四半期報告書 （第78期第２四半期） 自 至 平成22年７月１日 平成22年９月30日 目 次 頁 表 紙 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 1 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 1 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 3 第２ １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6 第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 7 １ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 7 (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 7 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 7 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 7 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 7 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 7 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 9 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10 第５ １ 11 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 11 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 13 (3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 15 ２ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 25 ［四半期レビュー報告書］ 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年11月11日 【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 【会社名】 アルプス電気株式会社 【英訳名】 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(3726)1211(代表) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(5499)8026(直通) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 【縦覧に供する場所】 アルプス電気株式会社 片 平成22年７月１日 岡 政 甲 甲 隆 斐 斐 政 志 政 志 関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 平成22年９月30日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第77期 第２四半期 連結累計期間 第78期 第２四半期 連結累計期間 第77期 第２四半期 連結会計期間 第78期 第２四半期 連結会計期間 第77期 会計期間 自平成21年 ４月１日 至平成21年 ９月30日 自平成22年 ４月１日 至平成22年 ９月30日 自平成21年 ７月１日 至平成21年 ９月30日 自平成22年 ７月１日 至平成22年 ９月30日 自平成21年 ４月１日 至平成22年 ３月31日 売上高（百万円） 236,988 278,022 128,592 143,537 493,639 経常利益又は 経常損失(△)（百万円） △9,466 10,711 16 5,096 1,676 四半期(当期)純利益又は四半期 純損失(△)（百万円） △9,602 5,926 △1,175 2,676 570 純資産額（百万円） － － 172,045 187,238 186,461 総資産額（百万円） － － 412,738 423,249 410,945 １株当たり純資産額（円） － － 566.98 621.67 628.85 １株当たり四半期(当期)純利益金 額又は１株当たり四半期純損失金 額(△)（円） △53.58 33.07 △6.56 14.93 3.18 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額（円） － － － － 2.74 自己資本比率（％） － － 24.6 26.3 27.4 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 3,684 6,435 － － 28,970 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） △18,967 △11,006 － － △19,532 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） 31,409 1,433 － － 12,195 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高（百万円） － － 83,556 81,888 88,722 従業員数（人） － － 36,659 37,261 36,520 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 ２．売上高には、消費税等は含まれていません。 ３．第77期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株 式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 ４．第78期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株 式が存在しないため記載していません。 -1 - ２【事業の内容】 当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 ３【関係会社の状況】 当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成22年９月30日現在 従業員数（人） （注）１ ２ 37,261 (4,781) 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。 従業員数欄の（ ）内数字は、臨時雇用者数（嘱託、顧問、定期社員を含み、人材会社からの派遣社員は除 く）の当第２四半期連結会計期間における平均雇用人員であり外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 平成22年９月30日現在 従業員数（人） （注） 5,697 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）です。 -2 - 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％） 電子部品事業 83,211 8.8 音響製品事業 43,405 33.6 － － 126,617 16.2 物流事業 合計 （注）１. ２. ３. セグメント間取引については、相殺消去しています。 金額は、販売価格によっています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2）受注状況 当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 受注高 （百万円） 前年同四半期比 （％） 受注残高 （百万円） 前年同四半期比 （％） 電子部品事業 76,823 0.3 29,312 △7.2 音響製品事業 46,235 6.0 23,893 8.8 － － － － 123,058 2.4 53,206 △0.6 物流事業 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (3）販売実績 当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％） 電子部品事業 80,954 6.8 音響製品事業 48,307 21.5 物流事業 11,905 － 141,167 － 2,369 － 143,537 11.6 報告セグメント計 その他 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２【事業等のリスク】 当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 -3 - ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断 したものです。 (1）業績の状況 当第２四半期連結会計期間における世界経済は、新興国やアジア向けの輸出及び生産活動に回復の兆しがみられた 結果、企業収益は期初の想定を上回る改善をみせています。しかしながら、雇用や個人所得は伸び悩み、依然として 不安定な状況が続いており、特に日本においては、為替の円高水準が調整される動きが見えないなど、取り巻く環境 は厳しさの度合いを増しています。 こうした状況の中、当社グループでは、昨年４月からグループ各社で行ってきた固定費の削減活動などによる売上 原価率低減への取り組みを維持・強化するとともに、売上規模の拡大に向けた拡販活動を推し進め、売上高の増大並 びに収益力の回復に努めてきました。この結果、当第２四半期連結会計期間において、売上高・営業利益ともに前年 同期実績を上回ることができました。 当第２四半期連結会計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、 外部顧客に対する売上高であり、事業セグメント間売上高（例：電子部品事業から音響製品事業向けの売上（製品の 供給）や、物流事業における電子部品及び音響製品事業向けの売上（物流サービスの提供）など）は内部取引売上高 として消去しています。 セグメントの状況 ① 電子部品事業 当エレクトロニクス業界においては、新興国を中心とした需要の拡大を背景に、デジタル機器向けの電子部品が伸 長するとともに、自動車生産台数が、国によってばらつきはあるものの、安定的に推移していることなどから、車載 関連製品が底堅く推移しました。 各部門別の状況については、以下のとおりです。なお、昨年４月から開始した構造改革により、従来の４事業から ３事業本部へと改めましたが、ＭＭＰ事業本部は外部売上高が発生しないため、当連結会計年度から説明を割愛して います。 [ＡＵＴＯ（Automotive）事業本部] 当事業本部が手掛ける自動車関連市場においては、政府による購入支援施策の終了に伴い、欧州における新車販売 台数の落ち込みが顕著となり、加えて米国においても陰りが出始めていますが、日本をはじめ、中国やインドなどの 新興国では、概ね順調に推移しました。当事業本部では、これらの事業環境を背景として、従来から強みとしている 高級車向け電装製品に加え、中小型車向けの電装製品やコンポーネント製品の売上高が増加しました。 当第２四半期連結会計期間における当事業本部の売上高は304億円となりました。 [ＨＭ＆Ｉ（Home, Mobile & Industry）事業本部] 当事業本部が主に手掛ける民生市場では、欧米先進国における経済不安や為替の影響、原材料の高騰など、景気に 悪影響を及ぼす材料を抱えながらも、年初からの生産は力強く回復しました。特に、市場規模の拡大が著しいスマー トフォンをはじめとした携帯電話や、新しい機能を付加した白物家電製品などを中心として、増産基調が続きまし た。当事業本部では、それらのけん引製品向けを中心に、スイッチやエンコーダ、コネクタやタッチパネルなどのコ ンポーネント製品や、通信モジュールなどの売上高が増加するとともに、全社で取り組んでいる原価改善が進んでい ることなどにより、営業利益の改善に貢献しました。 当第２四半期連結会計期間における当事業本部の売上高は504億円となりました。 以上の結果、当電子部品事業の売上高は809億円（前年同期比6.8％増）、営業利益は36億円（同138.3％増）とな りました。 ② 音響製品事業 カーエレクトロニクス業界は、欧米市場において、中高級車の販売に回復の兆しが現れたことから、市場の活性化 が期待されましたが、本格的な回復には至らず、緩やかな水準にとどまりました。一方、国内では、景気刺激策によ る新車販売の増加により、市販市場でＰＮＤ（パーソナル・ナビゲーション・デバイス）などナビゲーションの販売 が回復傾向を示しました。 音響製品事業（アルパイン(株)・東証一部）では、国内市販市場に、ナビゲーションの新製品を投入するととも に、「車種別カーライフ・ソリューション」を提案して商品の訴求力を高め、更に自動車市場が拡大する中国では、 北京モーターショーへの出展や、現地資本自動車メーカー向けに納入を開始するなど、着実にビジネスの拡大を図り ました。また、構造改革を推し進め、引き続き業績の改善にも努めました。 以上の結果、当音響製品事業の売上高は483億円（前年同期比21.5％増）、営業利益は29億円（前年同期における -4 - 営業損失は８億円）となりました。 ③ 物流事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、主要顧客である電子部品各社において、春先から夏場に掛けて新 興国における需要を中心に生産や販売が増加したため、取り扱い貨物量が伸び、順調に推移しました。このような 中、国内外における拠点整備の拡充を図るとともに、本年３月に運用を開始した新運送システムの活用により、輸送 品質や輸送効率の向上を進め、生産性の向上や「絶対品質」の提供に取り組むなど、事業体質の強化にもあたってき ました。 以上の結果、物流事業の売上高は119億円（「その他」を含めた、物流・その他事業における前年同期実績は130億 円）、営業利益は８億円（同６億円）となりました。 以上により、上記の３事業セグメントに「その他」を加えた当第２四半期連結会計期間の当社グループにおける連 結業績は、売上高1,435億円（前年同期比11.6％増）、営業利益76億円（同393.1％増）、経常利益50億円（前年同期 における経常利益は16百万円）、四半期純利益は26億円（前年同期における純損失は11億円）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、資金）は、第１四半期連結会計期間末と比べ30億円減少し、当第２四半期連結会計期 間末の残高は、818億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、36億円（前年同期は82億円の増加）となりま した。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益46億円、減価償却費45億円、賞与引当金の増加41億円及 び仕入債務の増加55億円による資金の増加と、売上債権の増加122億円による資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、70億円（前年同期は110億円の減少）となりま した。この減少の主な要因は、電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出62億円によるも のです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は、５億円（前年同期は161億円の増加）となりま した。この増加の主な要因は、短期借入金の純増加額20億円による資金の増加と、長期借入金の返済による 資金の減少13億円によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、68億円です。 なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 -5 - 第３【設備の状況】 (1）主要な設備の状況 当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2）設備の新設、除却等の計画 当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、 重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 -6 - 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 500,000,000 計 500,000,000 ②【発行済株式】 種類 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成22年９月30日） 提出日現在 発行数(株) （平成22年11月11日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 普通株式 181,559,956 181,559,956 東京証券取引所 （市場第一部） 単元株式数 100株 計 181,559,956 181,559,956 ― ― （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成22年７月１日～ 平成22年９月30日 発行済株式 総数増減数 （株） － 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） － 181,559,956 -7 - 資本金残高 （百万円） 23,623 資本準備金 増減額 （百万円） － 資本準備金 残高 （百万円） 45,586 （６）【大株主の状況】 平成22年９月30日現在 氏名又は名称 所有株式数 （千株） 住所 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 21,148 11.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 17,762 9.78 三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 4,176 2.30 株式会社東芝 東京都港区芝浦１丁目１番１号 4,075 2.24 三井生命保険株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,591 1.98 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 3,450 1.90 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 3,139 1.73 資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟 3,107 1.71 ELEVEN MADISON AVE. NEW YORK NY 10010 USA (東京都品川区東品川２丁目３番14号) 2,462 1.36 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 2,136 1.18 65,049 35.83 CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC MAIN ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式 会社) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社 計 ― (注)１ 当社は自己株式2,336千株(1.29％)を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。 ２ 次の法人から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていま すが、いずれも株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として第２四半期会計期間末現在における実質 所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。 株券等 提出日 保有株券等の 氏名又は名称 住所 保有割合 （報告義務発生日） 数（千株） （％） 株式会社三菱ＵＦＪフィナン 平成22年７月５日 シャル・グループ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 株式 14,432 7.95 （平成22年６月28日） 共同保有社数４社 住友信託銀行株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 共同保有社数２社 -8 - 平成22年９月７日 株式 （平成22年８月31日） 11,060 6.09 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成22年９月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― ― ― 1,790,911 ― ― ― 普通株式 完全議決権株式（自己株式等） 2,336,400 普通株式 完全議決権株式（その他） 179,091,100 普通株式 単元未満株式 132,456 発行済株式総数 181,559,956 ― ― 総株主の議決権 ― 1,790,911 ― （注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個) 含まれています。 ２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれています。 ②【自己株式等】 平成22年９月30日現在 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 東京都大田区 雪谷大塚町１番７号 2,336,400 ― 2,336,400 1.29 ― 2,336,400 ― 2,336,400 1.29 所有者の氏名又 は名称 アルプス電気(株) 所有者の住所 計 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 月別 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 最高（円） 717 865 950 814 802 722 最低（円） 644 615 756 700 566 576 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 -9 - 第５【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。 なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間 （平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結 会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平 成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から 平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半 期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期 連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任 監査法人による四半期レビューを受けています。 -10 - １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成22年９月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 83,400 104,353 － 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 工具器具備品及び金型（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 前払年金費用 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 -11 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) 35,351 8,680 14,132 5,621 15,572 △1,218 89,286 89,834 0 28,933 7,634 11,582 4,538 15,896 △874 265,892 246,831 115,317 △77,156 116,838 △77,664 38,161 39,173 140,817 △115,625 152,921 △126,691 25,191 26,230 112,159 △102,273 114,717 △104,037 9,885 10,680 29,509 4,027 29,952 2,655 106,775 108,691 10,478 11,696 21,978 6,058 5,749 8,426 △2,112 24,639 5,712 6,638 9,110 △2,375 40,102 43,725 157,356 164,114 423,249 410,945 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成22年９月30日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 役員賞与引当金 製品保証引当金 たな卸資産損失引当金 その他の引当金 その他 60,895 44,799 16,759 3,163 66 8,190 － 80 15,570 52,264 50,003 16,086 3,225 65 6,045 43 3,951 73 － 13,973 153,561 145,732 68,995 4,921 2,842 1,659 305 3,724 66,396 4,718 2,954 1,724 305 2,651 82,448 78,751 236,010 224,483 23,623 45,586 66,386 △3,542 23,623 45,586 60,494 △3,541 132,054 126,163 3,089 △534 △23,190 4,018 △569 △16,907 △20,635 △13,458 75,819 73,756 187,238 186,461 423,249 410,945 4,036 － 流動負債合計 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 環境対策費用引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 -12 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) （２）【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) 236,988 207,581 売上総利益 278,022 221,069 29,407 販売費及び一般管理費 ※1 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入額 持分変動利益 その他 37,024 56,952 ※1 40,910 △7,617 16,042 95 128 206 1,122 124 136 118 612 1,553 992 824 1,865 711 935 3,559 1,827 3,402 6,322 △9,466 10,711 371 585 － 424 － ※2 420 2,191 664 1,377 3,280 243 － － 1,434 126 92 456 414 1,677 1,091 △9,766 12,900 3,146 414 3,639 △121 3,560 3,517 － 9,383 少数株主利益又は少数株主損失（△） △3,724 3,457 四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,602 5,926 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 訴訟和解金 その他 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前四半期純利益 -13 - 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結会計期間 (自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結会計期間 (自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) 128,592 109,026 売上総利益 143,537 114,659 19,565 販売費及び一般管理費 ※ 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入額 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 製品保証引当金繰入額 訴訟和解金 その他 特別損失合計 18,019 28,878 ※ 21,256 1,545 7,622 41 29 157 690 67 43 97 268 919 476 453 1,643 350 459 1,227 1,314 2,447 3,001 16 5,096 316 414 538 130 87 193 1,269 411 208 330 － 488 83 － 456 356 1,026 896 税金等調整前四半期純利益 259 4,612 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 2,075 30 1,566 △1,229 法人税等合計 2,106 337 － 4,274 少数株主利益又は少数株主損失（△） △671 1,598 四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,175 2,676 少数株主損益調整前四半期純利益 -14 - （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半 期純損失（△） 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 製品保証引当金の増減額（△は減少） 前払年金費用の増減額（△は増加） 未払費用の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産除売却損益（△は益） 持分変動損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未収還付法人税等の増減額（△は増加） その他 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) △9,766 12,900 10,847 △1,004 9,134 － 640 △227 2,179 － 852 － △223 888 1,321 △261 824 △128 － △24,997 935 △298 △2,191 △19,418 △13,010 3,006 21,084 3,433 2,075 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 少数株主からの払込みによる収入 少数株主への配当金の支払額 リース債務の返済による支出 セール・アンド・割賦バック取引による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 15,825 － 2,671 6,417 10,676 205 △534 △2,403 241 △999 △3,483 3,684 6,435 △5,303 △12,996 △1,524 △9,445 446 △1,427 314 800 △948 111 △18,967 △11,006 △8,929 △11,295 41,889 △788 － △566 △233 － 16,300 △6,440 2,999 △317 △480 39 699 △32 31,409 1,433 △895 △3,695 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,230 △6,833 現金及び現金同等物の期首残高 68,325 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ -15 - 83,556 88,722 ※ 81,888 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） 連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、アルプス・グリーンデバイス株式会社を新た に設立したため連結の範囲に含めています。また、ALPS AUTOMOTIVE, INC.及 びALPS ELECTRIC (USA), INC.は平成22年４月 にALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.と合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外して います。 当第２四半期連結会計期間より、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を新た に設立したため連結の範囲に含めています。 （2）変更後の連結子会社の数 80社 会計処理基準に関する事項の変更 （1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する 当面の取扱い」の適用 第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準 第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関 する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用してい ます。 これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ ん。 （2）資産除去債務に関する会計基準の適用 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会 計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用していま す。 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響 は軽微です。 （3）企業結合に関する会計基準等の適用 第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基 準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会 計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一 部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する 会計基準」（企業会計基準第７号 計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号 平成20年12月26日）を適用しています。 -16 - 【表示方法の変更】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） （四半期連結損益計算書関係） (1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適 用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。 (2) 前第２四半期連結累計期間において独立科目で掲記していました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、重要性 が乏しいため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連結累 計期間は特別利益の「その他」に140百万円含まれています。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） (1) 前第２四半期連結累計期間において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金 の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表 示しています。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に133百万 円含まれています。 (2) 前第２四半期連結累計期間において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「製品保証引 当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め て表示しています。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に391 百万円含まれています。 (3) 前第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた 「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記してい ます。なお、前第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に15百万円含まれて います。 (4) 前第２四半期連結累計期間において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「未収還付法 人税等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含 めて表示しています。なお、当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に38 百万円含まれています。 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） （四半期連結損益計算書関係） (1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適 用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。 (2) 前第２四半期連結会計期間において独立科目で掲記していました特別損失の「製品保証引当金繰入額」は、重 要性が乏しいため、当第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。なお、当第２四半期連 結会計期間は特別損失の「その他」に174百万円含まれています。 -17 - 【簡便な会計処理】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） １．棚卸資産の評価方法 一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出 に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸を基礎として合 理的な方法により算定しています。 ２．法人税等並びに繰延税金資産及び 繰延税金負債の算定方法 一部の連結子会社における法人税等の納付額の算定については、加味する 加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経 営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、 前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ ングを利用しています。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） 税金費用の計算 一部の連結子会社において、税金費用については、当第２四半期連結会計 期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実 効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて 計算しています。 なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示し ています。 【追加情報】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） （耐用年数の変更） 当社及び一部の国内及び在外連結子会社は、中期計画策定を契機として、第１四半期連結会計期間に過去の機械装 置の使用実態を見直した結果、一部を除き従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったため、 第１四半期連結会計期間に耐用年数を変更し、従来の４～７年から４～９年に変更しました。 この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が964百万円減少し、営業利益、経常利 益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ757百万円増加しています。 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年９月30日） 前連結会計年度末 （平成22年３月31日） 偶発債務 偶発債務 債務保証 債務保証 従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行 従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行 っています。 っています。 保証債務 保証債務 保証先 従業員 金額 （百万円） 内容 住宅資金 借入債務 50 合計 保証先 従業員 68 合計 50 -18 - 金額 （百万円） 内容 住宅資金 借入債務 68 （四半期連結損益計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 次のとおりです。 給与手当及び賞与金 給与手当及び賞与金 13,604百万円 賞与引当金繰入額 12,954百万円 1,277 〃 開発研究費 6,358 〃 772 〃 支払手数料 3,671 〃 支払手数料 3,413 〃 賞与引当金繰入額 2,096 〃 開発研究費 5,940 〃 製品保証引当金繰入額 1,202 〃 退職給付引当金繰入額 724 〃 貸倒引当金繰入額 569 〃 退職給付引当金繰入額 ――――― ※２ 持分変動利益は、当社新設子会社の第三者割当増資 によるものです。 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 給与手当及び賞与金 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりです。 6,705百万円 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 給与手当及び賞与金 6,743百万円 696 〃 開発研究費 3,305 〃 389 〃 支払手数料 1,782 〃 支払手数料 1,547 〃 賞与引当金繰入額 1,281 〃 開発研究費 2,675 〃 製品保証引当金繰入額 893 〃 貸倒引当金繰入額 500 〃 退職給付引当金繰入額 353 〃 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成21年９月30日現在） 現金及び預金勘定 有価証券勘定 計 現金及び預金勘定 88,867百万円 83,400百万円 0 〃 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,622 〃 88,867 〃 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先(流動資産「その他」) 110 〃 81,888 〃 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,464 〃 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先(流動資産「その他」) 153 〃 83,556 〃 現金及び現金同等物 （平成22年９月30日現在） 現金及び現金同等物 -19 - （株主資本等関係） 当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月30日） １．発行済株式の種類及び総数 普通株式 181,559千株 ２．自己株式の種類及び株式数 普通株式 平成22年４月１日 至 2,336千株 ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末 後となるもの （決議予定） 株式の種類 平成22年11月19日 取締役会 配当金の総額 （百万円） 普通株式 １株当たり 配当額 (円) 1,792 10 基準日 効力発生日 配当の原資 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金 （セグメント情報等） 【事業の種類別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 － 75,769 39,748 13,073 128,592 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,498 606 5,658 7,763 (7,763) － 計 77,268 40,355 18,731 136,355 (7,763) 128,592 1,518 △861 628 1,286 営業利益(△営業損失) 128,592 259 1,545 前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 営業利益(△営業損失) （注）１ ２ － 136,261 75,206 25,521 236,988 3,220 1,203 10,599 15,024 (15,024) － 139,481 76,410 36,121 252,012 (15,024) 236,988 △3,599 △5,685 1,353 △7,931 314 236,988 △7,617 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、センサ、コネクタ、タッチパネル、チューナ、データ通信用モジュール、 アミューズメント用機器、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他………物流サービス等 -20 - 【所在地別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 日本 （百万円） 至 北米 （百万円） 平成21年９月30日） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する － 48,324 15,829 29,936 34,068 432 128,592 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 61,160 171 9,170 33,001 － 103,504 (103,504) － 計 109,485 16,000 39,107 67,069 432 232,096 (103,504) 128,592 △2,321 577 847 3,561 60 2,725 (1,179) 1,545 売上高 営業利益(△営業損失) 128,592 前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 87,098 31,161 57,140 60,832 755 236,988 － 236,988 112,762 308 16,513 54,664 － 184,248 (184,248) － 199,860 31,469 73,654 115,496 755 421,237 (184,248) 236,988 △10,536 48 724 4,866 90 △4,806 (2,810) △7,617 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業利益(△営業損失) （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア 【海外売上高】 前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 Ⅰ 海外売上高（百万円） 連結売上高（百万円） 平成21年９月30日） 北米 Ⅱ 至 欧州 15,861 アジア 29,960 42,800 その他 965 計 89,589 128,592 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 12.3 23.3 33.3 0.8 69.7 前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） （注）１ ２ 至 平成21年９月30日） 北米 欧州 アジア 31,286 57,385 75,377 1,747 13.2 24.2 31.8 0.8 計 165,796 236,988 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。 各区分に属する主な国又は地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他……………オーストラリア、ブラジル ３ その他 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。 -21 - 70.0 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間 （自平成22年７月１日 至平成22年９月30日） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービス について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電 子部品事業」、「音響製品事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。 「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「音響製品事業」は、車載音響機 器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサ ービスを提供しています。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 電子部品 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高又は 振替高 計 セグメント利益 (注) １ 音響製品 事業 物流事業 (注)１ 計 調整額 (注)２ 合計 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３ 152,986 96,853 23,732 273,572 4,450 278,022 － 278,022 3,818 1,166 9,661 14,645 3,945 18,591 (18,591) － 156,804 98,020 33,393 288,218 8,395 296,613 (18,591) 278,022 6,857 6,984 1,879 15,722 116 15,838 203 16,042 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２ ３ セグメント利益の調整額 203百万円は、セグメント間取引消去です。 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高又は 振替高 計 セグメント利益 (注) １ その他 (注)１ 合計 ２ ３ 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３ 電子部品 事業 音響製品 事業 物流事業 80,954 48,307 11,905 141,167 2,369 143,537 － 143,537 1,776 584 4,981 7,342 2,047 9,389 (9,389) － 82,731 48,892 16,886 148,510 4,417 152,927 (9,389) 143,537 3,619 2,960 811 7,390 82 7,472 計 149 7,622 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス サービス、金融・リース事業等を含んでいます。 調整額 (注)２ セグメント利益の調整額 149百万円は、セグメント間取引消去です。 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 -22 - (追加情報) 第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 (企業会計基準第17号 平 成21年３月27日) 及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第 20号 平成20年３月21日) を適用しています。 （金融商品関係） 前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 （有価証券関係） 前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 （デリバティブ取引関係） 当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日） 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結 会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりです。 対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円) 為替予約取引 通貨 売建 合 （注） １ ２ 計 20,069 △184 △184 20,069 △184 △184 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いています。 （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 （企業結合等関係） 該当事項はありません。 -23 - （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年９月30日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成22年３月31日） 621.67円 １株当たり純資産額 628.85円 ２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)等 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） １株当たり四半期純損失金額(△) △53.58円 １株当たり四半期純利益金額 33.07円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ いては、潜在株式があるものの１株当たり四半期純損失で いては、潜在株式が存在しないため記載していません。 あるため記載していません。 （注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） △9,602 5,926 － － 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 (△)（百万円） △9,602 5,926 期中平均株式数（千株） 179,226 179,223 普通株主に帰属しない金額（百万円） 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） １株当たり四半期純損失金額(△) 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） 14.93円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ いては、潜在株式があるものの１株当たり四半期純損失で いては、潜在株式が存在しないため記載していません。 あるため記載していません。 （注） △6.56円 １株当たり四半期純利益金額 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、次のとおりです。 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） △1,175 2,676 － － 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 (△)（百万円） △1,175 2,676 期中平均株式数（千株） 179,225 179,223 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 （リース取引関係） 前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ２【その他】 該当事項はありません。 -24 - 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 -25 - 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年11月12日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 宗像 雄一郎 ㊞ 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株 式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から 平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結 財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について 四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政 状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計 期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。 ２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 -26 - 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年11月11日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 宗像 雄一郎 ㊞ 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株 式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から 平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結 財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について 四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政 状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計 期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。 ２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 -27 -