ファイル名:0000000_1_0307047002211.doc 更新日時:2010/11/10 14:40 印刷日時:10/11/10 14:46 四 半 期 報 告 書 (第106期第２四半期) 更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/11/10 14:46 ファイル名:0000000_3_0307047002211.doc 四 半 期 報 告 書 １ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用 電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して 出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期 レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に 綴じ込んでおります。 ○○○ 更新日時:2010/11/10 14:46 印刷日時:10/11/10 14:46 ファイル名:0000000_4_0307047002211.doc 目 次 頁 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３ ３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３ ４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４ １ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４ ２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５ ３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５ ４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５ 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13 ２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19 ３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20 １ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………21 ２ 【その他】…………………………………………………………………………………………36 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………37 四半期レビュー報告書 確認書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年11月12日 【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 【会社名】 スタンレー電気株式会社 【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 【電話番号】 03(3710)2222 【事務連絡者氏名】 執行役員・経理部門長 【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 【電話番号】 03(3710)2222 【事務連絡者氏名】 執行役員・経理部門長 飯 【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店 北 平成22年７月１日 野 隆 飯 典 野 野 勝 利 勝 利 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ― 1 ― 至 平成22年９月30日) 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 連結経営指標等 第105期 第２四半期 連結累計期間 回次 第106期 第２四半期 連結累計期間 第105期 第２四半期 連結会計期間 第106期 第２四半期 連結会計期間 第105期 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 ４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 会計期間 売上高 (百万円) 108,892 124,463 58,212 61,927 238,888 経常利益 (百万円) 7,855 16,305 4,794 8,004 26,045 四半期(当期)純利益 (百万円) 3,988 8,915 2,666 4,094 17,128 純資産額 (百万円) ― ― 193,287 207,153 211,272 総資産額 (百万円) ― ― 280,610 285,079 302,035 (円) ― ― 1,042.88 1,123.26 1,133.60 (円) 22.84 51.38 15.29 23.65 98.25 (円) ― ― ― ― ― (％) ― ― 64.7 67.9 65.3 (百万円) 20,078 15,531 ― ― 47,326 (百万円) △ 12,794 △ 13,023 ― ― △ 27,094 (百万円) 4,526 △ 6,843 ― ― 598 (百万円) ― ― 56,708 59,642 66,839 (名) ― ― 12,891 12,800 12,893 １株当たり純資産額 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 自己資本比率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 従業員数 (注) １ ２ ３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第105期、第105期第２四半期連結累計期間及び第105期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当た り四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第106期第２四半期連結累計期間及び第106期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ― 2 ― ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結会計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事 業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 ３ 【関係会社の状況】 当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成22年９月30日現在 従業員数(名) (注) 12,800 [ 1,992 ] 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向 者を含む。）であり、臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しており ます。 (2) 提出会社の状況 平成22年９月30日現在 従業員数(名) (注) 3,657 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ― 3 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 その他 合計 (注) １ ２ 前年同四半期比(％) 42,925 ― 7,692 ― 10,929 ― 39 ― 61,586 ― 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであ ります。 当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、 納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異な り、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。 当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態 に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の 記載を省略しております。 ― 4 ― (3) 販売実績 当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 前年同四半期比(％) 42,838 ― 8,152 ― 10,880 ― 56 ― 61,927 ― その他 合計 (注) １ ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間 相手先 金額(百万円) 本田技研工業株式会社 ３ 6,575 割合(％) 金額(百万円) 11.3 7,842 割合(％) 12.7 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事 項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告 書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に、変更及び新たな締結等はありません。 ４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の景気刺激策による個人消費の持ち直しを背 景に緩やかな回復基調にあるものの、輸出の回復ペースの鈍化、依然として厳しい雇用・所得環境、円 高やデフレによる影響も懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。 また、海外に目を向けますと、米国経済は、緩やかな景気回復を持続しているものの、雇用の回復ペ ースが鈍いことから、個人消費の回復力は力強さを欠いた状況で推移しました。 アジア各国の経済は、輸出が域内向けに加え、先進国向けにも回復を続けており、また雇用・所得環 境の改善により個人消費が拡大を続ける等、景気回復を持続しております。中国経済も堅調な輸出をは じめ、個人消費が拡大を続ける等、依然、二桁成長を持続しております。 欧州経済は、ユーロ安を背景とした輸出が伸張しているものの、依然として厳しい雇用環境から個人 消費が伸び悩む等、低調に推移しました。 ― 5 ― 以上のような経済環境の下、当社グループでは、市場ニーズを的確に捉えた商品開発、受注拡大を目 指した営業力強化、生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りによるリードタイムの短縮といった「生産 革新活動」による生産性向上、徹底的な原価低減等を着実に実行し、成果をあげております。 当第２四半期連結会計期間においては、売上高は619億２千７百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益 は73億９千１百万円(前年同期比61.6％増)、経常利益は80億４百万円(前年同期比66.9％増)、四半期純 利益は40億９千４百万円(前年同期比53.5％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 自動車機器事業 自動車の世界生産台数は、各国の景気刺激策等を背景とした生産回復が持続し、増加傾向となって おります。しかしながら、販売面では、ドイツ、イタリア等の欧州の一部の国で景気刺激策終了の影 響等から、回復ペースは鈍化している状況にあります。 このような市場環境の中、当社グループの自動車機器事業の売上高は増収となりました。また、営 業利益は、「生産革新活動」による生産性向上、徹底的な原価低減等により、増益となりました。 また、当社は、環境にやさしいエコ製品としてＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤリアランプに注力し ており、今後もハイブリッド車や電気自動車等への受注増に向け、積極的に取り組んでおります。さ らに、新たな技術として、将来の自動車のさらなる安全性向上に向けて、ＡＤＢ（アダプティブドラ イビングビーム:配光可変型前照灯）の開発にも注力してまいります。 その結果、当第２四半期連結会計期間における自動車機器事業の売上高は428億３千８百万円(前年 同期比14.6％増)、営業利益は60億２千９百万円(前年同期比81.1％増)となりました。 ② コンポーネンツ事業 当セグメントが関連する自動車及びエレクトロニクス市場は、各国の景気刺激策等が個人消費を押 し上げてきたものの、米国、ドイツ等の一部の国での景気刺激策終了の影響等により、回復ペースは 鈍化している状況にあります。 このような市場環境の中、当社グループのコンポーネンツ事業は、ＬＥＤをはじめＬＣＤ（液晶） 等の電子デバイス製品を多様な市場に供給しており、それらの市場機会を的確に捉えた新製品投入を 実施しております。ＬＥＤでは、照明用途を中心とした、高輝度・高効率・長寿命の新製品を投入す る等、これらの受注を獲得していますが、総じて売上高は減収となりました。また、営業利益は「生 産革新活動」による生産性の向上等が寄与し、売上高は減収したものの、前年同期比横ばいを確保し ました。 その結果、当第２四半期連結会計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は81億５千２百万円 (前年同期比5.1％減)、営業利益は13億３千４百万円(前年同期比0.3％減)となりました。 ③ 電子応用製品事業 当セグメントが関連する自動車及びエレクトロニクス市場は、コンポーネンツ事業同様、回復ペー スが鈍化している状況にあります。 このような市場環境の中、当社グループの電子応用製品事業は、お客さまのニーズを的確に捉え た、環境にやさしいＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等のユニットやモ ジュールといった電子応用製品を供給しており、これらの受注増に努めておりますが、総じて売上高 及び営業利益は減収減益となりました。 その結果、当第２四半期連結会計期間における電子応用製品事業の売上高は108億８千万円(前年同 期比10.4％減)、営業利益は６億６千２百万円(前年同期比5.1％減)となりました。 ― 6 ― (2) 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,850億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比 べ169億５千６百万円減少しております。主な要因は、流動資産が126億２千６百万円、投資その他の資 産が35億１百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、確定拠出企業年金への一括 拠出金の支払いによる現金及び預金の減少、前第４四半期連結会計期間に比べ、当第２四半期連結会計 期間の売上が減少したことによる受取手形及び売掛金の減少、確定拠出企業年金への一括拠出金の支払 いによる短期の繰延税金資産の減少によるものであります。また、投資その他の資産では、株価の下落 に伴い投資有価証券が減少しております。 負債は779億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億３千６百万円減少しております。主 な要因は、確定拠出企業年金への一括拠出金の支払いによるその他の流動負債の減少、前第４四半期連 結会計期間に比べ、当第２四半期連結会計期間の仕入が減少したことによる支払手形及び買掛金の減 少、その他有価証券評価差額金の減少に伴う長期の繰延税金負債が減少したことによるものでありま す。 純資産は2,071億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億１千９百万円減少しておりま す。主な要因は、評価・換算差額等が79億８千２百万円減少し、株主資本が41億９千万円増加したこと によるものであります。評価・換算差額等では、円高に伴い為替換算調整勘定が減少し、株価の下落に 伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。また、株主資本では、配当金の 支払いにより減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり ます。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半 期連結会計期間末に比べ29億３千４百万円増加し、596億４千２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少 59億４千３百万円、税金等調整前四半期純利益の増加23億２千３百万円等による資金増があったもの の、仕入債務の増減額の減少54億７千万円、法人税等の支払額又は還付額の減少24億７千８百万円、減 価償却費の減少７億３千５百万円等による資金減により、前第２四半期連結会計期間末に比べ15億１千 ３百万円減少し、93億２千８百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却によ る収入の減少１億９千８百万円等による資金減があったものの、有形固定資産の取得による支出の減少 12億５千１百万円、投資有価証券の取得による支出の減少２億４千９百万円等による資金増により、前 第２四半期連結会計期間末に比べ５億９千４百万円増加し、△74億３千５百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の 増加５億９千１百万円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加９億９千８百 万円等による資金減により、前第２四半期連結会計期間末に比べ５億３千１百万円減少し、△37億８千 ２百万円となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変 更及び新たに生じた課題はありません。 ― 7 ― なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」とい います。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりで す。 一 基本方針の内容（概要） 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長 年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応す る幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカ ーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当 社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する 優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継 続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思 に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これ が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもので はありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価 値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそ れがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討 し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の 対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とす るもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありませ ん。 このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的 に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることに なります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。 二 基本方針実現のための取組み（概要） １．基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、グループ共有の基本的価値観である「スタンレーグループビジョン」を目指し、達成すべき 10年間の目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。そして、この第２長期 経営目標を段階的に実現していくため、平成22年４月から３ヶ年毎の「中期３ヶ年経営計画」を策定 し、実行を開始しています。 第Ⅳ期中期３ヶ年経営計画（平成22年４月～平成25年３月）は、「キャッシュフロー経営の強化」 「新事業創出の基盤確立」「挑戦する風土の定着」を最重要事項として位置づけております。 ― 8 ― 以上の取り組みにより、いかなる環境下でもキャッシュを創出する強靭な企業体質を形成し、成長し 続けることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化できるものと考えております。 また、当社は、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしてい くことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレー ト・ガバナンスに従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査 役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透 明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、平成22年 ６月29日開催の第105回定時株主総会において、社外取締役１名が選任されました。また、意思決定・ 監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しておりま す。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、平成17年に「スタン レーグループ行動規範」を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値 の向上に努めております。 ２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを 防止するための取組み 当社は、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の 大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入するこ とを決定し、平成22年６月29日開催の第105回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承 認を得ております。 本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。 ①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得 ②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の 株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け 当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定め る書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいま す。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、 買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付 内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役 会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経 営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会 は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対 し、適宜回答期限（原則として、60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求 めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた 情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上 限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することがで きます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから原則として最長60日間 が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する 情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。 ― 9 ― 独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付 等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をも たらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の 無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無 償割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した 場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株 予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の ２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことによ り行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等 による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引 換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。 当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実 施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プ ランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実 施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当 可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、 新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。 本プランの有効期間は、平成22年６月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から３年以内に終 了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の 満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の 当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨 の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立 委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止 又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容そ の他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株 予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じるこ とはありません。 三 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは ありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮 し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、 当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。 ― 10 ― (1) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上 本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じ るべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情 報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることによ り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。 (2) 株主意思の重視 当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無 償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加え て、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、そ の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の 決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プラ ンの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。 (3) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得 本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧 告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専 門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性が より強く担保される仕組みとなっております。 (4) 合理的な客観的要件の設定 本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社 取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。 (5) 研究開発活動 当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は12億８千５百万円であります。 ― 11 ― 第３ 【設備の状況】 (1) 主要な設備の状況 当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2) 設備の新設、除却等の計画 当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の 新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。 また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はあり ません。 ― 12 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 750,000,000 計 750,000,000 ② 【発行済株式】 種類 上場金融商品取引所 提出日現在 第２四半期会計期間 名又は登録認可金融 発行数(株) 末現在発行数(株) (平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名 内容 普通株式 181,340,000 181,340,000 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数は 100株であります。 計 181,340,000 181,340,000 ─ ─ ― 13 ― (2) 【新株予約権等の状況】 平成22年７月29日 取締役会決議 第２四半期会計期間末現在 (平成22年９月30日) 新株予約権の数 2,121個 ― 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 212,100株 (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額 １株あたり1,329円 (注)２ 新株予約権の行使期間 平成25年４月１日～平成28年３月31日 １．発行価格 1,329円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ２．資本組入額 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２ 分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が 生じる場合は、これを切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本準備金の額は、上記①記載の資 本金等増加限度額から上記①に定める増加する資 本金の額を減じた額とする。 １．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行 使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監 査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、 再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあること を要する。 新株予約権の行使の条件 ２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新 株予約権の行使は認めない。 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)４ (注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当 社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の 算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使 されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について は、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その 効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少 して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数 は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。 また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準 じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を 行うことができる。 ― 14 ― ２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、 「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上 げる。 ① 株式分割又は株式併合を行う場合。 １ 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 株式分割・株式併合の比率 ② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」 （平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する 法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普 通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約 権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。 調整前 調整後 × ＝ 行使価額 行使価額 既発行 株式数 ＋ 新規発行株式数 既発行株式数 ＋ × １株当たり払込金額 時価 新規発行株式数 ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適 用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式 の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、 「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の １ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか かる自己株式数を控除した数とする。 ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす る。 (2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。 ① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日 （基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを 適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承 認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌 日に遡及してこれを適用する。 なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の 日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株 式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普 通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。 株式数 ＝ （ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × 調整後行使価額 分割前行使株式数 ② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ を適用する。 (3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める 行使価額の調整を行うことができる。 ― 15 ― ３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分 割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限 る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日 （吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分 割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき 株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同 じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者 に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再 編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対 象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交 換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金 額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上 記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額 とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行 為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使 することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す る。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす る。 ⑧ 新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得条項 （注）４に準じて決定する。 ４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要 の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場 合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 ④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに ついての定めを設ける定款の変更承認の議案 ⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認 を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ いての定めを設ける定款の変更承認の議案 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 ― 16 ― (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 総数増減数 (千株) 年月日 平成22年９月13日 (注) △900 資本金増減額 (百万円) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金残高 (百万円) ─ 181,340 30,514 資本準備金 増減額 (百万円) ─ 資本準備金 残高 (百万円) 29,825 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。 (6) 【大株主の状況】 氏名又は名称 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 住所 平成22年９月30日現在 発行済株式 総数に対する 所有株式数 所有株式数 (千株) の割合(％) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 11,917 6.57 東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,784 5.40 本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 9,235 5.09 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 8,111 4.47 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 7,651 4.22 WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16番13号） 5,612 3.09 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.00 東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,345 2.40 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （全共連ビル） （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 3,048 1.68 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,677 1.48 67,824 37.40 ザチェースマンハッタンバンク エヌエイロンドンエスエルオム ニバスアカウント （常任代理人 株式会社みずほ コーポレート銀行決済営業部） 野村信託銀行株式会社（退職給 付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９） 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタート ラスト信託銀行株式会社） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 計 (注) １ ２ ３ ― 上記のほか、当社所有の自己株式9,064千株（5.00％）があります。 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,917千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,784千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 4,345千株 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）につきましては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式 会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。 ― 17 ― ４ 平成22年８月20日付にて、住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から近畿財務局長に提出された大量保 有に関する変更報告書により、平成22年８月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま すが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上 記「大株主の状況」では考慮しておりません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 所有株式数 (千株) 住所 住友信託銀行株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 日興アセットマネジメント株式 会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウン・タワー ― 計 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 6,921 3.80 206 0.11 7,127 3.91 (7) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 平成22年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─ 議決権制限株式(その他) ─ ─ ─ ─ ─ 1,721,034 ─ ─ ─ ─ ─ 1,721,034 ─ 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 発行済株式総数 (自己保有株式) 普通株式 9,064,600 普通株式 172,103,400 普通株式 172,000 181,340,000 総株主の議決権 (注) １ ２ ─ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま れております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ② 【自己株式等】 所有者の氏名 又は名称 スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) 計 (注) 所有者の住所 東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 ― 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 平成22年９月30日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 (株) の割合(％) 9,064,600 ─ 9,064,600 5.00 9,064,600 ─ 9,064,600 5.00 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ― 18 ― ２ 【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成22年 ４月 月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 最高(円) 1,992 1,898 1,700 1,610 1,498 1,456 最低(円) 1,696 1,610 1,467 1,412 1,215 1,269 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ ん。 ― 19 ― 第５ 【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結 累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、 当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間 (平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して おります。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月 １日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半 期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年 ４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人に より四半期レビューを受けております。 なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22 年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。 ― 20 ― １【四半期連結財務諸表】 (1)【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成22年９月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 たな卸資産 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 ※2 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※1 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ― 21 ― 52,841 43,629 11,285 14,749 2,234 9,277 △59 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) ※2 60,211 49,043 10,964 14,017 4,786 7,647 △86 133,958 146,584 38,867 28,000 11,484 13,519 310 12,060 39,992 28,443 12,903 13,237 168 9,890 104,242 ※1 104,634 18 2,176 37 2,594 2,195 2,632 38,375 922 5,385 △0 41,405 858 5,929 △9 44,682 48,183 151,120 155,450 285,079 302,035 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成22年９月30日) 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 リース債務 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 役員賞与引当金 その他 33,225 5,064 94 1,594 7 3,157 107 9,846 35,531 6,515 52 2,092 13 3,132 176 17,098 流動負債合計 53,097 64,612 10,000 223 6,783 4,594 116 48 3,060 10,000 119 8,365 4,531 121 － 3,010 24,828 26,149 77,926 90,762 30,514 29,825 158,060 △16,790 30,514 29,825 153,036 △15,955 201,610 197,420 11,930 △20,030 13,721 △13,839 △8,099 △117 4 13,638 － 13,970 207,153 211,272 285,079 302,035 固定負債 社債 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 ― 22 ― (2)【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) 108,892 87,054 売上総利益 124,463 93,762 21,837 販売費及び一般管理費 ※1 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取ロイヤリティー 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑損失 営業外費用合計 経常利益 14,465 30,701 ※1 15,541 7,371 15,160 213 171 248 386 307 270 237 631 463 309 1,327 1,911 203 297 341 140 490 135 843 766 7,855 16,305 特別利益 固定資産売却益 20 31 特別利益合計 20 31 特別損失 固定資産除却損 固定資産臨時償却費 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 341 － － 特別損失合計 ※3 341 税金等調整前四半期純利益 1,226 7,535 法人税等 ※2 2,246 341 851 33 15,110 ※2 4,524 － 10,586 少数株主利益 1,301 1,670 四半期純利益 3,988 8,915 少数株主損益調整前四半期純利益 ― 23 ― 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結会計期間 (自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結会計期間 (自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) 58,212 45,977 売上総利益 61,927 46,739 12,235 販売費及び一般管理費 ※1 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取ロイヤリティー 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑損失 営業外費用合計 7,661 15,188 ※1 7,797 4,574 7,391 109 116 185 180 137 137 132 299 228 148 729 947 107 285 115 69 172 91 509 333 4,794 8,004 特別利益 固定資産売却益 7 13 特別利益合計 7 13 経常利益 特別損失 固定資産除却損 固定資産臨時償却費 240 － 特別損失合計 ※3 240 税金等調整前四半期純利益 1,133 4,561 法人税等 ※2 1,203 281 851 6,884 ※2 1,996 － 4,887 少数株主利益 691 793 四半期純利益 2,666 4,094 少数株主損益調整前四半期純利益 ― 24 ― (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 固定資産除売却損益（△は益） 固定資産臨時償却費 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) 7,535 10,557 20 △110 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 確定拠出年金移行に伴う未払金の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 その他 15,110 9,147 △27 825 △385 27 75 △507 203 △248 140 △631 320 － △1,678 173 1,884 948 309 851 3,618 △1,392 △843 △1,138 20,047 24,739 761 △115 △614 － 855 △140 △3,041 △6,882 20,078 15,531 － － △11,864 △2,678 2,155 △12,146 296 △257 △1,314 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 社債の発行による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 346 138 △306 － △184 △12,794 △13,023 △1,065 10,000 △1,504 △2,098 △749 △55 △1,207 － △2,501 △2,262 △836 △35 4,526 △6,843 △1,730 △2,861 10,081 △7,197 46,627 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ― 25 ― 56,708 66,839 ※1 59,642 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) １ 会計処理基準に 関する事項の変更 (「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の 取扱い」の適用) 第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱 い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行 っております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会 計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 【表示方法の変更】 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) (四半期連結損益計算書関係) 第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に 基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、「少数株 主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま した「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、当第２四半期連結累計期間では区分掲 記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「定期預金の預入による支出」の金額は△248百万円、「定 期預金の払戻による収入」の金額は584百万円であります。 当第２四半期連結会計期間 (自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) (四半期連結損益計算書関係) 第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に 基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、「少数株 主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。 ― 26 ― 【注記事項】 (四半期連結貸借対照表関係) 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末 (平成22年９月30日) (平成22年３月31日) ※１. 有形固定資産の減価償却累計額 213,510百万円 ※１. 有形固定資産の減価償却累計額 211,217百万円 ※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 製品 7,988百万円 製品 8,023百万円 仕掛品 2,854百万円 仕掛品 2,054百万円 原材料及び貯蔵品 3,906百万円 原材料及び貯蔵品 3,939百万円 ３. 偶発債務 保証債務 金融機関からの借入に対し、債務保証を行ってお ります。 従業員の住宅資金借入金 7百万円 ４. コミットメントライン契約 当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的 とし、取引金融機関10社とシンジケーション方式に よるコミットメントライン契約を締結しておりま す。 この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の 借入未実行残高は次のとおりであります。 コミットメント 10,000百万円 ラインの総額 借入実行残高 差引額 ３. 偶発債務 保証債務 同左 従業員の住宅資金借入金 10百万円 ４. コミットメントライン契約 当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的 とし、取引金融機関10社とシンジケーション方式に よるコミットメントライン契約を締結しておりま す。 この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行 残高は次のとおりであります。 コミットメント 10,000百万円 ラインの総額 －百万円 借入実行残高 10,000百万円 差引額 －百万円 10,000百万円 (四半期連結損益計算書関係) 第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) ※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 給料賞与諸手当 4,640百万円 賞与引当金繰入額 1,123百万円 退職給付費用 1,051百万円 役員賞与引当金繰入額 71百万円 役員退職慰労引当金繰入額 23百万円 貸倒引当金繰入額 2百万円 ※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 給料賞与諸手当 5,161百万円 賞与引当金繰入額 1,209百万円 退職給付費用 666百万円 役員賞与引当金繰入額 98百万円 役員退職慰労引当金繰入額 5百万円 貸倒引当金繰入額 2百万円 ※２. 同左 ※２. 当第２四半期連結累計期間に係る法人税、住民税 及び事業税と法人税等調整額を一括して記載してお ります。 ──────── ※３．固定資産臨時償却費 当社本社建物の建替えを決定したことに伴い、 取壊し予定の建物等の耐用年数を見直し、従来と 変更後の帳簿価額との差を固定資産臨時償却費に 計上しており、内容は次のとおりであります。 建物及び構築物 851百万円 ― 27 ― 第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間 (自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日) 当第２四半期連結会計期間 (自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) ※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 給料賞与諸手当 2,292百万円 賞与引当金繰入額 673百万円 退職給付費用 528百万円 役員賞与引当金繰入額 31百万円 役員退職慰労引当金繰入額 3百万円 貸倒引当金繰入額 △1百万円 ※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 給料賞与諸手当 2,410百万円 賞与引当金繰入額 726百万円 退職給付費用 327百万円 役員賞与引当金繰入額 45百万円 役員退職慰労引当金繰入額 2百万円 貸倒引当金繰入額 △2百万円 ※２. 同左 ※２. 当第２四半期連結会計期間に係る法人税、住民税 及び事業税と法人税等調整額を一括して記載してお ります。 ──────── ※３．固定資産臨時償却費 当社本社建物の建替えを決定したことに伴い、 取壊し予定の建物等の耐用年数を見直し、従来と 変更後の帳簿価額との差を固定資産臨時償却費に 計上しており、内容は次のとおりであります。 建物及び構築物 851百万円 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) ※１. 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間 末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されて いる科目の金額との関係(平成21年９月30日現在) 現金及び預金勘定 46,876百万円 有価証券勘定 10,070百万円 預入れ期間が３か月を △238百万円 超える定期預金 現金及び現金同等物 56,708百万円 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) ※１. 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間 末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されて いる科目の金額との関係(平成22年９月30日現在) 現金及び預金勘定 52,841百万円 有価証券勘定 11,285百万円 預入れ期間が３か月を △4,484百万円 超える定期預金 現金及び現金同等物 59,642百万円 ― 28 ― (株主資本等関係) 当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 至 平成22年９月30日) １ 発行済株式の種類及び総数 当第２四半期 連結会計期間末 株式の種類 普通株式(株) ２ 平成22年４月１日 181,340,000 自己株式の種類及び株式数 当第２四半期 連結会計期間末 株式の種類 普通株式(株) 9,064,628 ３ 新株予約権の四半期連結会計期間末残高 ストック・オプションとしての新株予約権 目的となる 株式の種類 会社名 提出会社 当第２四半期 連結会計期間末残高 (百万円) 目的となる株式の数 (株) ─ ─ 4 上記ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 平成22年５月24日 取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 (百万円) 2,262 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 13.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会 計期間の末日後となるもの 決議 平成22年10月28日 取締役会 ５ 株式の種類 普通株式 配当金の総額 (百万円) 2,239 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 13.00 平成22年９月30日 平成22年11月29日 利益剰余金 株主資本の著しい変動に関する事項 該当事項はありません。 ― 29 ― (セグメント情報等) 【事業の種類別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 自動車機器 事業 (百万円) 至 電子機器 事業 (百万円) 平成21年９月30日) その他 事業 (百万円) 計 (百万円) 消去 又は全社 (百万円) 連結 (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業利益 － 42,505 15,599 108 58,212 58,212 129 1,796 520 2,446 (2,446) － 42,634 17,396 628 60,659 (2,446) 58,212 3,918 1,448 26 5,393 (818) 4,574 (注) １ 事業区分は、事業の種類別区分によっております。 ２ 各区分に属する主要な製品の名称 (1) 自動車機器事業……四輪照明製品、二輪照明製品、カーエレクトロニクス製品、 アクセサリー＆パーツ製品 (2) 電子機器事業………コンポーネンツ製品、電子応用製品 (3) その他事業…………その他 ３ 会計処理の方法の変更 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産 の減価償却の方法は、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、定額法に変更しており ます。 前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 自動車機器 事業 (百万円) 至 電子機器 事業 (百万円) 平成21年９月30日) その他 事業 (百万円) 計 (百万円) 消去 又は全社 (百万円) 連結 (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業利益 － 79,941 28,768 181 108,892 108,892 238 3,263 917 4,420 (4,420) － 80,180 32,032 1,099 113,312 (4,420) 108,892 7,081 1,755 31 8,869 (1,497) 7,371 (注) １ 事業区分は、事業の種類別区分によっております。 ２ 各区分に属する主要な製品の名称 (1) 自動車機器事業……四輪照明製品、二輪照明製品、カーエレクトロニクス製品、 アクセサリー＆パーツ製品 (2) 電子機器事業………コンポーネンツ製品、電子応用製品 (3) その他事業…………その他 ３ 会計処理の方法の変更 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産 の減価償却の方法は、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、定額法に変更しており ます。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、自動 車機器事業が836百万円、電子機器事業が431百万円、その他事業が３百万円増加しております。 ― 30 ― 【所在地別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日) アジア・ その他 消去 中国 計 連結 大洋州 の地域 又は全社 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 日本 北米 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 － 29,925 8,046 8,225 10,043 1,971 58,212 58,212 6,297 0 2,289 2,378 66 11,033 (11,033) － 36,222 8,047 10,515 12,421 2,038 69,246 (11,033) 58,212 営業利益又は △89 699 61 1,232 2,088 3,992 581 4,574 営業損失(△) (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 北米…………………アメリカ アジア・大洋州……タイ、香港、ベトナム、インド、インドネシア、台湾、韓国 中国…………………中国 その他の地域………フランス、ドイツ、イギリス、ハンガリー ３ 会計処理の方法の変更 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産 の減価償却の方法は、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、定額法に変更しており ます。 前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) アジア・ その他 消去 中国 計 連結 大洋州 の地域 又は全社 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 日本 北米 55,775 14,963 14,984 19,501 3,667 108,892 10,792 2 3,987 3,945 132 18,860 66,567 14,965 18,971 23,447 3,799 127,752 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 － (18,860) 108,892 － (18,860) 108,892 営業利益又は △201 △88 188 2,219 4,133 6,251 1,120 7,371 営業損失(△) (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 北米…………………アメリカ アジア・大洋州……タイ、香港、ベトナム、インド、インドネシア、台湾、韓国 中国…………………中国 その他の地域………フランス、ドイツ、イギリス、ハンガリー ３ 会計処理の方法の変更 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産 の減価償却の方法は、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、定額法に変更しており ます。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本 が1,451百万円、アジア・大洋州が26百万円増加しております。 ― 31 ― 【海外売上高】 前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日) 北米 Ⅰ 海外売上高(百万円) 8,078 アジア・ 大洋州 中国 8,139 11,026 その他の地域 1,494 Ⅱ 連結売上高(百万円) Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 (％) (注) １ ２ ３ 計 28,738 58,212 13.9 14.0 18.9 2.6 49.4 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………アメリカ アジア・大洋州…タイ、香港 、ベトナム、インド、インドネシア、台湾、韓国 中国………………中国 その他の地域……フランス、ドイツ、イギリス、ハンガリー 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) 北米 Ⅰ 海外売上高(百万円) 14,981 アジア・ 大洋州 中国 14,921 21,387 その他の地域 2,705 Ⅱ 連結売上高(百万円) Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 (％) (注) １ ２ ３ 計 53,995 108,892 13.8 13.7 19.6 2.5 49.6 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………アメリカ アジア・大洋州…タイ、香港 、ベトナム、インド、インドネシア、台湾、韓国 中国………………中国 その他の地域……フランス、ドイツ、イギリス、ハンガリー 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意 思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい るものであります。 当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事 業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。 「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コ ンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しておりま す。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライ ト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を 製造しております。 ― 32 ― ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ 調整額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 85,893 15,918 22,549 101 － 124,463 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 4,100 37 1,090 △5,269 － 85,934 20,018 22,587 1,192 △5,269 124,463 11,934 2,545 1,524 3 △846 15,160 計 セグメント利益 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・ 経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△846百万円には、セグメント間取引消去1,269百万円、のれん償却額△18百万円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△2,166百万円、たな卸資産の調整額48百万円、固定資産の調整額 20百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部 門に係る費用であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ 調整額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 42,838 8,152 10,880 56 － 61,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22 2,097 16 569 △2,705 － 42,860 10,249 10,896 626 △2,705 61,927 6,029 1,334 662 8 △644 7,391 計 セグメント利益 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・ 経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△644百万円には、セグメント間取引消去611百万円、のれん償却額△９百万円、各 報告セグメントに配分していない全社費用△1,319百万円、たな卸資産の調整額89百万円、固定資産の調整額 △16百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理 部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (追加情報) 第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指 針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。 なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基 準の適用指針」によった場合の前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。 ― 33 ― 前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 四半期連結損益 計算書計上額 調整額 売上高 外部顧客への売上高 70,480 15,649 22,581 181 － 108,892 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 2,971 28 917 △3,952 － 70,514 18,621 22,609 1,099 △3,952 108,892 6,150 1,512 1,174 31 △1,497 7,371 計 セグメント利益 (金融商品関係) 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変 動が認められないため、記載しておりません。 (有価証券関係) 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変 動が認められないため、記載しておりません。 (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されるため、該当する事項はありません。 ― 34 ― (１株当たり情報) １ １株当たり純資産額 当第２四半期連結会計期間末 (平成22年９月30日) １株当たり純資産額 前連結会計年度末 (平成22年３月31日) 1,123.26円 １株当たり純資産額 1,133.60円 ２ １株当たり四半期純利益金額等 第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日) １株当たり四半期純利益金額 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日) 22.84円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (注) １ ２ ３ ─ １株当たり四半期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 51.38円 ─ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな いため、記載しておりません。 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成22年９月30日) 至 平成21年９月30日) 項目 四半期純利益(百万円) 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 普通株式の期中平均株式数(千株) 3,988 8,915 ─ ─ 3,988 8,915 174,581 173,526 第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間 (自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) 前第２四半期連結会計期間 (自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日) １株当たり四半期純利益金額 15.29円 １株当たり四半期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─ 23.65円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─ (注) １ ２ ３ 前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな いため、記載しておりません。 当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎 項目 前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間 (自 平成22年７月１日 (自 平成21年７月１日 至 平成22年９月30日) 至 平成21年９月30日) 四半期純利益(百万円) 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 普通株式の期中平均株式数(千株) ― 35 ― 2,666 4,094 － － 2,666 4,094 174,383 173,135 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 (リース取引関係) 当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認めら れないため、記載しておりません。 ２ 【その他】 平成22年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。 ① 中間配当金の総額 2,239百万円 ② １株当たりの金額 13.00円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年11月29日 ④ 中間配当基準日 平成22年９月30日 ― 36 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 37 ― 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年11月13日 スタンレー電気株式会社 取締役会 御中 あ ず さ 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 村 哲 明 ㊞ 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 森 本 泰 行 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているス タンレー電気株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計 期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から 平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計 算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表 の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す ることにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公 正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行 われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の 平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計 期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ させる事項がすべての重要な点において認められなかった。 追記情報 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社及び国内 連結子会社は有形固定資産の減価償却の方法を変更している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年11月12日 スタンレー電気株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 村 哲 明 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 秋 山 俊 夫 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているス タンレー電気株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計 期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から 平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計 算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表 の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す ることにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公 正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行 われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の 平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計 期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ させる事項がすべての重要な点において認められなかった。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年11月12日 【会社名】 スタンレー電気株式会社 【英訳名】 Stanley Electric Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 平 塚 北 野 隆 典 豊 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) １ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社代表取締役社長北野隆典及び当社最高財務責任者平塚豊は、当社の第106期第２四半期(自 年７月１日 至 平成22 平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載 されていることを確認いたしました。 ２ 【特記事項】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 ファイル名:0000000_2_hyo4_0307047002211.doc 更新日時:2006/05/11 13:43 印刷日時:10/11/10 14:46 宝印刷株式会社印刷