価物発生量削減と最終処分率
廃棄物・有価物発生量と最終処分率（国内）
廃棄物・有価物の処理フロー
（国内）
（単位 : 千t）
自社中間処理対象量
7.9
3
2.8
2
中間処理後再資源化量
4.0
直接中間処理対象量
最終処分率
21.7
13.9
25.8
（%）
発生量
再資源化量
直接再資源化量
発生量
（t）
1
7.8
減量化量
直接最終処分量
0.4
中間処理後最終処分量
0.02
4.1
0.2
0.2
0.1
最終処分量
0.0
0.02
50,000
39,011
40,000
37,525
34,258 35,555
34,772
25,653
30,000
再資源化量の種類別内訳
最終処分量の種類別内訳
ガラス・陶磁器くず 0.3% (75)
汚泥 1.6% (349)
廃油 2.1% (447)
鉱さい 3.1% (666)
木屑 3.3% (707)
紙屑 4.2% (903)
廃プラスチック
20.1% (4,375)
20,000
10,000
廃酸 0.2% (44)
廃アルカリ 0.1% (14)
繊維くず 0.0% (4)
その他 0.3% (72)
0
2005
発生量　最終処分率
ばいじん
合計
0.06
60,000
その他
金属屑
46.0%
(7.2)
21,716 64.7%
(t)
(14,060)
合計
28.8%
(4.5)
15.6
(t)
廃酸
汚泥 1.6% (0.3)
廃プラスチック
9.6%
(1.5)
14.0% (2.2)
18
2008
2009
2010
2011
2012（年度）
0
Hitachi
Cable
Report
04 環境への取り組み
生産活動での化学物質管理
2013
日立電線グループは、生産活動で使用している化学物質およそ 500 種類について、各事業所および全体の使用量・排出量・移動量の集計を常時行っていま
す。この集計結果を用いて、異常がないか点検するとともに、次々と制定される化学物質規制への対応や使用削減をめざした活動に活用し、化学物質によ
る生態系への影響や環境汚染が起きないよう管理を実施しています。
化学物質排出管理
PRTR 物質取扱・排出・移動量（国内）
2012 年度 PRTR 対象物質 排出量・移動量
（t）
（t）
取扱量
5,676
6,000 5,365
4,000
2,000
0
6,076
5,755
排出量・移動量
300
4,922
177
156
94
2008
154
142
98
88
2009
2010
取扱量　排出量　移動量
注）取扱量 １トン／年未満の物質も含んでいます。
86
2011
200
139
物質
番号
指定化学物質名
大気
100
2012（年度） 0
水域
移動量
土壌 下水道 廃棄物
物質
番号
指定化学物質名
排出量
大気
水域
移動量
土壌 下水道 廃棄物
31 アンチモン及びその化合物
0.0
0.0
0.0
0.0
3.4
304 鉛
0.0
0.0
0.0
0.0
37 ビスフェノール A
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
305 鉛化合物
0.0
0.0
0.0
0.0
0.7
42 2-イミダゾリジンチオン
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2
306 二アクリル酸ヘキサメチレン
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
308 ニッケル
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
309 ニッケル化合物
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
ビス(1-メチル -1-フェニルエチ
330
ル )= ペルオキシド
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
332 砒素及びその無機化合物
0.0
0.0
0.0
0.0
3.3
349 フェノール
1.5
0.0
0.0
0.0
16.5
53 エチルベンゼン
12.2
0.0
0.0
0.0
12.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
31.6
0.0
0.0
0.0
28.1
82 銀及びその水溶性化合物
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
86 クレゾール
1.2
0.0
0.0
0.0
5.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
71 塩化第二鉄
104
（単位 :t）
排出量
80 キシレン
144
無機シアン化合物
( 錯塩及びシアン酸塩を除く。)
N‐
（シクロヘキシルチオ）フタル
155
イミド
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
213 N,N-ジメチルアセトアミド
1.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.9
354 フタル酸ジ-ノルマル -ブチル
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
355 フタル酸ビス(2-エチルヘキシル )
0.0
0.0
0.0
0.0
11.5
374 ふっ化水素及びその水溶性塩
0.0
0.0
0.0
0.4
2.5
392 ノルマル - ヘキサン
0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
395 ペルオキソ二硫酸の水溶性塩
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
405 ほう素化合物
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2
411 ホルムアルデヒド
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
N−
（1,3−ジメチルブチル）
−N’
230 −フェニル−パラ−フェニレンジア
ミン
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
232 N,N-ジメチルホルムアミド
9.2
0.0
0.0
0.0
33.6
259 ジスルフィラム
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
413 無水フタル酸
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
265 テトラヒドロメチル無水フタル酸
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
438 メチルナフタレン
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
268 チウラム
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
448
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
296 1,2,4-トリメチルベンゼン
1.2
0.0
0.0
0.0
0.0
297 1,3,5-トリメチルベンゼン
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
2.4
44.6
0.0
0.0
0.0
16.5
300 トルエン
19
メチレンビス(4,1-フェニレン)=
ジイソシアネート
その他 72 物質
合 計
0.3
0.0
0.0
0.0
103.8
0.0
0.0
0.4 138.6
Hitachi
Cable
Report
04 環境への取り組み
生産活動での化学物質管理
2013
VOC 大気排出削減
PCB 廃棄物保管状況
VOC 大気排出量（国内）
メチルエチルケトン 2.9% (7.5)
N,N-ジメチルホルムアミド
（t）
800
600
その他 5.9% (15.0)
3.5% (9.2)
386
404
合計
エチルベンゼン
261
(t)
4.5% (11.8)
358
キシレン 12.2% (31.8)
261
トルエン
200
16.9% (44.2)
2008
2009
2010
2011
2012
事業株式会社北海道事業所殿に委託し無害化処理しました。
保管している PCB 廃棄物（日立電線グループ合計）
エタノール 3.9% (10.2)
アセトン 4.1% (10.8)
514
400
0
2012 年度には保管しているコンデンサのうち49 台を日本安全
VOC 種類別大気排出量
（年度）
注）事業所単位での使用量が 1トン/ 年以上の VOC が対象です。
20
イソプロピルアルコール
46.1% (120.4)
コンデンサ
（個）
安定器
（kg）
油・ウエス
（kg）
508
4,946
306
注 1）2013 年 3 月31 日現在の保管数です。
注 2）表の数値は高濃度 PCB 廃棄物です。このほかに、微量 PCB 汚染のトランス・コンデンサ・油が
あります。
Hitachi
Cable
Report
04 環境への取り組み
グリーン調達
2013
製品含有化学物質管理
製品含有化学物質については、RoHS ※１指令・ELV ※ 2 指令の施
これに伴い、調達品の製品含有化学物質の管理については、
「 日立
これらの運用については、当社グル−プの考え方をお取引先に御
行に合わせて、当社グループ横断の「 環境 CSR 対応モノづくり委員
電線グループ グリーン調達ガイドライン 」から「 日立電線グループ
理解いただいた上で運用を開始しています。
会 」を組織し、管理体制を構築するとともに、独自の ITシステム「 製
グリーン調達基準書
（HKS01）
」へ切り替え、全社共通購入仕様書とし
改正 RoHS 指令では、対象製品が、全電気電子機器となり、当社
品含有化学物質管理システム（Hi-PECCS）
」を始動し、管理を行っ
ての運用を開始し、
お取引先と一体となった取組みを推進しています。
グループの関連製品としては、医療機器・監視制御機器ならびに
てきました。
また、管理物質の増加に対応するためには、今まで以上にサプライ
ケーブル類も新たに対象となります。当社グループでは、今後も調達
規則等の規制の拡大（対象物質の増
チェーン全体の円滑な情報伝達が必要となるため、お取引先からの
品あるいは製品単位で一元管理し、規制値を超える化学物質を含有
加）に対応するため、2011 年度には、当社グループの自主管理物
含有化学物質情報の伝達ツールをアーティクルマネジメント推進協議
した製品が出荷されない体制を強化していきます。
質を見直し、
「レベル A 禁止物質 」20 物質群および「レベル B 管理
会（JAMP）が提供する「MSDSplus」および「AIS」に切り替えると
物質 」11 物質群へと改定しました。
ともに、日立グループの「グリーン調達システム
（A Gree’Net）
」と連
※ 1 RoHS
※ 2 ELV
※ 3 REACH
さらに、近年の REACH
※3
Restriction of the use of certain Hazardous Substance の略
End-of Life Vehicles Directive の略
Registration Evaluation and Authorization of Chemical の略
携し、お取引先が直接情報を入力できる体制を整えました。
製品含有化学物質管理の仕組み
有害化学物質
入れない
使わない
出さない
グリーン調達
Hi-PECCS
環境品質保証
製品製造
品質保証文書入手
含有情報登録
（MSDS, MSDSplus,AIS)
環境サプライヤー認定
調達品
含有化学物質分析
情報のデータベース化
環境調達品認定
危機管理
環境事故訓練
21
含有情報伝達
（AIS,JGPほか)
環境製品認定
製品
含有化学物質分析
お客様
A Gree’Net
サプライヤー（お取引先）
環境適合設計
Hitachi
Cable
Report
04 環境への取り組み
環境に配慮した製品
2013
日立電線グループは、環境に配慮した製品・サービスを社会へお届けすることにより地球環境を保全し、持続可能な社会構築に貢献したいと願っています。
独自に設定した評価基準を満足する製品を「 環境適合製品 」、さらに高い基準を満たした製品を「 環境適合製品セレクト」として、これらの拡大を推進して
いきます。
環境配慮設計
環境適合製品の拡大
環境と調和した持続可能な社会の実現に向けて、製品・サービスが環境に与える負荷を低減し、限りあ
「 環境適合製品 」とは、例えば製品（サービスを含む）の減量
る資源の有効活用を行うためには、製品・サービスの開発・設計段階から環境に配慮することが必要です。
化、長期使用性、省エネルギー性など8 項目の環境影響につい
このために私たちは「 環境適合設計アセスメント」評価を実施しています。これは製品・サービスの原材料
て従来製品と比較評価し、一定基準を満足したものをいいます。
から製造、輸送、使用、廃棄／再利用といったライフサイクルにおける環境影響を評価し、より環境負荷の
そのなかで温暖化ガス(CO2 などの温室効果ガス) の排出と資
小さい製品の開発・設計をめざすものです。
源の消費を抑え、製品・サービスの価値を向上させる度合いを
表す環境効率が特に高い製品・サービスについては、
「 環境適
「 環境適合設計アセスメント」評価の例
境適合製品 」、
「 環境適合製品セレクト」の拡販を進めています。
2012 年度は、環境適合製品の機種数が累計で227 機種（セレクト機種含む）、売上高は1,801 億
円で、対象売上高※に対する比率は73％に拡大しました。
長期使用性
今後の取組みとしては、2015 年度に売上高比率を82％にすることを目標にしています。
※対象売上高：当社が環境配慮をコントロールしたり影響を及ぼしえないものを除いた売上高
再生資源化
情報提供
分解／処理容易性
省エネルギー性
環境保全性
環境適合製品
合製品セレクト」と認定しています。当社グループは、この「 環
減量化
包装材
環境適合製品セレクト
従来機種
新機種（一次）
新機種（二次）
22
Hitachi
Cable
Report
04 環境への取り組み
事業所別データ
2013
大気・水質データ（2012 年 4 月∼ 2013 年 3 月）
CO2 排出量・廃棄物データ（2012 年 4 月∼ 2013 年 3 月）
会社・事業所
CO2
排出量
(t)
所在地
日高工場
茨城県日立市日高町 5-1-1
高砂工場
茨城県日立市砂沢町 880 番地
みなと工場
茨城県日立市久慈町 4 丁目
5862 番地の 2
豊浦工場
茨城県日立市川尻町 4-10-1
東北ゴム
（株） 本社工場
茨城県日立市日高町 4-12-1
埼玉県加須市内田ケ谷 254-2
茨城県石岡市荒金 1-1
宮城県仙台市宮城野区港 1-1-12
1,044
9,725
0.7
0.07
7.9
0.07
6,137
0.9
0.01
112
0
0
565
4.9
0.73
3,260
0
0
93
0.9
0.202
1,068
3.1
設備名
項目
単位
規制基準値
自主基準値
ボイラ
NOx
ppm
150
60
26
排出先
項目
単位
規制基準値
自主基準値
実測値（最大）
河川
設備名
0.29
ボイラ
金属溶解炉
排出先
水質
注 1）CO2 換算係数は次の係数を使用しました。
［燃料］温暖化対策法・燃料区分別排出係数
［電力］環境省告示平成 22 年度の電気事業者ごとの排出係数上段の数値は調整後排出係数、下段の
（ ）数値は実排出係数を使用した場合の排出量
注 2）廃棄物量に東日本大震災によって発生したがれきや屑などは含んでいません。
会社・事業所
所在地
河川
廃棄物・有価物
発生量
(t)
再資源化量
(t)
最終処分量
(t)
13,092
264
0
0
中国・上海
16,589
961
914
28.6
ヒタチケーブル・シンガポール社
シンガポール
4,591
1,137
1,036
0
PHCP 社
フィリピン・カビテ州
2,923
713
454
77
タイ・ヒタチ・エナメルワイヤー社
タイ・チャチョンサオ
17,968
527
15
0
日立電線 ( 蘇州 ) 有限公司 電線工場
中国・蘇州
7,390
371
340
31
注 1）規模の大きい 6 事業所のデータです。
注 2）CO2 換算係数は次の係数を使用しました。
［燃料］温暖化対策法・燃料区分別排出係数
［電力］日本電機工業会「 各国における発電部門 CO2 排出原単位の推計調査報告 」Ver.3 2003 年排出係数
23
大気
マレーシア・ジョホール州
上海日立電線有限公司
mg/ℓ
1
0.5
0.04
水銀
mg/ℓ
0.005
0.0025
<0.0005
ふっ素
mg/ℓ
8
4
0.9
アンモニア類
mg/ℓ
100
50
1.5
5.8 ∼ 8.6
6.0 ∼ 8.4
6.9 ∼ 8.4
ＰＨ
ＢＯＤ
mg/ℓ
15 ※１
12.5
4
ＳＳ
mg/ℓ
25
※１
12.5
<5
2.5
<1
※１
0.25
0.1
1.5
0.1
実測値 ( 最大 )
油
mg/ℓ
5
フェノール類
mg/ℓ
0.5
銅
mg/ℓ
3
項目
単位
規制基準値
自主基準値
ＮＯｘ
ppm
150
60 ∼ 135
78
ばいじん
g/m N
0.1
0.2
0.05
0.1
<0.01
<0.01
鉛
mg/m3N
10
0.8
0.02
項目
単位
規制基準値
自主基準値
実測値 ( 最大 )
鉛
mg/ℓ
0.1
0.08
0.023
アンモニア類
mg/ℓ
100
80
0.7
5.8 ∼ 8.6
6.0 ∼ 8.4
7.5 ∼ 8.1
3
3
ＢＯＤ
mg/ℓ
25 ※２
20
ＳＳ
mg/ℓ
40
30
9
油
mg/ℓ
5
4
<1
亜鉛
mg/ℓ
2
1.8
<0.05
項目
単位
規制基準値
自主基準値
実測値（最大）
NOx
ppm
180
150
106.3 ∼ 175
60 ∼ 99
103
33
ばいじん
g/m3N
0.10 ∼ 0.30
0.01 ∼ 0.22
0.04
※２
※ 2 条例値
高砂工場
ヒタチケーブル・ジョホール社
シアン
ＰＨ
【海外事業所】
CO2
排出量
(t)
実測値（最大）
※ 1 条例値
日高工場
日立ケーブルプレシジョン（株）
山形県米沢市芳泉町 901
米沢工場
17,909
1,015
(17,941)
37,309
(37,375)
34,816
10,744
(34,884)
565
(566)
55,680
6,364
(55,755)
818
160
(820)
9,677
674
(9,693)
11,174
3,350
(11,197)
4,203
441
(4,207)
1,385
1,071
(1,387)
大気
日立電線メクテック
（株）
機器工場
日立アロイ
（株）
騎西工場
東日京三電線（株）
石岡事業所
再資源化量 最終処分量 最終処分率
(t)
(t)
(%)
発生量
(t)
水質
茨城県日立市助川町 3-1-1
廃棄物・有価物
電線工場
日立電線（株）電線工場
大気
【国内事業所】
設備名
ボイラ
冷温水発生機
水素発生装置
Hitachi
Cable
Report
04 環境への取り組み
事業所別データ
設備名
自主基準値
実測値（最大）
NOx
ppm
180
180
70
50 ∼ 150
62
77
ばいじん
g/m3N
0.3
0.2
0.27
0.05
0.008
0.005
項目
単位
規制基準値
自主基準値
実測値（最大）
アンモニア類
mg/ℓ
100
80
0.7
5.8 ∼ 8.6
6.0 ∼ 8.4
7.5 ∼ 8.4
ＰＨ
水質
河川
設備名
NOx
ppm
46
38
ばいじん
g/m3N
0.10
0.15
0.10
0.15
0.01
0.02
項目
単位
ＰＨ
19
ＳＳ
mg/ℓ
20
18
7.2
3
2.8
2.9
̶
0.1
40
30
9.0
油
mg/ℓ
5
4
<1
亜鉛
mg/ℓ
フェノール類
mg/ℓ
1 ※３
0.8
<0.01
銅
mg/ℓ
3
2
0.25
亜鉛
mg/ℓ
2
1.8
0.08
溶解性鉄
mg/ℓ
10
8
0.09
大気
実測値（最大）
金属加解炉
金属溶熱炉
144
71
ばいじん
g/m3N
0.25
0.1
0.16
0.08
＜0.01
排出先
項目
単位
条例
自主基準値
実測値（最大）
日立電線（株）
事業所名
1997.3
日高工場
（高砂工場、豊浦工場、
（株）
ジェイ・パワーシステムズ、
（株）
アドバンスト・ケーブルシステムズを含む）
7.5 ∼ 8.2
20
6.2
ＳＳ
mg/ℓ
60
48
18
油
mg/ℓ
5
※４
4
＜1.0
東日京三電線（株）
亜鉛
mg/ℓ
2
※４
1.6
0.23
日立アロイ
（株）騎西工場
窒素
mg/ℓ
120
96
1.3
リン
mg/ℓ
16
12.8
0.36
国内子会社
自主基準値
実測値（最大）
NOx
ppm
260
260
73
ばいじん
g/m3N
0.5
0.5
0.002
項目
単位
条例
自主基準値
実測値（最大）
5.8 ∼ 8.6 ※５
6.0 ∼ 8.5
7.3 ∼ 7.6
mg/ℓ
160
22
1.9
ＳＳ
mg/ℓ
200
36
2.4
油
mg/ℓ
5
※５
4.5
＜0.5
窒素
mg/ℓ
120
54
3.0
リン
mg/ℓ
16
7
0.1
ＰＨ
ＢＯＤ
水質
東日京三電線㈱石岡事業所
大気
規制基準値
海外子会社
会社名
認証年月
24
認証年月
上海日立電線有限公司
2005.5
2002.11
日立電線（蘇州）有限公司
2011.8
Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd.
2002.5
日立工場 1997.3
※2
Giga Epitaxy Technology Corporation
2003.2
日立電線ファインテック
（株）
1997.3
※1
Hitachi Cable America Inc. Indiana Plant
2002.2
日立電線ネットワークス
（株）
1997.3
※1
日立電線（蘇州）精工有限公司
2006.10
日立電線メクテック
（株）
1997.3
※1
Thai Hitachi Enamel Wire Co., Ltd.
2005.12
日立マグネットワイヤ
（株）
1997.3
※1
Hitachi Cable Philippines, Inc.
2001.12
東北ゴム
（株）
2003.3
深圳日立電線有限公司
2008.9
日立電線商事（株）
2002.3
Hitachi Cable PS Techno (Malaysia) Sdn. Bhd.
2005.6
※ 1 日立電線 ( 株 ) 日高工場と同一の認証です。
※ 2 日立電線 ( 株 ) 電線工場と同一の認証です。
※５ 条例制定はなく法規制値
会社名
2000.1
米沢工場 2000.11
日立ケーブルプレシジョン
（株）
※４ 法規制値と同一
単位
1997.3
注）土浦工場の ISO14001 認証は、㈱ SHカッパープロダクツへ移行しました。
6.0 ∼ 8.4
25
項目
認証年月
電線工場
5.8 ∼ 8.6 ※４
※４
※６
ISO14001 認証取得状況（2013 年 3 月現在）
mg/ℓ
※４
2
※６ 協定制定はなく法規制値
ＢＯＤ
ＰＨ
水質
日立アロイ㈱騎西工場
自主基準値
6.3 ∼ 7.7
18
mg/ℓ
180
実測値（最大）
6.0 ∼ 8.4
20
mg/ℓ
※３
自主基準値
mg/ℓ
油
海域
協定値
5.8 ∼ 8.6
ＣＯＤ
ＳＳ
規制基準値
河川
実測値（最大）
130
150
4.5
単位
排出先
自主基準値
130
150
20
ppm
ボイラ
規制基準値
25 ※３
項目
設備名
単位
mg/ℓ
NOx
河川
排出先
項目
ＢＯＤ
※ 3 条例値
設備名
ボイラ
熱媒ボイラ
水質
豊浦工場
規制基準値
東北ゴム㈱本社工場
排出先
単位
大気
大気
ボイラ
金属溶解炉
項目
2013
Hitachi
Cable
Report
05 連結財務諸表
2013
連結貸借対照表
2012 年及び2013 年 3 月31 日現在
（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
単位：百万円
単位：百万円
2012 年 3 月31 日現在
12,013
84,948
84
12,134
22,679
9,830
560
12,280
△ 384
154,144
2013 年 3 月 31 日現在
（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
事業構造改善引当金
災害損失引当金
課徴金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
14,449
97,205
196
11,680
23,303
10,676
765
14,287
△ 310
172,251
103,738
△ 73,825
29,913
259,948
△ 233,877
26,071
8,571
2,402
66,957
100,338
△ 71,757
28,581
243,065
△ 216,797
26,268
7,081
1,327
63,257
265
5,650
5,915
−
5,967
5,967
12,087
2,660
747
6,426
△ 3,054
18,866
91,738
245,882
10,405
3,051
704
5,765
△ 2,823
17,102
86,326
258,577
25
2012 年 3 月31 日現在
2013 年 3 月 31 日現在
58,235
16,176
900
13,720
−
81
1,504
12,806
103,422
76,353
22,752
645
12,253
2,561
−
1,654
11,513
127,731
5,000
29,000
1,935
19,197
358
1,011
2,925
59,426
162,848
5,000
29,000
2,724
14,945
110
211
1,271
53,261
180,992
25,948
31,518
34,622
△ 3,008
89,080
25,948
31,518
25,471
△ 3,010
79,927
198
△ 374
△ 7,714
△ 7,890
1,844
83,034
245,882
97
△ 1,177
△ 3,473
△ 4,553
2,211
77,585
258,577
Hitachi
Cable
Report
05 連結財務諸表
2013
連結損益計算書
連結包括利益計算書
2012 年及び2013 年 3 月31 日に終了した事業年度
2012 年及び2013 年 3 月31 日に終了した事業年度
単位：百万円
2012 年 3 月期
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
支払手数料
損害賠償金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
補助金収入
災害損失引当金戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業構造改善費用
災害による損失
課徴金引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純損失（△）
432,540
381,398
51,142
49,176
1,966
2013 年 3 月期
361,963
315,281
46,682
42,368
4,314
115
196
380
−
2,996
3,687
94
146
1,355
1,575
2,619
5,789
1,014
387
273
83
2,009
960
4,726
927
748
372
315
405
−
958
2,798
7,305
86
1,221
−
1,671
380
3,358
1,506
597
500
−
360
2,963
12,715
8,300
1,430
1,504
1,475
25,424
△ 21,139
1,255
99
1,354
△ 22,493
265
△ 22,758
3,644
13,172
−
−
1,389
18,205
△ 7,937
638
402
1,040
△ 8,977
187
△ 9,164
単位：百万円
2012 年 3 月期
少数株主損益調整前当期純損失（△ )
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
26
2013 年 3 月期
△ 22,493
△ 8,977
△ 494
△ 135
829
△ 584
△ 384
△ 22,877
△ 110
△ 63
3,969
△ 142
3,654
△ 5,323
△ 23,135
258
△ 5,814
491
Hitachi
Cable
Report
05 連結財務諸表
2013
連結株主資本変動計算書
2012 年及び2013 年 3 月31 日に終了した事業年度
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
単位：百万円
単位：百万円
2012 年 3 月期
2013 年 3 月期
25,948
25,948
25,948
25,948
31,518
31,518
31,518
31,518
57,931
34,622
△ 22,758
△ 551
−
△ 23,309
34,622
△ 9,164
0
13
△ 9,151
25,471
△ 3,989
△ 3,008
△2
983
981
△ 3,008
△2
0
△2
△ 3,010
111,408
89,080
△ 22,758
△2
432
−
△ 22,328
89,080
△ 9,164
△2
0
13
△ 9,153
79,927
2012 年 3 月期
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
27
2013 年 3 月期
684
198
△ 486
△ 486
198
△ 101
△ 101
97
237
△ 374
△ 611
△ 611
△ 374
△ 803
△ 803
△ 1,177
△ 8,434
△ 7,714
720
720
△ 7,714
4,241
4,241
△ 3,473
△ 7,513
△ 7,890
△ 377
△ 377
△ 7,890
3,337
3,337
△ 4,553
2,198
1,844
△ 354
△ 354
1,844
367
367
2,211
106,093
83,034
△ 22,758
△2
432
−
△ 731
△ 23,059
83,034
△ 9,164
△2
0
13
3,704
△ 5,449
77,585
Hitachi
Cable
Report
05 連結財務諸表
2013
連結キャッシュ・フロー計算書
2012 年及び2013 年 3 月31 日に終了した事業年度
単位：百万円
2012 年 3 月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
有価証券評価損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益）
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
課徴金引当金の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,139
16,716
12,715
756
△ 7,472
△ 311
1,014
2,009
△ 71
139
△ 1,396
671
△ 2,557
7,980
△ 1,340
△ 5,059
1,504
5,621
186
△ 376
△6
△ 698
8,886
489
△ 1,012
△ 998
7,365
2013 年 3 月期
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
△ 7,937
12,305
3,644
△ 308
△ 3,221
△ 240
748
△ 1,575
△ 1,466
471
△ 904
523
△ 7,787
1,550
13,081
△ 81
150
△ 2,737
△ 2,737
282
671
943
5,375
505
△ 731
△ 2,918
2,231
28
2012 年 3 月期
2013 年 3 月期
△ 78
△ 12,136
2,555
297
−
△ 3,550
270
△ 12,642
△ 141
△ 11,335
2,585
1,959
694
3,275
51
△ 2,912
460
20,500
△ 15,000
△ 168
△ 192
5,600
153
476
11,399
11,875
2,256
−
△ 267
△ 101
△ 34
1,854
1,258
2,431
11,875
14,306