（証券コード：5486） 平 成 25 年 6 月 7 日 株 主 各 位 東京都港区芝浦一丁目 2 番 1 号 日立金属株式会社 代表執行役 執行役会長 兼執行役社長 兼 取締役 □ □ 藤 □ □ □ □ □ 井 博 □ □ □ □ 行 □ 第76回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますよう ご通知申し上げます。 敬 具 追って、当日本定時株主総会にご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、後記の株主総会 参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年 6 月24日 （月曜日） 午後 5 時までに到着す るようご返送下さいますようお願い申し上げます。なお、賛否の表示に際しては次の点にご留意下さい。 1 ．同封の議決権行使書用紙を必ずご使用下さい。 2 ．議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取り扱います。 記 1 ．日 時 2 ．場 所 平成25年 6 月25日（火曜日）午前10時 東京都港区港南一丁目 8 番35号 コクヨホール（ 2 階ホール） 3 ．目 的 事 項 自平成24年4月 1 日 報 告 事 項 第76期 至平成25年3月31日 事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査 委員会の連結計算書類監査結果報告の件 決 議 事 項 第 1 号議案 定款一部変更の件 第 2 号議案 取締役 8 名選任の件 以 上 〇当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に必ずご提出下さいますようお願い いたします。 〇株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の 当社ウェブサイト（http://www.hitachi-metals.co.jp） に掲載してお知らせいたします。 ○節電への協力のため、当日は会場の空調温度を高めに設定いたします。また、このため、当社の役員及び係 員は軽装にて対応させていただくことがありますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。株主 の皆様におかれましても、軽装にてご出席下さいますようお願いいたします。 1 〔添付書類〕 事 業 報 告 自 平成24年4月 1 日 至 平成25年3月31日 1 ．日立金属グループの現況に関する事項 ( 1 )日立金属グループの事業の経過及びその成果 当期の世界経済は、減速した状態が続くなかで、持ち直しの動きもみられました。米国は、緩やかな回復 傾向が続きました。欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、景気が緩やかに後退しました。中国をはじめ とする新興国では、持ち直しの動きがありました。わが国経済は、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改 善等もあり、下げ止まりました。 当社グループの関連業界では、自動車は、国内ではエコカー補助金制度による需要喚起策等により需要が 増加し、海外では、欧州市場を除く北米、アジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフ ォンの市場は拡大しましたが、国内及び新興国における販売の減少が顕著でした。半導体は、スマートフォ ンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが減少したため、低調に推移しました。 鉄鋼は、内需の減少を外需が補い、生産がやや増加しました。国内住宅建設は、持ち直しの傾向が続き、公 共投資は、東日本大震災復興特別会計予算もあって堅調に推移しました。 このような事業環境のもと、当期における当社グループの受注高は前期比 7 ％減の524,039百万円、売上 高は前期比 4 ％減の535,779百万円となりました。また、原材料価格の低下に伴う評価減等により、経常利 益は前期比23,037百万円減の21,251百万円となりました。当期純利益は、特別損失として事業構造改善費用 を3,268百万円計上したこと等により、前期比4,931百万円減の12,955百万円となりました。 当期の配当については、中間配当を 1 株につき 7 円、期末配当を 1 株につき 7 円とさせていただきました。 各事業の状況は、次のとおりです。各事業の売上高は、各事業間の内部売上高又は振替高を含んでおりま す。なお、当期から、事業の区分を変更しており、前期との比較については、前期の数値を変更後の事業区 分に組み替えた数値で比較しております。 【高級金属製品】 売上高222,915百万円（前期比 4 ％減） 金型・工具用材料については、工具鋼は、自動車や建設機械用金型の需要が低調に推移し、減少しました。 電子金属材料については、液晶パネル関連材料は、大型用の需要が回復せず、中小型用も生産調整が続い て減少し、半導体等パッケージ材料は、パソコンや薄型テレビの販売不振等で半導体需要が低迷し、減少し ました。 産業機器・エネルギー関連材料については、自動車関連材料は、燃費向上等につながる環境親和製品は好 調でしたが、国内のエコカー補助金制度の終了による自動車販売の減少や欧州市場の停滞もあり、全体とし て減少し、エネルギー関連材料は、航空機関連の需要は伸長しましたが、産業機器関連の需要が低迷し、減 少しました。 各種ロールについては、国内の鉄鋼需要が造船、自動車、産業機械等の分野で低迷しましたが、中国をは じめとする新興国向けの需要が底堅く、前期並みとなりました。 射出成形機用部品については、アジア及びヨーロッパ向けの機械の需要が戻らず、減少しました。 アモルファス金属材料については、主要市場である中国において、政府の省エネ機器導入推進政策等によ り需要が旺盛に推移し、伸長しました。 切削工具については、主要顧客である自動車関連産業向けの需要は底堅く推移しましたが、産業機械等の 国内需要が厳しさを増して、減少しました。 2 【電子・情報部品】 売上高142,149百万円 （前期比 9 ％減） マグネットについては、希土類磁石は、国内の自動車用電装部品は順調に推移しましたが、原材料価格の 下落やFA関連及び家電用部品の落ち込みを補えず、減少しました。フェライト磁石は、自動車用電装部品 は順調に推移しましたが、家電用部品の需要回復が鈍く、前期並みとなりました。 軟質磁性材料については、ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への供給が増え、 伸長しました。ファインメットは、欧州向け太陽光発電用部品の市場が期後半に回復しましたが、期前半の 需要低迷を取り戻すには至らず、減少しました。 情報通信機器用部品については、携帯電話関連で顧客の販売不振による生産調整の影響を受けたほか、伸 長分野への採用が進まず、低迷しました。 【高級機能部品】 売上高172,038百万円 （前期比 1 ％増） 高級ダクタイル鋳鉄製品については、国内ではエコカー補助金制度や新型車の投入効果等もあり、乗用車 の販売が順調に推移し、米国では乗用車の需要が引き続き旺盛に推移し、好調でした。 耐熱鋳造部品については、国内では自動車エンジンのダウンサイジング化による需要があり、好調でした が、主要な市場である欧州の景気低迷が続き、減少しました。 アルミホイールについては、国内ではエコカー補助金制度で乗用車の販売が増えたほか、輸出用車種の増 産があり、海外では米国の乗用車の需要が引き続き旺盛に推移し、伸長しました。 各種管継手については、国内では緩やかながら住宅着工戸数の持ち直しの動きが続き、前期並みとなりま したが、米国では住宅着工戸数が改善したこと等を受けて、好調でした。 ステンレス及びプラスチック配管機器については、ガス用製品の耐震性が高く評価されて需要が増加し、 伸長しました。 建築部材については、鉄骨造建設需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン関連の設備投資の新規需 要が低下したことにより、建設・機械設備市況が手控え基調となり、減少しました。 【その他】 売上高4,126百万円 （前期比13％増） ( 2 )日立金属グループの対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、欧州経済は、当面、低調に推移し、米国経済は緩やかな景気回復が 続くと見込まれます。また、アジア経済は、中国をはじめとして、域内向け輸出の拡大等を背景に、緩やか な拡大傾向に向かうと見込まれます。一方、わが国経済は、政府の経済対策の効果等により堅調な回復基調 が続くと見込まれます。 このような事業環境のもと、当社グループは、グローバル戦略を加速させ、事業領域の拡大・創出を図り、 強固な経営基盤の確立をめざします。 当社は、平成25年 2 月13日に日立電線株式会社との間で締結した合併契約に基づき、同年 7 月 1 日を効力 発生日として同社と合併し、現在の「高級金属カンパニー」「磁性材料カンパニー」及び「高級機能部品カ ンパニー」に加え、新たに「電線材料カンパニー」を設置することを予定しております。 両社の経営統合により、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、 市場及び顧客から期待される新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤及び顧客基盤の強 化、拡大を図ります。さらに、両社の販売網と生産拠点を有効に活用して、事業効率を高めるとともに、グ ローバルな生産・販売体制の整備を図ってまいります。 以上の取り組みを通じて、グローバル市場における持続的成長をめざしてまいります。 （注）平成25年 4 月 1 日付をもって「電子・情報部品カンパニー」の名称を「磁性材料カンパニー」に変更いたしました。 3 ( 3 )日立金属グループの設備投資の状況 当期の設備投資につきましては、総額26,688百万円（有形固定資産及び無形固定資産の購入ベースの数値） を投下いたしました。 主な内容は、次のとおりであります。 ・電子・情報部品の増産合理化 ・高級金属製品の増産合理化 ( 4 )日立金属グループの資金調達及び借入金の状況 当社は、原材料価格の低下、棚卸資産の圧縮等により創出した資金をコマーシャル・ペーパー及び長期借 入金の返済並びに社債の満期償還等に充当して、有利子負債を縮減しました。また、資金の安定化のため、 20,000百万円の長期借入を行い、同額を短期借入金の返済に充てました。 なお、当社グループの当期末の有利子負債は、前期末に比べ23,307百万円減少し、149,223百万円となりま した。 また、当期末における主な借入金の状況は、次のとおりであります。 会 社 名 日立金属株式会社 Hitachi Metals America, Ltd. 借 入 先 三井住友信託銀行株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株 式 会 社 日 立 製 作 所 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 借 入 金 残 高 10,130百万円 9,750 8,400 5,040 5,000 71,000千USドル 70,000 ( 5 )重要な企業再編等の状況 ①当社は、平成24年 7 月27日の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、日立ツール株式会社を 株式交換完全子会社とし、平成24年11月 1 日を効力発生日とする株式交換契約を両社の間で締結し、平成 24年11月 1 日に株式交換を行いました。 ②当社は、平成25年 2 月13日の取締役会決議に基づき、当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会社を吸収 合併消滅会社とし、平成25年 7 月 1 日を効力発生日とする合併契約を両社の間で締結しました。 4 ( 6 )日立金属グループ及び当社の直前 3 事業年度の財産及び損益の状況 ①日立金属グループの財産及び損益の状況 区 分 受 注 高（百万円） 売 上 高（百万円） 経 常 利 益（百万円） 当 期 純 利 益 （百万円） 1 株当たり当期純利益 （円） 純 資 産（百万円） 総 資 産（百万円） 第73期 （平成21年度） 427,535 431,683 10,033 1,937 5.50 212,783 517,984 第74期 （平成22年度） 521,544 520,186 37,591 22,204 63.00 228,010 529,869 第75期 （平成23年度） 564,107 556,914 44,288 17,886 50.75 240,395 579,862 当 期 （平成24年度） 524,039 535,779 21,251 12,955 36.20 259,865 541,286 （注） 1 株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数によって算出しております。 ②当社の財産及び損益の状況 区 分 受 注 高（百万円） 売 上 高（百万円） 経常利益金額 （百万円） 当期純利益金額又は（百万円） 当期純損失金額（△） （百万円） 1 株当たり当期純利益金額又は（円） 1 株当たり当期純損失金額（△） （円） 純 資 産（百万円） 総 資 産（百万円） 第73期 （平成21年度） 246,523 242,127 181 第74期 （平成22年度） 304,855 301,663 11,996 第75期 （平成23年度） 350,604 345,569 21,439 当 期 （平成24年度） 301,877 316,468 7,936 △1,657 7,655 13,550 5,790 △4.70 21.72 38.44 16.18 127,169 368,128 130,876 375,071 140,521 406,364 152,139 373,796 （注） 1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数によって算出しております。 5 ( 7 )日立金属グループの主な事業内容（平成25年 3 月31日現在） 事 業 区 分 主 要 製 高級金属製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料 ［ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ 材料］、産業機器・エネルギー関連材料） 各種圧延用ロール 射出成形機用部品 構造用セラミックス部品 鉄骨構造部品 アモルファス金属材料 切削工具 電子・情報部品 マグネット（希土類磁石、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品） 情報通信機器用部品 IT機器用材料・部品 軟質磁性材料（ソフトフェライトコア及びその応用品、ナノ結晶軟磁性材料及びその応用品、 アモルファス金属材料応用品） 高級機能部品 自動車用高級鋳物部品（高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他 アルミニウム製品） 自動車用鍛造部品 設備配管機器（各種管継手、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流 体制御機器） 建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム） チェン（マテハンシステム） （注）事業区分の「電子・情報部品」の名称を、平成25年 4 月 1 日付をもって、 「磁性材料」に変更いたしました。 6 品 ( 8 )日立金属グループの主要な事業所（平成25年 3 月31日現在） ① 当社の主要な事業所 事業所 所在地 本 社 東 京 都 事業所 所在地 九 州 工 場 福 岡 県 真 岡 工 場 栃 木 県 関 西 支 店 大 阪 府 桑 名 工 場 三 重 県 九 州 支 店 福 岡 県 安 来 工 場 島 根 県 中 部 東 海 支 店 愛 知 県 熊 谷 工 場 埼 玉 県 北 陸 営 業 所 富 山 県 山 崎 製 造 セ ン タ ー 大 阪 府 浜 松 営 業 所 静 岡 県 熊 谷 製 作 所 埼 玉 県 静 岡 営 業 所 静 岡 県 佐 賀 工 場 佐 賀 県 中 国 支 店 広 島 県 メ ト グ ラ ス 安 来 工 場 島 根 県 北 関 東 支 店 群 馬 県 生 産 シ ス テ ム 研 究 所 埼 玉 県 北 日 本 支 店 宮 城 県 素 材 研 究 所 栃 木 県 北 海 道 営 業 所 北 海 道 冶 金 研 究 所 島 根 県 新 潟 営 業 所 新 潟 県 磁 性 材 料 研 究 所 大 阪 府 営業所 工場等 研究所 （注）1．平成24年 4 月 1 日付をもって佐賀工場（佐賀県）を新設いたしました。 2．平成25年 3 月31日付をもって鳥取工場（鳥取県）を廃止いたしました。 3．平成25年 4 月 1 日付をもって山崎製造センター（大阪府）を山崎製造部に改称いたしました。 ② 子会社の主要な事業所 社 社 本社所在地 東 京 都 東 京 都 会 社 名 日 立 フ ェ ラ イ ト 電 子 株 式 会 社 株 式 会 社 ア ル キ ャ ス ト 本社所在地 鳥 取 県 埼 玉 県 日 立 金 属 ア ド メ ッ ト 株 式 会 社 東 京 都 株式会社NEOMAXマテリアル 大 阪 府 日 立 金 属 工 具 鋼 株 式 会 社 株 式 会 社 日 立 金 属 安 来 製 作 所 東 京 都 島 根 県 株 式 会 社 N E O M A X 近 畿 Hitachi Metals America, Ltd. 兵 庫 県 アメリカ ド イ ツ 中 国 日 日 会 社 名 立 機 材 株 式 会 立 ツ ー ル 株 式 会 株式会社日立メタルプレシジョン 東 京 都 Hitachi Metals Europe GmbH 株 式 会 社 日 立 金 属 若 松 福 岡 県 日 立 金 属 投 資（ 中 国 ）有 限 公 司 日 三 重 県 立 バ ル ブ 株 式 会 社 （注）株式会社日立金属安来製作所は、平成24年 4 月 1 日付をもって本店所在地を東京都から島根県に変更し、商号を株式会社安来製作所から変更いたし ました。 7 ( 9 )日立金属グループの従業員の状況（平成25年 3 月31日現在） ① 日立金属グループの従業員の状況 事 業 区 分 従 業 員 数 高 級 金 属 製 品 6,792名 電 子 ・ 情 報 部 品 5,205 高 級 機 能 部 品 4,633 そ の 他 274 全 社（共 通） 404 合 計 17,308 （注）1．上表の従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み ます。）であり、臨時従業員（2,920名）を含んでおりません。 2．全社（共通） として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 3．従業員数は、前期末に比べ748名減少しております。 ② 当社の従業員の状況 従 業 員 数 平 均 年 齢 平均勤続年数 4,675名 43.0歳 21.8年 （注）1．上表の従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員 （391名）を含んでおりません。 2．従業員数は、前期末に比べ391名減少しております。 8 (10)重要な親会社及び子会社の状況（平成25年 3 月31日現在） ① 親会社との関係 会 社 名 資 本 金 議決権比率 百万円 株式会社日立製作所 関 係 内 容 ％ 458,791 両社の間で製品の継続的売買、役務の提供、技術取引及び金銭 消費貸借等の取引関係がある。 53.8 （0.5） （注）議決権比率の欄の （ ）内の数字は、間接保有割合 （内数）であり、親会社の子会社が保有しております。 ② 重要な子会社及び関連会社の状況 会 社 名 （子会社） 資 本 金 百万円 議決権比率 ％ 日 立 機 材 株 式 会 社 日立ツール株式会社 3,636 日立金属アドメット株式会社 350 日立金属工具鋼株式会社 100 株式会社日立金属安来製作所 144 株式会社日立メタルプレシジョン 300 100 精密鋳造品、金属粉末成形品等の製造、販売 株式会社日立金属若松 65 100 ロール、射出成形機用シリンダ、セラミックス等の製造、販売 日立バルブ株式会社 250 100 バルブの製造、販売 日立フェライト電子株式会社 132 100 電子部品、金型、精密機械部品等の製造、加工、販売 株式会社アルキャスト 90 100 軽合金鋳物製品等の製造、販売 株式会社NEOMAXマテリアル 400 100 金属電子材等の製造、販売 株式会社NEOMAX近畿 400 100 磁性材料の製造、販売 Hitachi Metals America, Ltd. 千USドル 100 北アメリカにおける特殊鋼、 磁性材料、 鋳物品等の製造、 加工、 販売 千ユーロ 100 ヨーロッパにおける特殊鋼、磁性材料、鋳物品等の販売 千元 100 中国における特殊鋼、磁性材料、鋳物品等の製造、加工、販売 Hitachi Metals Europe GmbH 日立金属投資（中国）有限公司 （関連会社） 青山特殊鋼株式会社 1,455 50,000 2,200 749,021 百万円 310 64.9 主 な 事 業 内 容 建材機器、チェン等の製造、販売 100 100 100 （10.0） 100 27.0 特殊鋼工具、超硬合金工具等の製造、販売 特殊鋼、磁性材料、鋳物品、機械装置等の販売 特殊鋼等の販売、熱処理、加工 特殊鋼精密加工品等の製造、販売 磁性材料、電子材料、工具鋼等の販売 （注）1．議決権比率の欄の（ ）内の数字は、間接保有割合（内数）であり、当社の子会社が保有しております。 2．当社の連結子会社は、上表の重要な子会社15社を含めて60社であり、持分法適用関連会社は、上表の重要な関連会社 1 社を含めて 9 社であります。 3．株式会社日立金属安来製作所は、平成24年 4 月 1 日付をもって商号を株式会社安来製作所から変更いたしました。 4．平成24年11月 1 日付をもって、当社は株式交換により日立ツール株式会社を完全子会社としました。 9 2 ．会社役員に関する事項 ( 1 )取締役及び執行役の氏名、地位及び担当等（平成25年 3 月31日現在） ［取締役］ 地 位 氏 名 担当 （委員会） 取締役会長 持 田 農夫男 指 名 委 員 報 酬 委 員 取 締 役 藤 井 博 行 指 名 委 員 取 締 役 野 口 泰 稔 取 締 役 町 田 尚 取 締 役 石 垣 忠 彦 西 野 壽 一 吉 岡 博 美 島 順 彦 取 締 役 取 締 役 取 締 役 重 要 な 兼 職 の 状 況 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 日 立 化 成 株 式 会 社 取締役（社外取締役） 日 立 電 線 株 式 会 社 取締役会長（社外取締役） 指 名 委 員 監 査 委 員 報 酬 委 員 指 名 委 員 監 査 委 員 指 名 委 員 報 酬 委 員 株 式 会 社 日 立 国 際 電 気 株 式 会 社 日 立 物 流 取締役（社外取締役） 取締役会長（社外取締役） 監 査 委 員 株 式 会 社 日 立 製 作 所 執 行 役 常 務 監 査 委 員 （注）1．野口泰稔、町田尚、石垣忠彦及び西野壽一の 4 氏は、会社法第 2 条第15号に定める社外取締役であります。 2．当社は、野口泰稔及び町田尚の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、 両所に届け出ております。 3．社外取締役の重要な兼職先である法人等と当社との関係は次のとおりであります。 ( 1 ) 株式会社日立製作所と当社との関係につきましては、「1.日立金属グループの現況に関する事項 (10)重要な親会社及び子会社の状 況 ①親会社との関係」欄 （ 9 頁）及び個別注記表 「7.関連当事者との取引に関する注記」欄 （39頁）に記載のとおりであります。 ( 2 ) 株式会社日立国際電気及び株式会社日立物流は、当社の親会社である株式会社日立製作所の子会社であります。当社は、株式会 社日立国際電気との間に、当社製品の販売、株式会社日立物流との間に、各社製品・役務の購入等の継続的な取引関係がありま す。各取引の規模は、当社及び各社の事業規模に比して、いずれも僅少であります。 4．監査委員のうち、野口泰稔氏は財務部門の責任者としての経験を有し、吉岡博美氏は財務部門を管掌する役員としての経験を有し ていることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 5．中村豊明氏は、平成24年 6 月20日開催の当社第75回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任しました。 6．西野壽一氏は、平成24年 6 月20日開催の当社第75回定時株主総会において新たに取締役に選任されました。 ［執行役］ 地 位 代表執行役 執行役社長 ＊ 氏 代表執行役 執行役常務 ＊ 名 担 当 重 要 な 兼 職 の 状 況 藤 井 博 行 島 順 彦 執行役常務 浜 本 直 樹 執行役常務 村 山 眞一郎 執行役常務 小 西 和 幸 執 行 役 中 村 正 明 管理、技術、環境、エネルギー管掌 技 術 セ ン タ ー 長 輸 出 管 理 室 長 電子・情報部品カンパニー、管理管掌 電子・情報部品カンパニープレジデント 輸 出 管 理 室 副 室 長 営 業 管 掌 営 業 セ ン タ ー 長 高級機能部品カンパニー、海外戦略管掌 高級機能部品カンパニープレジデント 輸 出 管 理 室 副 室 長 管 理 管 掌 コーポレートビジネスセンター長 日 （注）1．＊印を付した執行役は、取締役を兼任しております。 2．小西和幸氏は、平成24年 4 月 1 日付をもって新たに執行役に就任しました。 10 立 機 材 株 式 会 社 取締役（社外取締役） 3．平成25年 4 月 1 日付をもって執行役の地位及び担当を次のとおり変更しました。 地 位 代表執行役 執行役会長 兼執行役社長 氏 名 担 当 重 要 な 兼 職 の 状 況 藤 井 博 行 代表執行役 執行役常務 島 順 彦 執行役常務 浜 本 直 樹 執行役常務 村 山 眞一郎 執行役常務 小 西 和 幸 執 行 役 中 村 正 明 管理、技術、環境、エネルギー管掌 技 術 セ ン タ ー 長 輸 出 管 理 室 長 管 理 管 掌 財 務 セ ン タ ー 長 営 業 管 掌 営 業 セ ン タ ー 長 海 外 事 業 管 掌 海外事業企画センター長 管 理 管 掌 人 事 総 務 セ ン タ ー 長 情報システムセンター長 日 立 機 材 株 式 会 社 取締役（社外取締役） 4．平成25年 4 月 1 日現在の事業役員は、次のとおりであります。 地 位 氏 名 事業役員常務 中 西 寛 紀 平 木 明 敏 事業役員常務 松 永 昭 博 事 業 役 員 事 業 役 員 鎌 田 淳 一 久 富 伸 道 事 業 役 員 釜 谷 和 嗣 事 業 役 員 長 谷 川 正 人 中 野 英 治 諏 訪 部 繁 和 事業役員常務 事 業 役 員 事 業 役 員 担 当 等 開 発 セ ン タ ー 長 高 級 金 属 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 輸 出 管 理 室 副 室 長 高 級 機 能 部 品 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 輸 出 管 理 室 副 室 長 高 級 機 能 部 品 カ ン パ ニ ー 配 管 機 器 事 業 部 長 高 級 金 属 カ ン パ ニ ー バ イ ス プ レ ジ デ ン ト ロ ー ル 統 括 部 長 経 営 企 画 室 長 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 室 長 高 級 金 属 カ ン パ ニ ー 安 来 工 場 長 高 級 機 能 部 品 カ ン パ ニ ー 自 動 車 機 器 事 業 部 長 磁 性 材 料 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 輸 出 管 理 室 副 室 長 ( 2 )社外役員に関する事項 ① 社外役員の主な活動状況 氏 名 野 口 泰 稔 町 田 尚 石 垣 忠 彦 西 野 壽 一 主 な 活 動 状 況 当期開催の取締役会及び監査委員会の全てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業の経営に参画 された豊富な経験と高度な知識を踏まえ、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っており ます。 当期開催の取締役会及び監査委員会の全てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業における経営 者としての企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を踏まえ、独立役員としてより客観的な立場 から発言を行っております。 当期開催の取締役会の全てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業における経営者としての企業 経営に関する豊富な経験と高度な知識を踏まえた発言を行っております。 第75回定時株主総会において新たに取締役に選任された後開催された取締役会及び監査委員会の全 てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業における経営者としての企業経営に関する豊富な経験 と高度な知識を踏まえた発言を行っております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社は、定款の規定に基づき、取締役野口泰稔、町田尚、石垣忠彦及び西野壽一の 4 氏との間で会社法 第423条第 1 項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約をそれぞれ締結しておりま す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、12百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額として おります。 11 ( 3 )役員報酬 ①取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針 1） 方針の決定の方法 当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報 酬等の内容の決定に関する方針を定めております。 2） 方針の概要 当期に係る取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の概要は、次のとおりであります。 ( i )当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予 算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行う ことに対して報酬を支払う。 (ii )取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分 な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系と し、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。 (iii)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。 （ア）基本報酬 ：取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富 な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決 定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜 色のない水準とする。 （イ）期末賞与 ：業績に連動するものとする。 なお、当社は、平成20年 3 月24日開催の報酬委員会において、第72期に係る報酬から、取締役及び執 行役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止することを決定いたしました。廃止に伴う打切り日である 平成20年 3 月31日までの在任期間に対応する退職慰労金は、対象者が当社の取締役及び執行役のいずれ をも退任した時に支給することとしております。 ②取締役及び執行役の報酬等の総額 区 分 人 数 名 報酬等の総額 百万円 取締役 （うち社外取締役） 07 （ 05 ） 122□ （ 043 ）□ 執行役 06 296□ 合計 13 418□ （注）1．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等を支給しておりません。 2．当期中に前期に係る期末賞与を次のとおり支給いたしました。 取締役 6 名 17百万円（うち社外取締役 4 名 6 百万円） 執行役 5 名 74百万円 各金額には、前期の事業報告において「取締役及び執行役の報酬等の総額」に含めた賞与引当金の繰入額（取締役分17百万 円 （うち社外取締役分 6 百万円） 、執行役分49百万円）が含まれております。 3．当社の親会社又はその子会社の役員を兼任する社外取締役が、当期中の社外取締役であった期間において親会社又はその子 会社（当社を除きます。 ）から受け取った役員としての報酬等の総額は100百万円であります。 12 3 ．株式に関する事項（平成25年 3 月31日現在） ( 1 )発行可能株式総数 500,000,000株 ( 2 )発行済株式の総数 366,557,889株 ( 3 )当 期 の 株 式 発 行 当期中における株式の発行はありません。 ( 4 )株 主 数 16,930名 ( 5 )大 株 主（上位10名） 当社株式の所有状況 株 主 名 株 式 会 社 日 株 式 数 立 製 作 所 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ノ ー ザ ン 53.0％ 023,531千株 06.4％ 千株 ％ 03.7 S E C U R I T I E S 010,869千株 03.0％ ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 009,409千株 02.6％ 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 千株 007,566 02.1 ノムラ 004,627千株 01.3％ 千株 01.0％ 千株 大 カ ン パ ニ ー 千株 013,391 M S C O ト ラ ス ト 所有比率 193,546 C U S T O M E R バ ン ク （ ル ク セ ン ブ ル グ ）エ ス エ ー 同 特 殊 鋼 株 式 会 社 003,572 ％ ％ 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 003,119 00.9 メ ロ ン バ ン ク エ ヌ エ ー 002,361千株 00.7％ （注）所有比率は、自己株式（1,119,648株）を控除して計算しております。 4 ．新株予約権等に関する事項（平成25年 3 月31日現在） 名 発 行 決 議 の 称 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型） 付転換社債型新株予約権付社債 日 平成19年 8 月28日 新 株 予 約 権 の 数 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 4,495個 新 株 予 約 権 の 発 行 価 額 無償 新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 平成19年９月27日から 平成31年８月30日まで 額 2,042円 転 換 価 普通株式 2,201,273株 （注）上表の新株予約権付社債（以下、本項において「社債」といいます。）に係る新株予約権の行使により当社が交付する株式の数は、行 使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して算出し、 1 株未満の端数がある場合はこれを切り捨て、単元未満株式が発 生する場合は単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算することとしております。新株予約権の目的とな る株式の数は、平成25年 3 月31日現在の社債残高及び転換価額に基づき算出しております。 13 5 ．会計監査人に関する事項 ( 1 )会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 ( 2 )会計監査人の報酬等の額 ① 報酬等の額 072百万円 ② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 117百万円 （注）当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分し ておらず、実質的にも区分できないため、①の金額をこれらの合計額で記載しております。 ( 3 )非監査業務の内容 当社は、新日本有限責任監査法人に対して、国際財務報告基準（IFRS）に係る実務規程レビュー業務を委 託しております。 ( 4 )当社の会計監査人以外の公認会計士等が計算関係書類の監査をしている当社の子会社 当社の重要な子会社（「 1 ．日立金属グループの現況に関する事項 (10)重要な親会社及び子会社の状況 ② 重要な子会社及び関連会社の状況」欄（ 9 頁）に記載しております。）のうち、在外子会社は、新日本有限責任 監査法人以外の監査法人による計算関係書類の監査を受けております。 ( 5 )会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 ①解任 1）監査法人である会計監査人が、公認会計士法第34条の21第 2 項の規定に基づき、内閣総理大臣から計 算書類の監査に関する業務の全部若しくは一部の停止、又は解散を命じられた場合、当該命令により 会社法第337条第 3 項第 1 号に定める会計監査人の欠格事由に該当することとなるため、会計監査人 は自動的に退任します。 2）上記1）に加え、内閣総理大臣による業務の全部若しくは一部の停止、又は解散の命令が行われること が合理的に予想される等の事情により、会計監査人が会社法第340条第 1 項第 1 号又は第 2 号に定め る事由に該当すると監査委員会が判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の 解任に関する議案の内容を決定します。 3）上記2）において、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、 監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員 は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ②不再任 1）監査法人である会計監査人が、その社員の中から選定した会計監査人の職務を行うべき者について、 会社法第340条第 1 項各号に定める事由に該当した場合又は公認会計士法に定める公認会計士の義務 に違反した場合において、当該監査法人がこれに代わる会計監査人の職務を行うべき者の選定を速や かに行わないときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案 の内容を決定します。 2）会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に 実施されることを確保できないと判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を 再任しないことに関する議案の内容を決定します。 14 6 ．剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を 通じて、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で 成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内 部留保を決定することを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開 発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資するものといたします。また、自 己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることなどを目的として、その必要性、財務状況、株 価水準等を勘案して適宜実施するものといたします。 7 ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議の内容の概要 ( 1 )監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項 ①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 1）監査委員会は、常勤の監査委員を選定することができるものとします。常勤の監査委員は、監査委員 会の職務の執行のために必要な情報の収集並びに監査委員会と他の取締役、執行役及び使用人との間 における調整をその職務の一部とします。常勤の監査委員が欠けた場合又は常勤の監査委員を選定し ない場合において、監査委員会がその職務を補助すべき取締役を置くことを求めたときは、取締役会 は当該取締役を定めます。 2） 監査委員会の職務を補助するため、取締役会事務局に監査委員会担当者を置きます。 3）監査委員会は、監査を執行するため必要があると認めるときは、執行役が所管する内部監査部門に対 し、監査委員会の職務の執行を補助させることができるものとします。 ②前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項 1） 取締役会事務局の監査委員会担当者は、他の業務執行部門の職位を兼任しないものとします。 監査委員会担当者の任免及び懲戒は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員（以下、選定監 査委員といいます。）の同意を得て、執行役が行います。また、監査委員会担当者の人事評価及び査定 は、監査委員会又は選定監査委員の意見を聴取のうえ、執行役が行います。 2）内部監査部門長の任免及び懲戒並びに人事評価及び査定は、執行役が行いますが、あらかじめ、その 理由を監査委員会又は選定監査委員に説明します。 3）監査委員会の職務を補助すべき者は、補助を行うことにつき、執行役の指揮命令を受けないものとし ます。 ③執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 1）執行役及び使用人は、監査委員会の定めるところに従い、その職務の執行状況を報告します。なお、 執行役が取締役会に付議又は報告した事項は、監査委員会に報告したものとみなします。 2） 執行役は、次に掲げる文書を監査委員会に提出します。 経営会議資料、執行役及び事業役員の決裁書類、中期経営計画及び予算審議資料、月次及び四半期の 決算書類、内部監査部門の業務監査報告書 3）執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査委 員に報告します。 4）内部通報制度（(2 )①3）に規定します。）に係る通報窓口の責任者は、当社及び子会社の業務における法 令等に対する違反行為に係る事実の報告を受けたときは、速やかに、選定監査委員に報告します。 ④その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1）選定監査委員は、内部監査部門長が翌事業年度に係る監査計画を策定する場合、当該監査計画の内容 について意見を述べることができるものとします。内部監査部門長は、策定した監査計画を監査委員 会に報告します。 15 2）監査委員会又は選定監査委員は、監査委員会の定めるところにより、会計監査人、執行役、内部監査 部門長及び業務執行部門の責任者と意見交換を行います。 ( 2 )執行役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確 保するために必要なものとして法務省令で定める体制 ①執行役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 1）当社は、業務の運営において法令及び定款の遵守並びに社会倫理の尊重を図るため、役員及び使用人 がとるべき行動の指針を定め、周知します。 2）執行役は、執行役全員で構成し選定監査委員が出席する経営会議を組織して、全社的に影響を及ぼす 重要な経営事項につき、審議します。 3）当社は、当社及び子会社の使用人並びにこれらの会社の業務に従事する派遣労働者が、当社及び子会 社の業務における法令等に対する違反行為に係る事実を発見したときに、当該事実を不利益を受ける ことなく当社の通報窓口に報告をすることができる制度として内部通報制度を整備します。通報窓口 の担当部門は、報告のあった事案を調査し、必要に応じて、執行役に対して是正措置の検討を要請す るほか、再発防止のために適切な措置をとります。 4）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切 の関係を遮断することを方針とします。当該方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、反社会 的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、警察等外部専 門機関との緊密な連携に努めます。 ②執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1）経営会議資料、決裁書類その他の執行役の職務の執行に係る文書は、文書の保存及び管理に係る社内 規則に基づき、各業務執行部門において保存及び管理します。 2）選定監査委員は、各業務執行部門において保存及び管理する執行役の職務の執行に係る文書を閲覧、 謄写又は複写することができるものとします。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1）執行役は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報管理、輸出管理 等に係る損失の危険について、各業務執行部門を指揮し、必要に応じて社内規則、ガイドライン等を 制定し、マニュアルの作成及び配付、教育並びに業務監査を行い、当社の損失の危険を回避若しくは 予防し、又は管理します。 2） 執行役は、現実化した損失の危険に迅速に対応するための専門の組織を置きます。 3）執行役は、新たに生じた損失の危険に対応するため、必要な場合は、関係業務執行部門に示達すると ともに、速やかに対応責任者を定めます。 4） 執行役は、損失の危険が現実化した場合には、速やかに監査委員会に報告します。 ④執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ──── ①2） に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）取締役会は、当社の業務を戦略的かつ計画的に運営することで市場競争力を強化し、企業価値を高め るため、中期経営計画及び予算を決定し、業績の管理をします。執行役は、当該管理の実効性を確保 するため、予算及び業績の管理制度を整備します。 2）執行役は、各業務執行部門の責任者の権限及び責任を明確にし、意思決定及び職務の執行に係る手続 を統制するための社内規則を整備します。 3）当社は、財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を 行います。 16 ⑤使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ──── ①1） 、3）及び4）に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）当社は、コンプライアンス担当部門を所管し、全社的なコンプライアンス体制を整備することを職務 とするコンプライアンス統括責任者を定めます。コンプライアンス統括責任者は、代表執行役がその 任に当たります。 2） 執行役は、内部監査部門を置き、業務執行部門に対する業務監査を行わせます。 ⑥株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ──── ①3） に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）当社は、業務の運営及び取引では、親会社からの自律性を保つことを方針とします。親会社と親会社 以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を行うに当たって は、必ず取締役会に付議のうえ、これを決定します。 2） 当社は、親会社から独立した社外取締役を最低 1 名選任します。 3） 当社は、親会社及び子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針とします。 4）当社は、親会社の内部監査部門が、当該親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正 を確保するために、当社及び当社の子会社の業務に係る業務監査を行うときには、これに協力し、当 該業務監査の結果を検討して、業務の運営を改善します。 5）当社は、親会社及び子会社とともに財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロ セスの着実な実行と検証を行います。 6）当社は、日立金属グループのグループ企業価値の最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針 を定めます。 7）当社は、連結中期経営計画及び連結予算につき、子会社と相互に情報を共有し、各会社のみならず日 立金属グループ全体で最適な戦略の構築を図るとともに、連結業績を管理します。 8）当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子会社の業務運営の支援 等を行います。 9）当社は､環境管理、品質管理、情報管理、輸出管理等、業務運営に関する事項について、法令の遵守 を基本とする規則等を定め、関係業務執行部門の主導のもと、当該規則等を子会社に提供し、法令等 の遵守を促します。 10）当社の内部監査部門は、子会社における業務運営の監査を行い、当該監査の結果を当該子会社及び 当社の監査委員会又は選定監査委員に報告します。 11）当社は、必要に応じて子会社に取締役及び監査役を派遣します。当該取締役は、執行役の求めがあっ た場合に、子会社の利益に反しない範囲でその職務の執行の状況を報告します。また、当該監査役は、 選定監査委員の求めがあった場合に、監査の結果を報告します。 8 ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び 新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するた め、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引 では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を 有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会 社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努める とともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経 営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみ ならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。 17 連結貸借対照表（平成25年 3 月31日現在） （単位：百万円） （資 産 の 部） 18 （負 債 の 部） 流 動 資 産 275,747 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 有 価 証 券 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 繰 延 税 金 資 産 未 収 入 金 関 係 会 社 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 28,395 99,265 49 43,953 26,819 46,288 8,594 12,545 5,658 4,816 △ 635 固 定 資 産 265,539 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物 機械装置及び運搬具 土 地 建 設 仮 勘 定 そ の 他 185,027 48,536 71,455 49,547 6,970 8,519 無 形 固 定 資 産 の れ ん そ の 他 41,738 36,114 5,624 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 38,774 15,239 8,914 17,068 △ 2,447 資 産 合 計 541,286 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 短 期 借 入 金 1 年内返済予定の長期借入金 未 払 法 人 税 等 未 払 費 用 前 受 金 繰 延 税 金 負 債 役 員 賞 与 引 当 金 そ の 他 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 関係会社事業損失引当金 環 境 対 策 引 当 金 繰 延 税 金 負 債 負 の の れ ん 資 産 除 去 債 務 そ の 他 負 債 合 計 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 在外子会社年金債務調整額 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 149,240 67,942 38,085 6,202 1,638 17,918 990 55 314 16,096 132,181 30,000 4,495 67,153 22,573 156 496 598 2,007 45 170 4,488 281,421 260,414 26,284 42,463 192,500 △ 833 △ 10,116 3,849 7 △ 11,372 △ 2,600 9,567 259,865 541,286 連結損益計算書 自平成24年 4 月 1 日 至平成25年 3 月31日 （単位：百万円） 売 上 高 535,779 売 上 原 価 440,684 売 上 総 利 益 95,095 販売費及び一般管理費 74,016 営 業 利 益 21,079 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 470 持分法による投資利益 230 為 替 差 益 1,683 雑 収 益 4,067 6,450 営 業 外 費 用 支 払 利 息 1,839 固 定 資 産 処 分 損 1,013 雑 損 失 3,426 6,278 21,251 経 常 利 益 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 141 受 取 保 険 金 4,722 4,863 特 別 損 失 減 損 損 失 473 災 害 に よ る 損 失 375 固 定 資 産 処 分 損 1,621 事 業 構 造 改 善 費 用 3,268 訴 訟 関 連 費 用 3,147 法人税、住民税及び事業税 5,045 法 人 税 等 調 整 額 △1,760 少数株主損益調整前当期純利益 8,884 17,230 税金等調整前当期純利益 3,285 13,945 少 数 株 主 利 益 990 当 期 純 利 益 12,955 19 連結株主資本等変動計算書 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 20 自平成24年 4 月 1 日 至平成25年 3 月31日 （単位：百万円） 26,284 − 26,284 41,244 1,219 1,219 42,463 184,127 △4,582 12,955 8,373 192,500 △10,707 △313 10,187 9,874 △833 240,948 △4,582 12,955 △313 11,406 19,466 260,414 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 在外子会社年金債務調整額 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 3,595 254 254 3,849 6 1 1 7 △21,812 10,440 10,440 △11,372 △2,455 △145 △145 △2,600 △20,666 10,550 10,550 △10,116 20,113 △10,546 △10,546 9,567 240,395 △4,582 12,955 △313 11,406 4 19,470 259,865 連結注記表 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 1．連結の範囲に関する事項 ( 1 )連結子会社の数 60社 主要な連結子会社の名称 日立機材㈱、日立ツール㈱、日立金属アドメット㈱、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属投資（中国）有限 公司 （当連結会計年度における異動） （増加） 1 社 日立金属精密儀器 （深川）有限公司 （新規設立による） ( 2 )非連結子会社 該当なし 2．持分法の適用に関する事項 ( 1 )持分法適用非連結子会社 該当なし ( 2 )持分法適用関連会社の数 9 社 主要な持分法適用関連会社の名称 青山特殊鋼㈱ （当連結会計年度における異動） 該当なし ( 3 )持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 該当なし 3．会計処理基準に関する事項 ( 1 )重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他の有価証券 ・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均 法による。） ・時価のないもの…移動平均法又は総平均法による原価法 ②デリバティブ…………時価法 ③たな卸資産……………通常の販売目的で保有するたな卸資産 原価法により評価している。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法により算定） 商品及び製品、仕掛品 高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部…個別法 その他 …総平均法 原材料及び貯蔵品 …移動平均法または総平均法 ( 2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 （リース資産を除く） 当社及び連結子会社は主に定額法を採用している。 （会計方針の変更等） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法 （ただし、平成10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当連結会 計年度より定額法に変更している。 当社グループは顧客のグローバル展開への対応や円高進行に対する競争力の確保のため、海外への 生産シフトを進めている。2010年度から2012年度までの中期経営計画に基づき、需要の変動に対応す るための増産は主に海外生産拠点の拡充によって行い、国内の設備投資は将来にわたり安定的な需要 が見込まれる高付加価値製品の生産のための設備や、既存設備の合理化・更新を中心とすることを方 針としている。 21 また、国内設備の稼動を安定させるため、汎用的に使用できる設備の導入や生産方式の改善により、 多品種の製品に対して最適かつ最少の設備で効率的に生産することを計画している。 これらの国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、今後は既存の設備も 含め、使用期間を通して安定的な稼働が見込めることとなった。そのため、当社及び国内連結子会社 の有形固定資産の減価償却方法を、使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法に変更するこ とが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は3,557百万円減少 し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,229百万円増加している。 ②無形固定資産 （リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に おける利用可能期間（10年以内）に基づく定額法によっている。 ③リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ( 3 )重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金……………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計 上している。 ②役員賞与引当金………………………………役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見 込額を計上している。 ③退職給付引当金………………………………当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付 に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上している。また一部の連 結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用 している。数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存 勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理 している。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残 存勤務期間による定額法により費用処理している。 なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、 退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過 する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の 「その他」に含めて計上している。 ④役員退職慰労引当金…………………………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、 役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計 上している。なお、当社は、平成20年 3 月24日開催の当社 報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したた め、以降新規の引当金は計上していない。また一部の連結 子会社は、平成20年開催の定時株主総会において役員退職 慰労金の廃止を決定し、以降新規の引当金は計上していな い。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、 廃止に伴う打ち切り日までの在任期間に対応する退職慰労 金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労 金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する 支給見込額を計上している。 22 ⑤関係会社事業損失引当金……………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政 状態を勘案して損失負担額を計上している。 ⑥環境対策引当金………………………………「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特 別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処 理費用に充てるため、その所要見込額を計上している。 ( 4 )重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理して いる。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、また、収益及び費用 は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分 に含めて計上している。 ( 5 )重要なヘッジ会計の方法 デリバティブ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満 たしている金利スワップについては、特例処理によっている。また、ヘッジ会計を適用したヘッジ手 段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法は、以下の通りである。 ①ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象………借入金の利息、外貨建金銭債権債務等 ②ヘッジ方針 ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしている。 ③ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動 の累計又は相場変動を半年毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価してい る。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ( 6 )消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 ( 7 )連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 ( 8 )のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び平成22年 3 月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個々の投資毎に投資効果 の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却している。また、平成22年 4 月 1 日以降 に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。 平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した㈱NEOMAX株式に係るのれんについては20年で 均等償却している。その他ののれん及び負ののれんについては 5 年以内で均等償却している。 4．表示方法の変更 （連結損益計算書） 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収益」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的重要性 が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。なお、前連結会計年度の「為替差益」は245百万円 である。 23 連結貸借対照表に関する注記 1．有形固定資産減価償却累計額 2．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次の通りである。 土地 建物 その他有形固定資産 投資有価証券 計 担保付債務は次の通りである。 短期借入金 長期借入金 （ 1 年内返済予定の長期借入金含む） その他の短期金銭債務 計 453,475百万円 152百万円 592百万円 236百万円 65百万円 1,045百万円 18百万円 170百万円 103百万円 291百万円 3．保証債務 連結子会社以外の会社等の金融機関借入金に対し、債務保証を行っている｡ 保証先 金額 日本エアロフォージ㈱ 7,056百万円 従業員（住宅融資等） 458百万円 計 7,514百万円 4．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 受取手形割引高 受取手形裏書譲渡高 手形信託契約に基づく遡及義務 −百万円 111百万円 1,583百万円 5．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連 結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残 高に含まれている。 受取手形 364百万円 連結損益計算書に関する注記 1．受取保険金……………………平成23年10月に発生したタイ国の洪水により被災した固定資産及びたな卸資 産等について、確定した保険金を計上している。 2．減損損失………………………当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。 用 途 遊 休 資 産 処 分 予 定 資 産 24 場 所 千葉県成田市 福岡県京都郡苅田町 フィリピン カビテ 群馬県利根郡昭和村 種 類 土地及び機械装置 建物 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、会社を単位に資産のグルーピ ングを行っている。上記資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額 まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定して おり、土地及び建物については鑑定評価額等に基づき評価しており、機械装置については合理的な見積り に基づき評価している。 3．災害による損失………………平成23年10月に発生したタイ国の洪水の影響で毀損した固定資産の処分損、 復旧作業費用等である。 4．事業構造改善費用……………需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象と した転進支援制度等による特別退職金及び組織再編に伴う余剰設備の処分費 用等である。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失431百万 円を含んでいる。 用 途 場 所 東京都八王子市 鳥取県鳥取市 遊 休 資 産 種 類 土地及び建物等 上記資産は、電子・情報部品事業及び高級機能部品事業の一部に係る再構築に伴う組織再編等により、収 益性の低下した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上 している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については鑑定評価 額等に基づき評価している。 5．訴訟関連費用…………………当社が保有する特許権の侵害に対する米国国際貿易委員会への訴訟関連費用 である。 連結株主資本等変動計算書に関する注記 1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 366,557,889株 2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項 ( 1 )配当金支払額等 決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1 株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 平成24年 5 月29日 取締役会 普通株式 2,115 6.0 平成24年 3 月31日 平成24年 5 月31日 平成24年10月25日 取締役会 普通株式 2,467 7.0 平成24年 9 月30日 平成24年11月28日 ( 2 )基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの 決議予定 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1 株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成25年 5 月28日 取締役会 普通株式 2,558 利益剰余金 7.0 平成25年 3 月31日 平成25年 5 月30日 3．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 2,201,273株 25 金融商品に関する注記 1．金融商品の状況に関する事項 ( 1 )金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業を遂行するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発 行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行 借入、短期社債により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお り、投機的な取引は行わない方針である。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの与信管 理規定に従い、取引先の信用状況を把握し、管理を行っている。また、海外からの原材料の輸入及び 国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外 貨建の資産・負債が影響を受けるリスクに晒されているが、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスク に対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めている。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変 動リスクに晒されているが、時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保 有状況の見直しを行っている。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日である。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調 達である。また、転換社債型新株予約権付社債は平成18年12月に実施した㈱NEOMAXに対する公開 買付けのための資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このう ち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個 別契約でデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の 評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性 の評価を省略している。 デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デ リバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ、取引を 行っている。 また、支払手形及び買掛金、借入金、社債並びに転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒 されている。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理してい る。 ( 3 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その 金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。 2．金融商品の時価等に関する事項 平成25年 3 月末日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次の通りである。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていない。 26 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額 差額 時価 ( 1 )現金及び預金 28,395 ( 2 )受取手形及び売掛金 貸倒引当金 99,265 △635 98,630 28,395 − 98.630 − ( 3 )有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 ( 4 )支払手形及び買掛金 （＊1） 6,193 6,193 − （67,942） （67,942） − ( 5 )短期借入金 （＊1） （38,085） （38,085） − ( 6 )社債（＊1） （30,000） （31,607） 1,607 （4,495） （4,444） △51 （73,355） （74,202） 847 ( 7 )転換社債型新株予約権付社債 （＊1） ( 8 )長期借入金 （＊1） ( 9 )デリバティブ取引 （＊1） （＊2） 11 11 − （＊1）負債に計上されているものについては、 （ ）で示している。 （＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 （ ） で示している。 （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 ( 1 )現金及び預金並びに( 2 )受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ( 3 )有価証券及び投資有価証券 ①有価証券：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ②投資有価証券：時価について、株式は取引所の価格によっている。 ③有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次の通 りである。 （単位：百万円） 種類 取得原価 連結貸借対照表 計上額 差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,609 5,275 2,666 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 その他 1,127 918 △209 3,736 6,193 2,457 合計 ( 4 )支払手形及び買掛金並びに( 5 )短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ( 6 )社債及び( 7 )転換社債型新株予約権付社債 社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっている。 ( 8 )長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってい る。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記( 9 )②( 2 )参照）、当該金利スワップと一体として処理 された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。 また、長期借入金の連結貸借対照表計上額には、 1 年内返済予定の長期借入金を含んでいる。 27 ( 9 )デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの 通貨関連 区分 （単位：百万円） 契約額等 うち 1 年超 種類 為替予約取引 売建 ユーロ売KRW買 合計 市場取引以外の取引 36 36 時価 − − 評価損益 △0 △0 △0 △0 （＊）時価の算定方法 為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっている。 ②ヘッジ会計が適用されているもの ( 1 )通貨関連 ヘッジ会計の 方法 原則的処理方法 取引の種類 主なヘッジ対象 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 合計 買掛金 （予定取引） 買掛金 （予定取引） （単位：百万円） 契約額等の うち 1 年超 契約額等 104 1 105 時価 − − − 11 − 11 時価 当該時価の 算定方法 （＊） − （＊）時価の算定方法 為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっている。 ( 2 )金利関連 ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 （単位：百万円） 契約額等 うち 1 年超 20,000 20,000 （＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借 入金の時価に含めて記載している。 （上記( 8 )参照） （注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,094百万円） は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「( 3 )有価証券及 び投資有価証券」には含めていない。 （注3）金銭債権及びその他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額 （単位：百万円） 1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超10年以内 28,395 − − − ( 2 )受取手形及び売掛金 99,265 − − − 49 4 − − 127,709 4 − ( 3 )有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合計 （注4）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の返済予定額 − （単位：百万円） 1 年以内 28 10年超 ( 1 )現金及び預金 1 年超 5 年以内 5 年超10年以内 10年超 ( 6 )社債 − 20,000 10,000 − ( 7 )転換社債型新株予約権付社債 − − 4,495 − ( 8 )長期借入金 6,202 34,111 33,042 − 合計 6,202 54,111 47,537 − 1 株当たり情報に関する注記 1． 1 株当たり純資産額 684円96銭 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 普通株式に係る純資産額 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と 1 株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 普通株式の期末発行済株式数 普通株式の自己株式数 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 259,865百万円 250,298百万円 09,567百万円 366,557,889株 001,137,966株 365,419,923株 2． 1 株当たり当期純利益 36円20銭 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りである。 当期純利益 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益 普通株式の期中平均株式数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 12,955百万円 −百万円 12,955百万円 357,875,686株 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額 面現金決済型） 付転換社債型新株予 約権付社債 （発行残高4,495百万円） 29 企業結合に関する注記 （株式交換による日立ツール㈱の完全子会社化の件） 当社は、平成24年 7 月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日立ツール株式会社 （以 下、「日立ツール」という。 ）を株式交換完全子会社とする株式交換 （以下、「本株式交換」という。 ）を行うこ とを決議し、同日付で株式交換契約 （以下、「本株式交換契約」という。） を締結した。 本株式交換契約に基づき、平成24年11月 1 日に株式交換を実施し、日立ツールを完全子会社とした。それ に伴い、日立ツールは平成24年10月29日に上場廃止（最終売買日は平成24年10月26日）となった。 1．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称、取引の目 的を含む取引の概要 ( 1 )結合当事企業の名称及び事業の内容 ( 2 )企業結合日 ( 3 )企業結合の法的形式 ( 4 )結合後の企業名称 ( 5 )取引の目的を含む取引の概要 株式交換完全親会社 株式交換完全子会社 当 社 日立ツール株式会社 高級金属製品、電子・情報部品、高級機能部品の 特殊鋼・超硬合金等によるチップ、 製造と販売 切削工具、耐摩製品、都市開発工具 等各種機械器具の製造販売 平成24年11月 1 日 当社を株式交換完全親会社、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換 結合当事企業の名称に変更はない。 当社は、本株式交換契約締結日現在、日立ツールの議決権比率の51.5％（間接所有分を含 む）の株式を保有し同社を連結子会社としており、両社は、研究開発・販売面における 緊密な協力関係を保ち、その経営資源を相互に有効活用することで、当社グループ全体 として、高品質な製品及びサービスの提供を通じた企業価値向上を図ってきた。 しかしながら、昨今、外部環境が急激に変化しており、両社が事業を行ってきた市場領 域もますます競争が激しくなっていくことが予想される。現在、両社はそれぞれ工具鋼、 超硬工具の事業を行っているが、両社の持続的な成長を実現するためには、製品開発か ら販売に至る全ての過程においてより一層の相互の経営資源の有効活用により、両社そ れぞれのグローバル体制の構築、新製品開発力・販売力の強化が必要であるとの認識に 至った。 このような認識に基づき、当社グループの事業の成長を確かなものとし、さらなる企業 価値の向上を図るためには、日立ツールを完全子会社化することによって、当社の工具 鋼・金型材及び日立ツールの工具・表面処理等の分野におけるそれぞれの経営資源を活 用し、相乗効果を追求することが最善と判断した。 本株式交換は、当社については、会社法第796条第 3 項の規定に基づく簡易株式交換に より株主総会の承認を受けずに行った。日立ツールについては、平成24年 9 月26日開催 の臨時株主総会において、本株式交換を行うことを決議した。 2．実施した会計処理の内容 「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配 下の取引等として処理している。 30 3．子会社株式の追加取得に関する事項 ( 1 )取得原価及びその内訳 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 11,403百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 70百万円 取得原価 11,473百万円 ( 2 )株式の種類別の交換比率及びその算 ①株式の種類別交換比率 定方法並びに交付株式数 日立ツール株式 1 株に対して、当社株式1.00株を割当て交付。ただし、当社が保有する 日立ツール株式14,033,173株については、本株式交換による株式の割当ては行わない。 ②交換比率の算定方法 当社及び日立ツールは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算 定結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動 向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議の上決定した。 ③交付株式数 交付株式数 13,423,857株 本株式交換の効力発生の直前時の日立ツールの株主（当社を除く）に対して、上記の交換 比率に基づき、当社が保有する自己株式（普通株式）を割当交付した。なお、日立ツール は本株式交換に先立ち、同社が保有していた自己株式を消却している。 4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ( 1 )発生したのれんの金額 ( 2 )発生原因 ( 3 )償却方法及び償却期間 127百万円 被取得企業にかかる当社の持分額と取得原価の差額により、発生したものである。 5 年以内の期間で均等償却 追加情報 （日立電線株式会社との合併契約締結に関する件） 当社と日立電線株式会社は、平成25年 2 月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に 基づき合併（以下、「本合併」という。 ）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結した。 本合併は、平成25年 7 月 1 日を効力発生日として行う。また、本合併は、当社グループの経営成績及び財 政状態に影響を及ぼす可能性がある。 31 貸借対照表（平成25年 3 月31日現在） （単位：百万円） （資 産 の 部） 32 （負 債 の 部） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 売 掛 金 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 前 渡 金 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 未 収 入 金 短 期 貸 付 金 関 係 会 社 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 150,300 3,841 592 51,167 8,276 15,729 30,153 2 650 2,766 21,112 10,177 5,658 204 △ 27 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工具、器具及び備品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 の れ ん 特 許 権 商 標 権 ソ フ ト ウ ェ ア リ ー ス 資 産 施 設 利 用 権 そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 関係会社長期貸付金 従 業 員 長 期 貸 付 金 破 産 更 生 債 権 等 長 期 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 投 資 損 失 引 当 金 223,496 83,283 19,740 1,516 31,113 51 3,479 24,994 4 2,386 38,314 35,757 1 391 979 1 64 1,121 101,899 3,873 82,946 767 6,434 40 2 107 5,684 6,376 △ 4,077 △ 253 資 産 合 計 373,796 流 動 負 債 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年内返済予定の長期借入金 リ ー ス 債 務 未 払 金 未 払 費 用 未 払 法 人 税 等 前 受 金 預 り 金 役 員 賞 与 引 当 金 109,222 43,572 48,917 1,400 2 6,138 6,853 139 127 1,986 88 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 関係会社事業損失引当金 環 境 対 策 引 当 金 そ の 他 112,435 30,000 4,495 62,100 3 14,362 35 496 421 523 負 債 合 計 221,657 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 151,201 26,284 51,921 36,699 15,222 73,826 6,571 67,255 18 680 44,580 21,977 △ 830 938 931 7 純 資 産 合 計 152,139 負 債 純 資 産 合 計 373,796 損益計算書 自平成24年 4 月 1 日 至平成25年 3 月31日 売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益 金 額 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 金 額 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 そ の 他 営 業 外 費 用 支 払 利 息 そ の 他 経 常 利 益 金 額 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 特 別 損 失 減 損 損 失 災 害 に よ る 損 失 事 業 構 造 改 善 費 用 訴 訟 関 連 費 用 税引前当期純利益金額 法人税、住民税及び事業税 法 人 税 等 調 整 額 当 期 純 利 益 金 額 （単位：百万円） 316,468 285,081 31,387 31,001 386 6,803 5,154 1,325 3,082 141 201 2 2,484 3,147 11,957 4,407 7,936 141 5,834 2,243 △2,311 △1,236 5,790 33 株主資本等変動計算書 自平成24年 4 月 1 日 至平成25年 3 月31日 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 固定資産圧縮積立金 当期首残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 別途積立金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益金額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益金額 当期変動額合計 当期末残高 34 （単位：百万円） 26,284 − 26,284 36,699 − 36,699 14,004 1,218 1,218 15,222 50,703 1,218 1,218 51,921 6,571 − 6,571 28 △10 △10 18 684 △4 △4 680 44,580 − 44,580 20,755 10 4 △4,582 5,790 1,222 21,977 72,618 △4,582 5,790 1,208 73,826 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益金額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益金額 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 △10,705 △313 10,188 9,875 △830 138,900 △4,582 5,790 △313 11,406 12,301 151,201 1,615 △684 △684 931 6 1 1 7 1,621 △683 △683 938 140,521 △4,582 5,790 △313 11,406 △683 11,618 152,139 個別注記表 1 ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.1.資産の評価基準及び評価方法 ( 1 )有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他の有価証券 時価のあるもの…………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入 法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの…………………移動平均法による原価法 ( 2 )デリバティブの評価基準及び評価方法…………時価法 ( 3 )たな卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産 原価法により評価している。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定） 商品及び製品、仕掛品 高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部……個別法 その他……………………………………………………総平均法 原材料及び貯蔵品……………………………………………移動平均法 1.2.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産………………………定額法 （リース資産を除く） （会計方針の変更等） 有形固定資産の減価償却方法の変更 従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法 （ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得 した建物 （建物附属設備を除く） については定額法） を採用していたが、当事業年度より定額法に変更し ている。 当社グループは顧客のグローバル展開への対応や円高進行に対する競争力の確保のため、海外への生産 シフトを進めている。2010年度から2012年度までの中期経営計画に基づき、需要の変動に対応するため の増産は主に海外生産拠点の拡充によって行い、国内の設備投資は将来にわたり安定的な需要が見込ま れる高付加価値製品の生産のための設備や、既存設備の合理化・更新を中心とすることを方針としてい る。 これらの国内における新規設備が、主に当事業年度に本格稼働するため、今後は既存の設備も含め、使 用期間を通して安定的な稼働が見込めることとなった。そのため、当社の有形固定資産の減価償却方法 を、使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映す るものと判断するに至った。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は2,342百万円減少し、営業 利益は1,772百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,131百万円それぞれ増加している。 無形固定資産………………………定額法 （リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 （ 5 年） に基づく定額法 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以 前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 35 1.3.引当金の計上基準 ( 1 )貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ( 2 )投資損失引当金 関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上している。 ( 3 )役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。 ( 4 )退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上している。 数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理 している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除し た額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。 ( 5 )役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上していた が、平成20年３月24日開催の当社報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したため、平成 20年４月以降新規の引当金は計上していない。 なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成20年 3 月31日） までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労金の廃 止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上している。 ( 6 )債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額 を計上している。 なお、当事業年度末における債務保証損失引当金残高はない。 ( 7 )関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上して いる。 ( 8 )環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ るPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上している。 1.4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 ( 1 )ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を 満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……………………金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象……………………借入金の利息、外貨建金銭債権債務等 ヘッジ方針………………………ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしている。 ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手 段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半年毎に比較し、 両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。ただし、 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略 している。 ( 2 )消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。 36 ( 3 )連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 ( 4 )のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、個々の投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間 で均等償却している。 平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した㈱NEOMAX株式に係るのれんについては、20年 で均等償却している。その他ののれんについては、 5 年で均等償却している。 1.5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更 該当なし 2 ．貸借対照表に関する注記 ( 1 )有形固定資産の減価償却累計額 258,581百万円 ( 2 )保証債務等 手形信託契約に基づく遡及義務 1,583百万円 受取手形裏書譲渡高 1百万円 保証債務 25,380百万円 ( 3 )事業年度末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が 金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。 受取手形 2百万円 裏書譲渡手形 1百万円 ( 4 )関係会社に対する金銭債権・金銭債務 金銭債権 受取手形 1百万円 売掛金 27,999百万円 未収入金 12,628百万円 短期貸付金 10,177百万円 関係会社預け金 5,658百万円 長期貸付金 6,434百万円 金銭債務 買掛金 10,631百万円 未払金 2,381百万円 短期借入金 30,718百万円 長期借入金 5,000百万円 3 ．損益計算書に関する注記 ( 1 )関係会社との取引 営業取引 売上高 145,592百万円 仕入高 124,082百万円 営業取引以外の取引高 10,094百万円 ( 2 )固定資産の減損 当社は以下の資産について減損損失を計上している。 用 途 場 所 種 類 遊休資産 福岡県京都郡苅田町 土地 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所単位に資産のグルーピングを行ってい る。 上記の遊休資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地 については鑑定評価額等に基づき評価している。 37 ( 3 )災害による損失 平成23年10月に発生したタイ国の洪水の復旧支援費用等である。 ( 4 )事業構造改善費用 需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、組織再編に伴う余剰設備の処分費用及び従 業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金等である。なお、当該処分費用には、以下の固定資 産の減損損失431百万円を含んでいる。 用 途 遊休資産 場 所 種 類 東京都八王子市 建物、構築物及び土地 鳥取県鳥取市 土地 上記資産は、電子・情報部品事業及び高級機能部品事業の一部に係る再構築に伴う組織再編等により、 収益性の低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を特別損失に 計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については鑑定 評価額等に基づき評価している。 ( 5 )訴訟関連費用 当社が保有する特許権の侵害に対する米国国際貿易委員会への訴訟関連費用である。 4 ．株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末日における自己株式数 普通株式 1,119,648株 5 ．税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,463 投資有価証券評価損 947 未払賞与 1,126 貸倒引当金 1,547 退職給付引当金 5,150 役員退職慰労引当金 12 退職給付信託設定額 1,487 事業構造改善費用 537 減損損失 743 その他 1,573 繰延税金資産 小計 14,585百万円 評価性引当額 △3,142 繰延税金資産 合計 11,443百万円 繰延税金負債 租税特別措置法に基づく準備金等 土地評価益 連結納税法人間譲渡資産繰延利益 その他 繰延税金負債 合計 繰延税金資産の純額 △671 △1,474 △38 △810 △2,993百万円 8,450百万円 6 ．リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として、高級金属製品、 電子・情報部品、高級機能部品等の製造設備の一部がある。 38 7 ．関連当事者との取引に関する注記 7.1.関連当事者との取引 ( ア )親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。） 等 資本金 議決権等 会 社 等 又 は 事業の内容 の 所 有 種 類 住 所 関連当事者との関係 の 名 称 出資金 又 は 職 業 （被所有） （百万円） 割合 （%） ㈱日立 東 京 都 458,791 親会社 製作所 千代田区 電気機器の 製造及び 販売 製品の継続的売買 直接 ○ 役務の提供 53.3 技術の提供 間接 ○ 金銭消費貸借 0.5 役員の兼任 取引の内容 取引金額 期末残高 科 目 （百万円） （百万円） 日立グループ・ プーリング制度 による預入 （注 1 、 2 ） 預 入 3,997 （注 3 ） 関係会社 預け金 5,658 資金の借入 （注 4 ） − 長期借入金 5,000 （注 1 ）平成13年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表し ている。 （注 2 ）資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注 3 ）資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表している。 （注 4 ）資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 39 ( イ )子会社及び関連会社等 種 類 資本金 議決権等 会 社 等 又 は 事業の内容 の 所 有 住 所 関連当事者との関係 の 名 称 出資金 又 は 職 業 （被所有） （百万円） 割合 （%） 子会社 日立金属 東京都 アドメット㈱ 中央区 子会社 ドイツ Hitachi Metals デュッセ Europe GmbH ルドルフ 日立金属 東京都 子会社 工具鋼㈱ 中央区 ㈱NEOMAX 兵庫県 子会社 近畿 養父市 取引の内容 取引金額 期末残高 科 目 （百万円） （百万円） 各種製品の販売 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 製品の販売 （注 1 ） 25,132 売掛金 6,033 2,200 各種製品の販売 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 製品の販売 （注 1 ） 19,824 売掛金 4,566 直接 ○ 90.0 高級金属製品 間接 ○ 10.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 製品の販売 （注 1 ） 21,550 売掛金 5,497 短 期 貸付金 5,444 買掛金 3,091 当社プーリング 引 出 743 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 5,478 350 千ユーロ 100 400 直接 ○ 電子・情報部品 100.0 製品の仕入 役員の派遣 当社プーリング 貸 付 323 制度による貸付 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 製品の仕入 （注 1 ） 46,857 子会社 日立機材㈱ 東京都 江東区 3,636 高級機能部品 直接 ○ 64.9 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 当社プーリング 受 入 1,227 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 6,466 子会社 日立ツール㈱ 東京都 港 区 1,455 高級金属製品 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 当社プーリング 引 出 792 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 8,301 千 US $ 米国 Hitachi Metals 各種製品の販売 直接 ○ ニュー 50,000 America, Ltd. 地域統括会社 100.0 ヨーク 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 債務保証 （注 5 ） 10,885 − − 子会社 関連 会社 日本エアロ 岡山県 フォージ㈱ 倉敷市 関連 ㈱エコバレー 北海道 歌志内 歌志内市 会社 1,850 高級金属製品 直接 ○ 40.5 製品の販売 役員の派遣 債務保証 （注 5 ） 7,056 − − 80 ごみ処理発電 直接 ○ 36.9 役員の派遣 資金の貸付 （注 6 ） 貸 付 713 長 期 貸付金 3,963 （注 1 ） 製品の販売及び仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。 （注 2 ）平成11年 6 月より当社グループの資金集中管理を目的としたプーリング制度を開始しており、期末残高はその時点での貸付金、借入金 を表している。 （注 3 ） 資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注 4 ） 資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表している。 （注 5 ） 銀行からの借入について債務保証を行ったものであり、保証料については受領していない。 （注 6 ）関連会社への長期貸付金に対し、3,963百万円の貸倒引当金を計上している。また、当事業年度において713百万円の貸倒引当金繰入額を 計上している。 7.2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ㈱日立製作所（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場） 40 8 ． 1 株当たり情報に関する注記 ( 1 ) 1 株当たり純資産額 416円32銭 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。 貸借対照表の純資産の部の合計額 普通株式に係る純資産額 普通株式の期末発行済株式数 普通株式の自己株式数 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 152,139百万円 152,139百万円 366,557,889株 1,119,648株 365,438,241株 ( 2 ) 1 株当たり当期純利益金額 16円18銭 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。 損益計算書上の当期純利益金額 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益金額 普通株式の期中平均株式数 5,790百万円 −百万円 5,790百万円 357,893,771株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た 2019年満期ユーロ円建取得 条項 （額面現金決済型） 付転 り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 換社債型新株予約権付社債 要 （発行残高4,495百万円） 9 ．企業結合に関する注記 （株式交換による日立ツール㈱の完全子会社化の件） 当社は、平成24年 7 月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日立ツール株式会社 （以下、「日立ツール」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。） を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。 ）を締結した。本株式交 換契約に基づき、平成24年11月 1 日に株式交換を実施し、日立ツールを完全子会社とした。それに伴い、 日立ツールは平成24年10月29日に上場廃止（最終売買日は平成24年10月26日）となった。 41 ( 1 )結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称、取引の 目的を含む取引の概要 ①結合当事企業の名称及び事業 の内容 ②企業結合日 ③企業結合の法的形式 ④結合後の企業名称 ⑤取引の目的を含む取引の概要 株式交換完全親会社 株式交換完全子会社 当 社 日立ツール株式会社 高級金属製品、電子・情報部品、高級機能部品の 特殊鋼・超硬合金等によるチップ、 製造と販売 切削工具、耐摩製品、都市開発工具 等各種機械器具の製造販売 平成24年11月 1 日 当社を株式交換完全親会社、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換 結合当事企業の名称に変更はない。 当社は、本株式交換契約締結日現在、日立ツールの議決権比率の51.5％（間接所有分を含 む）の株式を保有し同社を連結子会社としており、両社は、研究開発・販売面における 緊密な協力関係を保ち、その経営資源を相互に有効活用することで、当社グループ全体 として、高品質な製品及びサービスの提供を通じた企業価値向上を図ってきた。 しかしながら、昨今、外部環境が急激に変化しており、両社が事業を行ってきた市場領 域もますます競争が激しくなっていくことが予想される。現在、両社はそれぞれ工具鋼、 超硬工具の事業を行っているが、両社の持続的な成長を実現するためには、製品開発か ら販売に至る全ての過程においてより一層の相互の経営資源の有効活用により、両社そ れぞれのグローバル体制の構築、新製品開発力・販売力の強化が必要であるとの認識に 至った。 このような認識に基づき、当社グループの事業の成長を確かなものとし、さらなる企業 価値の向上を図るためには、日立ツールを完全子会社化することによって、当社の工具 鋼・金型材及び日立ツールの工具・表面処理等の分野におけるそれぞれの経営資源を活 用し、相乗効果を追求することが最善と判断した。 本株式交換は、当社については、会社法第796条第 3 項の規定に基づく簡易株式交換に より株主総会の承認を受けずに行った。日立ツールについては、平成24年 9 月26日開催 の臨時株主総会において、本株式交換を行うことを決議した。 ( 2 )実施した会計処理の内容 「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共 通支配下の取引等として処理している。 42 ( 3 )子会社株式の追加取得に関する事項 ①取得原価及びその内訳 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 11,403百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 70百万円 取得原価 11,473百万円 ②株式の種類別の交換比率及び ①株式の種類別交換比率 そ の 算 定 方 法 並 び に 交 付 株 日立ツール株式 1 株に対して、当社株式1.00株を割当て交付。ただし、当社が保有する 式数 日立ツール株式14,033,173株については、本株式交換による株式の割当ては行わない。 ②交換比率の算定方法 当社及び日立ツールは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算 定結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動 向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議の上決定した。 ③交付株式数 交付株式数 13,423,857株 本株式交換の効力発生の直前時の日立ツールの株主（当社を除く）に対して、上記の交換 比率に基づき、当社が保有する自己株式（普通株式）を割当交付した。なお、日立ツール は本株式交換に先立ち、同社が保有していた自己株式を消却している。 ( 4 )発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 ②発生原因 ③償却方法及び償却期間 127百万円 被取得企業にかかる当社の持分額と取得原価の差額により、発生したものである。 5 年以内の期間で均等償却 10．追加情報 （日立電線株式会社との合併契約締結に関する件） 当社と日立電線株式会社は、平成25年 2 月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に 基づき合併（以下、「本合併」という。 ）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結した。 本合併は、平成25年 7 月 1 日を効力発生日として行う。また、本合併は、当社グループの経営成績及び財 政状態に影響を及ぼす可能性がある。 43 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 独立監査人の監査報告書 平成25年 5 月17日 日 立 金 属 株 式 会 社 代表執行役 執 行 役 会 長 藤 兼執行役社長 井 博 行 殿 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 中 山 清 美 w 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 片 倉 正 美 w 当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、日立金属株式会社の平成24年 4 月 1 日から平成25年 3 月31日まで の連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明すること にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これ に基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監 査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、 監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連 結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立金 属株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 強調事項 会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、 主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 44 連結計算書類に係る監査委員会の監査報告 連結計算書類に係る監査報告書 当監査委員会は、第76期（自平成24年 4 月 1 日 至平成25年 3 月31日）における連結計算書類（連結貸借 対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その 方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1 ．監査の方法及びその内容 監査委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について執行役等から報 告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な 監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告 を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制」 （会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 （平成17 年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当期に係る連結計算書類につき検討いたしました。 2 ．監査の結果 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成25年 5 月22日 日 立 金 属 株 式 会 社 監 査 委 員 会 監査委員（常勤） 監査委員 監査委員 監査委員 吉 野 町 西 岡 博 口 泰 田 野 壽 美 稔 尚 一 w w w w （注）監査委員野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏は、会社法第 2 条第15号及び第400条第 3 項に規定する社外取締役であります。 45 会計監査人の監査報告 独立監査人の監査報告書 平成25年 5 月17日 日 立 金 属 株 式 会 社 代表執行役 執 行 役 会 長 藤 兼執行役社長 井 博 行 殿 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 中 山 清 美 w 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 片 倉 正 美 w 当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、日立金属株式会社の平成24年 4 月 1 日から平成25年 3 月31 日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにそ の附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人 は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適 正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に よって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい るものと認める。 強調事項 会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採 用していたが、当事業年度より定額法に変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 46 監査委員会の監査報告 監 査 報 告 書 当監査委員会は、第76期 （自平成24年 4 月 1 日 至平成25年 3 月31日） における取締役及び執行役の職務 の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1 ．監査の方法及びその内容 監査委員会は、会社法第416条第 1 項第 1 号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並び に当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等 からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、 かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、関連する部門等と連係の上、重要な会議 に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求 め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしまし た。また、事業報告に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する 基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えま した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ て子会社から事業の報告を受けました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 （会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 （平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備 している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当期に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計 算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書につき検討いたしました。 2 ．監査の結果 (1)事業報告等の監査結果 ① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認 めます。 ② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実 は認められません。 ③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ ステムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④ 事業報告に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本 方針は相当であると認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成25年 5 月22日 日 立 金 属 株 式 会 社 監 査 委 員 会 監査委員（常勤） 監査委員 監査委員 監査委員 吉 野 町 西 岡 博 口 泰 田 野 壽 美 稔 尚 一 w w w w （注）監査委員野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏は、会社法第 2 条第15号及び第400条第 3 項に規定する社外取締役であります。 47 株主総会参考書類 第 1 号議案 定款一部変更の件 1 ．変更の理由 平成25年 2 月13日付「日立金属株式会社および日立電線株式会社の合併契約締結に関するお知らせ」 においてお知らせいたしましたとおり、平成25年 7 月 1 日をもって、当社を吸収合併存続会社、日立 電線株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。これに伴い、当社は、平成25年 7 月 1 日をもって、日立電線株式会社の事業目的を追加するとともに、目的事項を整理・統合するため、 現行定款第 2 条に定める目的の変更を行うものであります。 なお、かかる定款変更につきましては、上記吸収合併の効力が発生することを条件として、変更の 効力が生じるものといたします。 2 ．変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 （下線を付した部分は変更箇所を示します。 ） 48 現行定款規定 定款変更案 第 2 条 （目的）当会社は、次の事業を営むことを 目的とする。 1 ．高級特殊鋼、特殊合金、焼結合金その他の特 殊材料及びそれらの加工品並びに精密鋳鍛造品 の製造及び販売 2 ．マグネットその他の磁性材料及びそれらの応 用品の製造及び販売 3 ．封着材料、磁気ヘッド材、単結晶、薄膜機能 材その他の電子材料及びそれらの応用品、組立 品の製造及び販売 4 ．フェライトコア、圧電体セラミックス、誘電 体セラミックスその他の電子磁気材料及びそれ らの応用品、組立品、複合品の製造及び販売 5 ．セラミックス及びその応用品の製造及び販売 6 ．医療用具の製造及び販売 7 ．可鍛鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、鋳鍛鋼、軽合金 鋳物その他の金属材料及びそれらの加工品、組 立品の製造及び販売 8 ．管継手その他の配管用品及びそれらの組立品 の製造及び販売 9 ．ロールの製造及び販売 10．水処理設備、汚泥処理設備、焼却設備、土壌 環境浄化設備その他の環境設備及び搬送設備そ の他の産業機械設備の製造及び販売 11．土壌環境浄化事業の請負 第 2 条 （目的）当会社は、次の事業を営むことを 目的とする。 （削除） 現行定款規定 12．建設工事の設計及び請負 13．前各号に関連する一切の事業 （新設） 定款変更案 （削除） 1 ．高級特殊鋼、特殊合金、焼結合金その他の特 殊材料及びそれらの加工品並びに精密鋳鍛造品 の製造及び販売 2 ．封着材料、単結晶、薄膜機能材その他の電子 材料及びそれらの応用品の製造及び販売 3 ．ロールの製造及び販売 4 ．セラミックス及びその応用品の製造及び販売 5 ．マグネットその他の磁性材料及びそれらの応 用品の製造及び販売 6 ．フェライトコア、圧電体セラミックス、誘電 体セラミックスその他の電気磁気材料及びそれ らの応用品、組立品、複合品の製造及び販売 7 ．医療用具の製造及び販売 8 ．可鍛鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、耐熱鋳鋼、軽合 金鋳物その他の金属材料及びそれらの加工品、 組立品の製造及び販売 9 ．管継手、精密流体制御機器その他の配管用品 及びそれらの加工品、組立品の製造及び販売 10．水処理設備、汚泥処理設備、焼却設備、土壌 環境浄化設備その他の環境設備及び搬送設備そ の他の産業機械設備の製造及び販売 11．電線、ケーブル及び光ファイバの製造及び販売 12．ゴムその他の化学成型品、非鉄金属の加工品、 電子部品及びその材料の製造及び販売 13．送配電機器、情報伝送用機器、情報処理用機 器、それらのシステム製品及びソフトウェア製 品の製造、作成及び販売並びに保守 14．建設工事、土木工事その他前各号に附帯する 工事の設計、監理及び請負 15．前各号に関連する製品、設備、機器、システ ム、工事、サービスに係るコンサルティング 16．前各号に関連する一切の事業 49 第 2 号議案 取締役 8 名選任の件 本総会終結の時をもって取締役全員の任期が満了いたしますので、選任を行いたいと存じます。取締役 候補者は、次の 8 名であります。 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 略 歴 昭和45年 平成11年 平成11年 平成13年 4月 4月 6月 1月 平成13年 4 月 平成14年 2 月 よし 1 おか ひろ み 吉 岡 博 美 （昭和23年 1 月23日生） 当 社 取 締 役 会 議 長 （監 査 委 員） 平成15年 4 月 平成17年 6 月 平成18年 6 月 平成19年 4 月 平成22年 4 月 平成25年 4 月 昭和45年 4 月 平成13年10月 平成14年10月 平成16年 4 月 平成16年 6 月 平成17年 6 月 当 社 取 締 役 指 名 委 員 報 酬 委 員 もち 2 だ の ぶ お 持 田 農夫男 株 式 会 社 日 立 製 作 所 代 表 執 行 役 執行役副社長 （昭和22年 4 月 1 日生） 日 立 化 成 株 式 会 社 取 締 役 日 立 電 線 株 式 会 社 取 締 役 会 長 平成17年 平成18年 平成22年 平成22年 6月 6月 4月 4月 平成22年 6 月 平成22年 6 月 平成23年 4 月 平成24年 6 月 平成24年 8 月 平成25年 4 月 平成25年 4 月 50 当社入社 管理本部主幹次長 取締役 Hitachi Metals America, Ltd.取締役会長 兼任 当社執行役員 執行役員 情報部品カンパニープレジデント 常務執行役員 情報部品カンパニープレジデント 執行役常務 （管理管掌 （コーポレートビジネ スセンター） ） コーポレートビジネスセンター長 代表執行役 執行役常務 兼 取締役 （管理管掌） コーポレートビジネス センター長、輸出管理室長 代表執行役 執行役専務 兼 取締役 （管理管掌） 輸出管理室長 取締役 取締役会議長 （現任） 所有する 当 社 株式の数 25,000株 当社入社 磁材カンパニープレジデント 執行役員 磁材カンパニープレジデント ㈱NEOMAX常務取締役 同社取締役 常務執行役員 Hitachi Metals North Carolina, Ltd. 取締役会長 兼 CEO兼任 当社執行役常務兼任 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 取締役会長 ㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長兼 任 （経営企画、高機能材料、品質保証、生 産技術担当） 品質保証本部長、モノづくり 強化本部長、経営基盤強化本部副本部長 日立化成工業㈱ （現、日立化成㈱） 取締役兼 任 （現任） 75,000株 日立電線㈱取締役兼任 ㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長兼 任 （高機能材料、品質保証、生産技術、電 池事業、 オートモティブシステム事業担当） 品質保証本部長 日立電線㈱取締役会長兼任 （現任） ㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長 兼任 （高機能材料、品質保証、生産技術、 電池事業、オートモティブシステム事業担 当） Smart Transformation Project 強化本 部生産コスト改革プロジェクトリーダ 同社代表執行役 執行役副社長兼任 （高機 能材料、品質保証、生産技術、オートモテ ィブシステム事業担当） （現任） 当社取締役 （現任） 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 略 歴 昭和47年 4 月 平成13年 1 月 平成17年 4 月 ふじ 3 い ひろ ゆき 藤 井 博 行 （昭和21年 9 月11日生） 当 社 代 表 執 行 役 執 行 役 会 長 兼執行役社長 兼 取 締 役 (指 名 委 員) 平成19年 4 月 平成20年 6 月 平成20年12月 平成21年 4 月 平成22年 4 月 平成22年 6 月 平成25年 4 月 4 ※ たか はし ひで あき 高 橋 秀 明※ （昭和27年 8 月20日生） 日 立 電 線 株 式 会 社 代 表 執 行 役 執 行 役 社 長 兼 Ｃ Ｅ Ｏ 兼 輸出管理室長 兼 取 締 役 昭和53年 4 月 平成17年 4 月 平成19年 4 月 平成21年10月 平成23年 4 月 平成23年 6 月 平成25年 4 月 昭和44年 平成 5 年 平成 9 年 平成12年 平成15年 の 5 ぐち やす とし 野 口 泰 稔 （昭和20年 9 月11日生） 当 社 取 締 役 指 名 委 員 監 査 委 員 報 酬 委 員 7月 6月 6月 6月 4月 平成15年 4 月 平成15年 6 月 平成18年 4 月 平成19年 4 月 平成20年 4 月 平成21年 4 月 平成22年 6 月 所有する 当 社 株式の数 当社入社 鳥取工場長 事業役員 情報部品カンパニープレジデント 事業役員常務 情報部品カンパニープレジデント 執行役常務 （技術・環境・エネルギー管掌） 情報部品カンパニープレジデント 13,000株 執行役常務 （技術・環境・エネルギー管掌） 技術企画センター長 執行役専務 （技術・環境・エネルギー管掌） 技術センター長 代表執行役 執行役社長 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 取締役 （現任） ㈱日立製作所入社 ㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長 ㈱日立製作所執行役常務 （都市開発事業担 当）都市開発システムグループ長&CEO、 電動力応用統括推進本部長 同社執行役常務 （都市開発システム事業担 当） 都市開発システム社社長 00,―0株 日立電線㈱代表執行役 執行役社長 兼 CEO 同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO兼 取締役 同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO 兼 輸出管理室長 兼 取締役 （現任） 帝人㈱入社 同社財務部長 同社医薬事業管理部長 同社執行役員 同社帝人グループ執行役員 衣料繊維事業 グループ長 帝人ファイバー㈱代表取締役社長兼任 帝人㈱帝人グループ常務執行役員 衣料繊維事業グループ長 同社帝人グループ常務執行役員 CSO補佐 （特別プロジェクト担当） 同社帝人グループ常務執行役員CIO 兼CSO補佐 （特別プロジェクト担当） 同社帝人グループ常務執行役員CIO 同社帝人グループ常務執行役員社長補佐 当社取締役 （現任） 01,000株 51 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 略 歴 昭和48年 4 月 平成11年 2 月 平成12年 4 月 平成13年 4 月 まち 6 だ ひさし 町 田 尚 （昭和22年10月 8 日生） 当 社 取 締 役 指 名 委 員 監 査 委 員 平成14年 6 月 平成16年 6 月 平成19年 6 月 平成21年 6 月 平成23年 6 月 昭和55年 4 月 平成17年 4 月 平成17年 9 月 平成20年10月 にし 7 の とし かず 西 野 壽 一 （昭和30年 1 月 9 日生） 株 式 会 社 日 立 製 作 所 執 行 役 専 務 平成21年 4 月 平成22年 4 月 平成23年 4 月 当 社 取 締 役 （監 査 委 員） 平成23年 6 月 平成24年 6 月 平成24年 8 月 平成25年 4 月 8 しま のぶ 島 順 彦 ひこ （昭和28年10月23日生） 52 当 社 代 表 執 行 役 執 行 役 常 務 兼 取 締 役 管 理、 技 術、 環 境、 エネルギー 管 掌 技術センター長 輸出管理室長 昭和54年 4 月 平成14年10月 平成15年 6 月 平成17年 8 月 平成18年 6 月 平成22年 6 月 平成23年 4 月 平成23年 6 月 平成24年 4 月 所有する 当 社 株式の数 日本精工㈱入社 同社CVTプロジェクトチームマネジャー 同社執行役員 研究開発センター所長、開 発プロジェクト室長 同社執行役員常務 総合研究開発センター 所長、新技術開発センター所長 同社取締役 執行役員常務 総合研究開発セ ンター所長、軸受技術センター所長、技術 02,000株 開発本部副本部長 同社取締役 代表執行役専務 （技術担当） 技 術開発本部長、 総合研究開発センター所長、 軸受技術センター所長 同社取締役 代表執行役副社長 （技術担当） 技術開発本部長 同社特別顧問 当社取締役 （現任） ㈱日立製作所入社 同社グループ戦略本部G-経営戦略部門技術 戦略室長 兼 経営企画室副室長 ㈱日立ディスプレイズ常務取締役CTO ㈱日立製作所理事 （再生エネルギ事業開発 担当） ㈱ルネサステクノロジ取締役 ㈱日立製作所理事 経営改革本部戦略プロ ジェクト室主管 同社執行役常務 （経営戦略担当） 戦略企画本 部長、戦略企画室長、コスト戦略室長 ㈱日立メディコ取締役兼任 当社取締役兼任 （現任） ㈱日立製作所執行役常務 （経営戦略担当） 戦略企画本部長、Smart Transformation Project強化本部副本部長、グループ構造 改革プロジェクトリーダ 同社執行役専務 （経営戦略担当） 戦略企画本 部長 （現任） 00,―0株 日立ツール㈱入社 同社成田工場長 同社取締役 成田工場長 同社取締役 （研究・成田工場担当） 同社代表取締役社長 当社執行役常務 （技術・環境・エネルギー・ 磁石事業管掌） NEOMAXカンパニープレ ジデント、輸出管理室副室長 代表執行役 執行役常務 （管理・技術・環 境・エネルギー管掌） 輸出管理室長 取締役兼任 代表執行役 執行役常務 兼 取締役 （管理、 技術、環境、エネルギー管掌） 技術センター 長、輸出管理室長 （現任） 22,900株 （注）1．※印は、新任の候補者であります。 2．株式会社日立製作所は当社の親会社であり、日立化成株式会社、日立電線株式会社、株式会社日立ビルシステム及び株式 会社日立メディコは、同社の子会社であります。株式会社日立ディスプレイズは、株式会社日立製作所の子会社でしたが、 平成24年 3 月に同社の子会社ではなくなりました。また、株式会社ルネサステクノロジは、株式会社日立製作所の関連会 社でしたが、平成22年 4 月 1 日にNECエレクトロニクス株式会社と吸収合併して解散しております。 3．Hitachi Metals America, Ltd.、株式会社NEOMAX、Hitachi Metals North Carolina, Ltd.及び日立ツール株式会社は、当 社の子会社であります。なお、株式会社NEOMAXは平成19年 4 月 1 日に当社と吸収合併して解散しております。 4．野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏は、社外取締役候補者であります。 3 氏を社外取締役候補者とした理由は、次のと おりであります。なお、当社は、野口泰稔及び町田尚の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の定 めに基づく独立役員に指定しております。第76期（平成25年 3 月期）において、両氏が在籍していた法人と当社との間に、 社外取締役の独立性に影響を及ぼすような取引関係はありません。 ( 1 )野口泰稔氏につきましては、日立グループ外の国際的製造企業の経営に参画された経験を有しており、独立役員として より客観的な立場でその豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営における意思決定 及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 ( 2 )町田尚氏につきましては、日立グループ外の国際的製造企業における経営者としての経験を有しており、独立役員とし てより客観的な立場でその豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営における意思決 定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 ( 3 )西野壽一氏につきましては、株式会社日立製作所及びそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知 識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが当社の経営 における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 5．野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総 会終結の時をもって、野口泰稔氏が 3 年、町田尚氏が 2 年、西野壽一氏が 1 年となります。 6．持田農夫男氏は、株式会社日立製作所の代表執行役であり、当社と同社との間では製品の継続的売買、役務の提供、技術 取引、金銭消費貸借等の取引関係があります。高橋秀明氏は、日立電線株式会社の代表執行役であり、当社と同社との間 では当社製品の継続的な販売等の取引関係があります。なお、当社と同社は、当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会 社を吸収合併消滅会社とし、平成25年 7 月 1 日を効力発生日とする合併契約を平成25年 2 月13日に締結しております。他 の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 7．当社は、定款の規定に基づき、野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏との間で会社法第423条第 1 項に定める株式会社に 生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結しており、本総会において各氏が取締役に選任された場合、これを継続 する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし ております。 以 上 53 MEMO 54 MEMO 55 株 主 総 会 会 場 案 内 図 コクヨホール（ 2 階ホール） 東京都港区港南一丁目 8 番35号 コクヨホール （会場） コ ク ヨ 大東京信用組合 NTT品川 TWINS 品川インターシティ 歩道橋 港南口 （東口） JR品川駅 （東海道 新幹線） ←東京方面 JR品川駅 ←泉岳寺方面 品川グランドコモンズ 東 西 自 由 通 路 ︵ レ イ ン ボ ー ロ ー ド ︶ 高輪口 （西口） 新大阪方面→ 横浜方面→ 渋谷・新宿方面→ 京浜急行品川駅 羽田空港・ 横浜方面→ 第一京浜（国道15号線） ［交通手段］ 品川駅港南口 （東口）より徒歩 2 分 （JR品川駅中央改札口より徒歩10分、新幹線のりばより徒歩 5 分） ［ご注意］ 駐車場はございません。