10665986_第３四半期報告書_20100812121014 四半期報告書 （第63期第３四半期） 自 至 平成22年４月１日 平成22年６月30日 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 2010/08/12 13:02:48 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 目 2010/08/12 13:02:48 次 頁 表 紙 …………………………………………………………………………………………………………………………… 1 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 2 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 4 第２ １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 4 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8 第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 9 １ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 9 （１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 9 （２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 9 （３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 9 （４）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 9 （５）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 9 （６）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9 （７）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 11 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 13 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 13 （２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 15 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 32 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 33 第５ １ ２ 第二部 ［四半期レビュー報告書］ 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年８月６日 【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 【会社名】 浜松ホトニクス株式会社 【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 晝馬 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） 明 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において 行っております。 【電話番号】 053(434)3311（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） 【電話番号】 053(452)2141（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社東京支店 嶋津 嶋津 忠彦 忠彦 （東京都港区虎ノ門三丁目８番21号虎ノ門33森ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） - 1 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 会計期間 売上高（百万円） 第62期 第３四半期 連結累計期間 第63期 第３四半期 連結累計期間 第62期 第３四半期 連結会計期間 第63期 第３四半期 連結会計期間 自 自 自 自 至 平成20年 10月１日 平成21年 ６月30日 平成21年 10月１日 平成22年 ６月30日 至 至 平成21年 ４月１日 平成21年 ６月30日 至 平成22年 ４月１日 平成22年 ６月30日 第62期 自 至 平成20年 10月１日 平成21年 ９月30日 52,918 66,426 14,535 22,902 71,976 3,295 10,908 △297 4,050 4,794 7 7,747 △1,226 2,863 1,791 純資産額（百万円） ― ― 116,454 121,231 117,452 総資産額（百万円） ― ― 160,912 170,285 158,026 １株当たり純資産額（円） ― ― 1,428.65 1,498.60 1,441.44 0.09 96.37 △15.26 35.62 22.29 0.09 ― ― ― 22.12 ― ― 71.4 70.8 73.3 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 7,657 20,740 ― ― 9,227 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） △30,400 △9,671 ― ― △27,647 △5,460 △2,065 ― ― △7,319 ― ― 15,802 26,340 18,007 ― ― 3,842 4,002 3,793 経常損益（百万円） 四半期（当期）純損益（百万円） １株当たり四半期（当期）純損益 （円） 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円） 自己資本比率（％） 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） 従業員数（名） （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ２ ておりません。 売上高には消費税等は含まれておりません。 ３ ４ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 第62期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１ ５ 株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 第63期第３四半期連結累計期間及び第63期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利 益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - 2 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 ２【事業の内容】 当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、 主要な関係会社についても異動はありません。 ３【関係会社の状況】 当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （平成22年６月30日現在） 従業員数（名） 4,002 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 （２）提出会社の状況 （平成22年６月30日現在） 従業員数（名） 2,831 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 - 3 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 （１）生産実績 当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 光電子部品事業 20,493 164.3 2,682 158.2 ― ― 23,175 163.6 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同四半期比（％） 金額は販売価格によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注状況 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （３）販売実績 当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 光電子部品事業 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同四半期比（％） 20,742 161.0 2,045 134.7 115 87.3 22,902 157.6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２【事業等のリスク】 当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。 - 4 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況 当第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）における経営環境は、雇用情勢に 依然として厳しさが残るものの、各種経済対策により耐久消費財を中心として個人消費が持ち直しに転じつつあ り、また、海外経済の改善により輸出は増加を続けるなど、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。 このような状況におきまして、当社は長年に渡り培ってきた当社独自の光技術を活かした研究開発を推し進め る一方、顧客ニーズに応えた高付加価値製品を揃え、積極的な営業活動に努めることで、売上高、利益の増加に 努力してまいりました。 この結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は22,902百万円 （前年同期比57.6％増）となり、利益面につきましては、営業利益は4,140百万円（前年同期は営業損失708百万 円）、経常利益は4,050百万円（前年同期は経常損失297百万円）、四半期純利益は2,863百万円（前年同期は四半 期純損失1,226百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んで おります。 ａ 事業の種類別セグメント 〔光電子部品事業〕 光電子増倍管は、ＰＥＴ装置向けの光電子増倍管がその高い性能を評価されシェアを拡大したほか、血液や 細胞を検査する装置に用いられている光電子増倍管が、より性能が向上したことや使いやすいようにモジュー ル化した点などを評価され売上げを伸ばしました。 イメージ機器及び光源は、当社が世界で初めて発明・開発したレーザによるダイシング技術を用いたステル スダイシングエンジンの売上げが、アジア諸国向けを中心に大幅に増加するとともに、Ｘ線画像を可視像に変 換するＸ線シンチレータも順調に売上げを伸ばしました。また、ＵＶスポット光源も急速に売上げが回復いた しました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが、医療装置向けの売上げが増加したほか、各種産業用 機械装置の制御に用いられるエンコーダ向けの売上げにつきましても中国や韓国などの設備投資が活発化した ことを受け増加いたしました。また、イメージセンサが半導体検査装置向けを始めとして好調に売上げを伸ば すとともに、中国における好調な自動車販売の影響により、自動車の車内ネットワーク通信向けのフォトＩＣ の売上げも増加いたしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は20,981百万円（前年同期比60.9％増）、営業利益は6,691百万円（前 年同期比220.7％増）となりました。 〔計測機器事業〕 画像処理・計測装置は、ドラッグスクリーニングシステムが業界内の統合・再編などにより、需要が減少し たものの、ＤＮＡシーケンサなどの研究開発用途向けのデジタルカメラや病理組織をデジタル画像で観察でき るデジタルスライド観察システムなどのライフサイエンス向けの売上げが増加いたしました。 この結果、計測機器事業の売上高は2,060百万円（前年同期比35.4％増）、営業損失は36百万円（前年同期は 営業損失357百万円）となりました。 〔その他事業〕 その他事業の売上高は115百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失14百万 円）となりました。 ｂ 所在地別セグメント 〔日本〕 日本は、産業分野において、アジア諸国向けを中心に、ステルスダイシングエンジン及びＵＶスポット光源 が売上げを伸ばしたほか、各種産業用機械装置の制御に用いられるエンコーダ向けのシリコンフォトダイオー ド及び半導体検査装置向けのイメージセンサが売上げを伸ばしました。また、医用分野において、医用診断装 置向けのＸ線シンチレータが欧米向けを中心に、歯科用診断装置向けのイメージセンサが国内及び欧州向けを 中心に売上げを伸ばしました。この結果、売上高は20,534百万円（前年同期比72.9％増）、営業利益は5,689百 万円（前年同期比394.0％増）となりました。 - 5 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 〔北米〕 北米は、医用分野において、医療装置向けのシリコンフォトダイオード及びＰＥＴ装置向けの光電子増倍管 が売上げを伸ばしたほか、医用装置向けのＸ線シンチレータの売上げが堅調に推移いたしました。また、産業 分野において、半導体検査装置向けのイメージセンサが売上げを伸ばしました。この結果、売上高は7,260百万 円（前年同期比63.5％増）、営業利益は500百万円（前年同期比334.0％増）となりました。 〔欧州〕 欧州は、歯科用など医用診断装置向けのＸ線シンチレータ及びイメージセンサの売上げが堅調に推移したほ か、自動車の車内ネットワーク向けのフォトＩＣが売上げを伸ばしました。この結果、売上高は5,347百万円 （前年同期比29.3％増）、営業利益は382百万円（前年同期比103.9％増）となりました。 〔その他〕 その他地域は、売上高は595百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は116百万円（前年同期比318.2％増） となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況 流動資産の主な変動は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が5,522百万円増加したこと及び有価証券が 6,003百万円、現金及び預金が2,113百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ 11,366百万円増加しております。 固定資産の主な変動は、有形固定資産が主に減価償却により2,138百万円減少したものの、長期性預金（投資そ の他の資産のその他）が2,997百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ892百万円増加 しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,258百万円増加し、170,285百万 円となりました。 流動負債の主な変動は、１年内返済予定の長期借入金が3,092百万円減少したものの、材料仕入れの増加などに より支払手形及び買掛金が5,110百万円及び未払法人税等が2,598百万円それぞれ増加したことなどから、流動負 債は前連結会計年度末に比べ4,951百万円増加しております。 固定負債の主な変動は、長期借入金が3,010百万円及び退職給付引当金が641百万円それぞれ増加したことか ら、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,528百万円増加しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8,479百万円増加し、49,054百万 円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定が1,167百万円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が5,734百 万円増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ3,779百万円増加し、 121,231百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間における、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第２四半期連 結会計期間末に比べ731百万円増加し、26,340百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は6,947百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減 価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金224百万円に比べ6,722百万円の収入増となりま した。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は4,236百万円となりました。これは主として、有形固定資産及び有価証券の取得 などによるものであり、前年同期に使用した資金10,797百万円に比べ6,560百万円の支出減となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は1,360百万円となりました。これは主として、配当金の支払などによるものであ り、前年同期に使用した資金1,754百万円に比べ394百万円の支出減となりました。 - 6 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課 題はありません。 （５）研究開発活動 当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、2,396百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間 における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 - 7 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 第３【設備の状況】 （１）主要な設備の状況 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 （２）設備の新設、除却等の計画 当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、 除却等について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において新たに確定した設備の新 設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 - 8 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 250,000,000 計 250,000,000 ②【発行済株式】 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成22年６月30日） 種類 提出日現在 発行数（株） （平成22年８月６日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 権利内容に何ら限定のない 普通株式 83,764,984 83,764,984 東京証券取引所 市場第一部 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100 株であります。 計 83,764,984 ― 83,764,984 ― （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成22年４月１日～ 平成22年６月30日 発行済株式 総数増減数 （千株） ― 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） ― 83,764 資本金残高 （百万円） 34,928 資本準備金 増減額 （百万円） ― 資本準備金 残高 （百万円） 34,636 （６）【大株主の状況】 大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま せん。 - 9 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （７）【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま す。 ①【発行済株式】 （平成22年６月30日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 権利内容に何ら限定のな （自己保有株式） 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 い当社における標準とな る株式であり、単元株式 ― 3,235,400 数は100株であります。 普通株式 完全議決権株式（その他） 同上 804,948 80,494,800 普通株式 単元未満株式 34,784 発行済株式総数 83,764,984 総株主の議決権 （注）１ ２ ― ― ― ― ― ― 804,948 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて おります。 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ②【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 （自己保有株式） 所有者の住所 静岡県浜松市東区市 浜松ホトニクス株式会社 野町1126番地の１ 計 ― （平成22年６月30日現在） 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 3,235,400 ― 3,235,400 3.86 3,235,400 ― 3,235,400 3.86 - 10 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成21年 10月 月別 11月 12月 平成22年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 最高（円） 2,360 2,330 2,305 2,354 2,274 2,710 2,791 2,795 2,745 最低（円） 1,990 1,922 1,933 2,120 2,010 2,162 2,526 2,307 2,472 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 11 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 第５【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間 （平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結 会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平 成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から 平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半 期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期 連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任 監査法人による四半期レビューを受けております。 - 12 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成22年６月30日) 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年９月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 43,621 22,310 14,003 4,945 10,590 4,711 4,379 △131 41,507 16,788 8,000 4,856 10,810 4,322 6,904 △125 流動資産合計 104,430 93,064 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 ※2 ※2 有形固定資産合計 ※1 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 - 13 - 25,108 8,745 2,909 12,890 146 1,527 ※2 51,328 ※1 ※2 21,983 9,674 3,370 12,747 89 5,600 53,466 707 434 2,359 6,581 4,910 △31 2,356 6,578 2,143 △17 13,818 11,060 65,854 64,962 170,285 158,026 12,447 1,570 3,161 2,935 3,939 6,249 7,337 1,549 6,253 336 2,534 7,339 30,302 25,351 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成22年６月30日) 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 14 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年９月30日) 3,237 14,032 1,270 211 226 13,390 1,413 191 18,751 15,222 49,054 40,574 34,928 34,672 60,999 △6,047 34,928 34,672 55,265 △6,046 124,553 118,819 215 △4,288 186 △3,121 △4,073 △2,934 751 1,566 121,231 117,452 170,285 158,026 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （２）【四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日) 売上高 売上原価 当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日) 52,918 28,467 売上総利益 66,426 33,677 24,451 販売費及び一般管理費 ※1 営業利益 21,932 32,748 ※1 21,925 2,518 10,823 311 218 77 380 200 － 営業外収益合計 987 597 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 為替差損 その他 117 89 － 4 106 76 308 21 営業外収益 受取利息 為替差益 持分法による投資利益 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 補助金収入 役員退職慰労引当金戻入額 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 固定資産圧縮損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社整理損 ※2 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税等 少数株主利益 ※3 四半期純利益 - 15 - 31 365 211 512 3,295 10,908 6 236 － 0 2 395 155 － 243 553 16 59 211 1,075 1 108 1 32 376 － 1,472 432 2,066 11,029 1,992 66 3,237 44 7 7,747 17 4 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 前第３四半期連結会計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) 売上高 売上原価 当第３四半期連結会計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 14,535 8,037 売上総利益 22,902 11,171 6,498 販売費及び一般管理費 ※ 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 投資不動産賃貸料 為替差益 持分法による投資利益 その他 7,206 11,730 ※ 7,589 △708 4,140 48 － 35 36 － 250 19 150 27 59 営業外収益合計 470 159 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 為替差損 その他 32 24 － 1 38 20 184 5 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 補助金収入 投資有価証券評価損戻入益 特別利益合計 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 固定資産圧縮損 投資有価証券評価損 関係会社整理損 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税等 少数株主利益又は少数株主損失（△） 四半期純利益又は四半期純損失（△） - 16 - 58 248 △297 4,050 0 236 116 1 395 － 353 397 0 13 211 1 1 0 10 376 4 0 228 392 △172 4,055 1,048 6 1,194 △2 △1,226 2,863 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 減損損失 賞与引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日) 2,066 7,133 1,075 995 △335 11,029 6,273 － 117 △77 106 △31 △6,262 △708 1,425 △222 7,763 △2,017 △4,036 807 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 貸付けによる支出 子会社株式の取得による支出 その他 6,015 1,040 13,492 18,666 335 △117 △6,053 222 △106 7,657 20,740 △12,341 △18,646 3,222 △33,794 9,184 △7,876 △723 － 1,959 3 27,821 △5,883 △0 △895 △140 投資活動によるキャッシュ・フロー △30,400 △9,671 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 15 － △1,622 △3,827 △25 23 3,040 △3,121 △1,956 △49 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,460 △2,065 △798 △671 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ - 17 - △29,002 8,333 44,805 18,007 15,802 ※ 26,340 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） １．連結の範囲に関する事項の変更 （１）連結の範囲の変更 ㈱光ケミカル研究所及びホトニクス・ハワイ・コーポレーションにつ いては、当第３四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲 から除いております。 （２）変更後の連結子会社の数 １５社 ２．会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用してお りましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用 指針第18号）が第１四半期連結会計期間から適用されたことに伴い、第１ 四半期連結会計期間に着手した工事から、当第３四半期連結会計期間末ま での進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行 基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については 工事完成基準を適用しております。 なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はあり ません。 【表示方法の変更】 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） （四半期連結損益計算書） 前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産賃貸 料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間から区分掲記することとしました。 なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資不動産賃貸料」は36百万円であり ます。 - 18 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 【簡便な会計処理】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税 引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年６月30日） 前連結会計年度末 （平成21年９月30日） ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、95,372百万円で ※１ あります。 有形固定資産の減価償却累計額は、90,728百万円で あります。 ※２ 担保資産 担保資産 ※２ 担保に供されている資産で、企業集団の事業の運 営において重要なものであり、かつ、前連結会計年 度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、 次のとおりであります。 土地 933 百万円 土地 5,048 百万円 建物及び構築物 688 建物及び構築物 1,537 - 19 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （四半期連結損益計算書関係） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 次のとおりであります。 給料 5,108百万円 給料 5,110百万円 賞与引当金繰入額 932 賞与引当金繰入額 1,056 退職給付引当金繰入額 271 退職給付引当金繰入額 研究開発費 ※２ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） 研究開発費 7,251 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ は以下の資産について減損損失を計上しておりま ――――――― す。 用途 場所 半導体レー 静岡県 ザー事業 合計 種類 減損損失 (百万円) 土地 782 建物及び 構築物 292 浜松市北区 1,075 （経緯） レーザーグループについては、営業活動から生ずる キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込 みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し ております。 （グルーピングの方法） 事業資産については、主に事業の種類別セグメント の区分を基本単位として、概ね独立したキャッシ ュ・フローを生み出す最少の単位ごとにグルーピン グしております。また、遊休資産については個別単 位でグルーピングしております。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価し ております。 ※３ 法人税等には過年度法人税等が512百万円及び過年 度法人税等戻入額が△910百万円含まれておりま す。 過年度法人税等は、当社とドイツ国子会社との間の 製品取引等に関する移転価格課税によるものであり ます。また、過年度法人税等戻入額は、移転価格課 税に関する日独相互協議の合意に基づく法人税等還 付額であります。 - 20 - ――――――― 308 6,965 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） ※ 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 次のとおりであります。 給料 1,692百万円 賞与引当金繰入額 317 退職給付引当金繰入額 84 研究開発費 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 給料 1,769百万円 賞与引当金繰入額 350 退職給付引当金繰入額 100 研究開発費 2,382 2,396 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） ※ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平 成21年６月30日現在） 借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平 成22年６月30日現在） 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 現金及び現金同等物 42,343百万円 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える △26,540 定期預金 現金及び現金同等物 15,802 - 21 - 43,621百万円 △17,280 26,340 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （株主資本等関係） 当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） １ 発行済株式の種類及び総数 普通株式 83,764千株 ２ 自己株式の種類及び株式数 普通株式 3,369千株 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 平成21年12月18日 定時株主総会 普通株式 563 7 平成21年９月30日 平成21年12月21日 利益剰余金 平成22年５月10日 取締役会 普通株式 1,449 18 平成22年３月31日 平成22年６月２日 利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 末後となるもの 該当事項はありません。 - 22 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 光電子部品 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業費用 その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 12,884 1,518 131 14,535 152 3 ― 155 (155) ― 13,037 1,521 131 14,690 (155) 14,535 10,950 1,879 146 12,976 2,267 15,243 2,086 △357 △14 1,714 (2,422) △708 営業利益又は営業損失（△） ２ 平成21年６月30日） は振替高 計 計測機器 （百万円） 至 (2）セグメント間の内部売上高又 （注）１ 平成21年４月１日 ― 14,535 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 計測機器 その他 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトＩＣ） 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） ホテル事業 - 23 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 光電子部品 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業利益又は営業損失（△） （注）１ ２ 平成22年６月30日） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 20,742 2,045 115 22,902 239 15 ― 254 (254) ― 20,981 2,060 115 23,157 (254) 22,902 14,289 2,096 141 16,527 2,234 18,761 6,691 △36 △25 6,629 (2,489) 4,140 は振替高 営業費用 計測機器 （百万円） 至 (2）セグメント間の内部売上高又 計 2010/08/12 13:02:48 ― 22,902 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 計測機器 その他 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（マイクロフォーカスＸ線源、Ｘ線シンチレータ、 Ｘ線イメージインテンシファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、ステル スダイシングエンジン、スポット光源、静電気除去装置）、光半導体素子（フォトダイオ ード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素子、フォトＩＣ） 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） ホテル事業 - 24 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 前第３四半期連結累計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業費用 ５ 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 45,211 7,278 429 52,918 520 26 ― 547 (547) ― 45,731 7,305 429 53,465 (547) 52,918 36,009 7,164 443 43,617 6,782 50,400 9,722 140 △14 9,848 (7,329) 2,518 ― 52,918 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 光電子部品 ４ 計 （百万円） 事業区分 ３ その他 （百万円） 営業利益又は営業損失（△） ２ 平成21年６月30日） は振替高 計 計測機器 （百万円） 至 (2）セグメント間の内部売上高又 （注）１ 平成20年10月１日 光電子部品 （百万円） 2010/08/12 13:02:48 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトＩＣ） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ホテル事業 当第３四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 7,072百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「光電子部品」が567百万円、「計測機器」が170百 万円、それぞれ減少しております。 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国 内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定資 産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「光電子部品」が276百万円、「計測機器」が４百 万円、それぞれ減少しております。 - 25 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高 2010/08/12 13:02:48 計測機器 （百万円） 至 平成22年６月30日） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 58,123 7,911 391 66,426 617 34 ― 652 (652) ― 58,741 7,946 391 67,078 (652) 66,426 営業費用 41,309 7,355 429 49,095 6,507 55,603 営業利益又は営業損失（△） 17,431 590 △38 17,983 (7,160) 10,823 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ ２ ― 66,426 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 ３ 連結 （百万円） 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（マイクロフォーカスＸ線源、Ｘ線シンチレータ、 Ｘ線イメージインテンシファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、ステル スダイシングエンジン、スポット光源、静電気除去装置）、光半導体素子（フォトダイオ ード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素子、フォトＩＣ） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ホテル事業 当第３四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 6,877百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 - 26 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 【所在地別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 2010/08/12 13:02:48 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 5,771 4,370 4,078 314 14,535 ― 14,535 6,105 72 57 245 6,480 (6,480) ― 11,877 4,442 4,136 559 21,015 (6,480) 14,535 10,725 4,326 3,948 531 19,533 (4,289) 15,243 1,151 115 187 27 1,482 (2,190) △708 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 営業費用 営業利益又は営業損 失（△） （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 その他 ………… ………… ……… 米国 ドイツ、フランス、イギリス 中国 当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 10,289 7,121 5,269 221 22,902 ― 22,902 10,244 139 78 373 10,836 (10,836) ― 20,534 7,260 5,347 595 33,739 (10,836) 22,902 営業費用 14,844 6,760 4,965 479 27,050 (8,288) 18,761 営業利益 5,689 500 382 116 6,688 (2,548) 4,140 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 その他 ………… ………… ……… 米国 ドイツ、フランス、イギリス 中国 - 27 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 前第３四半期連結累計期間（自 2010/08/12 13:02:48 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 23,334 15,044 13,443 1,096 52,918 ― 52,918 22,684 259 170 865 23,979 (23,979) ― 46,018 15,304 13,613 1,962 76,898 (23,979) 52,918 営業費用 38,288 15,039 12,582 1,685 67,596 (17,195) 50,400 営業利益 7,730 264 1,031 276 9,302 (6,784) 2,518 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… その他 ……… ３ ４ ドイツ、フランス、イギリス 中国 当第３四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 7,072百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「日本」が738百万円減少しております。 ５ 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国 内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定資 産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、「日本」が281百万円減少しております。 - 28 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 当第３四半期連結累計期間（自 2010/08/12 13:02:48 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 30,722 19,124 15,607 971 66,426 ― 66,426 27,685 409 245 851 29,191 (29,191) ― 58,407 19,534 15,852 1,823 95,617 (29,191) 66,426 営業費用 43,066 18,525 14,549 1,482 77,624 (22,021) 55,603 営業利益 15,340 1,008 1,303 340 17,993 (7,170) 10,823 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… その他 ……… ３ ドイツ、フランス、イギリス 中国 当第３四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 6,877百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 - 29 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 【海外売上高】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 北米 2010/08/12 13:02:48 至 平成21年６月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,144 4,017 2,035 85 10,282 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 14,535 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 28.5 27.6 14.0 0.6 70.7 当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 北米 至 平成22年６月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,851 5,140 3,357 86 15,435 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 22,902 Ⅲ 連結売上高に占める 29.9 22.4 14.7 0.4 67.4 海外売上高の割合（％） 前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 北米 至 平成21年６月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 14,393 13,281 6,823 281 34,780 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 52,918 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 27.2 25.1 12.9 0.5 65.7 当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 北米 至 平成22年６月30日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 18,360 15,413 9,047 222 43,042 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 66,426 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 27.7 23.2 13.6 0.3 64.8 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 アジア その他 ………… ………… ３ ……… ……… 米国 ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 - 30 - 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年６月30日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成21年９月30日） 1,498円60銭 1,441円44銭 １株当たり純資産額 ２．１株当たり四半期純損益等 前第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） １株当たり四半期純利益 0円09銭 １株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 0円09銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜 在株式が存在しないため記載しておりません。 （注） 96円37銭 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 前第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日） １株当たり四半期純利益 7 7,747 ― ― 7 7,747 80,393 80,395 ― ― 612 ― 四半期純利益（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 四半期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ― の概要 - 31 - 当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日） ― 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） １株当たり四半期純損失 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） 15円26銭 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 であるため記載しておりません。 （注） 35円62銭 １株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜 在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） １株当たり四半期純損益 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） △1,226 2,863 ― ― △1,226 2,863 80,393 80,395 四半期純損益調整額（百万円） ― ― 普通株式増加数（千株） ― ― 四半期純損益（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純損益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ― の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 平成22年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）中間配当による配当金の総額……………………1,449百万円 （２）１株当たりの金額…………………………………18円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年６月２日 （注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。 - 32 - ― 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 33 - 2010/08/12 13:02:48 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年８月６日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日か ら平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連 結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四 半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財 政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累 計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか った。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 10665986_第３四半期報告書_20100812121014 2010/08/12 13:02:48 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年８月６日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日か ら平成22年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連 結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四 半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財 政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累 計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか った。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。