更新日時:2007/02/16 13:11 印刷日時:07/06/10 23:01 ファイル名:000_1_0695500501906.doc 半 期 (第60期中) (359089) 報 告 自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日 書 更新日時:2007/02/16 13:12 ファイル名:000_3_0695500501906.doc 第60期中（自平成18年10月１日 半 １ 期 報 印刷日時:07/06/10 23:01 至平成19年３月31日) 告 書 本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情 報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・ 印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査 報告書を末尾に綴じ込んでおります。 更新日時:2007/06/07 17:41 ファイル名:000_4_0695500501906.doc 目 印刷日時:07/06/10 23:01 次 頁 第60期中 半期報告書 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４ ３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４ ４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５ １ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５ ２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７ ３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７ ４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７ ５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８ 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10 １ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10 ２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11 ２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14 ３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15 １ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16 ２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………48 第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………64 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………65 中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成19年６月14日 【中間会計期間】 第60期中(自 【会社名】 浜松ホトニクス株式会社 【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 【本店の所在の場所】 【電話番号】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ (注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下 記において行っております。 053(434)3311(代表) 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【最寄りの連絡場所(本社事務所)】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６(日本生命浜松駅前ビル) 【電話番号】 053(452)2141(代表) 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社 平成18年10月１日 鈴 鈴 晝 木 木 至 馬 志 志 輝 平成19年３月31日) 夫 明 明 東京支店 (東京都港区虎ノ門三丁目８番21号(虎ノ門33森ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ─ 1 ─ 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 回次 第58期中 自 会計期間 至 平成16年 10月１日 平成17年 ３月31日 第59期中 自 至 平成17年 10月１日 平成18年 ３月31日 第60期中 自 至 平成18年 10月１日 平成19年 ３月31日 第58期 自 至 平成16年 10月１日 平成17年 ９月30日 第59期 自 至 平成17年 10月１日 平成18年 ９月30日 売上高 (百万円) 37,526 43,351 48,435 73,909 86,988 経常利益 (百万円) 7,224 9,454 11,449 12,117 16,036 中間(当期)純利益 (百万円) 4,566 5,203 6,836 7,726 9,741 純資産額 (百万円) 54,792 73,328 97,006 58,400 88,143 総資産額 (百万円) 137,910 150,390 164,594 144,437 161,192 (円) 843.08 1,054.90 1,278.63 897.63 1,179.86 (円) 70.26 78.45 92.03 117.98 142.39 (円) 59.31 64.35 84.46 97.21 120.47 (％) 39.7 48.8 58.4 40.4 54.2 (百万円) 7,193 8,804 9,350 14,411 17,350 (百万円) △4,566 △5,188 △13,627 △8,225 △12,135 (百万円) 15,323 △1,968 △2,282 14,651 △3,152 (百万円) 40,976 45,931 40,030 44,045 46,433 (名) 3,158 3,328 3,492 3,274 3,468 １株当たり純資産額 １株当たり中間 (当期)純利益 潜在株式調整後 １株当たり中間 (当期)純利益 自己資本比率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 の中間期末(期末)残高 従業員数 (注) １ ２ ３ 売上高には消費税等は含まれておりません。 第59期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９ 日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会 計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。 従業員数については、就業人員数を記載しております。 ─ 2 ─ (2) 提出会社の経営指標等 回次 第58期中 自 会計期間 至 平成16年 10月１日 平成17年 ３月31日 第59期中 自 至 平成17年 10月１日 平成18年 ３月31日 第60期中 自 至 平成18年 10月１日 平成19年 ３月31日 第58期 自 至 平成16年 10月１日 平成17年 ９月30日 第59期 自 至 平成17年 10月１日 平成18年 ９月30日 売上高 (百万円) 32,642 36,293 40,570 64,234 73,899 経常利益 (百万円) 6,647 7,880 9,997 10,558 12,613 中間(当期)純利益 (百万円) 4,557 4,599 6,661 6,525 7,686 資本金 (百万円) 16,078 21,106 28,057 16,084 26,487 (千株) 68,348 72,871 78,598 68,353 77,355 純資産額 (百万円) 51,865 67,856 88,600 53,916 80,235 総資産額 (百万円) 129,348 139,099 150,535 134,426 147,628 発行済株式総数 １株当たり配当額 (円) 5.00 15.00 20.00 25.00 35.00 自己資本比率 (％) 40.1 48.8 58.9 40.1 54.3 従業員数 (名) 2,238 2,318 2,388 2,305 2,401 (注) １ ２ ３ 売上高には消費税等は含まれておりません。 第59期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９ 日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会 計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。 従業員数については、就業人員数を記載しております。 ─ 3 ─ ２ 【事業の内容】 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要 な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 ３ 【関係会社の状況】 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成19年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名) 光電子部品事業 2,495 計測機器事業 535 その他事業 50 全社(共通) 412 合計 (注) １ ２ 3,492 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており ます。 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している ものであります。 (2) 提出会社の状況 平成19年３月31日現在 従業員数(名) (注) 2,388 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 (3) 労働組合の状況 労使関係において特に記載すべき事項はありません。 ─ 4 ─ 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当中間連結会計期間の経営環境は、海外経済の拡大を背景に、景気は緩やかに拡大を続けるなかで推 移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、長年培った光技術を活かし、新産業の創成を目指し た研究開発を推し進める一方、市場の要求に応えた競争力のある高付加価値製品を市場投入し、積極的 な営業活動及びコスト低減に引続き取組むことで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。 この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は48,435百万円 と前年同期に比べ5,083百万円(11.7％)の増加となりました。また、利益面につきましても、経常利益 は11,449百万円と前年同期に比べ1,995百万円（21.1％）増加し、中間純利益につきましても6,836百万 円と前年同期に比べ1,632百万円（31.4％）の増加となり、増収増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては、セグメント間の売上高 を含んでおります。 ａ 事業の種類別セグメント 〔光電子部品事業〕 光電子増倍管は、ＰＥＴをはじめとした核医学画像診断装置などの医用分野において売上げが増 加したことに加えて、油田探査用の光電子増倍管が、地下数千メートルの高温状態や掘削時の振 動・衝撃が加わる劣悪な使用環境においても高い性能を発揮する信頼性を高く評価され、大きく売 上げを伸ばしました。加えて、中国等における鉄鋼需要の増加により、鉄鋼の化学成分を高精度に 分析することができる発光分析装置用の光電子増倍管の売上げも堅調に推移いたしました。このよ うに、光電子増倍管といたしましては、医用、分析、計測、産業等の分野において好調に推移した 結果、売上高は11,860百万円と前年同期に比べ14.4％の増加となりました。 イメージ機器及び光源は、Ｘ線像を可視像に変換するＸ線シンチレータが、医用分野におけるＸ 線撮影のデジタル化の進展を背景に、高感度及び高解像度を評価され、歯科及び胸部のデジタルＸ 線撮像装置向けに大きく売上げを伸ばしました。また、微小で複雑な電子部品などの非破壊検査用 途において、鮮明な透視・拡大画像が得られるマイクロフォーカスＸ線源の売上げも増加いたしま した。さらに、キセノンランプも半導体検査装置用に売上げを伸ばすなど、イメージ機器及び光源 といたしましては、主に医用分野及び産業分野における売上げの拡大により、売上高は8,172百万円 と前年同期に比べ13.2％の増加となりました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが引続き堅調に推移したほか、フォトＩＣが その信頼性の高さを評価され、自動車の車内ネットワーク通信向けのシェアを伸ばし、順調に売上 げを伸ばしました。また、新たな製品であるフラットパネルセンサが、大面積及び高分解能を実現 したことに加え、周辺回路及びソフトを内蔵したことによる使いやすさが評価され、歯科用機器向 けを中心に非破壊検査用途においても広く受け入れられたことにより、大幅に売上げを伸ばしまし た。このように、光半導体素子といたしましては、売上高は19,728百万円と前年同期に比べ9.9％の 増加となりました。 以上のことから、光電子部品事業の売上高は40,465百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は 14,313百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 〔計測機器事業〕 画像処理・計測装置は、半導体デバイスの動作時に発生する微弱な発光を高精度に特定し故障箇 所を解析する半導体故障解析装置が、中国におけるフラッシュメモリーの増産や欧米及び国内の車 載用の半導体電子部品の検査用途向けに、順調に売上げを伸ばしました。また、高解像度病理デジ タルスライド観察システムが、遠隔医療の充実を図るべく需要が高まる中で、その高速、高解像度 を評価されて堅調に売上げを伸ばしました。 ─ 5 ─ この結果、計測機器事業の売上高は7,903百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は1,469百万 円（前年同期比31.1％増）となりました。 〔その他事業〕 その他事業の売上高は346百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は60百万円（前年同期の営業 損失は69百万円）となりました。 ｂ 所在地別セグメント 〔国内〕 国内は、医用分野における国内向けの売上げは伸び悩んだものの、海外向けを中心として、医用 分野、産業分野などにおいて、光半導体素子、光電子増倍管、イメージ機器及び光源など光電子部 品が全般的に大きく売上げを伸ばしました。この結果、売上高は41,050百万円（前年同期比11.7％ 増）、営業利益は12,563百万円(前年同期比13.8％増)となりました。 〔北米〕 北米は、医用分野においては、ＰＥＴ用の光電子増倍管及び歯科用Ｘ線診断装置向けのＸ線シン チレータが順調に売上げを伸ばしたことに加えて、油田探査用の光電子増倍管も順調に推移しまし た。この結果、売上高は13,013百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は1,326百万円（前年同期 比30.4％増）となりました。 〔欧州〕 欧州は、歯科用のＸ線画像診断向けフラットパネルセンサ及び自動車内ネットワーク通信向けの フォトＩＣなど、光半導体素子の売上げが引続き順調に推移したほか、歯科用Ｘ線診断装置向けの Ｘ線シンチレータが売上げを伸ばしました。これらに加えて、欧州連結子会社の売上高を円貨に換 算する為替レートが、円安となったことからも売上高は増加しております。この結果、売上高は 11,789百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,890百万円（前年同期比49.9％増）となりまし た。 〔その他〕 その他の地域は、売上高は901百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は116百万円（前年同期比 57.2％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純 利益及び減価償却費の計上などによる資金の増加はあったものの、有形固定資産の取得及び預入期間が ３ヶ月超の定期預金の増加などによる資金の減少により、前連結会計年度末に比べて6,402百万円減少 し、当中間連結会計期間末には40,030百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は9,350百万円の増加となりました。前年同期と比較しますと、たな卸資産の 増加及び法人税等の支払額の増加などはあったものの、税金等調整前中間純利益の増加などにより、 546百万円の収入増となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は13,627百万円の減少となりました。前年同期と比較しますと、預入期間が３ ヶ月超の定期預金の増加及び有形固定資産の取得による支出の増加などにより、8,439百万円の支出 増となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は2,282百万円の減少となりました。前年同期と比較しますと、配当金支払額 の増加などにより、314百万円の支出増となりました。 ─ 6 ─ ２ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産高(百万円) 光電子部品事業 計測機器事業 その他事業 合計 (注) １ ２ 前年同期比(％) 39,321 9.3 7,662 12.5 ― ― 46,983 9.8 金額は販売価格によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注状況 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績 当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 光電子部品事業 計測機器事業 その他事業 合計 (注) １ ２ 前年同期比(％) 40,190 11.7 7,898 12.3 346 0.2 48,435 11.7 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 【対処すべき課題】 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変 更及び新たに生じた課題はありません。 ４ 【経営上の重要な契約等】 当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 ─ 7 ─ ５ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に 当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。 光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用 という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていない のが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研 究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそ れらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。さらに、子会社において は医療用薬剤等の開発を行っております。 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,536百万円であり、これを事業の種類別セグメントで みますと、各事業区分に配賦できない基礎的研究2,107百万円、光電子部品事業2,056百万円、計測機器 338百万円、その他事業33百万円であります。 当中間連結会計期間における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。 <光電子部品事業> (1) Ｘ線フラットパネルセンサー システム組込み用Ｘ線フラットパネルセンサーを製品化いたしました。装置組込みに際して、省ス ペースを実現するため、ケースを取り除いた構造（ベアボーンタイプ）となっております。ダイナミ ックレンジについては、従来12ビットのデジタル出力であったものを13ビットと２倍に向上しており ます。また、受光面内の一様性（ユニフォミティ）も改善されております。受光面積は、従来品でも 最大である約12ｃｍ×12ｃｍを有しており、大きな対象物に対しても測定可能となっております。用 途としては、放射線検査装置やＸ線歯科用ＣＴなどを想定しております。 (2) 裏面入射型CCD 移動する対象物をCCDで測定する場合に、TDI動作を行うことによって、大幅なSN改善が可能となり ます。TDI動作とは、対象物の移動とCCD動作における電荷転送を同期させる方法です。今回このTDI動 作に対して最適設計を行った、裏面入射型CCDを製品化いたしました。裏面入射型CCDが本来有してい る高感度の特徴とTDI動作のSN改善効果を合わせることによって、低照度（暗い状態）においても移動 する対象物を正確に捉えることができるようになり、医療用途などに威力を発揮いたします。また、 高速動作を可能とするため、マルチポート読み出しとなっております。今回ピクセルサイズは12µm× 12µmですが、チャンネル数や読み出しポート数の組み合わせで、４種類を製品化いたしました。 (3) ミニ分光器TMシリーズの新製品 感度を大幅に向上させたミニ分光器を製品化いたしました。製品化に際しては、感度と分解能向上 を目的として、ミニ分光器用に新たに裏面入射型CCDを開発し、これを採用しております。従来から培 ってきた裏面入射型CCDに関するノウハウをミニ分光器用として最適化させる設計となっております。 感度波長範囲が200∼800nmと320∼1000nmの２種類について、おのおの高分解能（1nm）を実現したタ イプの合計４種類を製品化いたしました。こうしたミニ分光器は、パソコンと接続して使用するのが 一般的であるため、パソコンとはUSBで接続可能となっており、専用ソフトウェア（サンプルソフトウ ェア）及びデバイスドライバ（DLL）も用意することで、いろいろな分野で容易に使用することが可能 となっております。 (4) フラッシュ光源 ＬＦ１ キセノンフラッシュランプ、電源、制御回路等を一体化した高安定・高出力・長寿命のフラッシュ 光源ＬＦ１を製品化いたしました。ライトガイドなどの光学系の選択により、さまざまな光を出力す ることができます。マイクロ秒単位での制御ができ、また、その光量が多いことから、ストロボ光源 に適しております。プログラムによる照射制御や、発光回数のカウント、パソコンからの制御などの 機能も有しておりますので取り扱いも簡単です。これらの特長により、血液分析装置、検体検査、大 気汚染分析、水質・汚水汚濁分析、マイクロプレートリーダ、蛍光光度計などの光源に適しておりま す。 ─ 8 ─ (5) 低エネルギー電子線照射装置 電子線照射源（ＥＢ-ＥＮＧＩＮＥ）を搭載したコンパクトな低エネルギー電子線照射装置を製品化 いたしました。電子線照射源の動作機能は、熱フィラメントから発生する電子を高電圧で加速し、エ ネルギーを高め、窓箔からその電子線を大気中に放出させるものです。窓箔には電子透過性の良い、 軽元素のベリリュウム箔を採用しており、低エネルギー電子線を効率よく照射できます。電子線の加 速電圧は、４０ＫＶから１１０ＫＶと広い範囲に設定できます。既存の大型照射装置に比べ、大幅な 小型化（床面積：5.4ｍx7.75ｍ）、軽量化（330Kg）を実現するとともに、電子源の長寿命化を実現い たしました。半導体部材の改質、樹脂やフィルムの改質、ＥＢインキの硬化、滅菌・殺菌及び各種材 料評価実験など、広範囲なエネルギーの電子線を必要とする研究開発用途に適しております。 <各事業区分に配賦できない基礎的研究> (1) 半導体レーザーの応用 半導体レーザーの応用といたしまして、加工ポイントの温度計測機能を搭載した樹脂熔着加工用の 半導体レーザー加熱装置を開発いたしました。従来のレーザー熔着は、加工しながらその温度を計測 する方法がなく経験則によっていたため、品質面に課題がありました。本装置は、樹脂の熔着加工を しながら加工ポイントの加熱温度の測定ができることから、リアルタイムで熔着不良の検出を可能に いたしました。この結果、加工品質の向上に加えて、加工精度とコストの大幅な改善も実現しており ます。本装置は、半導体レーザーから計測装置までを社内で対応できる当社の利点を活かして開発し たものであり、樹脂熔着のほか、レーザーによる半田付けや金属の焼入れなどの熱処理等への利用が 見込まれております。 (2) 光マンモグラフィ 生命科学の分野におきまして、光マンモグラフィの開発に係る共同研究を浜松医科大学と進めてお ります。光マンモグラフィは、Ｘ線を使わないことから、放射線被曝のない安全な乳がん検査装置と して期待されており、前期までにその試作機を開発し、今期より臨床評価を開始いたしました。なお 本研究の一部は、文部科学省のリーディングプロジェクト事業によるものです。 (3) 次世代薄膜形成技術 ナノテクノロジー分野におきまして、静電スプレーを利用した微粒子成膜技術を開発いたしまし た。微粒子の特性を有する機能性基板の製造においては、微粒子を成膜（塗付）する際に粒子同士の 凝集を防ぐ技術が必要不可欠となっております。本装置は、微粒子を含む微液滴を帯電させて噴霧 し、静電気によって基板に吸着させるため、凝集のない均一で高品質な粒子の成膜を可能にいたしま した。本技術は、従来の成膜技術では得られなかった薄さで高機能を持った薄膜を形成することも可 能とされており、半導体や光学デバイスなどの小型化・高性能化を加速度的に進める次世代技術とし て、ナノテク材料分野における研究用ツール向けに注目されております。 ─ 9 ─ 第３ 【設備の状況】 １ 【主要な設備の状況】 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ２ 【設備の新設、除却等の計画】 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につい て、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計 画はありません。 なお、前連結会計年度末の設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであり ます。 提出会社 事業所名 （所在地） 事業の種類別 セグメントの名称 設備の内容 常光製作所 (静岡県浜松市) 計測機器 画像処理・計測装置の工場用建物 ─ 10 ─ 投資額 （百万円） 2,123 完了年月 平成18年12月 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 250,000,000 計 250,000,000 ② 【発行済株式】 種類 普通株式 計 (注) 提出日現在 中間会計期間末現在 上場証券取引所名又 発行数(株) 内容 発行数(株) は登録証券業協会名 (平成19年３月31日) (平成19年６月14日) 東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、 78,598,941 78,896,921 市場第１部 当社における標準となる株式 78,598,941 78,896,921 ― ― 提出日現在の発行数には、平成19年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づ き発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。 ─ 11 ─ (2) 【新株予約権等の状況】 ① 当社は、平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。 新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成16年12月17日発行) 中間会計期間末現在 (平成19年３月31日) 新株予約権の数 2,568個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 ─ 普通株式 同左 1,155,715株 新株予約権の行使時の払込金額 2,222円 自 平成17年２月１日 至 平成21年９月29日 発行価格 2,222円 資本組入額 1,111円 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組入額 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 1,127,362株 同左 同左 同左 当社が本社債につき期限の利 益 を 喪 失 し た 場 合 に は、以 後、本新株予約権を行使する ことはできない。また、各本 新株予約権の一部について行 使請求することはできない。 同左 新株予約権は、新株予約権付 社債に無償にて付されたもの であり、社債部分から分割譲 渡することはできない。 平成13年改正旧商法第341条ノ ３第１項第７号及び第８号に より、本社債の社債権者が本 新株予約権を行使したとき は、その新株予約権が付与さ れた本社債の金額の償還に代 えて当該本新株予約権の行使 に際して払込みをなすべき額 の全額の払込とする請求があ ったものとみなす。 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ─ 新株予約権付社債の残高 ② 2,505個 ─ 新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権の行使の条件 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 同左 ─ 2,568百万円 2,505百万円 当社は、旧商法に基づき転換社債を発行しております。当該転換社債の残高、転換価額及び資本組 入額は次のとおりであります。 第３回無担保転換社債(平成12年10月５日発行) 中間会計期間末現在 (平成19年３月31日) 転換社債の残高 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 12,580百万円 11,849百万円 転換価額 2,711円 2,711円 資本組入額 1,356円 1,356円 ─ 12 ─ (3) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 発行済株式 総数増減数 (千株) 年月日 平成18年10月１日∼ 平成19年３月31日 (注) 1,243 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 資本金残高 (百万円) (百万円) 78,598 1,569 28,057 資本準備金 増減額 (百万円) 1,569 資本準備金 残高 (百万円) 27,769 新株予約権の行使（旧転換社債の転換を含む。）による増加であります。 (5) 【大株主の状況】 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 日本トラステイ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） 住所 平成19年３月31日現在 発行済株式 総数に対する 所有株式数 所有株式数 (千株) の割合(％) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,114 6.51 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 4,929 6.27 浜松ホトニクス従業員持株会 静岡県浜松市砂山町325番地−６ 4,364 5.55 トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,200 5.34 晝 静岡県浜松市 2,094 2.66 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 1,505 1.92 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） 1,389 1.77 静岡県浜松市 1,027 1.31 950 1.21 930 1.18 26,506 33.72 馬 輝 夫 資産管理サービス信託銀行株式 会社（信託口他） オーエム０４ エスエスビー クライアント オムニバス （常任代理人 株式会社三井住 友銀行） 大 塚 治 司 ハイアツト （常任代理人 株式会社三菱東 京ＵＦＪ銀行決済事業部） 日本生命保険相互会社 計 (注) １ ２ P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 ― 上記のほか、当社が所有している自己株式 3,227千株(4.11％)があります。 平成19年４月１日付で、浜松市が政令指定都市に移行したことに伴い、住居表示が変更となっております。 ─ 13 ─ (6) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 平成19年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― 権利内容に何ら限定のない、当社に おける標準となる株式 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 発行済株式総数 (自己保有株式) 普通株式 3,227,500 普通株式 75,352,300 普通株式 19,141 ２ ― 78,598,941 総株主の議決権 (注) １ 753,523 同上 同上 ― ― ― 753,523 ― 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株(議決権115個)含 まれております。 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ② 【自己株式等】 他人名義 所有株式数 (株) 静岡県浜松市市野町1126番 地の１ 3,227,500 ─ 3,227,500 4.1 ― 3,227,500 ─ 3,227,500 4.1 所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 (自己保有株式) 浜松ホトニクス株式会社 計 (注) １ ２ 平成19年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する 所有株式数 の合計(株) の割合(％) 自己名義 所有株式数 (株) 上記のほか、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権 20個)あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の普通株式に 含めて表示しております。 平成19年４月１日付で、浜松市が政令指定都市に移行したことに伴い、住居表示が変更となっております。 ２ 【株価の推移】 【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 月別 平成18年 10月 11月 12月 平成19年 １月 ２月 ３月 最高(円) 3,630 3,380 3,650 3,690 3,660 3,640 最低(円) 3,350 3,030 3,300 3,360 3,340 3,300 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。 ─ 14 ─ 第５ 【経理の状況】 １ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について (1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11 年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、前中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)は改正前の中間連結財務諸 表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は改正後の中間連 結財務諸表規則に基づいて作成しております。 (2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵 省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、前中間会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)は改正前の中間財務諸表等規則 に基づき、当中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は改正後の中間財務諸表等規 則に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年 ３月31日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)並びに前中間会計 期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年 ３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けて おります。 ─ 15 ─ １ 【中間連結財務諸表等】 (1) 【中間連結財務諸表】 ① 【中間連結貸借対照表】 前中間連結会計期間末 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 構成比 (％) 金額(百万円) 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 (平成18年９月30日) 当中間連結会計期間末 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 ※２ 47,173 50,407 49,567 ２ 受取手形及び売掛金 ※４ 21,884 24,203 22,975 ３ たな卸資産 13,361 16,298 15,371 ４ 繰延税金資産 2,354 2,533 3,529 ５ その他 1,081 1,808 2,001 ６ 貸倒引当金 △356 △164 △146 流動資産合計 Ⅱ 85,498 56.9 95,086 57.8 93,299 57.9 固定資産 (1) 有形固定資産 １ 建物及び構築物 ２ 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 ３ ４ 土地 ５ 建設仮勘定 有形固定資産合計 (2) 無形固定資産 ※１ ※2,3 21,457 25,157 23,572 ※３ 9,987 11,181 10,698 ※３ 4,014 4,018 3,783 ※２ 13,578 13,559 13,528 3,194 2,853 3,874 52,233 34.7 56,770 34.5 55,458 34.4 541 0.4 358 0.2 474 0.3 (3) 投資その他の資産 １ 投資有価証券 5,780 5,254 5,116 ２ 投資不動産等 314 266 286 ３ 繰延税金資産 4,336 4,978 4,856 ４ その他 1,701 1,896 1,716 ５ 貸倒引当金 △17 △16 △16 投資その他の 資産合計 12,116 8.0 12,378 7.5 11,960 7.4 固定資産合計 64,891 43.1 69,507 42.2 67,893 42.1 150,390 100.0 164,594 100.0 161,192 100.0 資産合計 ─ 16 ─ 前中間連結会計期間末 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 構成比 (％) 金額(百万円) 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 (平成18年９月30日) 当中間連結会計期間末 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 １ 支払手形及び買掛金 ※４ ２ 短期借入金 (一年以内返済予定 長期借入金含む) ※２ 10,655 12,174 11,269 2,437 8,517 7,173 ３ 一年以内償還 転換社債 ― 12,580 14,667 ４ 未払法人税等 3,226 3,446 4,212 ５ 賞与引当金 2,228 2,613 5,001 ６ 設備購入支払手形 1,160 1,725 1,529 ７ その他 5,955 8,591 8,581 流動負債合計 Ⅱ 25,664 17.0 49,649 30.2 52,433 32.5 固定負債 １ 新株予約権付社債 ２ 転換社債 ３ 長期借入金 ４ 退職給付引当金 ５ 役員退職慰労引当金 ６ その他 ※２ 9,968 2,568 3,620 19,079 ― ― 8,913 1,946 4,031 11,203 11,831 11,475 1,352 1,419 1,385 130 174 101 固定負債合計 50,645 33.7 17,938 10.9 20,614 12.8 負債合計 76,310 50.7 67,588 41.1 73,048 45.3 751 0.5 ― ― ― ― (少数株主持分) 少数株主持分 (資本の部) Ⅰ 資本金 21,106 14.0 ― ― ― ― Ⅱ 資本剰余金 20,857 14.0 ― ― ― ― Ⅲ 利益剰余金 35,403 23.5 ― ― ― ― Ⅳ その他有価証券 評価差額金 2,128 1.4 ― ― ― ― Ⅴ 為替換算調整勘定 △156 △0.1 ― ― ― ― Ⅵ 自己株式 △6,010 △4.0 ― ― ― ― 73,328 48.8 ― ― ― ― 150,390 100.0 ― ― ― ― 資本合計 負債、少数株主持分 及び資本合計 ─ 17 ─ 前中間連結会計期間末 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 構成比 (％) 金額(百万円) 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 (平成18年９月30日) 当中間連結会計期間末 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (純資産の部) Ⅰ 株主資本 １ 資本金 ― 28,057 26,487 ２ 資本剰余金 ― 27,805 26,236 ３ 利益剰余金 ― 44,156 38,802 ４ 自己株式 ― △6,021 △6,016 株主資本合計 ― Ⅱ ― 93,998 57.1 85,509 53.1 評価・換算差額等 １ その他有価証券 評価差額金 ― 1,764 1,712 ２ 繰延ヘッジ損益 ― △22 △53 ３ 為替換算調整勘定 ― 460 135 評価・換算差額等 合計 ― ― 2,202 1.3 1,794 1.1 少数株主持分 ― ― 805 0.5 839 0.5 純資産合計 ― ― 97,006 58.9 88,143 54.7 負債、純資産合計 ― ― 164,594 100.0 161,192 100.0 Ⅲ ─ 18 ─ ② 【中間連結損益計算書】 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) 区分 注記 番号 (自 至 百分比 (％) 金額(百万円) 前連結会計年度の 要約連結損益計算書 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 当中間連結会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日) 百分比 (％) 金額(百万円) 百分比 (％) 金額(百万円) Ⅰ 売上高 43,351 100.0 48,435 100.0 86,988 100.0 Ⅱ 売上原価 20,162 46.5 21,856 45.1 41,346 47.5 23,188 53.5 26,578 54.9 45,642 52.5 Ⅲ 販売費及び 一般管理費 13,877 32.0 15,321 31.7 29,915 34.4 9,311 21.5 11,257 23.2 15,726 18.1 860 1.0 549 0.7 16,036 18.4 205 0.2 478 0.5 15,764 18.1 売上総利益 ※１ 営業利益 Ⅳ 営業外収益 １ 受取利息 ２ 受取配当金 ３ 固定資産賃貸収入 ４ 投資不動産等 賃貸収入 持分法による 投資利益 その他の 営業外収益 ５ ６ Ⅴ 79 147 171 0 10 26 70 57 127 140 72 213 51 71 88 98 442 1.0 118 479 1.0 231 営業外費用 １ 支払利息 81 75 155 ２ 投資不動産等に 係る諸費用 47 43 83 ３ 為替差損 ４ その他の営業外費用 164 6 経常利益 Ⅵ 166 299 0.7 9,454 21.8 1 306 287 0.6 11,449 23.6 3 特別利益 １ 固定資産売却益 10 7 52 ２ 補助金収入 85 173 87 ３ 貸倒引当金戻入額 ― Ⅶ ※２ 95 0.2 ― 180 0.4 65 特別損失 １ 固定資産売却 及び除却損 ２ ※３ 48 110 88 固定資産圧縮損 85 71 87 ３ 販売用不動産評価損 ― 121 ― ４ 役員退職慰労金 ― 8 ― ５ 子会社整理損 ６ 減損損失 ７ 投資有価証券評価損 ※４ 法人税等調整額 少数株主利益 中間(当期)純利益 27 ― ― 237 ― 税金等調整前 中間(当期)純利益 法人税、住民税 及び事業税 過年度法人税等 ― 237 ※５ 372 0.8 9,177 21.2 ― 339 0.7 11,290 23.3 64 3,611 3,635 6,985 674 ― 674 △328 760 △1,679 3,957 9.1 4,395 9.1 5,980 6.9 17 0.1 57 0.1 41 0.0 5,203 12.0 6,836 14.1 9,741 11.2 ─ 19 ─ ③ 【中間連結剰余金計算書】 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) 区分 注記 番号 金額(百万円) (資本剰余金の部) Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅱ 資本剰余金増加高 Ⅲ １ 転換社債の転換 ２ 新株予約権の行使 15,834 13 5,008 資本剰余金中間期末残高 5,022 20,857 (利益剰余金の部) Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 31,578 5,203 中間純利益 Ⅲ Ⅳ 5,203 利益剰余金減少高 １ 配当金 1,302 ２ 役員賞与 58 ３ 従業員奨励福祉基金 17 利益剰余金中間期末残高 1,378 35,403 ─ 20 ─ ④ 【中間連結株主資本等変動計算書】 当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 株主資本 項目 資本金 平成18年９月30日残高(百万円) 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,487 26,236 38,802 △6,016 85,509 1,043 1,043 ― ― 2,086 525 526 ― ― 1,052 剰余金の配当 ― ― △1,482 ― △1,482 中間純利益 ― ― 6,836 ― 6,836 自己株式の取得 ― ― ― △4 △4 ― ― ― ― ― 1,569 1,569 5,353 △4 8,488 28,057 27,805 44,156 △6,021 93,998 中間連結会計期間中の変動額 (百万円) 転換社債の株式への転換による 新株の発行 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額(純額) 中間連結会計期間中の変動額合計 (百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) 評価・換算差額等 項目 平成18年９月30日残高(百万円) その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 評価・換算 差額等合計 少数株主 持分 純資産合計 1,712 △53 135 1,794 839 88,143 ― ― ― ― ― 2,086 ― ― ― ― ― 1,052 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △1,482 中間純利益 ― ― ― ― ― 6,836 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △4 51 30 324 407 △33 373 51 30 324 407 △33 8,862 1,764 △22 460 2,202 805 97,006 中間連結会計期間中の変動額 (百万円) 転換社債の株式への転換による 新株の発行 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額(純額) 中間連結会計期間中の変動額合計 (百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) ─ 21 ─ 前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 株主資本 項目 資本金 平成17年９月30日残高(百万円) 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 16,084 15,834 31,578 △6,005 57,492 2,220 2,219 ― ― 4,439 8,182 8,182 ― ― 16,365 剰余金の配当 ― ― △2,347 ― △2,347 利益処分による役員賞与の支給 ― ― △58 ― △58 当期純利益 ― ― 9,741 ― 9,741 従業員奨励福祉基金 ― ― △17 ― △17 持分変動に伴う減少高 ― ― △93 ― △93 自己株式の取得 ― ― ― △11 △11 ― ― ― ― ― 10,403 10,401 7,224 △11 28,017 26,487 26,236 38,802 △6,016 85,509 連結会計年度中の変動額(百万円) 転換社債の株式への転換による 新株の発行 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計 (百万円) 平成18年９月30日残高(百万円) 評価・換算差額等 項目 平成17年９月30日残高(百万円) その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 評価・換算 差額等合計 少数株主 持分 純資産合計 1,470 ― △561 908 641 59,042 ― ― ― ― ― 4,439 ― ― ― ― ― 16,365 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △2,347 利益処分による役員賞与の支給 ― ― ― ― ― △58 当期純利益 ― ― ― ― ― 9,741 従業員奨励福祉基金 ― ― ― ― ― △17 持分変動に伴う減少高 ― ― ― ― ― △93 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △11 242 △53 697 886 197 1,084 242 △53 697 886 197 29,101 1,712 △53 135 1,794 839 88,143 連結会計年度中の変動額(百万円) 転換社債の株式への転換による 新株の発行 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計 (百万円) 平成18年９月30日残高(百万円) ─ 22 ─ ⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 営業活動による キャッシュ・フロー 税金等調整前 中間(当期)純利益 注記 番号 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 前連結会計年度の要約連結 キャッシュ・フロー計算書 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 9,177 11,290 15,764 3,264 3,630 7,062 237 ― 237 貸倒引当金の増(減)額 59 15 △151 賞与引当金の増(減)額 △184 △2,395 2,578 退職給付引当金の増加額 333 355 606 役員退職慰労引当金の増(減)額 △0 33 33 △80 △158 △198 81 75 155 △145 △18 △119 △51 △71 △88 46 105 85 △7 △2 △49 投資有価証券評価損 ― ― 64 売上債権の(増)減額 △2,433 △1,001 △3,315 たな卸資産の(増)減額 520 △804 △1,383 仕入債務の増(減)額 856 711 1,290 △60 △60 △60 その他 783 1,966 781 小計 12,398 13,673 23,293 80 158 254 △81 △75 △156 法人税等の支払額 △3,593 △4,405 △6,041 営業活動による キャッシュ・フロー 8,804 9,350 17,350 △695 △7,242 △2,582 △70 △73 △71 有形固定資産の取得による支出 △5,144 △6,220 △10,229 有形固定資産の売却による収入 18 19 191 無形固定資産の取得による支出 △73 △74 △136 投資有価証券の取得による支出 ― ― △71 投資有価証券の売却による収入 517 ― 517 その他 258 △36 245 △5,188 △13,627 △12,135 減価償却費 減損損失 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益 持分法による投資(利益)損失 有形固定資産除却損 有形固定資産売却損益 役員賞与の支払額 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 Ⅱ 投資活動による キャッシュ・フロー 定期預金の純(増)減額 有価証券の取得による支出 投資活動による キャッシュ・フロー ─ 23 ─ 区分 Ⅲ 注記 番号 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 前連結会計年度の要約連結 キャッシュ・フロー計算書 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 財務活動による キャッシュ・フロー 短期借入金の純増(減)額 △549 △675 △470 ― 26 12 △114 △110 △312 △5 △4 △11 △1,296 △1,479 △2,342 △1 △40 △27 △1,968 △2,282 △3,152 238 157 325 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 自己株式の取得による支出 親会社による配当金の支払額 その他 財務活動による キャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増(減)額 1,886 △6,402 2,388 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 44,045 46,433 44,045 Ⅶ 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 45,931 40,030 46,433 ※１ ─ 24 ─ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 21社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名 ハママツ・コーポレーション ハママツ・ホトニクス・ドイチ ュラント・ゲー・エム・ベー・ ハー ハママツ・ホトニクス・フラン ス・エス・ア・エール・エル ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 関連会社６社のうち主要な関 連会社である浜松光電㈱、エ ジ ン バ ラ・イ ン ス ツ ル メ ン ツ・リミテッド他２社に対す る投資について、持分法を適 用しております。 持分法非適用関連会社のメン トール・マリン・インク他１ 社は、連結純損益及び連結利 益剰余金等の観点からみて、 いずれも小規模であり、全体 としても中間連結財務諸表に 重要な影響を及ぼしていない ため、持分法を適用せず原価 法により評価しております。 (2) 持分法適用会社は、中間決算 日が中間連結決算日と異なる ため当該会社の中間会計期間 にかかる財務諸表を使用して おります。 １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 20社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名 ハママツ・コーポレーション ハママツ・ホトニクス・ドイチ ュラント・ゲー・エム・ベー・ ハー ハママツ・ホトニクス・フラン ス・エス・ア・エール・エル ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 同左 (2) 同左 ─ 25 ─ (自 至 １ 前連結会計年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) 連結の範囲に関する事項 連結子会社 20社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状 況」に記載しているため省略し ております。 なお、ホトニクス・リサーチ・ コーポについては、当連結会計 年度において清算したため連結 の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 関連会社６社のうち主要な関 連会社である浜松光電㈱、エ ジ ン バ ラ・イ ン ス ツ ル メ ン ツ・リミテッド他２社に対す る投資について、持分法を適 用しております。 持分法非適用関連会社のメン トール・マリン・インク他１ 社は、連結純損益及び連結利 益剰余金等の観点からみて、 いずれも小規模であり、全体 としても連結財務諸表に重要 な影響を及ぼしていないた め、持分法を適用せず原価法 により評価しております。 (2) 持分法適用会社は、決算日が 連結決算日と異なるため当該 会社の事業年度にかかる財務 諸表を使用しております。 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) ３ 連結子会社の中間決算日等に関 する事項 連結子会社の中間決算日は北京 浜松光子技術股份有限公司、杭 州浙大浜松光子科技有限公司及 び㈱磐田グランドホテルを除い てすべて中間連結決算日と一致 しております。 北京浜松光子技術股份有限公司 及び杭州浙大浜松光子科技有限 公司につきましては決算日の12 月31日を中間決算日としたうえ 中間連結財務諸表を作成してお ります。なお、中間連結決算日 までの期間に発生した重要な取 引については、連結上、必要な 調整を行っております。 また、㈱磐田グランドホテルに つきましては決算日の３月31日 を中間決算日としたうえ中間連 結財務諸表を作成しておりま す。 ４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評 価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 中間連結会計期間末日の 市場価格等に基づく時価 法(評価差額は全部資本 直入法により処理し、売 却原価は総平均法により 算定) 時価のないもの 総平均法に基づく原価法 デリバティブ 時価法 たな卸資産 連結財務諸表提出会社は貯 蔵品を除くたな卸資産は総 平均法に基づく原価法、貯 蔵品は最終仕入原価法に基 づく原価法により評価し、 連結子会社は主として先入 先出法に基づく低価法によ り評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償 却の方法 有形固定資産及び投資不動産 等 連結財務諸表提出会社及び 国内連結子会社は定率法を 採用し、海外連結子会社は 主として定額法によってお ります。なお、主な耐用年 数は、建物及び構築物が３ 年∼50年、機械装置及び運 搬具が３年∼10年でありま す。 ３ ４ 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 連結子会社の中間決算日等に関 する事項 同左 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評 価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 中間連結会計期間末日の 市場価格等に基づく時価 法(評価差額は全部純資 産直入法により処理し、 売却原価は総平均法によ り算定) 時価のないもの 同左 デリバティブ 同左 たな卸資産 同左 (2) 重要な減価償却資産の減価償 却の方法 有形固定資産及び投資不動産 等 連結財務諸表提出会社及び 国内連結子会社は定率法を 採用し、海外連結子会社は 主として定額法によってお ります。なお、主な耐用年 数は、建物及び構築物が３ 年∼50年、機械装置及び運 搬具が３年∼15年でありま す。 ─ 26 ─ 前連結会計年度 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) ３ 連結子会社の事業年度等に関す る事項 連結子会社の決算日は北京浜松 光子技術股份有限公司、杭州浙 大浜松光子科技有限公司及び㈱ 磐田グランドホテルを除いてす べて連結決算日と一致しており ます。 北京浜松光子技術股份有限公司 及び杭州浙大浜松光子科技有限 公司の決算日は12月31日であり ますが、６月30日において仮決 算を実施したうえ連結財務諸表 を作成しております。なお、連 結決算日までの期間に発生した 重 要 な 取 引 に つ い て は、連 結 上、必要な調整を行っておりま す。 また、㈱磐田グランドホテルに つきましては決算日は３月31日 でありますが、９月30日におい て仮決算を実施したうえ連結財 務諸表を作成しております。 ４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評 価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場 価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売 却原価は総平均法により 算定) 時価のないもの 同左 デリバティブ 同左 たな卸資産 同左 (2) 重要な減価償却資産の減価償 却の方法 有形固定資産及び投資不動産 等 同左 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) 無形固定資産 主として定額法によってお ります。 ただし、連結財務諸表提出 会社及び国内連結子会社が 所有する市場販売目的のソ フトウェアについては見込 販売数量に基づく償却額と 残存有効期間(３年以内)に 基づく均等配分額とを比較 しいずれか大きい額を計上 する方法によっておりま す。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に 備えるため、一般債権につ いては貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込 額を計上しております。 賞与引当金 連結財務諸表提出会社及び 連結子会社の一部は、従業 員の賞与の支給に充てるた め支給見込額を計上してお ります。 ――――――― 退職給付引当金 従業員の退職給付に備える ため、当連結会計年度末に おける退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、 当中間連結会計期間末にお いて発生していると認めら れる額を計上しておりま す。 数理計算上の差異につきま しては、その発生時におけ る従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数(10年) による定額法により、翌連 結会計年度から費用処理し ております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に 備えるため、内規に基づく 中間連結会計期間末要支給 額を計上しております。 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 無形固定資産 同左 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 前連結会計年度 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 無形固定資産 同左 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 賞与引当金 同左 賞与引当金 同左 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に 備えるため支給見込額を計 上することとしておりま す。 退職給付引当金 同左 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に 備えるため支給見込額を計 上しております。 役員退職慰労引当金 同左 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に 備えるため、内規に基づく 期末要支給額を計上してお ります。 ─ 27 ─ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備える ため、当連結会計年度末に おける退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき計 上しております。 数理計算上の差異につきま しては、その発生時におけ る従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数(10年) による定額法により、翌連 結会計年度から費用処理し ております。 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) (4) 重要な外貨建の資産又は負債 の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、中間 連結決算日の直物為替相場に より円貨に換算し、換算差額 は損益として処理しておりま す。なお、在外連結子会社等 の資産及び負債は、中間連結 決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、収益及び費用 は期中平均相場により円貨に 換算し、換算差額は少数株主 持分及び資本の部における為 替換算調整勘定に含めており ます。 (5) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に 移転すると認められるもの以 外のファイナンス・リース取 引については、通常の賃貸借 取引に係る方法に準じた会計 処理によっております。 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) (4) 重要な外貨建の資産又は負債 の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、中間 連結決算日の直物為替相場に より円貨に換算し、換算差額 は損益として処理しておりま す。なお、在外連結子会社等 の資産及び負債は、中間連結 決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、収益及び費用 は期中平均相場により円貨に 換算し、換算差額は純資産の 部における為替換算調整勘定 及び少数株主持分に含めてお ります。 (5) 重要なリース取引の処理方法 同左 ─ 28 ─ 前連結会計年度 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) (4) 重要な外貨建の資産又は負債 の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結 決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、換算差額は損 益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資 産及び負債は、連結決算日の 直物為替相場により円貨に換 算し、収益及び費用は期中平 均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部におけ る為替換算調整勘定及び少数 株主持分に含めております。 (5) 重要なリース取引の処理方法 同左 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち 為替予約を付すものについ ては振当処理を行っており ます。また、外貨建の予定 取引の為替リスクのヘッジ については繰延ヘッジ処理 を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び 外貨建の予定取引 ③ ヘッジ方針 通常の輸出入取引等に伴う 為替相場の変動によるリス クを軽減するために、先物 為替予約取引について、実 需の範囲内で行うこととし ております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャ ッシュ・フローの変動を完 全に相殺するものと想定さ れるため、有効性評価は省 略しております。 (7) その他中間連結財務諸表作成 のための基本となる重要な事 項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会 計処理は税抜方式によって おります。 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計 算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計 算書における資金(現金及び現 金同等物)は、手許現金、随時 引き出し可能な預金及び容易に 換金可能であり、かつ、価値の 変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内 に償還期限の到来する短期投資 からなっております。 前連結会計年度 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ③ ヘッジ方針 同左 ③ ヘッジ方針 同左 ④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 ④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 (7) その他連結財務諸表作成のた めの基本となる重要な事項 (7) その他中間連結財務諸表作成 のための基本となる重要な事 項 消費税等の会計処理方法 同左 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計 算書における資金の範囲 同左 ─ 29 ─ 消費税等の会計処理方法 同左 ５ 連結キャッシュ・フロー計算書 における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書 における資金(現金及び現金同 等物)は、手許現金、随時引き 出し可能な預金及び容易に換金 可能であり、かつ、価値の変動 について僅少なリスクしか負わ ない取得日から３ヶ月以内に償 還期限の到来する短期投資から なっております。 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) （固定資産の減損に係る会計基準） 当中間連結会計期間から「固定資 産の減損に係る会計基準」（「固定 資産の減損に係る会計基準の設定に 関 す る 意 見 書」（企 業 会 計 審 議 会 平成14年８月９日））及び「固定資 産の減損に係る会計基準の適用指 針」（企業会計基準委員会 平成15 年10月31日 企業会計基準適用指針 第６号）を適用しております。 これにより税金等調整前中間純利 益が228百万円減少しております。 なお、減損損失累計額は、改正後 の中間連結財務諸表規則に基づき当 該各資産の金額から直接控除してお ります。 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) (自 至 前連結会計年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) ――――――― （固定資産の減損に係る会計基準） 当連結会計年度から「固定資産の 減損に係る会計基準」（「固定資産 の減損に係る会計基準の設定に関す る意見書」（企業会計審議会 平成 14年８月９日））及び「固定資産の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」 （企業会計基準委員会 平成15年10 月31日 企業会計基準適用指針第６ 号）を適用しております。 これにより税金等調整前当期純利 益が224百万円減少しております。 なお、減損損失累計額は、改正後 の連結財務諸表規則に基づき、当該 各資産の金額から直接控除してお り、セ グ メ ン ト に 与 え る 影 響 は、 （セグメント情報）に記載しており ます。 ――――――― ――――――― （役員賞与に関する会計基準） 当連結会計年度から「役員賞与に 関する会計基準」（企業会計基準委 員会 平成17年11月29日 企業会計 基準第４号）に基づき、発生時に費 用処理しております。 これにより、従来の方法と比較し て、営業利益、経常利益及び税金等 調整前当期純利益がそれぞれ60百万 円減少しております。 ――――――― ――――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に 関する会計基準） 当連結会計年度から「貸借対照表 の純資産の部の表示に関する会計基 準」（企業会計基準委員会 平成17 年12月９日 企業会計基準第５号） 及び「貸借対照表の純資産の部の表 示に関する会計基準等の適用指針」 （企業会計基準委員会 平成17年12 月９日 企業会計基準適用指針第８ 号）を適用しております。 なお、従来の資本の部の合計に相 当する金額は87,357百万円でありま す。 また、連結財務諸表規則の改正に より、当連結会計年度の連結貸借対 照表の純資産の部については、改正 後の連結財務諸表規則により作成し ております。 ─ 30 ─ (表示方法の変更) 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) (中間連結損益計算書) 「保険金収入」は営業外収益の百分の十以下となった ため「その他の営業外収益」に含めて表示することと しました。 なお、当中間連結会計期間は、「その他の営業外収 益」に2百万円含まれております。 ─ 31 ─ ――――――― 注記事項 (中間連結貸借対照表関係) ※１ 前中間連結会計期間末 (平成18年３月31日) 有形固定資産の減価償却累計 額 68,035百万円 ※１ 当中間連結会計期間末 (平成19年３月31日) 有形固定資産の減価償却累計 額 73,655百万円 ※１ 前連結会計年度末 (平成18年９月30日) 有形固定資産の減価償却累計 額 70,796百万円 ※２ 担保提供資産は次のとおりで あります。 現金及び預金 520百万円 土地 5,149 建物及び 1,752 構築物 計 7,422 上記物件については、短期借 入金630百万円、一年以内返 済予定長期借入金201百万円 及び長期借入金769百万円の 担保に供しております。 ※２ 担保提供資産は次のとおりで あります。 現金及び預金 580百万円 土地 5,149 建物及び 1,569 構築物 計 7,299 上記物件については、短期借 入金763百万円、一年以内返 済予定長期借入金201百万円 及び長期借入金568百万円の 担保に供しております。 ※２ 担保提供資産は次のとおりで あります。 現金及び預金 579百万円 土地 5,149 建物及び 1,612 構築物 計 7,340 上記物件については、短期借 入金697百万円、一年以内返 済予定長期借入金201百万円 及び長期借入金668百万円の 担保に供しております。 ※３ ――――――― ※３ 国庫等補助金により取得した 資産につき取得価額から控除 されている圧縮記帳額は次の とおりであります。 ※３ 国庫等補助金により取得した 資産につき取得価額から控除 されている圧縮記帳額は次の とおりであります。 建物及び 構築物 ※４ ――――――― ※４ 建物及び 構築物 46百万円 46百万円 機械装置及び 運搬具 358 機械装置及び 運搬具 286 工具、器具 及び備品 139 工具、器具 及び備品 139 中間連結会計期間末日満期手 形 中間連結会計期間末日満期手 形の会計処理については、手 形交換日をもって決済処理し ております。 なお、当中間連結会計期間末 日が金融機関の休日であった ため、次の中間連結会計期間 末日満期手形が中間連結会計 期間末残高に含まれておりま す。 受取手形 340百万円 支払手形 16 ─ 32 ─ ※４ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の 会計処理については、手形交 換日をもって決済処理してお ります。 なお、当連結会計年度末日が 金融機関の休日であったた め、次の連結会計年度末日満 期手形が連結会計年度末残高 に含まれております。 452百万円 受取手形 支払手形 16 (中間連結損益計算書関係) 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) ※１ 販売費及び一般管理費のう ち、主なものは次のとおりで あります。 運賃荷造費 391百万円 広告宣伝費 382 貸倒引当金 64 繰入額 給料 3,396 賞与引当金 613 繰入額 ※１ 退職給付 168 引当金繰入額 役員退職慰労 34 引当金繰入額 減価償却費 554 手数料 1,102 研究開発費 4,023 ※２ 固定資産売却益の内訳は次の とおりであります。 機械装置 6百万円 及び運搬具 工具、器具 3 及び備品 10 計 販売費及び一般管理費のう ち、主なものは次のとおりで あります。 運賃荷造費 421百万円 広告宣伝費 406 貸倒引当金 15 繰入額 給料 3,641 賞与引当金 699 繰入額 (自 至 ※１ 固定資産売却益の内訳は次の とおりであります。 機械装置 1百万円 及び運搬具 工具、器具 0 及び備品 4 土地 ※２ 7 計 販売費及び一般管理費のう ち、主なものは次のとおりで あります。 運賃荷造費 774百万円 広告宣伝費 724 給料 7,349 賞与引当金 1,359 繰入額 退職給付 329 引当金繰入額 役員退職慰労 67 引当金繰入額 減価償却費 1,154 手数料 2,342 研究開発費 9,181 退職給付 165 引当金繰入額 役員退職慰労 33 引当金繰入額 減価償却費 624 手数料 1,229 研究開発費 4,536 ※２ 前連結会計年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) 固定資産売却益の内訳は次の とおりであります。 建物及び 36百万円 構築物 機械装置 11 及び運搬具 工具、器具 4 及び備品 計 ※３ 固定資産売却及び除却損の内 訳は次のとおりであります。 (固定資産売却損) 機械装置 2百万円 及び運搬具 (固定資産除却損) 建物及び 11百万円 構築物 機械装置 20 及び運搬具 工具、器具 14 及び備品 計 46 ※３ 固定資産売却及び除却損の内 訳は次のとおりであります。 (固定資産売却損) 機械装置 3百万円 及び運搬具 工具、器具 0 及び備品 計 4 (固定資産除却損) 建物及び 75百万円 構築物 機械装置 17 及び運搬具 工具、器具 12 及び備品 計 105 ─ 33 ─ ※３ 52 固定資産売却及び除却損の内 訳は次のとおりであります。 (固定資産売却損) 機械装置 2百万円 及び運搬具 工具、器具 0 及び備品 計 2 (固定資産除却損) 建物及び 14百万円 構築物 機械装置 38 及び運搬具 工具、器具 31 及び備品 建設仮勘定 0 計 85 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) ※４ 減損損失 当中間連結会計期間において、当 社グループは以下の資産グループ について減損損失を計上しており ます。 用途 場所 ホテル 事業 静岡県 磐田市 遊休 岐阜県 大野郡他 種類 土地 合計 建物及び 構築物 土地 ※４ ――――――― 減損損失 (百万円) 7 前連結会計年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) ※４ 減損損失 当連結会計年度において、当社グ ループは以下の資産グループにつ いて減損損失を計上しておりま す。 用途 場所 ホテル 事業 静岡県 磐田市 遊休 岐阜県 大野郡他 種類 土地 160 70 237 合計 （経緯） ホテル事業資産については、営業 活動から生ずる損益が継続してマ イナスであるため、帳簿価額を回 収可能価額まで減額し、また、遊 休土地については、事業の用に供 する具体的な計画が存在しないた め、帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当該減少額を減損損失と して特別損失に計上しておりま す。 （グルーピングの方法） 事業資産については主に事業の種 類別セグメントの区分を基本単位 として、また、遊休資産について は個別単位でグルーピングしてお ります。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額によ り測定しており、主に不動産鑑定 士による評価額を基礎として評価 しております。 ※５ 過年度法人税等 当社と海外現地子会社との間の製 品取引等に関する移転価格の更正 によるものであります。 (自 至 建物及び 構築物 土地 減損損失 (百万円) 7 160 70 237 （経緯） ホテル事業資産については、営業 活動から生ずる損益が継続してマ イナスであるため、帳簿価額を回 収可能価額まで減額し、また、遊 休土地については、事業の用に供 する具体的な計画が存在しないた め、帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当該減少額を減損損失と して特別損失に計上しておりま す。 （グルーピングの方法） 事業資産については主に事業の種 類別セグメントの区分を基本単位 として、また、遊休資産について は個別単位でグルーピングしてお ります。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額によ り測定しており、主に不動産鑑定 士による評価額を基礎として評価 しております。 ※５ ――――――― ─ 34 ─ ※５ 過年度法人税等 当社と海外現地子会社との間の製 品取引等に関する移転価格の更正 によるものであります。 (中間連結株主資本等変動計算書関係) 当中間連結会計期間(自 １ 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(株) 増加 77,355,698 当中間連結会計期間末 1,243,243 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 転換社債の株式への転換による増加 ２ 減少 ― 78,598,941 473,437株 769,806株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(株) 増加 3,360,564 減少 当中間連結会計期間末 1,239 ― 3,361,803 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 1,239株 ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 株式の種類 平成18年12月21日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 1,482 20 基準日 効力発生日 平成18年９月30日 平成18年12月22日 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と なるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成19年５月18日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,507 ─ 35 ─ １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 20 平成19年３月31日 平成19年６月５日 前連結会計年度(自 １ 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(株) 増加 68,353,018 当連結会計年度末 9,002,680 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 転換社債の株式への転換による増加 ２ 減少 ― 77,355,698 7,364,947株 1,637,733株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(株) 増加 3,357,211 減少 当連結会計年度末 3,353 ― 3,360,564 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 3,353株 ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 平成17年12月20日 定時株主総会 平成18年５月16日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 普通株式 1,302 20 平成17年９月30日 平成17年12月21日 普通株式 1,044 15 平成18年３月31日 平成18年６月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成18年12月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,482 ─ 36 ─ １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 20 平成18年９月30日 平成18年12月22日 (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) ※１ 現金及び現金同等物の中間期 末残高と中間連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額 との関係 現金及び 47,173百万円 預金勘定 預入期間が ３ヶ月を △1,242 超える定期 預金 現金及び 45,931 現金同等物 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 末残高と中間連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額 との関係 現金及び 50,407百万円 預金勘定 預入期間 が３ヶ月 を超える 定期預金 現金及び 現金同等物 △10,376 40,030 ─ 37 ─ (自 至 ※１ 前連結会計年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) 現金及び現金同等物の期末残 高と連結貸借対照表に掲記さ れている科目の金額との関係 現金及び 49,567百万円 預金勘定 預入期間が ３ヶ月を △3,134 超える定期 預金 現金及び 46,433 現金同等物 (リース取引関係) 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引（借主側） １ リース物件の取得価額相当額、 減価償却累計額相当額及び中間 期末残高相当額 リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引（借主側） １ リース物件の取得価額相当額、 減価償却累計額相当額及び中間 期末残高相当額 機械装置 工具器具 及び 合計 及び備品 運搬具 (百万円) (百万円) (百万円) (自 至 前連結会計年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引（借主側） １ リース物件の取得価額相当額、 減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 機械装置 工具器具 及び 合計 及び備品 運搬具 (百万円) (百万円) (百万円) 機械装置 工具器具 及び 合計 及び備品 運搬具 (百万円) (百万円) (百万円) 取得価額 相当額 19 1,037 1,056 取得価額 相当額 16 985 1,001 取得価額 相当額 19 1,037 1,057 減価償却 累計額 相当額 4 462 467 減価償却 累計額 相当額 9 615 624 減価償却 累計額 相当額 9 568 577 中間期末 残高 相当額 14 575 589 中間期末 残高 相当額 6 370 377 期末残高 相当額 10 469 479 なお、取得価額相当額は、有形固 定資産の中間期末残高等に占める 未経過リース料中間期末残高の割 合 が 低 い た め、「支 払 利 子 込 み 法」により算定しております。 ２ 未経過リース料中間期末残高相 当額 １年以内 217百万円 １年超 372 計 589 なお、未経過リース料中間期末残 高相当額は、有形固定資産の中間 期末残高等に占める未経過リース 料中間期末残高の割合が低いた め、「支払利子込み法」により算 定しております。 なお、取得価額相当額は、有形固 定資産の中間期末残高等に占める 未経過リース料中間期末残高の割 合 が 低 い た め、「支 払 利 子 込 み 法」により算定しております。 ２ 未経過リース料中間期末残高相 当額 １年以内 186百万円 １年超 191 計 377 なお、未経過リース料中間期末残 高相当額は、有形固定資産の中間 期末残高等に占める未経過リース 料中間期末残高の割合が低いた め、「支払利子込み法」により算 定しております。 なお、取得価額相当額は、有形固 定資産の期末残高等に占める未経 過リース料期末残高の割合が低い ため、「支払利子込み法」により 算定しております。 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 209百万円 １年超 270 計 479 なお、未経過リース料期末残高相 当額は、有形固定資産の期末残高 等に占める未経過リース料期末残 高の割合が低いため、「支払利子 込み法」により算定しておりま す。 ３ 支払リース料及び減価償却費相 ３ 当額 支払リース料 108百万円 減価償却費相当額 108 支払リース料及び減価償却費相 ３ 当額 支払リース料 105百万円 減価償却費相当額 105 支払リース料及び減価償却費相 当額 支払リース料 217百万円 減価償却費相当額 217 ４ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残 存価額を零とする定額法によっ ております。 減価償却費相当額の算定方法 同左 減価償却費相当額の算定方法 同左 ４ ─ 38 ─ ４ (有価証券関係) 前中間連結会計期間末(平成18年３月31日) １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 差額(百万円) 株式 1,294 4,826 3,531 債券 ― ― ― 1,294 4,826 3,531 合計 ２ 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価(百万円) 時価評価されていない有価証券 内容 中間連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 270 不動産投資信託 72 合計 (注) 342 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、中間期末における時価が取得原価に比べ30％ 以上下落した場合には減損処理を行っております。 当中間連結会計期間末(平成19年３月31日) １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 差額(百万円) 株式 1,294 4,221 2,927 債券 ― ― ― 1,294 4,221 2,927 合計 ２ 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価(百万円) 時価評価されていない有価証券 内容 中間連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 206 投資信託 76 貸付信託 76 合計 (注) 358 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、中間期末における時価が取得原価に比べ30％ 以上下落した場合には減損処理を行っております。 ─ 39 ─ 前連結会計年度末(平成18年９月30日) １ その他有価証券で時価のあるもの 取得原価 (百万円) 区分 差額 (百万円) 株式 1,294 4,135 2,841 債券 ― ― ― 1,294 4,135 2,841 合計 ２ 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価評価されていない有価証券 内容 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 206 不動産投資信託 72 貸付信託 72 合計 (注) 350 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についての減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上 下落した場合には減損処理を行っております。 (デリバティブ取引関係) デリバティブ取引については、前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)、当中間連結会計期間末 (平成19年３月31日)及び前連結会計年度末(平成18年９月30日)のいずれにおいても、全てヘッジ会計 を適用しているため、開示の対象から除いております。 ─ 40 ─ （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日 光電子部品 (百万円) 至 平成18年３月31日) 計測機器 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 35,969 7,035 346 43,351 291 13 ― 305 (305) ― 36,261 7,049 346 43,656 (305) 43,351 営業費用 23,700 5,928 415 30,044 3,995 34,040 営業利益 又は営業損失(△) 12,560 1,121 △69 13,612 (4,301) 9,311 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 (注) １ ２ ― 連結 (百万円) 43,351 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 計測機器 その他 ３ 消去又は 全社(百万円) 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源(Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシ ファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフ ォーカスＸ線源)、光半導体素子(フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセン サ、発光素子、フォトIC) 画像処理・計測装置(特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装 置、超高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置) 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,154百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ─ 41 ─ 当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 光電子部品 (百万円) 至 平成19年３月31日) 計測機器 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 40,190 7,898 346 48,435 275 4 ― 280 (280) ― 40,465 7,903 346 48,715 (280) 48,435 営業費用 26,152 6,433 407 32,993 4,184 37,177 営業利益 又は営業損失(△) 14,313 1,469 △60 15,722 (4,464) 11,257 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 (注) １ ２ ― 連結 (百万円) 48,435 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 計測機器 その他 ３ 消去又は 全社(百万円) 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源(Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシ ファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフ ォーカスＸ線源)、光半導体素子(フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセン サ、発光素子、フォトIC) 画像処理・計測装置(特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装 置、超高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置) 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,336百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ─ 42 ─ 前連結会計年度(自 平成17年10月１日 光電子部品 (百万円) 至 平成18年９月30日) 計測機器 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は全社 (百万円) 連結 (百万円) 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 72,906 13,438 643 86,988 536 32 ― 568 (568) ― 73,442 13,471 643 87,557 (568) 86,988 営業費用 49,556 11,884 791 62,232 9,029 71,262 営業利益 は営業損失(△) 23,885 1,586 △147 25,324 (9,598) 15,726 計 (注) １ ２ ３ ― 86,988 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源(Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシ ファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフ 光電子部品 ォーカスＸ線源)、光半導体素子(フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセン サ、発光素子、フォトIC) 画像処理・計測装置(特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装 計測機器 置、超高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置) その他 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,332百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ─ 43 ─ 【所在地別セグメント情報】 前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,824 10,537 9,594 395 43,351 ― 43,351 13,935 335 91 445 14,807 (14,807) ― 計 36,760 10,873 9,685 840 58,159 (14,807) 43,351 営業費用 25,715 9,856 8,423 766 44,761 (10,721) 34,040 営業利益 11,044 1,016 1,261 74 13,397 (4,086) 9,311 (注) １ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,154百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,727 12,741 11,535 431 48,435 ― 48,435 17,323 272 253 469 18,319 (18,319) ― 計 41,050 13,013 11,789 901 66,754 (18,319) 48,435 営業費用 28,486 11,687 9,898 784 50,857 (13,679) 37,177 営業利益 12,563 1,326 1,890 116 15,897 (4,640) 11,257 (注) １ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,336百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ─ 44 ─ 前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去 又は全社 (百万円) 連結 (百万円) 44,628 22,416 19,200 743 86,988 ― 86,988 30,139 708 257 884 31,988 (31,988) ― 74,767 23,124 19,457 1,627 118,976 (31,988) 86,988 営業費用 54,074 21,547 16,891 1,415 93,929 (22,667) 71,262 営業利益 20,692 1,576 2,566 211 25,047 (9,320) 15,726 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 (注) １ ２ ３ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,332百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ─ 45 ─ 【海外売上高】 前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日 北米 至 平成18年３月31日) 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高(百万円) 10,318 9,550 6,181 218 26,269 Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― ― ― 43,351 Ⅲ 連結売上高に占める 23.8 22.0 14.3 0.5 60.6 海外売上高の割合(％) (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ……… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア ３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 北米 至 平成19年３月31日) 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高(百万円) 12,446 11,475 5,909 257 30,088 Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― ― ― 48,435 Ⅲ 連結売上高に占める 25.7 23.7 12.2 0.5 62.1 海外売上高の割合(％) (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ……… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア ３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 北米 平成18年９月30日) 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高(百万円) 21,933 19,070 11,934 441 53,380 Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― ― ― 86,988 Ⅲ 連結売上高に占める 25.2 22.0 13.7 0.5 61.4 海外売上高の割合(％) (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… ドイツ、フランス、イギリス アジア ……… イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア ３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ─ 46 ─ (１株当たり情報) 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) １株当たり純資産額 1,054円90銭 当中間連結会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) １株当たり純資産額 1,278円63銭 (自 至 前連結会計年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) １株当たり純資産額 1,179円86銭 １株当たり中間純利益 78円45銭 １株当たり中間純利益 92円03銭 １株当たり当期純利益 142円39銭 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 64円35銭 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 84円46銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 120円47銭 (注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は次のとおりで あります。 項目 前連結会計年度 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 (自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日) １株当たり中間(当期)純利益 中間(当期)純利益(百万円) 5,203 6,836 9,741 普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ― ― 普通株式に係る中間(当期) 純利益(百万円) 5,203 6,836 9,741 66,332 74,288 68,418 11 7 20 (11) (7) (20) 普通株式の期中平均株式数(千株) 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 中間(当期)純利益調整額(百万円) (うち支払利息 (税額相当額控除後)) 普通株式増加数(千株) 14,704 6,745 12,617 (うち新株予約権付社債) (7,659) (1,504) (5,794) (うち転換社債) (7,045) (5,240) (6,823) 希薄化効果を有しないため、潜在株 式調整後１株当たり中間(当期)純利 益の算定に含めなかった潜在株式の 概要 ― （重要な後発事象） 該当事項はありません。 (2) 【その他】 該当事項はありません。 ─ 47 ─ ― ― ２ 【中間財務諸表等】 (1) 【中間財務諸表】 ① 【中間貸借対照表】 前中間会計期間末 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 前事業年度の 要約貸借対照表 (平成18年９月30日) 当中間会計期間末 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 ※２ 41,021 43,070 43,011 ２ 受取手形 ※６ 2,926 3,870 3,748 ３ 売掛金 19,209 19,339 18,462 ４ たな卸資産 11,077 13,261 12,781 ５ 繰延税金資産 1,457 1,558 2,658 ６ その他 522 1,104 1,109 ７ 貸倒引当金 △37 △80 △54 ※５ 流動資産合計 Ⅱ 76,177 54.8 82,124 54.6 81,717 55.4 固定資産 (1) 有形固定資産 ※１ １ 建物 ※2,3 16,493 20,026 18,578 ２ 機械及び装置 ※３ 9,426 10,512 10,042 ３ 工具、器具 及び備品 ※３ 3,175 3,367 3,107 ４ 土地 ※２ 11,873 11,907 11,896 ５ 建設仮勘定 2,997 2,596 3,692 ６ その他 561 749 750 ※３ 有形固定資産合計 (2) 無形固定資産 44,528 32.0 49,160 32.6 48,067 32.6 443 0.3 334 0.2 383 0.2 (3) 投資その他の資産 １ 関係会社株式 6,486 7,414 6,246 ２ 繰延税金資産 4,280 4,952 4,807 ３ 投資不動産等 314 266 286 ４ その他 6,885 6,298 6,136 ５ 貸倒引当金 △17 △16 △16 投資その他の 資産合計 17,950 12.9 18,915 12.6 17,460 11.8 固定資産合計 62,921 45.2 68,410 45.4 65,910 44.6 139,099 100.0 150,535 100.0 147,628 100.0 資産合計 ※１ ─ 48 ─ 区分 注記 番号 前中間会計期間末 当中間会計期間末 (平成18年３月31日) (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 前事業年度の 要約貸借対照表 (平成18年９月30日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 4,292 4,771 4,608 ２ 買掛金 6,492 7,252 6,635 ― 12,580 14,667 263 6,263 4,263 ３ 一年以内償還転換 社債 ４ 一年以内返済予定 長期借入金 ※２ ５ 未払法人税等 2,839 2,399 3,631 ６ 賞与引当金 2,079 2,411 4,749 ― ― 55 ７ 役員賞与引当金 ８ 設備購入支払手形 1,160 1,717 1,529 ９ その他 4,555 7,032 6,986 流動負債合計 Ⅱ 21,682 15.6 44,428 29.5 47,126 31.9 固定負債 １ 新株予約権付社債 ２ 転換社債 ３ 長期借入金 ４ 退職給付引当金 ５ 役員退職慰労引当金 ※２ 9,968 2,568 3,620 19,079 ― ― 7,969 1,706 3,794 11,191 11,813 11,467 1,352 1,419 1,385 固定負債合計 49,560 35.6 17,506 11.6 20,266 13.8 負債合計 71,243 51.2 61,935 41.1 67,392 45.7 21,106 15.2 ― ― ― ― (資本の部) Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 Ⅲ 資本準備金 20,821 資本剰余金合計 20,821 ― 15.0 ― ― ― ― ― 利益剰余金 １ 利益準備金 695 ― ― ２ 任意積立金 21,743 ― ― ３ 中間未処分利益 7,367 ― ― 利益剰余金合計 29,806 21.4 ― ― ― ― 2,128 1.5 ― ― ― ― △6,006 △4.3 ― ― ― ― 67,856 48.8 ― ― ― ― 139,099 100.0 ― ― ― ― Ⅳ その他有価証券 評価差額金 Ⅴ 自己株式 資本合計 負債・資本合計 ─ 49 ─ 区分 注記 番号 前中間会計期間末 当中間会計期間末 (平成18年３月31日) (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 前事業年度の 要約貸借対照表 (平成18年９月30日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (純資産の部) Ⅰ 株主資本 １ 資本金 ２ 資本剰余金 ３ ― 資本準備金 ― 資本剰余金合計 ― ― 27,769 ― ― (2) その他利益剰余金 Ⅱ 18.6 27,769 26,487 17.9 26,200 18.5 26,200 17.8 利益剰余金 (1) 利益準備金 ４ 28,057 695 695 36,331 31,152 特別償却準備金 ― 260 260 配当積立準備金 ― 3,500 ― 別途積立金 ― 23,600 21,600 繰越利益剰余金 ― 8,971 9,291 利益剰余金合計 ― ― 37,026 24.6 31,847 21.6 自己株式 ― ― △6,017 △4.0 △6,012 △4.1 株主資本合計 ― ― 86,836 57.7 78,522 53.2 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 評価・換算差額等 合計 ― 1,764 1,712 ― ― 1,764 1.2 1,712 1.1 純資産合計 ― ― 88,600 58.9 80,235 54.3 負債、純資産合計 ― ― 150,535 100.0 147,628 100.0 ─ 50 ─ ② 【中間損益計算書】 前中間会計期間 (自 至 区分 注記 番号 平成17年10月１日 平成18年３月31日) (自 至 百分比 (％) 金額(百万円) 前事業年度の 要約損益計算書 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 当中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日) 百分比 (％) 金額(百万円) 百分比 (％) 金額(百万円) Ⅰ 売上高 36,293 100.0 40,570 100.0 73,899 100.0 Ⅱ 売上原価 19,461 53.6 21,520 53.0 40,340 54.6 16,832 46.4 19,049 47.0 33,559 45.4 9,926 27.4 10,872 26.8 22,101 29.9 6,905 19.0 8,177 20.2 11,458 15.5 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営業利益 Ⅳ 営業外収益 ※１ 1,093 3.0 1,966 4.8 1,380 1.9 Ⅴ 営業外費用 ※２ 118 0.3 145 0.4 225 0.3 7,880 21.7 9,997 24.6 12,613 17.1 88 0.2 180 0.4 92 0.1 220 0.6 177 0.4 566 0.8 7,748 21.3 10,000 24.6 12,138 16.4 4,452 6.0 7,686 10.4 経常利益 Ⅵ 特別利益 Ⅶ 特別損失 ※３ 税引前中間(当期) 純利益 法人税、住民税 及び事業税 過年度法人税等 ※５ 2,765 2,417 5,521 674 ― 674 3,148 8.6 中間(当期)純利益 4,599 12.7 前期繰越利益 2,767 ― ― 中間未処分利益 7,367 ― ― 法人税等調整額 △290 ─ 51 ─ 921 3,338 8.2 6,661 16.4 △1,744 ③ 【中間株主資本等変動計算書】 当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 株主資本 資本剰余金 項 利益剰余金 目 資本金 平成18年９月30日残高(百万円) その他利益剰余金 資本 準備金 利益 準備金 特別償却 配当積立 別途 準備金 準備金 積立金 自己株式 株主資本 合計 繰越利益 剰余金 26,487 26,200 695 260 ― 21,600 9,291 △6,012 78,522 転換社債の株式への転換による 新株の発行 1,043 1,043 ― ― ― ― ― ─ 2,086 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 525 526 ― ― ― ― ― ─ 1,052 配当積立準備金の積立 ― ― ― ― 3,500 ― △3,500 ─ ─ 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 2,000 △2,000 ─ ─ 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,482 ─ △1,482 中間純利益 ― ― ― ― ― ― 6,661 ─ 6,661 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △4 △4 ― ― ― ― ― ― ― ─ ─ 1,569 1,569 ― ― 3,500 2,000 △320 △4 8,313 28,057 27,769 695 260 3,500 23,600 8,971 △6,017 86,836 中間会計期間中の変動額 株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) 中間会計期間中の変動額合計 (百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) 評価・換算差額等 項 目 平成18年９月30日残高(百万円) その他有価証券 評価差額金 純資産合計 1,712 80,235 転換社債の株式への転換による 新株の発行 ― 2,086 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 ― 1,052 配当積立準備金の積立 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,482 中間純利益 ― 6,661 自己株式の取得 ― △4 株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) 51 51 中間会計期間中の変動額合計 (百万円) 51 8,365 1,764 88,600 中間会計期間中の変動額 平成19年３月31日残高(百万円) ─ 52 ─ 前事業年度の要約株主資本等変動計算書(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) 株主資本 資本剰余金 項 目 平成17年９月30日残高(百万円) 資本金 資本 準備金 利益剰余金 その他利益剰余金 利益 準備金 特別償却 別途 準備金 積立金 自己株式 株主資本 合計 繰越利益 剰余金 16,084 15,799 695 132 18,100 7,635 △6,001 52,445 2,220 2,219 ― ― ― ― ─ 4,439 8,182 8,182 ― ― ― ― ─ 16,365 特別償却準備金の繰入(前期分) ― ― ― 63 ― △63 ─ ─ 特別償却準備金の取崩(前期分) ― ― ― △52 ― 52 ─ ─ 特別償却準備金の繰入 ― ― ― 163 ― △163 ─ ─ 特別償却準備金の取崩 ― ― ― △46 ― 46 ─ ─ 別途積立金の積立 ― ― ― ― 3,500 △3,500 ─ ─ 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △1,302 ─ △1,302 剰余金の配当(中間配当) ― ― ― ― ― △1,044 ─ △1,044 利益処分による役員賞与の支給 ― ― ― ― ― △55 ─ △55 当期純利益 ― ― ― ― ― 7,686 ─ 7,686 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △11 △11 株主資本以外の項目の事業 年度中の変動額(純額) ― ― ― ― ― ― ─ ─ 事業年度中の変動額合計(百万円) 10,403 10,401 ― 127 3,500 1,656 △11 26,077 平成18年９月30日残高(百万円) 26,487 26,200 695 260 21,600 9,291 △6,012 78,522 事業年度中の変動額 転換社債の株式への転換による 新株の発行 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 項 目 平成17年９月30日残高(百万円) 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 純資産合計 1,470 53,916 ― 4,439 ― 16,365 ― ― 事業年度中の変動額 転換社債の株式への転換による 新株の発行 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 特別償却準備金の繰入(前期分) 特別償却準備金の取崩(前期分) ― ― 特別償却準備金の繰入 ― ― 特別償却準備金の取崩 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,302 剰余金の配当（中間配当） ― △1,044 利益処分による役員賞与の支給 ― △55 当期純利益 ― 7,686 自己株式の取得 ― △11 242 242 242 26,319 1,712 80,235 株主資本以外の項目の事業年度中 の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計(百万円) 平成18年９月30日残高(百万円) ─ 53 ─ 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (自 至 １ 前中間会計期間 平成17年10月１日 平成18年３月31日) 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ａ 子会社株式及び関連会社株 式 総平均法に基づく原価法 ｂ その他有価証券 時価のあるもの： 中間決算日の市場価格等に 基づく時価法(評価差額は 全部資本直入法により処理 し、売却原価は総平均法に より算定) 時価のないもの： 総平均法に基づく原価法 (2) デリバティブ 時価法 (3) たな卸資産 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法に基づく原価法 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価 法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産及び投資不動産 等 有形固定資産及び投資不動産 等の減価償却方法は定率法を 採用しております。なお、主 な耐用年数は建物が３年∼50 年、機械装置が４年∼10年で あります。 (2) 無形固定資産及び投資その他 の資産(長期前払費用) ソフトウェア以外の無形固定 資産及び投資その他の資産 (長期前払費用)の減価償却方 法は、定額法によっておりま す。市場販売目的のソフトウ ェアについては、見込販売数 量に基づく償却額と、残存有 効期間(３年以内)に基づく均 等配分額とを比較し、いずれ か大きい額を計上しておりま す。 (自 至 当中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日) 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ａ 子会社株式及び関連会社株 式 同左 ｂ その他有価証券 時価のあるもの： 中間決算日の市場価格等に 基づく時価法(評価差額は 全部純資産直入法により処 理し、売却原価は総平均法 により算定) 時価のないもの： 同左 (2) デリバティブ 同左 (3) たな卸資産 同左 (自 至 前事業年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) １ １ ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産及び投資不動産 等 有形固定資産及び投資不動産 等の減価償却方法は定率法を 採用しております。なお、主 な耐用年数は建物が３年∼50 年、機械装置が４年∼15年で あります。 (2) 無形固定資産及び投資その他 の資産(長期前払費用) 同左 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産及び投資不動産 等 有形固定資産及び投資不動産 等の減価償却方法は定率法を 採用しております。なお、主 な主な耐用年数は建物が３年 ∼50年、機械装置が４年∼15 年であります。 (2) 無形固定資産及び投資その他 の資産(長期前払費用) 同左 ─ 54 ─ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ａ 子会社株式及び関連会社株 式 同左 ｂ その他有価証券 時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づ く時価法(評価差額は全部 純資産直入法により処理 し、売却原価は総平均法に より算定) 時価のないもの： 同左 (2) デリバティブ 同左 (3) たな卸資産 同左 (自 至 前中間会計期間 平成17年10月１日 平成18年３月31日) ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備 えるため、一般債権について は貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権について は、個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上し ております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てる ため、支給見込額を計上して おります。 (3) ――――― (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当事業年度末における退 職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき、当中間会計期 間末において発生していると 認められる額を計上しており ます。 数理計算上の差異につきまし ては、その発生時における従 業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数(10年)による定 額法により、翌事業年度から 費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 えるため、内規に基づく当中 間会計期間末の要支給額を計 上しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通 貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間決 算日の直物為替相場により円貨 に換算し、換算差額は損益とし て処理しております。 ５ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移 転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引につ いては、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっ ております。 (自 至 当中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日) ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 (2) 賞与引当金 同左 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備 えるため、支給見込額を計上 することとしております。 (4) 退職給付引当金 同左 (5) 役員退職慰労引当金 同左 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通 貨への換算基準 同左 ５ リース取引の処理方法 同左 ─ 55 ─ (自 至 前事業年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 (2) 賞与引当金 同左 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備 えるため、支給見込額を計上 しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当事業年度末における退 職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しておりま す。 数理計算上の差異につきまし ては、その発生時における従 業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数(10年)による定 額法により、翌事業年度から 費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 えるため、内規に基づく期末 要支給額を計上しておりま す。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通 貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日 の直物為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処 理しております。 ５ リース取引の処理方法 同左 (自 至 ６ 前中間会計期間 平成17年10月１日 平成18年３月31日) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為 替予約を付すものについては 振当処理を行っております。 また、外貨建予定取引の為替 リスクのヘッジについては繰 延ヘッジ処理を行っておりま す。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：先物為替予約 ヘッジ対象：外貨建金銭債権 債務及び外貨建の予定取引 (3) ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスク を軽減するために、先物為替 予約取引について、実需の範 囲内で行うこととしておりま す。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッ シュ・フローの変動を完全に 相殺するものと想定されるた め、有効性評価は省略してお ります。 ７ その他中間財務諸表作成のため の基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処 理は、税抜方式によっておりま す。 (自 至 当中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日) ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 同左 ７ (自 至 前事業年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 同左 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (3) ヘッジ方針 同左 (3) ヘッジ方針 同左 (4) ヘッジ有効性評価の方法 同左 (4) ヘッジ有効性評価の方法 同左 その他中間財務諸表作成のため の基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 同左 ─ 56 ─ ７ その他財務諸表作成のための基 本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 同左 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (自 至 前中間会計期間 平成17年10月１日 平成18年３月31日) (自 至 当中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日) (固定資産の減損に係る会計基準) 当中間会計期間より、「固定資産 の減損に係る会計基準」(「固定資 産の減損に係る会計基準の設定に関 する意見書」(企業会計審議会 平 成14年８月９日)）及び「固定資産 の減損に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準委員会 平成15年10 月31日 企業会計基準適用指針第６ 号)を適用しております。 これにより、税引前中間純利益は 70百万円減少しております。 な お、減 損 損 失 累 計 額 に つ い て は、改正後の中間財務諸表等規則に 基づき当該資産の金額から直接控除 しております。 ―――――─ ────── ―――――─ ────── ―――――─ ─ 57 ─ (自 至 前事業年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) (固定資産の減損に係る会計基準) 当事業年度より、「固定資産の減損 に係る会計基準」(「固定資産の減 損に係る会計基準の設定に関する意 見書」(企業会計審議会 平成14年 ８月９日)）及び「固定資産の減損 に係る会計基準の適用指針」(企業 会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適 用しております。 これにより、従来の方法と比較し て、税引前当期純利益が70百万円減 少しております。 なお、減損損失累計額は、改正後 の財務諸表等規則に基づき、当該資 産の金額から直接控除しておりま す。 (役員賞与に関する会計基準) 当事業年度より、「役員賞与に関す る会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第 ４号）に基づき、発生時に費用処理 しております。 これにより、従来の方法と比較し て、営業利益、経常利益及び税引前 当期純利益がそれぞれ55百万円減少 しております。 (貸借対照表の純資産の部の表示に 関する会計基準) 当事業年度より、「貸借対照表の純 資産の部の表示に関する会計基準」 （企業会計基準委員会 平成17年12 月９日 企業会計基準第５号）及び 「貸借対照表の純資産の部の表示に 関する会計基準等の適用指針」（企 業会計基準委員会 平成17年12月９ 日 企業会計基準適用指針第８号） を適用しております。 なお、従来の「資本の部」に相当 する金額は、80,235百万円でありま す。 また、財務諸表等規則の改正によ り、当事業年度の貸借対照表の純資 産の部については、改正後の財務諸 表等規則により作成しております。 注記事項 (中間貸借対照表関係) 前中間会計期間末 (平成18年３月31日) ※１ 減価償却累計額 (1) 有形固定資産 64,048百万円 (2) 投資不動産等 1,011 ※２ 担保資産及び担保付債務 (1) 現金及び預金 定期預金のうち担保に供して いるもの 関係会社の借入金516百万円 に対する担保520百万円 (2) 有形固定資産のうち担保に供 している資産 工場財団 土地 4,266百万円 建物 924 土地 8 計 5,198 上記に係る債務は次のとおり であります。 一年以内返済 176百万円 予定長期借入金 (176) 532 長期借入金 (532) 計 708 なお、上記( )内数字は内数 であり、工場財団設定に係る 債務であります。 ※３ 国庫等補助金により取得した 資産につき取得価額から控除 されている圧縮記帳額は次の とおりであります。 建物 46百万円 機械及び装置 286 工 具、器 具 及 び 141 備品 なお、当中間会計期間におい て補助金の受入れにより行っ た圧縮記帳額は、機械及び装 置82百万円及び工具、器具及 び備品の2百万円でありま す。 車両運搬具の圧縮記帳額は、 百万円未満のため記載を省略 しております。 当中間会計期間末 (平成19年３月31日) ※１ 減価償却累計額 (1) 有形固定資産 69,340百万円 (2) 投資不動産等 1,060 ※２ 担保資産及び担保付債務 (1) 現金及び預金 定期預金のうち担保に供して いるもの 関係会社の借入金520百万円 に対する担保520百万円 (2) 有形固定資産のうち担保に供 している資産 工場財団 土地 4,266百万円 建物 872 土地 8 計 5,146 上記に係る債務は次のとおり であります。 一年以内返済 176百万円 予定長期借入金 (176) 356 長期借入金 (356) 計 532 なお、上記( )内数字は内数 であり、工場財団設定に係る 債務であります。 ※３ 国庫等補助金により取得した 資産につき取得価額から控除 されている圧縮記帳額は次の とおりであります。 建物 46百万円 機械及び装置 358 工 具、器 具 及 び 139 備品 なお、当中間会計期間におい て補助金の受入れにより行っ た圧縮記帳額は、機械及び装 置71百万円であります。 車両運搬具の圧縮記帳額は、 百万円未満のため記載を省略 しております。 ─ 58 ─ 前事業年度末 (平成18年９月30日) ※１ 減価償却累計額 (1) 有形固定資産 66,814百万円 (2) 投資不動産等 1,039 ※２ 担保資産及び担保付債務 (1) 現金及び預金 定期預金のうち担保に供して いるもの 関係会社の借入金520百万円 に対する担保520百万円 (2) 有形固定資産のうち担保に供 している資産 工場財団 土地 4,266百万円 建物 892 土地 8 計 5,167 上記に係る債務は次のとおり であります。 一年以内返済 176百万円 予定長期借入金 (176) 444 長期借入金 (444) 計 620 なお、上記( )内数字は内数 であり、工場財団設定に係る 債務であります。 ※３ 国庫等補助金により取得した 資産につき取得価額から控除 されている圧縮記帳額は次の とおりであります。 建物 46百万円 機械及び装置 286 工 具、器 具 及 び 139 備品 なお、当事業年度において補 助金の受入れにより行った圧 縮記帳額は、機械及び装置82 百万円及び工具、器具及び備 品の5百万円であります。 前中間会計期間末 (平成18年３月31日) ４ 偶発債務 次の関係会社について、金融 機関からの借入れに対し債務 保証を行っております。 北京浜松光子 技術股份有限 1,440百万円 公司 ㈱光ケミカル 700 研究所 浜松電子プレス 37 ㈱ 計 2,177 ※５ 消費税等の表示 仮払消費税等及び仮受消費税 等は相殺のうえ、流動資産の 「その他」に含めて表示して おります。 当中間会計期間末 (平成19年３月31日) ４ 偶発債務 次の関係会社について、金融 機関からの借入れに対し債務 保証を行っております。 北京浜松光子 技術股份有限 750百万円 公司 ㈱光ケミカル 700 研究所 浜松電子プレス 25 ㈱ 計 1,475 ※５ 消費税等の表示 同左 前事業年度末 (平成18年９月30日) ４ 偶発債務 次の関係会社について、金融 機関からの借入れに対し債務 保証を行っております。 北京浜松光子 技術股份有限 1,440百万円 公司 ㈱光ケミカル 700 研究所 浜松電子プレス 37 ㈱ 計 2,177 ※５ ―――――─ ※６ ※６ ※６ ―――――─ 中間期末日満期手形 中間期末日満期手形の会計処 理については、手形交換日を もって決済処理しておりま す。なお、当中間会計期間の 末日が金融機関の休日であっ たため、次の中間期末日満期 手形が中間期末残高に含まれ ております。 受取手形 333百万円 ─ 59 ─ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理に ついては、手形交換日をもっ て決済処理しております。な お、当期末日が金融機関の休 日であったため、次の期末日 満期手形が事業年度末残高に 含まれております。 受取手形 446百万円 (中間損益計算書関係) 前中間会計期間 (自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日) ※１ 営業外収益の主要項目 受取配当金 799百万円 投資不動産等 賃貸収入 140 為替差益 41 雑収入 106 受取配当金の下半期計上見込額は 約27百万円であります。 ※２ 営業外費用の主要項目 支払利息 45百万円 社債利息 19 投資不動産等 47 に係る諸費用 ※３ 減損損失 当社は、以下の資産グループに ついて減損損失を計上しておりま す。 用途 遊休 合計 場所 岐阜県 大野郡他 種類 土地 当中間会計期間 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) ※１ 営業外収益の主要項目 受取利息 56百万円 受取配当金 1,722 投資不動産等 賃貸収入 72 雑収入 114 受取配当金の下半期計上見込額は 約30百万円であります。 ※２ 営業外費用の主要項目 支払利息 49百万円 社債利息 12 ※３ 投資不動産等 に係る諸費用 43 為替差損 21 雑損失 17 ────── 減損損失 (百万円) 70 70 投資不動産等 賃貸収入 213 為替差益 雑収入 50 201 営業外費用の主要項目 支払利息 90百万円 社債利息 33 投資不動産等 83 に係る諸費用 ※３ 減損損失 当社は、以下の資産グループに ついて減損損失を計上しておりま す。 遊休 合計 場所 岐阜県 大野郡他 種類 土地 減損損失 (百万円) 70 70 (経緯) 遊休土地は、事業の用に供する 具体的な計画が存在しないため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として 特別損失に計上しております。 (グルーピングの方法) 主に事業部単位にてグルーピン グを行っております。将来の使用 が見込まれていない遊休資産につ いては個別単位でグルーピングし ております。 (回収可能価額の算定方法等) 回収可能価額は、正味売却価額 により測定しており、主に固定資 産税評価額を基礎として評価して おります。 減価償却実施額 有形固定資産 2,830百万円 無形固定資産 74 投資不動産等 27 計 2,932 ４ 過年度法人税等 当社と海外現地子会社との間の 製品取引等に関する移転価格の更 正によるものであります。 ※５ ※５ ※２ 用途 (経緯) 遊休土地は、事業の用に供する 具体的な計画が存在しないため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として 特別損失に計上しております。 (グルーピングの方法) 主に事業部単位にてグルーピン グを行っております。将来の使用 が見込まれていない遊休資産につ いては個別単位でグルーピングし ております。 (回収可能価額の算定方法等) 回収可能価額は、正味売却価額 により測定しており、主に固定資 産税評価額を基礎として評価して おります。 ４ 前事業年度 (自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) ※１ 営業外収益の主要項目 受取配当金 890百万円 減価償却実施額 有形固定資産 3,156百万円 無形固定資産 112 投資不動産等 20 計 3,289 ────── ─ 60 ─ ４ ※５ 減価償却実施額 有形固定資産 6,155百万円 無形固定資産 182 投資不動産等 55 計 6,393 過年度法人税等 当社と海外現地子会社との間の 製品取引等に関する移転価格の更 正によるものであります。 (中間株主資本等変動計算書関係) 当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式(株) 前事業年度末 増加 3,226,262 減少 1,239 当中間会計期間末 ─ 3,227,501 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 1,239株 前事業年度(自 平成17年10月１日 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式(株) 至 平成18年９月30日) 前事業年度末 増加 3,222,909 減少 3,353 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 3,353株 ─ 61 ─ 当事業年度末 ─ 3,226,262 (リース取引関係) (自 至 前中間会計期間 平成17年10月１日 平成18年３月31日) (自 至 当中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日) リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引（借主側） １ リース物件の取得価額相当額、 減価償却累計額相当額及び中間 期末残高相当額 (工具、器具及び備品) 取得価額相当額 993百万円 減価償却累計額 436 相当額 中間期末残高 556 相当額 なお、取得価額相当額は、有形 固定資産の中間期末残高等に占め る未経過リース料中間期末残高の 割合が低いため、「支払利子込み 法」により算定しております。 ２ 未経過リース料中間期末残高相 当額 １年以内 202百万円 １年超 353 計 556 なお、未経過リース料中間期末 残高相当額は、有形固定資産の中 間期末残高等に占める未経過リー ス料中間期末残高の割合が低いた め、「支払利子込み法」により算 定しております。 ３ 支払リース料及び減価償却費相 当額 支払リース料 100百万円 減価償却費相当額 100 リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引（借主側） １ リース物件の取得価額相当額、 減価償却累計額相当額及び中間 期末残高相当額 (工具、器具及び備品) 取得価額相当額 966百万円 減価償却累計額 606 相当額 中間期末残高 360 相当額 なお、取得価額相当額は、有形 固定資産の中間期末残高等に占め る未経過リース料中間期末残高の 割合が低いため、「支払利子込み 法」により算定しております。 ２ 未経過リース料中間期末残高相 当額 １年以内 176百万円 １年超 183 計 360 なお、未経過リース料中間期末 残高相当額は、有形固定資産の中 間期末残高等に占める未経過リー ス料中間期末残高の割合が低いた め、「支払利子込み法」により算 定しております。 ３ 支払リース料及び減価償却費相 当額 支払リース料 99百万円 減価償却費相当額 99 ４ ４ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残 存価額を零とする定額法によっ ております。 減価償却費相当額の算定方法 同左 ─ 62 ─ (自 至 前事業年度 平成17年10月１日 平成18年９月30日) リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引（借主側） １ リース物件の取得価額相当額、 減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 (工具、器具及び備品) 取得価額相当額 993百万円 減価償却累計額 538 相当額 期末残高相当額 454 なお、取得価額相当額は、有形 固定資産の期末残高等に占める未 経過リース料期末残高の割合が低 いため、「支払利子込み法」によ り算定しております。 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 196百万円 １年超 258 計 454 なお、未経過リース料期末残高 相当額は、有形固定資産の期末残 高等に占める未経過リース料期末 残高の割合が低いため、「支払利 子込み法」により算定しておりま す。 ３ 支払リース料及び減価償却費相 当額 支払リース料 201百万円 減価償却費相当額 201 ４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 (有価証券関係) 前中間会計期間末(平成18年３月31日) 時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。 当中間会計期間末(平成19年３月31日) 時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。 前事業年度末(平成18年９月30日) 時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。 (１株当たり情報) 中間連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 (2) 【その他】 平成19年５月18日開催の当社取締役会において、平成19年３月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を 含む)に記載または記録された株主に対し、第60期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしまし た。 ① 中間配当金の総額 ② １株当たりの中間配当金 ③ 中間配当の効力発生日 （支払開始日） 1,507,428,800円 20円 平成19年６月５日 ─ 63 ─ 第６ 【提出会社の参考情報】 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 第59期(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日) に提出 ─ 64 ─ 平成18年12月21日に関東財務局長 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ─ 65 ─ 独立監査人の中間監査報告書 平成18年６月20日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 田 宮 紳 司 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている浜松ホトニクス株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の中間連結会 計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対 照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監 査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連 結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査 法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査 の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸 表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並び に同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)の経営成績及びキ ャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており ます。 ─ 66 ─ 独立監査人の中間監査報告書 平成19年６月14日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 滝 口 隆 弘 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている浜松ホトニクス株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会 計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対 照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書につい て中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査 法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査 の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸 表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並び に同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の経営成績及びキ ャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており ます。 ─ 67 ─ 独立監査人の中間監査報告書 平成18年６月20日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 田 宮 紳 司 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている浜松ホトニクス株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第59期事業年度の中間会計 期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中 間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任 は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査 法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような 重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心 とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成 基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中 間会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているも のと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており ます。 ─ 68 ─ 独立監査人の中間監査報告書 平成19年６月14日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 滝 口 隆 弘 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている浜松ホトニクス株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第60期事業年度の中間会計 期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間 損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営 者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査 法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような 重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心 とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成 基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中 間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているも のと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており ます。 ─ 69 ─ ファイル名:900_2_hyo4_0695500501906.doc 更新日時:2007/02/16 13:12 印刷日時:07/06/10 23:06 宝印刷株式会社印刷