有価証券報告書等 第77期 自 至 平成23年４月１日 平成24年３月31日 京都市中京区烏丸通御池上る 二条殿町551番地 E01904 目 次 表紙 第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… ２ 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… ３ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… ４ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… ５ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… ２ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… ３ 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… ４ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… ５ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… ６ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… ２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… ３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… １ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… （1）株式の総数等 （2）新株予約権等の状況 （3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 （4）ライツプランの内容 （5）発行済株式総数、資本金等の推移 （6）所有者別状況 （7）大株主の状況 （8）議決権の状況 （9）ストックオプション制度の内容 ２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… ３ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… ４ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… ５ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… (1）連結財務諸表 (2）その他 ２ 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… (1）財務諸表 (2）主な資産及び負債の内容 (3）その他 第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… １ 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… ２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… ［監査報告書］ ［内部統制報告書］ 頁 1 1 1 3 4 6 8 9 9 11 12 13 14 14 16 18 18 18 20 21 21 23 24 24 25 29 36 37 62 83 84 84 84 85 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年６月28日 【事業年度】 第77期（自 【会社名】 ニチコン株式会社 【英訳名】 NICHICON CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 【電話番号】 （075）231－8461（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 【電話番号】 （075）231－8461（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 【縦覧に供する場所】 平成23年４月１日 荒木 至 平成24年３月31日） 幸彦 近野 近野 斉 斉 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 決算年月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 （1）連結経営指標等 売上高 百万円 119,567 91,456 84,484 105,914 107,658 経常利益又は経常損失 （△） 百万円 3,732 △6,664 △4,623 3,900 3,192 当期純利益又は当期純損失 （△） 百万円 1,277 △14,565 △6,040 2,660 1,157 包括利益 百万円 － － － 345 1,202 純資産額 百万円 119,336 99,231 94,767 94,159 94,084 総資産額 百万円 153,989 125,546 128,153 130,789 139,150 １株当たり純資産額 円 1,664.70 1,375.62 1,312.11 1,301.49 1,299.69 １株当たり当期純利益金額又 は１株当たり当期純損失金額 （△） 円 17.31 △203.87 △84.56 37.24 16.20 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額 円 － － － － － 自己資本比率 ％ 77.2 78.3 73.1 71.1 66.7 自己資本利益率 ％ 1.0 － － 2.8 1.2 株価収益率 倍 45.2 － － 32.1 61.5 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 11,503 6,602 4,728 7,041 7,917 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △9,502 △3,984 △5,940 △5,080 △11,595 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △4,522 401 1,469 △1,716 6,363 現金及び現金同等物の期末 残高 百万円 12,177 14,686 14,727 14,143 16,804 人 5,437 4,998 7,315 8,219 6,901 従業員数 -1- 回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 決算年月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 （2）提出会社の経営指標等 売上高 百万円 99,113 77,105 66,148 76,313 76,781 経常利益又は経常損失 （△） 百万円 3,016 △3,252 △3,563 237 2,213 当期純利益又は当期純損失 （△） 百万円 2,245 △12,708 △5,468 63 1,572 資本金 百万円 14,286 14,286 14,286 14,286 14,286 千株 78,000 78,000 78,000 78,000 78,000 純資産額 百万円 95,860 79,481 75,567 73,553 74,057 総資産額 百万円 122,973 103,590 106,911 108,344 115,421 １株当たり純資産額 円 1,340.32 1,110.97 1,056.37 1,028.33 1,036.63 １株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） 円 21 (10.5) １株当たり当期純利益金額又 は１株当たり当期純損失金額 （△） 円 30.43 △177.89 △76.54 0.89 22.01 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額 円 － － － － － 自己資本比率 ％ 77.9 76.6 70.6 67.8 64.2 自己資本利益率 ％ 2.3 － － 0.1 2.1 株価収益率 倍 25.7 － － 1,321.3 45.3 配当性向 ％ 69.0 － － 1,573.0 68.2 従業員数 人 873 904 892 872 903 発行済株式総数 17 (10.5) 13 (6.5) 14 (6.5) 15 (7.5) （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第73期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第74期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１ 株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。 ５．第74期および第75期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載 しておりません。 ６．第76期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。 -2- ２【沿革】 年月 昭和25年８月 昭和26年12月 昭和31年７月 昭和32年４月 昭和35年10月 昭和36年４月 昭和36年６月 昭和36年10月 昭和37年４月 昭和37年６月 昭和37年９月 昭和41年８月 昭和43年10月 昭和44年７月 昭和44年８月 昭和44年８月 昭和45年９月 昭和45年９月 昭和47年５月 昭和48年12月 昭和53年９月 昭和56年２月 昭和62年10月 平成２年１月 平成２年３月 平成11年７月 平成12年２月 平成12年３月 平成12年４月 平成13年２月 平成13年12月 平成13年12月 平成14年６月 平成14年12月 平成15年４月 平成15年10月 平成15年10月 平成16年３月 平成16年10月 沿革 資本金3,000千円をもって株式会社関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置 本社を京都市に移転 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始 営業部門を分離し、関西二井販売株式会社を設立 京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡株式会社）を新設操業開始（現・連結子会社） 商号を日本コンデンサ工業株式会社に変更（同時に関係会社関西二井販売株式会社もニチコン販売 株式会社に商号変更） 滋賀県草津市に草津新工場（現 ニチコン草津株式会社）を新設操業開始（現・連結子会社） 東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 本社を京都市中京区に移転 長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場を新設操業開始 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え 福井県遠敷郡上中町にワカサ電機株式会社（現 ニチコンワカサ株式会社）を設立（現・連結子会 社） 福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野株式会社）を新設操業開始（現・連結子会社） 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション） を設立 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇 川町にニチコンスプラーグ株式会社（現 ニチコンタンタル株式会社）を設立（現・連結子会社） 米国シカゴに現地法人ニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社） 香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社） 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社） 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手株式会社を設立（現・連結子会社） 国内販売会社 ニチコン販売株式会社を吸収合併すると共に商号をニチコン株式会社（英文名 NICHICON CORPORATION）に変更 英国ロンドンに現地法人ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立 マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社） 長野県大町市に大町工場を、福井県大野市に富田工場を新設操業開始 福井県大野市にニチコン福井株式会社を設立 台湾に現地法人ニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 滋賀県草津市にニチコン滋賀株式会社を設立 タイに現地法人ニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） オーストリアに現地法人ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会 社） 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 中国上海市に現地法人ニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッ ドを設立（現・連結子会社） 事業再構築により、ワカサ電機株式会社（現 ニチコンワカサ株式会社）上中工場を閉鎖し、小浜 工場（福井県小浜市）に集約 亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡株式会社を設立（現・連結子会社） 草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津株式会社を設立（現・連結子会社） 事業再構築により諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖 中国天津市の松下電子部品株式会社（現・パナソニック エレクトロニックデバイス株式会社）タ ンタル電解コンデンサ事業買収基本合意 中国天津市のニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドでタンタル電解コンデン サの生産を開始（現・連結子会社） -3- 年月 平成16年11月 平成17年４月 平成18年３月 平成20年８月 平成20年８月 平成20年10月 平成21年１月 平成21年４月 平成21年７月 平成23年２月 平成23年３月 平成24年２月 沿革 京都市中京区に本社新社屋を建設 大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野株式会社を設立（現・連結子会社） ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立 （現・連結子会社） ニチコン滋賀株式会社が、ニチコンタンタル株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合 併により解散 富士通メディアデバイス株式会社の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意 ニチコン朝日株式会社が、ニチコン岩手株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併に より解散 富士通メディアデバイス株式会社と締結したキャパシタ事業の譲り受けに関する事業譲渡契約に基 づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッド（現・連 結子会社）が導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始 中国無錫市に各種電源の設計開発拠点として、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カ ンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出） ニチコン福井株式会社が、ニチコン大野株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併に より解散 ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン株式会社）、子会社26社および関連会社４社によ り構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器の製造販売等の事業活動を行っておりま す。 当社および関係会社の位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しており ます。 当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性 サーミスタ“ポジアール®”）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、ＭＦコンデンサ、変圧器、急速 充電器、分散電源、コンデンサ応用関連機器）、回路製品（各種電源、機能モジュール、ＥＶ用車載充電器）および その他（原材料等）を製造・販売しております。 当社は、上記各種製品を子会社より仕入れた製品等とともに、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売す るとともに、海外子会社へ供給しております。 また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しております。 国内の主な関係会社 ニチコンタンタル㈱、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他２社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱ 他２社は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱は、回路製品等の製造を行い、当 社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しております。さらに、信州綜合開発観光㈱他１ 社は、観光・レジャー等その他の事業を行っております。 海外の主な関係会社 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッ ド、エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッド他２社は、当社その他から原材料等の供給 を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受 けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しております。更に、 三和電機㈱およびタイコン コーポレーション 他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販 売を行っております。また、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、海外にお けるアルミ電解コンデンサおよび各種電源の設計開発を行っております。 ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（香港）リミテッドおよびニチコン（オーストリア）ゲー・エ ム・ベー・ハー 他５社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っております。 -4- 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりであります。 -5- ４【関係会社の状況】 名称 （連結子会社） ニチコン草津株式会社 住所 資本金 滋賀県 草津市 主要な事業の内容 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） 電力・機器用コンデン 百万円 サおよびコンデンサ応 80 用関連機器の製造 ニチコン亀岡株式会社 京都府 亀岡市 百万円 ニチコン大野株式会社 福井県 大野市 百万円 ニチコンタンタル株式会社 滋賀県 高島市 百万円 ニチコン岩手株式会社 岩手県 岩手郡 百万円 ニチコンワカサ株式会社 福井県 小浜市 百万円 株式会社酉島電機製作所 滋賀県 草津市 百万円 日本リニアックス株式会社 大阪府 大阪市 百万円 ニチコン(アメリカ) コーポレーション 米国 イリノイ州 千US$ ニチコン（香港） リミテッド 中国 香港行政区 千HK$ ニチコン（台湾） カンパニー リミテッド 台湾 台北市 千NT$ ニチコン（シンガポール） プライベート リミテッド シンガポール ニチコン（オーストリア） ゲー・エム・ベー・ハー オーストリア ウィーン市 ニチコン（タイランド） カンパニー リミテッド タイ バンコク ニチコン エレクトロニク ス トレーディング（上海） カンパニー リミテッド 中国 上海市 千US$ ニチコン エレクトロニク ス トレーディング（深圳） カンパニー リミテッド 中国 深圳市 千US$ 80 80 316 100 84 30 15 3,000 5,000 30,000 千SP$ 8,000 千EUR 1,000 千BAHT 20,000 500 300 関係内容 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 アルミ電解コンデンサ の製造 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 タンタル電解コンデン サの製造 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり アルミ電解コンデンサ の製造 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 各種電源の製造 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり 各種変圧器、リアクト ルの製造販売 100 (5.9) 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 圧力センサ、各種計測 器の製造販売 100 (66.7) 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売 役員の兼任あり 各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売 役員の兼任あり 各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売 役員の兼任あり 各種コンデンサの販売 100 (31.2) 当社製品の販売 役員の兼任あり 各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売 役員の兼任あり 各種コンデンサの販売 49 当社製品の販売 役員の兼任あり 各種コンデンサの販売 100 (20) 当社製品の販売 役員の兼任あり 電子機器の販売に関す る各種サービス業務 100 (100) 役員の兼任あり 機能モジュールおよび 正特性サーミスタの製 造 -6- 名称 住所 資本金 ニチコン(マレーシア) センディリアン バハッド マレーシア セランゴール州 千M$ ニチコン エレクトロニクス （無錫）カンパニー リミテ ッド 中国 無錫市 ニチコン エレクトロニクス （天津）カンパニー リミテ ッド 中国 天津市 20,000 エフピーキャップ エレクト ロニクス（蘇州）カンパニ ー リミテッド 中国 蘇州市 43,050 ニチコン エレクトロニクス （宿遷）カンパニー リミテ ッド 中国 宿遷市 63,000 千US$ 75,000 千US$ 千US$ 千US$ 33,000 無錫ニチコン エレクトロニ 中国 クス Ｒ＆Ｄセンター カンパ 無錫市 ニー リミテッド (持分法適用関連会社) 三和電機株式会社 千RMB 5,000 韓国 清州市 主要な事業の内容 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） 関係内容 100 (44.5) 当社製品の製造販売 役員の兼任あり 資金の貸付 アルミ電解コンデンサ および各種電源等の製 造販売 100 当社製品の製造販売 役員の兼任あり 資金の貸付 タンタル電解コンデン サの製造販売 100 当社製品の製造販売 役員の兼任あり 資金の貸付 アルミ電解コンデンサ の製造販売 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり アルミ電解コンデンサ の製造販売 100 当社製品の製造等 役員の兼任あり アルミ電解コンデンサ および各種電源等の設 計開発 100 (100) アルミ電解コンデンサ の製造販売 アルミ電解コンデンサ 6,613 等の製造販売 百万W 22.8 役員の兼任あり 主要原材料の売上 役員の兼任あり （注）１．ニチコン草津㈱、ニチコン亀岡㈱、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱、ニチコン（マレーシア）センディリ アン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド、ニチコン エレクトロニクス （天津）カンパニー リミテッド、エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドお よびニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは特定子会社に該当します。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドは、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配して いるため連結子会社としております。 ５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占 める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 ニチコン（香港）リミテッド （1）売上高 （百万円） 20,628 （2）経常利益 （百万円） 564 （3）当期純利益（百万円） 473 （4）純資産額 （百万円） 2,926 （5）総資産額 （百万円） 8,263 -7- ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 （平成24年３月31日現在） 部門別 従業員数（人） 製造部門 6,360 販売部門 415 本社 126 合計 6,901 （注）１．当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載 しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 （2）提出会社の状況 （平成24年３月31日現在） 従業員数（人） 903 平均年齢（歳） 36.4 平均勤続年数（年） 12.4 平均年間給与（円） 5,182,745 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はニチコン労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟してお ります。 なお、労使関係は安定しております。 -8- 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 （1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響による停滞から緩やかに持 ち直しの動きが見られたものの、長期化する円高や海外景気下振れなどにより厳しい状況が続きました。海外にお いては、欧州の財政・金融危機に端を発した経済環境の悪化および中国経済成長の鈍化等により景気の減速感が強 まりました。 当社グループの関連市場におきましては、上期は新興国における経済成長に伴う需要拡大もみられましたが、下 期以降は欧州の財政問題やタイの洪水被害の影響も加わり、デジタル家電機器やパソコン等に在庫調整の動きが見 られるなど電子部品需要は総じて低調に推移しました。 このような状況のなかで、当社は中期経営計画の経営ビジョンに沿って、コンデンサ、回路、インバータ等のコ ア技術を核としてデジタル＆パワーエレクトロニクス分野に注力するとともに、高い成長力が期待できるエコ、 EV/HV（電気自動車／ハイブリッド車）、インバータ関連事業を経営の新たな柱とするため、環境関連のパワーエ レクトロニクスビジネスを統括する「NECST（Nichicon Energy Control System Technology）プロジェクト」を推 進し、需要が拡大しているEV用車載充電器や太陽光発電・蓄電機能付EV用急速充電器をはじめとする環境、エネル ギーおよび医療分野向け製品等について事業化を進めました。 また、新興国市場における販売拡大のために、海外での生産体制の強化と販売網の拡充を図るとともに、原価低 減活動や品質向上に継続的な取組みを行いました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は107,658百万円と前期比1.6％の増収となりました。利益につきまして は、営業利益は2,134百万円と前年比57.8％の減益、経常利益は3,192百万円と前年比18.2％の減益、当期純利益は 1,157百万円と前期比56.5％の減益となりました。 製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、上期においては好調に推移したものの、第３四半期以降情報 通信機器およびインバータ機器向けなどの需要が伸び悩んだことなどにより76,972百万円と前期比1.5％の減収と なりました。 電力・機器用及び応用機器は、民間設備投資の回復等により応用機器の需要が比較的堅調に推移したこと、ま た、ハイブリッド車用フィルムコンデンサモジュールの需要回復に伴う機器用の売上増加などにより12,001百万円 と前期比11.4％の増収となりました。 回路製品は、機能モジュールのうちEV用車載充電器について電気自動車用新製品の量産化に加え、スイッチング 電源において事務機器向けの需要が比較的堅調に推移したことなどにより18,197百万円と前期比11.3％の増収とな りました。 海外売上高につきましては、欧米市場において自動車関連機器向けの需要が増加しましたが、アジア市場におい ては下期以降情報通信機器およびインバータ機器向けの受注が減少したことなどにより前期比5.5％の減収となり ました。一方、国内市場については環境・エネルギー関連製品など全般的な需要の増加により前期比11.5％の増収 となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比4.1ポイント低下し53.9％となり ました。 設備投資につきましては、企業競争力の更なる強化と販売競争の激化、グローバル体制の構築に対処するための 増産投資、技術開発投資を中心に15,393百万円を実施しました。 所在地別業績は、次のとおりであります。 ①日 本 国内においては、上期は、インバータ機器向けの需要が堅調に推移したほか、電気自動車用新製品の量産化など により、売上高は51,807百万円と前期比9.8％の増収となりました。営業利益は、差別化商品・高付加価値商品の 拡販、生産性向上によるコストダウンなどの収益性向上対策を推進しましたが、円高の影響を受けたことおよび設 備投資増強による償却費負担の増加などにより1,987百万円の営業損失（前年度は1,407百万円の営業利益）となり ました。 ②米 国 米国地域においては、自動車およびデジタル家電機器向け需要の増加などにより、売上高は6,217百万円と前期 比3.1％の増収となりました。営業利益は、需要の増加や販売コスト削減などの効果もあり593百万円と前期比 42.6％の増益となりました。 -9- ③アジア アジア地域においては、事務機器向け売上は比較的堅調に推移しましたが、第３四半期に入り情報通信機器およ びインバータ機器向けの需要が減少したことなどに伴い、売上高は42,946百万円と前期比8.4％の減収となりまし た。営業利益は、材料費や人件費などのコスト削減など継続的に推進しましたが、売上等の減少などにより2,148 百万円と前期比22.6％の減益となりました。 ④欧州他 欧州その他の地域においては、自動車および民生機器向け売上が順調に推移したことなどにより、売上高は 6,687百万円と前期比14.8％の増収となりました。営業利益は、需要の増加や販売コスト削減などの効果もあり 1,085百万円と前期比約2.5倍の増益となりました。 ・所在地別業績 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 日本 米国 アジア 欧州他 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 消去又は 連結 全社 （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売 上高 (2)所在地間の内部売上 高又は振替高 計 営業利益 当連結会計年度（自 － 47,188 6,028 46,871 5,824 105,914 25,323 1 3,155 2 28,483 (28,483) － 72,512 6,030 50,027 5,827 134,397 (28,483) 105,914 1,407 416 2,774 436 5,034 平成23年４月１日 至 105,914 27 5,061 平成24年３月31日） 日本 米国 アジア 欧州他 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 消去又は 連結 全社 （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売 上高 (2)所在地間の内部売上 高又は振替高 計 営業利益又は営業損失 ・海外売上高 前連結会計年度（自 6,217 42,946 6,687 107,658 20,035 0 3,629 0 23,666 (23,666) － 71,842 6,217 46,576 6,688 131,324 (23,666) 107,658 593 2,148 1,085 1,839 (1,987) 平成22年４月１日 至 Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合（％） 平成23年４月１日 アジア 6,037 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合（％） 294 2,134 欧州他 49,526 計 5,882 61,446 105,914 5.7 至 46.8 5.5 58.0 平成24年３月31日） 米州 Ⅰ 107,658 平成23年３月31日） 米州 当連結会計年度（自 － 51,807 アジア 6,223 欧州他 45,116 計 6,723 58,063 107,658 5.8 - 10 - 41.9 6.2 53.9 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,660百万円増加し16,804百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの 要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ875百万円増加し7,917百万円の収入となりました。こ れは主に、売上債権の増加額が1,615百万円、たな卸資産の増加額が1,097百万円となりましたが、税金等調整前当 期純利益が2,693百万円、減価償却費が9,151百万円となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ6,515百万円支出が増加し11,595百万円の支出となりまし た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13,424百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が 2,531百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が4,738百万円となった ことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,079百万円収入が増加し6,363百万円の収入となりま した。これは主に、配当金の支払額が1,071百万円となりましたが、短期借入金の純増減額が1,700百万円の増加、 長期借入れによる収入が4,000百万円となったことなどによるものです。 ２【生産、受注及び販売の状況】 （1）生産実績 当連結会計年度における製品区分の生産実績は、次のとおりであります。 製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％） 電子機器用 77,512 △4.4 電力・機器用及び応用機器 12,084 11.6 回路製品 18,161 10.0 486 △27.5 108,245 △0.8 その他 合計 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）受注状況 当連結会計年度における製品区分の受注状況は、次のとおりであります。 製品区分 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％） 電子機器用 70,192 △13.8 8,211 △45.2 電力・機器用及び応用機器 11,131 △2.4 1,610 △35.1 回路製品 18,294 8.8 2,957 3.4 360 △24.7 403 △23.9 99,979 △9.2 13,182 △36.8 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - 11 - （3）販売実績 当連結会計年度における製品区分の販売実績は、次のとおりであります。 製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％） 電子機器用 76,972 △1.5 電力・機器用及び応用機器 12,001 11.4 回路製品 18,197 11.3 486 △27.5 107,658 1.6 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３【対処すべき課題】 （1）当社グループを取り巻く経営環境は、欧州の財政・金融危機を発端とした海外景況の悪化懸念、円高の定着や価 格競争の激化など依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の経営ビジョンに沿って、以下の施策を実行してまい ります。 ①デジタル＆パワーエレクトロニクスへ コンデンサ、回路、インバータのコア技術を核に、これまでのデジタル家電、情報通信の分野に加え、成長市場 である環境、エネルギー、自動車、鉄道・車両、医療の各分野に注力します。 ②環境／車載の新事業をコンデンサと並ぶ経営の柱に 環境関連パワーエレクトロニクスシステムビジネスを統括する「NECST（Nichicon Energy Control System Technology）プロジェクト」を推進し、高い成長力が期待できるエコ、EV/HV、インバータ関連事業を当社の企 業発展の新たな柱としていきます。 ③新興国市場における販売拡大 中国・インドをはじめとする新興国市場での販売拡大とニチコンブランドのさらなる浸透を図るため、販売体制 の拡充、生産体制の強化および原価低減の徹底に積極的な取組みを行います。 また、これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの浸透徹底により、業務の適正を確保するための体制ならび に財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させることにより、一層の内部統制の整備・運用を進め、企業価 値の向上を目指してまいります。 （2）株式会社の支配に関する基本方針について ①基本方針 当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全て の人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働」しております。 この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを 受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合 に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判 断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向 上のため必要であると考えております。 ②取組みの具体的な内容 上記基本方針のもと、当社は、平成18年５月31日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量買付けに関 する適正ルール（買収防衛策）」（以下「本ルール」といいます。）の導入を決議いたしました。 しかしながら本ルールの導入後、金融商品取引法の改正により、株主の大規模買付行為に関する手続きが整備 され、株主の皆様が大規模買付行為を適切に判断するための情報提供と検討期間を確保するという、本ルールの 目的が一定程度担保されるようになりましたため、平成24年５月９日開催の当社取締役会において本ルールを平 成24年５月31日の有効期限満了により終了とし、継続しないことを決議いたしました。 当社は、本ルールの非継続後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、当社の企業価値および株主共 同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な措置を講 じてまいります。 - 12 - ４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま す。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経済状況について 当社グループは世界各地で、電子機器用コンデンサならびにその他の製品を製造・販売しております。このた め、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況に影響されます。 （2）為替変動によるリスクについて 当社グループの事業、業績および財務状況中、日本国外における現地通貨建ての項目については、連結財務諸 表作成のため円換算されております。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能 性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために為替予約を締結しておりますが、当社グ ループの業績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。 （3）価格競争リスクについて 当社グループは、コアビジネスであるアルミ電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ、回路製品ならびに電 力・機器用コンデンサ事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の拡充および販売体制の 強化、新製品開発のスピード化を推進しております。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を 受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響 が及ぶ可能性があります。 （4）新製品の開発リスクについて 当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考え ていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 ① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力 ② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力 ③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力 ④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力 ⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力 ⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力 （5）海外進出の潜在リスクについて 当社グループが事業を展開する国または地域において、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および 政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グ ループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国・無錫市、蘇州市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなど、天津市にタンタル 電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生 した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 （6）原材料などの購入価格の高騰について 国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループ の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）製造物責任について 当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、提供する製 品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十 分にカバーできるという保証はありません。 欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、業績お よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）法的規制の変更・強化について 当社グループが事業を展開する国または地域における法令または規制の重要な変更は、当社グループの事業、 業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、 環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加さ れた場合、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - 13 - （9）災害などによる影響について 当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施しておりますが、災害などに よる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、業績および財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）その他 上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではあ りません。それ以外のリスクも発生する恐れがあり、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 ６【研究開発活動】 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、タンタル固体電解コンデン サ、フィルムコンデンサ、電気二重層コンデンサを中核に、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製 品を加え、今後も成長が見込まれる「デジタル家電機器」「自動車・車両関連機器」「エコ関連機器」「情報通信 機器」の重点４分野を深耕すべき市場として新製品開発を展開しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,478百万円です。 製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりであります。 （1）電子機器用コンデンサ ①アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液等の基本部材から自社で研究開発し、上記４分野に向けてネジ端子の 大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ電解コンデン サなど多彩なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中でのさらなる高機能化のニーズに応える製 品開発に取組んでいます。 小形化・低背化の要望に対し、導電性高分子アルミ電解コンデンサでは、樹脂モールドタイプの「ＶＡシリー ズ」（製品高さ３ｍｍＭＡＸ）をラインアップし、導電性高分子材料による高信頼性・低ＥＳＲの特長に低背の 機能を付加しました。今後もさらなる低背・低ＥＳＲ化に取組みます。 小形アルミ電解コンデンサでは、オーディオ関連として105℃対応ハイグレード品「ＫＡシリーズ」を開発し ました。従来のオーディオ用105℃対応標準品「ＫＴシリーズ」を上回る高音質化を実現したハイグレード品と してラインアップし、Ｂｌｕ－ｒａｙレコーダやカーオーディオなど、高機能化による高密度実装で内部の高温 度化が進む高音質ＡＶ機器に対応しました。 ②タンタル固体電解コンデンサでは、スマートフォン・携帯オーディオ・薄型ＰＣに代表されるモバイル機器の小 型化・高機能化・多機能化に伴い、下面電極形タンタル固体電解コンデンサ「Ｆ９８シリーズ」の更なる大容量 品を追加して、サイズ拡充を図りました。 また、自動車のエンジン制御・トランスミッション制御といったエンジンルーム内など高温環境下で使用され る制御系回路基板や、電動パワステ・ヘッドライト・ＡＢＳなど高い信頼性を必要とする車載電装機器市場をメ インターゲットとした135℃対応の高信頼性樹脂モールドタンタル固体電解コンデンサ「Ｆ９７シリーズ」を開 発しました。これらの車載用途以外にも、高温下での動作が必要な産業機器分野におけるご要望に広く応える製 品となっています。 他にも安全面の信頼性向上のご要望に応えるため、低ＥＳＲ／難燃性タンタル固体電解コンデンサおよび安全 機構付きタンタル固体電解コンデンサの開発を進めています。車載電装機器・産業機器分野に留まらず、小形 化・高機能化が進む一般民生機器分野からも注目いただいています。 ③フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負 荷が小さく市場拡大の目覚しいＨＶ、ＥＶ、燃料電池車等の動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィ ルムコンデンサの開発に注力しています。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサ モジュールは、高周波特性・耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、安全性が高く、ご要望に応じたフレキシブル な対応が可能であることから、国内外の自動車メーカーから高い評価を獲得しています。 一方、風力発電装置に乾式フィルムコンデンサ「ＮＵＳＣＡＰ®」が採用されるなど、今後ますます拡大する 風力発電・太陽光発電に代表される再生可能エネルギー分野での拡販活動にも積極的に取組んでおり、コストパ フォーマンスに優れた円筒形タイプで、保安装置付直流フィルタ用コンデンサを新たにランアップに加えまし た。 - 14 - ④電気二重層コンデンサ（ＥＤＬＣ）は、ファラッド単位の大容量ながら二次電池のような重金属を使用しておら ず環境にやさしい蓄電デバイスです。一方、充放電過程において化学反応を伴わないため、二次電池に比べ劣化 しにくい特長を有しています。当社の電気二重層コンデンサ「ＥＶｅｒＣＡＰ®」は、こうした特性を活かした 様々な市場ニーズに応えるべくラインアップを拡充しています。リード線形電気二重層コンデンサでは、低抵抗 品として「ＵＫシリーズ」を新たにラインアップに加え、スマートメータなどの電源バックアップ用途のニーズ に応えてまいります。 （2）電力・機器用コンデンサ 電力・機器用コンデンサでは、防災型進相コンデンサ「ＧｅｏＤＲＹ®」をはじめ、受変電高圧側、または、 末端低圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサをラインアップしております。線路電流の減少による損 失の低減、電圧降下の低減、受変電設備の有効利用、さらには電気料金の大幅な節減に寄与しています。また、 業界に先駆けＳＦ6ガス、ポリ塩化ビニル、鉛を含有しない環境配慮製品の提供によって顧客ニーズに応えると 共に、海外市場を視野に入れた国際競争力のある製品開発にも取組んでいます。 （3）回路製品 走行時にＣＯ2を排出しないＥＶは、今後本格的な市場拡大が見込まれており、当社は充電器一体型高圧ＤＣ －ＤＣコンバータと、大容量ＤＣ－ＤＣコンバータおよび駆動用インバータに加え、車載充電器の供給を開始 し、電気自動車の普及に貢献するとともに次世代機種に向けた製品開発にも取組んでいます。 一方、電気自動車の市場拡大には充電設備を社会インフラとして整備することが不可欠です。当社はＥＶ用車 載充電器の技術を応用し、その主要部材を共通化することでＣＨＡｄｅＭＯ方式として世界最小、最軽量で低価 格のＥＶ用急速充電器を新たにラインアップに加えました。 また、カーボンフリーエネルギーを最大限活用し、ＥＶへの急速充電および普通充電が可能な「創エネ」＆ 「蓄エネ」型エネルギーマネージメントシステムの開発にも取組んでおります。平成24年１月には、自立運転タ イプとして、太陽光発電、水力発電による再生可能エネルギーを蓄電し、ＥＶへの充電と施設の照明、空調電力 を供給するシステムを山梨県米倉山メガソーラーのＰＲ施設「ゆめソーラー館やまなし」に設置した他、太陽光 発電によるカーボンフリーエネルギーを蓄電し、系統電力と合わせて、ＥＶへ充電する「創エネ」＆「蓄エネ」 型急速充電システムを量産するなど、各所で納入実績を重ねています。 こうした取組みは高い評価を頂いており、吹田サービスエリアに設置した「太陽電池・蓄電池併設の低圧受電 型ＥＶ用急速充電システム」は、平成23年６月に電設工業展製品コンクールにおいて「環境大臣賞」を受賞し、 日刊工業新聞社様からは平成24年１月に「十大新製品日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞しました。 また、医療関係、学術研究の分野では、昨年稼働を始めたＸ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）には、ク ライストロン用モジュレータ電源に72台のニチコンの超高精度高電圧充電器と70台のモジュレータが使用されて います。当社は、このような最先端技術用電源で培った高精度制御技術を活かした高周波大電力を供給する加速 器用電源システムを生産しており、最先端のがん治療を可能にするなど医療・科学技術の発展に貢献していま す。 各種電源では、事務機器、デジタル家電機器およびアミューズメント機器向け電源の市場ニーズにあわせた独 自方式の各種共振回路技術、電源開発を進めています。自社製部品とその技術を活用し、特にアルミ電解コンデ ンサ部門との協働により、さらなる小形・軽量・高機能化に取組むとともに、地球環境に優しく省エネルギーに 徹した高効率電源で他社との差別化を図り、高付加価値製品の展開を進め事業の拡大に努めています。 （4）環境対応製品 地球環境を保全し、社会の持続可能な発展を維持するため、当社は環境に配慮した製品作りに努めています。 環境に配慮したコンデンサを「ＧｅｏＣａｐシリーズ」として市場へ供給しており、欧州でのＥＬＶ指令 （2000/53/ＥＣ）、ＲｏＨＳ指令（2002/95/ＥＣ）（有害物質の使用が一部の例外を除き禁止）、中国版ＲｏＨ Ｓ（電子情報製品生産汚染防止管理弁法）等に代表される有害物質の規制に対応しています。 同様に電力・機器用コンデンサ及び付属機器についても環境対応への取組みを推進しています。 地球温暖化防止に電子機器の消費エネルギーを効率活用する電子デバイスの開発や、高効率・省電力設計の回 路製品、「創エネ」＆「蓄エネ」型ＥＶ用充電システムの開発にも積極的に取組み、これからの明るい未来社会 づくりに貢献してまいります。 - 15 - ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり ます。 （1）重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお ります。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。 ①貸倒引当金 当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒 懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客 の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。 ②投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する持分を所有しており ます。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含ま れております。当社グループは連結会計年度末において、公開会社では株価が取得価額を50％以上下落した場 合、非公開会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損を計上しております。また、株価 が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を 行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、減損の計上が必要となる可能性があります。 ③退職給付引当金および年金制度 当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を 有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出され ております。 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を 採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。退 職給付引当金および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これ らの前提条件には割引率、年金資産の期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社 グループが使用した前提条件は妥当なものと考えておりますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変 更された場合は、退職給付引当金および退職給付費用に影響を与える可能性があります。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,660百万円増加し16,804百万円となりました。 その変動要因は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャ ッシュ・フローは、3,678百万円のマイナスとなりました。 - 16 - （3）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて6.4％増加して139,150百万円となりました。 流動資産は、前期末に比べて10.3％増加して72,035百万円となりました。これは主に現金及び預金が前期末に 比べ3,071百万円増加し17,214百万円となったことに加え、受取手形及び売掛金が前期末に比べ1,329百万円増加 し29,794百万円となったことなどによるものです。 有形固定資産は、前期末に比べて17.6％増加して40,768百万円となりました。これは主に企業競争力の更なる 強化と販売競争の激化、グローバル体制の構築に対処するための増産投資、技術開発投資を中心に15,393百万円 の設備投資を実施したことにより、その実施額が減価償却費を上回ったことなどによるものです。 投資その他の資産は、前期末に比べて15.1％減少して25,617百万円となりました。これは主に投資有価証券が 前期末に比べて4,273百万円減少して23,454百万円となったことなどによるものです。 流動負債は、前期末に比べて9.7％増加して33,952百万円となりました。これは主に前期末に比べて短期借入 金が1,700百万円増加して5,500百万円となったことに加え、設備関係支払手形が1,175百万円増加して1,869百万 円となったことなどによるものです。 固定負債は、前期末に比べて96.0％増加して11,113百万円となりました。これは主に長期借入金が4,000百万 円となったことに加え、リース債務が1,734百万円増加して1,751百万円となったことなどによるものです。 利益剰余金は、前期末に比べて85百万円増加して72,830百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、 前期末に比べて164百万円増加して2,002百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて379 百万円減少して5,220百万円のマイナスとなりました。 自己株式の期末残高は、8,116百万円となりました。 以上の結果、純資産は前期末に比べて0.1％減少して94,084百万円となりました。 なお、直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりであります。 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 自己資本比率（％） 73.1 71.1 66.7 時価ベースの 自己資本比率（％） 64.2 64.2 51.2 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （4）経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、高機能化、デジタル化、環境対応などの顧客ニーズに対応した新製品の開発と拡 販などにより前期に比べ1,744百万円（1.6％）増加し、107,658百万円となりました。 全体といたしましては、国内売上は、環境・エネルギー関連製品など全般的な需要の増加により前期比11.5％ の増収となりました。海外売上高については、欧米市場において自動車関連機器向けの需要が増加しましたが、 アジア市場においては下期以降情報通信機器およびインバータ機器向けの受注が減少したことなどにより前期比 5.5％の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比4.1ポイント低下し 53.9％となりました。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、中国・アジア地域を中心としたデジタル家電機器、情報通信機器などの需要拡 大に対応し、継続的に海外での生産増強を図るとともに、品質の向上や原価低減の徹底などに積極的に取組みま したが、下期以降の大幅な受注減少の影響を受けたことなどにより94,032百万円となりました。この結果、売上 原価率は前期比2.9ポイント悪化して87.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ７百万円減少し11,491百万円となりました。この結果、売上高販管費比 率は前期比0.2ポイント改善して10.7％となりました。 ③営業利益と当期純利益 当連結会計年度の営業利益は、コスト低減や生産性の向上などあらゆる改善活動推進への継続的な取組みを行 いましたが、円高の影響を受けたことなどにより2,134百万円と前期比57.8％の減益となりました。 営業外損益項目では、為替差益の発生などにより純額で1,057百万円のプラスとなりました。この結果、経常 利益は3,192百万円と前期比18.2％の減益となりました。 特別損益項目では、投資有価証券評価損の発生などにより純額で498百万円のマイナスなりました。この結 果、当期純利益は1,157百万円と前期比56.5％の減益となりました。 - 17 - 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当社グループは、企業競争力の更なる強化と販売競争の激化やグローバル体制の構築に対処するため、電子機器用 アルミ電解コンデンサの主材料であるアルミ電極箔の生産設備の能力増強・拡充を図るとともに、当社のコアビジネ スであるアルミ電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ、回路製品ならびに電力・機器用及び応用機器の増産投 資、技術開発投資を中心に、中長期的展望に基づくグループ全体の強化を図るため15,393百万円の設備投資を実施い たしました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産、長期前払費用を含む。）は、次のとおりとなりま した。 製品区分 当連結会計年度（百万円） 電子機器用 前期比（％） 13,848 184.6 電力・機器用及び応用機器 625 126.6 回路製品 673 △50.2 その他 247 177.0 15,393 133.8 合計 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社 （平成24年３月31日現在） 帳簿価額（百万円） 事業所名 (所在地) 製品区分及び 設備の内容 建物 及び 構築物 機械装 置及び 運搬具 土地 （面積千 ㎡） リース 資産 その他 合計 従業 員数 (人) 長野工場 （長野県安曇野市） アルミ電解コンデンサ の製造 551 762 16 (36) 179 35 1,545 297 大町工場 （長野県大町市） アルミ電解コンデンサ 用電極箔の製造 2,137 2,071 626 (54) 1,373 946 7,155 153 富田工場 （福井県大野市） アルミ電解コンデンサ 用電極箔の製造 4,606 2,147 502 (71) 181 204 7,642 56 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等であります。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。 （平成24年３月31日現在） 帳簿価額（百万円） 会社名 事業所名 所在地 製品区分及び設備の内容 建物及び 構築物 機械装置 土地 及び運搬 (面積千㎡) 具 その他 合計 ニチコン草津㈱ 滋賀県 草津市 電力・機器用コンデンサ およびコンデンサ応用関 連機器の製造 649 － 28 (51) － 677 ニチコン亀岡㈱ 京都府 亀岡市 機能モジュールおよび正 特性サーミスタの製造 997 19 22 (37) － 1,040 ニチコン大野㈱ 福井県 大野市 アルミ電解コンデンサの 製造 619 48 541 (54) － 1,209 ニチコン岩手㈱ 岩手県 岩手郡 他 アルミ電解コンデンサの 製造 430 － 177 (68) 0 608 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 - 18 - （2）国内子会社 （平成24年３月31日現在） 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 会社名 事業所名 所在地 ニチコン草津㈱ 滋賀県 草津市 電力・機器用コンデンサお よびコンデンサ応用関連機 器の製造 57 652 － (－) 160 870 305 ニチコン亀岡㈱ 京都府 亀岡市 機能モジュールおよび正特 性サーミスタの製造 334 505 － (－) 145 985 270 ニチコン大野㈱ 福井県 大野市 アルミ電解コンデンサの製 造 724 1,271 52 (18) 189 2,237 423 ニチコン タンタル㈱ 滋賀県 高島市 タンタル電解コンデンサの 製造 696 670 389 (44) 249 2,006 313 ニチコン岩手㈱ 岩手県 岩手郡 アルミ電解コンデンサの製 造 312 475 139 (25) 15 943 403 製品区分及び設備の内容 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具 土地 (面積千 ㎡) その他 合計 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等であります。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 （3）在外子会社 （平成24年３月31日現在） 帳簿価額（百万円） 製品区分及び設備 の内容 従業 員数 （人） 会社名 事業所名 所在地 ニチコン（マレーシ ア）センディリアン バ ハッド マレーシア セランゴー ル州 アルミ電解コンデ ンサの製造販売 468 1,158 － (－) 137 1,764 490 ニチコン エレクトロニ クス（無錫）カンパニ ー リミテッド 中国 無錫市 アルミ電解コンデ ンサおよび各種電 源の製造販売 1,349 2,582 － (－) 217 4,150 1,267 ニチコン エレクトロニ クス（天津）カンパニ ー リミテッド 中国 天津市 タンタル電解コン デンサの製造販売 730 424 － (－) 46 1,202 356 エフピーキャップエレ クトロニクス（蘇州） カンパニー リミテッド 中国 蘇州市 アルミ電解コンデ ンサの製造販売 668 1,757 － (－) 127 2,553 1,642 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具 土地 (面積千 ㎡) その他 合計 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等であります。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 - 19 - ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待さ れるデジタル関連機器や自動車関連機器向けの電子機器用コンデンサ、電力・機器用コンデンサおよび回路製品を中 心に計画しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は合計9,000百万円を計画しており ます。 重要な設備の増設等の計画は、以下のとおりであります。 新増設等 投資予定金額 会社名 事業所名 ニチコン㈱ 大町工場 所在地 長野県 大町市 製品区分及び設備の 内容 アルミ電解コンデン サ用電極箔の製造 着手及び完了予定 総額 既支払額 (百万円) 3,600 － 資金調達 方法 自己資金 および 借入金 着手 完了 平成24年 ４月 平成25年 ３月 完成後の 増加能力 生産能力 10％増加 ニチコン エレク 自己資金 アルミ電解コンデン 中国 平成24年 平成25年 生産能力 トロニクス（無 － および サおよび各種電源等 1,100 無錫市 ４月 ３月 15％増加 錫）カンパニー 借入金 の製造販売 リミテッド ニチコン エレク 自己資金 中国 アルミ電解コンデン 平成24年 平成25年 トロニクス（宿 － および （注）１ 1,200 宿遷市 サの製造販売 ４月 ３月 遷）カンパニー 借入金 リミテッド （注）１．完成後の増加能力につきましては、新規に設立した製造子会社であるため記載を省略しております。 ２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 - 20 - 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 137,000,000 計 137,000,000 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数(株) （平成24年３月31日） 種類 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 提出日現在発行数（株） （平成24年６月28日） 普通株式 78,000,000 78,000,000 計 78,000,000 78,000,000 内容 東京証券取引所市場第一部 大阪証券取引所市場第一部 単元株式数 100株 － － （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式総 数増減数 （株） 発行済株式総 数残高（株） 平成18年９月28日 （注） △3,144,372 78,000,000 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増 減額(百万円) 資本準備金残 高（百万円） 14,286 － 17,065 － （注）上記の減少は、自己株式の消却によるものであります。 （６）【所有者別状況】 （平成24年３月31日現在） 株式の状況（１単元の株式数100株） 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 株主数 (人) － 所有株式数 (単元) 所有株式数 の割合 (％) 外国法人等 金融商品 取引業者 その他の 法人 54 34 209 112 2 7,484 7,895 － 411,736 8,563 96,869 72,711 5 189,452 779,336 － 52.83 1.10 12.43 9.33 0.00 24.31 100.00 個人以外 個人 その他 個人 計 単元未満 株式の状 況（株） － 66,400 － （注）自己株式6,559,463株は「個人その他」の欄に65,594単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株含まれ ております。 - 21 - （７）【大株主の状況】 （平成24年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,125 10.4 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 5,619 7.2 株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 3,568 4.6 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 3,560 4.6 株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 3,090 4.0 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,512 3.2 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,200 2.8 ニチコン取引先持株会 京都市中京区烏丸通御池上る ニチコン株式会社内 2,065 2.6 ザ バンク オブ ニューヨーク トリ AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 ーティー ジャスデック アカウント BRUSSELS, BELGIUM （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） Ｊ銀行） 2,017 2.6 平井信子 1,915 2.5 34,674 44.5 京都市中京区 計 （注）１．株式会社みずほコーポレート銀行およびその関連会社から、平成24年２月22日付の大量保有報告書の写 しの送付があり、平成24年２月15日現在で5,287千株保有している旨、フィデリティ投信株式会社か ら、平成23年３月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年２月28日現在で5,102千株保 有している旨、および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年２月６日付の大量 保有報告書の写しの送付があり、平成24年１月30日現在で5,093千株保有している旨の報告を受けてお りますが、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、平成24年３月末日現在の株主 名簿に基づき記載しております。 ２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 6,788千株であります。それらの内訳は、年金信託組入分1,812千株、投資信託組入分4,975千株となっ ております。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に 係る株式数は4,804千株であります。それらの内訳は、年金信託組入分2,050千株、投資信託組入分 2,754株となっております。 ３．上記には含まれておりませんが、当社は自己株式6,559千株を所有しております。 - 22 - （８）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成24年３月31日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － － 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,559,400 完全議決権株式（その他） 普通株式 71,374,200 単元未満株式 普通株式 66,400 － － 78,000,000 － － 発行済株式総数 総株主の議決権 － 713,742 － － 713,742 （注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ②【自己株式等】 （平成24年３月31日現在） 所有者の氏名又 は名称 ニチコン株式会社 所有者の住所 発行済株式総数に対 する所有株式数の割 合（％） 自己名義所有株 式数（株） 他人名義所有株 式数（株） 所有株式数の合 計（株） 6,559,400 － 6,559,400 8.41 6,559,400 － 6,559,400 8.41 京都市中京区烏丸 通御池上る二条殿 町551番地 計 － （９）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額（円） 490 577,258 － － （注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式は含まれておりません。 - 23 - （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 株式数（株） 当期間 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 － － － － － － － － その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） 保有自己株式数 － 6,559,463 － － （注）１．当期間における処理自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の売渡請求による売渡は含まれておりません。 ２．当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。 ３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増 加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり15円（うち中間配当金７円50銭）の配当 を実施することを決定しました。 内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資 など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定 めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成23年11月４日 取締役会決議 535 7.5 平成24年６月28日 定時株主総会決議 535 7.5 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 決算年月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 最高（円） 1,914 1,010 1,543 1,299 1,372 最低（円） 726 453 656 836 702 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によっております。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成23年10月 11月 12月 平成24年１月 ２月 ３月 最高（円） 1,007 928 905 811 1,036 1,081 最低（円） 832 740 754 702 751 920 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によっております。 - 24 - ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 昭和38年３月 当社入社 昭和53年２月 ニチコン（アメリカ）コーポレーショ ン代表取締役（現任） 昭和58年６月 当社取締役 代表取締役 執行役員会長 会長 昭和58年12月 当社国際部長 平成７年７月 当社大野工場長兼海外営業担当 武田 一平 昭和16年１月11日生 平成９年６月 当社常務取締役 平成10年６月 当社代表取締役社長 (注)３ 150 (注)３ 90 (注)３ 30 (注)３ 22 平成11年９月 ニチコン（香港）リミテッド代表取締 役（現任） 平成15年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長 平成19年６月 当社代表取締役会長 執行役員会長（現 任） 昭和40年３月 当社入社 平成11年５月 当社草津工場長 平成14年７月 当社タンタル電解コンデンサ事業部長 平成15年６月 当社取締役 執行役員 代表取締役 執行役員社長 社長 兼管理本部長 荒木 幸彦 当社管理本部長 昭和18年１月４日生 平成16年10月 当社ＣＳＲ室長 平成17年８月 当社生産本部長 平成18年９月 当社営業本部長 平成19年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長（現 任） 平成22年11月 当社管理本部長（現任） 昭和58年４月 当社入社 平成２年３月 ニチコン（香港）リミテッド マネージ ャー 平成15年６月 当社ＩＲ室長 執行役員常務 取締役 管理本部経理 部長 近野 斉 平成16年８月 当社管理本部経理部長兼ＩＲ室長 昭和35年12月５日生 平成16年12月 当社管理本部経理部長（現任） 平成18年６月 当社執行役員 平成19年６月 当社取締役（現任） 兼ＩＲ室長 当社管理本部長 平成20年７月 当社執行役員常務（現任） 平成22年２月 当社ＩＲ室長（現任） 昭和57年４月 当社入社 平成15年６月 当社営業本部海外営業部長代理 平成16年11月 当社電源センター管理部長 平成17年４月 当社電源センター長付部長 平成19年４月 ニチコン（香港）リミテッド取締役総 経理 執行役員常務 取締役 生産本部長兼 生産本部設備 部長 吉田 茂雄 平成20年11月 当社東アジア販売統括 昭和34年９月７日生 平成21年６月 当社取締役（現任） 当社執行役員 当社営業本部長 平成23年５月 当社生産本部長（現任） 平成23年６月 ニチコン エレクトロニクス（天津）カ ンパニー リミテッド董事長（現任） 当社生産本部設備部長（現任） 平成23年７月 当社執行役員常務（現任） - 25 - 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 昭和44年４月 パイオニア株式会社入社 平成９年６月 同社取締役 平成14年６月 同社常務取締役 取締役 執行役員 ＮＥＣＳＴプ ロジェクト統 括 平成18年６月 パイオニアサービスネットワーク株式 会社代表取締役社長 山口 忠博 平成20年10月 当社入社 回路事業部副事業部長 昭和21年３月24日生 平成20年11月 当社電源センター副センター長 (注)３ 15 (注)３ 20 (注)３ 50 (注)４ － 平成21年２月 当社電源センター技術統括部長 平成21年６月 当社取締役 執行役員（現任） 当社回路事業担当 平成22年10月 当社技師長 平成23年５月 当社ＮＥＣＳＴプロジェクト統括（現 任） 昭和54年３月 当社入社 平成13年１月 当社営業統括部海外統括部長 平成13年12月 ニチコン（オーストリア）ゲー・エ ム・ベー・ハー代表取締役 平成19年４月 当社営業本部海外営業部統括部長 平成19年６月 当社取締役 当社執行役員（現任） 取締役 執行役員 営業本部長 井上 信夫 昭和31年10月30日生 当社営業本部副本部長 平成20年11月 当社営業本部長 ニチコン（シンガポール）プライベー ト リミテッド代表取締役（現任） 平成21年11月 当社東アジア販売統括 ニチコン（香港）リミテッド取締役総 経理 平成23年５月 当社営業本部長（現任） 平成23年６月 当社取締役（現任） 昭和44年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニッ ク株式会社）入社 平成元年８月 同社技術本部技術統括室参事 平成７年８月 松下電工株式会社（現 パナソニック電 工株式会社）半導体応用技術センター 所長 取締役 阿部 惇 昭和15年４月23日生 平成13年７月 技術経営研究センター客員主席研究員 平成16年４月 立命館大学理工学部電気電子工学科教 授 平成17年４月 同大学大学院テクノロジー・マネジメ ント研究科長・教授 平成21年６月 当社取締役（現任） 平成23年４月 立命館大学総合理工学研究機構チェア プロフェッサー 平成24年４月 立命館大学総合科学技術研究機構客員 研究員（現任） 昭和56年４月 九州大学応用力学研究所助教授 平成２年５月 同大学工学部教授 平成５年４月 京都大学大学院工学研究科電子工学専 攻教授 平成８年７月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラ 取締役 松重 和美 昭和22年８月15日生 トリー施設長 平成13年４月 同大学国際融合創造センター長 平成16年４月 同大学副学長（産学連携・知財担当） 平成17年４月 同大学国際イノベーション機構長 平成24年４月 同大学名誉教授、龍谷大学特別任用教 授（現任） 平成24年６月 当社取締役（現任） - 26 - 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 昭和40年３月 当社入社 昭和58年５月 当社総務部長 平成元年５月 当社亀岡工場長 常勤監査役 西幡 奎二 昭和17年９月13日生 平成５年６月 当社取締役 平成11年５月 当社品質保証部長 (注)５ 130 (注)５ 22 (注)６ － (注)５ － 平成12年４月 当社総務部長 平成13年６月 当社常勤監査役（現任） 昭和48年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東 京ＵＦＪ銀行）入行 平成６年10月 同行 玉川支店長 平成13年１月 当社入社 当社システム部長 常勤監査役 山本 一成 昭和24年２月１日生 平成14年10月 当社経理部副部長 平成16年３月 当社企画本部担当部長 平成17年４月 当社監査室長 平成18年５月 当社監査・法務チームリーダー 平成20年４月 当社監査・法務チーム理事 平成20年６月 当社常勤監査役（現任） 昭和37年４月 大阪国税局総務部総務課 平成７年７月 和田山税務署長 平成８年７月 大阪国税局総務部厚生課長 監査役 大西 英樹 平成10年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長 昭和18年10月16日生 平成12年７月 大阪国税不服審判所部長審判官 平成13年７月 下京税務署長 平成14年７月 退官 平成14年８月 税理士登録（現任） 平成19年６月 当社監査役（現任） 昭和45年４月 株式会社京都銀行 入行 平成６年６月 同行 国際部長 昭和９年６月 同行 総合企画部長 監査役 森瀬 正博 昭和23年１月25日生 平成12年６月 同行 取締役 平成15年６月 同行 常務取締役 平成20年６月 同行 専務取締役 平成22年６月 同行 代表取締役・専務取締役 平成24年６月 当社監査役（現任） 計 529 （注）１．取締役 阿部惇および取締役 松重和美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役 大西英樹および監査役 森瀬正博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 なお、当社は、監査役 大西英樹を東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指 定し、両取引所に届け出ております。 ３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社定款の定めにより、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、在任取締役の任期の満了す る時まで（１年間） ５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 - 27 - ７．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図 るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は前頁の取締役 執行役員６名と下記の執行役員９名 の15名で構成されております。 役名・職名 氏 名 執行役員常務 （ＣＳＲ室長 兼 監査・法務室長） 岩佐 譽 執行役員 （ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド董事長） 森永 芳孝 執行役員 （ＮＥＣＳＴプロジェクト技師長） 古矢 勝彦 執行役員 （生産本部副本部長 兼 管理本部総務部長 兼 秘書室長） 東郷 執行役員 （管理本部システム部長） 吉田 己代治 執行役員 （営業本部海外営業部長 兼 ＩＲ室副室長 兼 ニチコン（アメリカ）コ ーポレーション代表執行役） 清 ラッセル・エドワーズ 執行役員 （東京支店長） 湯地 定良 執行役員 （企画本部長 兼 企画本部経営企画部長） 矢野 明弘 執行役員 （営業本部副本部長） 塩崎 正信 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査 役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 昭和42年３月 当社入社 平成９年６月 当社取締役 平成10年６月 当社常務取締役 岩佐 譽 昭和19年10月10日生 平成15年６月 当社取締役 執行役員 平成16年６月 当社取締役 執行役員常務 131 平成18年１月 当社ＣＳＲ室長(現任) 平成19年６月 当社執行役員常務(現任) 平成21年５月 当社監査・法務室長(現任) 平成22年６月 当社補欠監査役(現任) 昭和43年４月 弁護士登録 杉島 元 昭和11年12月15日生 京都弁護士会所属（現任） 平成18年６月 当社補欠監査役（現任） - 28 - 100 ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 当社は、経営の効率性、健全性ならびに透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすた め、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、実践をしております。 会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 は下記のとおりであります。 イ．会社の機関の内容 当社では、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。 取締役会の運営におきましては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を必要に応じ随時開催し、十分な 協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しております。ま た、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権 限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行 を図っております。 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や 財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っております。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備 えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しております。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するた めの体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。 Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ａ．当社および当社グループ会社の取締役・使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款お よび社内規則を遵守し、健全な社会規範、倫理規範に則り業務を執行するよう、「ニチコングループ行 動規範」を制定し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。 これを確保するための体制として、取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置していま す。 ｂ．コンプライアンス体制は、全体集会や各階層別・各職種別の研修・教育を通じて整備し確保に努めてい ます。 また、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を設けるとともに、ＣＳＲ推進委員会のコン プライアンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備のみならず、コンプライアンスに関わ る事例学習の教材も定期的に配布し啓発に努めています。 ｃ．監査・法務室は、定期的に内部監査を実施し、コンプライアンスの周知徹底や統制環境の整備に努めて います。 ｄ．監査役は、当社の法令・定款等の遵守体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるととも に、改善策の策定を求めることができる体制としています。 ｅ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を 持たないこと、活動を助長するような行為をしないこと、を「ニチコングループ行動規範」に定め、対 応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とし た態度で臨んでいます。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく 「情報管理規程」「文書管理規程」等の情報関連規程の整備・拡充を図っています。これらの関連規程に 基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録するとともに、その取扱いについ ては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。 - 29 - Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 内部統制に係る事項や多様化する損失・リスクから企業を守り、社会からの信頼を維持するための組織 として、取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理 については、当委員会のリスクマネジメント小委員会がＣＳＲ室および総務部と連携して全社リスクの定 期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに 関する教育・訓練も実施しています。 事業における損失・リスクには法令遵守、労働、安全衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管理、与信 等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制を構築していま す。 また、昨年３月発生の東日本大震災からの反省事項として、事業継続計画（ＢＣＰ）と事業継続マネジ メント（ＢＣＭ）の見直しと追加構築に取組んでいます。 一方、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制の整備を図り、 内部統制活動の実施状況を評価・確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。こ れを確保するための体制として、取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。 Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、随時開催に よる迅速かつ適正な決定を行っています。 取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実 現する体制を構築しています。 一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務 分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ 効率的な業務執行を図っています。 Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社およびグループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の醸成、企業倫理意識の浸透、リス クマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努 めています。 また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、親会社・子会社間の指揮・命 令・報告など、連携を密にし、内部統制システムの管理・指導等を行いながらニチコングループとしての 事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保に努めています。 監査役および監査・法務室は、当社およびグループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施 し、その結果を取締役会に報告しています。 Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役は監査役会と協議のうえ、 監査役を補助すべき使用人を選任することにしています。 監査役の職務を補助する使用人の任命・評価・人事異動・懲戒については、監査役会からの同意を得る ものとします。 また、監査役の職務を補助する使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務を避け、取締役からの独 立性を確保します。 Ⅶ．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役 の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役・使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこ ととしています。 一方、監査役は取締役会や重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用 人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務 執行、当社および子会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査を行いま す。 監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および監査・法務室から定期にあるいは必要に応じて 内部監査の状況報告を受けています。 なお、監査役監査が効率的かつ効果的に行われるよう、監査役から要請があった場合は、当該部門から 適切な報告および情報の提供が確保できる体制を構築しています。 また、代表取締役および各取締役との報告連絡が十分機能する体制を構築しています。 - 30 - 当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。 ②内部監査および監査役監査の状況 当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の監査・法務室員（４名）がグループ企業の内部統制を充実させると ともに、会計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行ってお ります。 監査役（４名）は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の 業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営 状況を把握するなど業務監査を実施しております。また、監査役会において相互に職務執行の状況について報告 を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、必要ある都度相互の情報交換・意見 交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めるとともに、監査・法務室とは、必要ある 都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、法令遵守を初めとする当社経営方針の浸透度あるい は危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監査の実効性と効率性の向上に努めております。 なお、社外監査役２名は、③に記載のとおり、財務および会計の知見を有しております。 ③社外取締役および社外監査役 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役阿部惇は、民間企業における技術経営の実践に加え、大学教授を歴任しており、高い見識と豊富な 経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けております。 社外取締役松重和美は、大学教授を歴任しており、学識経験者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観 的な立場から助言・指導を受けております。 社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経 営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っております。 社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融 機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持 株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財 務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監 査体制の充実・強化を図っております。 当社には、社外取締役および社外監査役の選任に当たり、独立性に関する明確な基準などはありませんが、選 任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生 じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしております。 なお、社外取締役２名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任さ れている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。 - 31 - ④役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 報酬等の種類別の総額（百万円） 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 基本報酬 ストック・ オプション 賞与 退職慰労金 対象となる 役員の員数 （人） 取締役 （社外取締役を除く） 145 120 － 25 － 7 監査役 （社外監査役を除く） 22 22 － － － 2 社外役員 21 21 － － － 3 （注）１．株主総会の決議（平成19年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内、監査役 の報酬等の総額は年額50百万円以内であります。 ２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれておりませ ん。 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。 報酬等については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総 額の上限額（取締役：年額280百万円以内、監査役：年額50百万円以内）の範囲内において決定しておりま す。各取締役の報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役の協議によ り決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。 なお、役員退職慰労金については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会終結時をもって廃止してお ります。 ⑤会計監査の状況 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法に基づく会計監査および金融商品取引 法に基づく会計監査を受け、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。 なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係は ありません。 当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 一浩、長野 秀則 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ６名、 その他 ２名 ⑥取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出 席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容 Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款 に定めております。 Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によっ て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑨株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株 主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと を目的とするものであります。 - 32 - ⑩株式の保有状況 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 76銘柄 11,163百万円 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有 目的 前事業年度 特定投資株式 銘 柄 日本電産株式会社 株式会社京都銀行 富士機械製造株式会社 ローム株式会社 オーエスジー株式会社 太陽誘電株式会社 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 日本電気硝子株式会社 キヤノン電子株式会社 株式会社ワコールホールディングス ソニー株式会社 因幡電機産業株式会社 株式会社ヨコオ ホシデン株式会社 昭和電工株式会社 三菱電機株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ トヨタ自動車株式会社 ダイキン工業株式会社 シャープ株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 加賀電子株式会社 石原薬品株式会社 キヤノン株式会社 ヤマハ株式会社 王子製紙株式会社 株式会社日立製作所 ＮＫＳＪホールディングス株式会社 株式会社滋賀銀行 オプテックス・エフエー株式会社 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 291,200 2,179,500 562,400 110,600 460,700 383,000 1,090,570 282,000 141,000 306,000 110,000 104,291 377,000 265,500 1,330,000 200,000 1,205,000 44,000 2,096 1,604 1,054 576 552 427 418 332 321 320 293 246 237 224 222 196 166 147 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 50,000 132,000 38,100 100,500 83,300 25,000 84,000 200,000 158,000 105,000 126,000 80,000 124 108 98 98 91 90 79 79 68 57 55 55 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため - 33 - 当事業年度 特定投資株式 銘 柄 日本電産株式会社 株式会社京都銀行 富士機械製造株式会社 オーエスジー株式会社 芙蓉総合リース株式会社 ローム株式会社 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 太陽誘電株式会社 株式会社ワコールホールディングス キヤノン電子株式会社 ホシデン株式会社 因幡電機産業株式会社 昭和電工株式会社 日本電気硝子株式会社 株式会社ヨコオ ソニー株式会社 トヨタ自動車株式会社 三菱電機株式会社 ダイキン工業株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ キヤノン株式会社 石原薬品株式会社 加賀電子株式会社 株式会社日立製作所 王子製紙株式会社 シャープ株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ ヤマハ株式会社 株式会社滋賀銀行 東光株式会社 株式数（株） 291,200 2,179,500 562,400 460,700 191,000 110,600 1,090,570 383,000 306,000 141,000 475,600 104,291 1,330,000 282,000 377,000 110,000 44,000 200,000 50,000 38,100 25,000 83,300 100,500 158,000 200,000 132,000 538,560 84,000 126,000 220,000 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 2,195 1,636 930 576 560 451 449 337 300 298 287 259 250 202 201 187 157 146 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 112 103 97 96 87 83 80 79 72 72 62 60 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため 取引関係の維持・発展のため ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額 該当事項はありません。 - 34 - （２）【監査報酬の内容等】 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 報酬（百万円） 酬（百万円） 当連結会計年度 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 報酬（百万円） 酬（百万円） 提出会社 41 5 40 － 連結子会社 － － － － 41 5 40 － 計 ②【その他重要な報酬の内容】 （前連結会計年度） 当社の連結子会社であるニチコン（台湾）カンパニー リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同 一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、合計８百万円の報酬 を支払っております。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社であるニチコン（台湾）カンパニー リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同 一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、合計８百万円の報酬 を支払っております。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 （前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準に関 する助言・指導業務に対する対価を支払っております。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ④【監査報酬の決定方針】 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素を 総合的に勘案して適切に決定されております。 - 35 - 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号） に基づいて作成しております。 （2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい て作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月 31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、 有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の 内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益 財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 - 36 - １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 14,143 28,465 3,907 7,389 5,276 4,937 285 994 △85 流動資産合計 65,315 72,035 14,174 14,348 3,990 － 16,596 14,685 4,001 1,735 2,353 1,396 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 その他（純額） ※4 898 1,264 ※2, ※3 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 34,677 ※2, ※3 606 ※1 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 37 - 27,727 1,844 330 837 △549 17,214 29,794 4,814 8,193 5,726 4,673 612 1,086 △80 40,768 729 ※1 23,454 1,716 369 626 △549 30,190 25,617 65,474 67,114 130,789 139,150 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 賞与引当金 役員賞与引当金 設備関係支払手形 その他 ※5 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 38 - 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 17,401 3,800 1,079 910 36 693 7,039 ※4 ※5 ※4 16,952 5,500 1,056 1,069 25 1,869 7,480 30,960 33,952 － 17 1,313 3,677 661 4,000 1,751 1,133 3,446 780 5,670 11,113 36,630 45,066 14,286 17,069 72,744 △8,116 14,286 17,069 72,830 △8,116 95,983 96,068 1,837 △4,841 2,002 △5,220 △3,003 △3,218 88 1,090 － 1,233 94,159 94,084 130,789 139,150 ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 (単位：百万円) (自 至 売上高 売上原価 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) ※1, ※3 売上総利益 105,914 89,353 (自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) ※1, ※3 16,560 販売費及び一般管理費 ※2, ※3 営業利益 11,498 経常利益 11,491 2,134 203 268 － － 177 197 318 319 500 287 649 1,622 41 32 1,493 － － 243 56 49 － 74 168 217 1,811 565 3,900 3,192 － 19 － 営業外収益合計 営業外費用合計 13,626 ※2, ※3 5,061 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 移転補償金 その他 営業外費用 支払利息 持分法による投資損失 為替差損 設備移設費用 解約精算金 その他 107,658 94,032 特別利益 投資有価証券売却益 貸倒引当金戻入額 新株予約権戻入益 その他 35 8 31 特別利益合計 88 5 75 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 ※4 特別損失合計 49 － － 113 ※4 ※5 114 74 423 49 611 税金等調整前当期純利益 3,925 2,693 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 1,407 △386 1,642 △368 法人税等合計 1,020 1,274 少数株主損益調整前当期純利益 2,905 1,418 少数株主利益 当期純利益 - 39 - 244 260 2,660 1,157 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） (自 至 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 2,905 1,418 △1,136 △1,441 18 91 △310 2 △2,559 その他の包括利益合計 (自 至 ※ △216 包括利益 345 1,202 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 107 237 942 259 - 40 - ③【連結株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) (自 至 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 - 41 - 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 14,286 14,286 － － 14,286 14,286 17,069 17,069 － － 17,069 17,069 71,012 72,744 △928 2,660 △1,071 1,157 1,731 85 72,744 72,830 △8,114 △8,116 △1 △0 △1 △0 △8,116 △8,116 94,254 95,983 △928 △1,071 2,660 △1 1,157 △0 1,729 85 95,983 96,068 (単位：百万円) (自 至 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 新株予約権 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 42 - 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 3,152 1,837 △1,315 164 △1,315 164 1,837 2,002 △3,425 △4,841 △1,415 △379 △1,415 △379 △4,841 △5,220 △272 △3,003 △2,730 △214 △2,730 △214 △3,003 △3,218 97 88 △8 △88 △8 △88 88 － 929 1,090 161 142 161 142 1,090 1,233 95,008 94,159 △928 △1,071 2,660 △1 △2,578 1,157 △0 △160 △849 △74 94,159 94,084 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) (自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 有形固定資産処分損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却及び償還による収入 有形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 長期貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 セール・アンド・リースバックによる収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー (自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 3,925 7,656 49 － △122 △472 2,693 9,151 114 423 △231 △515 41 △3,662 △3,612 56 △1,615 △1,097 2,760 1,059 83 4 99 4 7,706 9,087 472 △41 △1,150 54 515 △56 △1,666 36 7,041 7,917 △1,309 △1,701 7,303 △4,500 △6,765 － 4,602 △13,424 △830 295 △102 136 131 △510 △5,080 △11,595 △700 － △928 △76 － △10 1,700 4,000 △1,071 △116 △1,716 6,363 1,935 △84 現金及び現金同等物に係る換算差額 △828 △23 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △584 2,660 現金及び現金同等物の期首残高 14,727 ※ 現金及び現金同等物の期末残高 - 43 - 14,143 14,143 ※ 16,804 【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 １．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 22社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、ニチコン福井株式会社は、ニチコン大野株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結 の範囲から除外しています。また、ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは重要性が増 したため連結の範囲に含めております。 （2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 松本電子工業株式会社、他３社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためで あります。 ２．持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用会社の数および会社名 三和電機株式会社（関連会社）以上１社 （2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社７社（松本電子工業株式会社他６社）は、当期純損益 （持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸 表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 （3）持分法適用会社の事業年度に関する事項 三和電機株式会社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち７社の決算日は連結決算日と異なっております。 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス トレ ーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連 結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス トレ ーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の 作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な 取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 （イ）時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は主として移動平均法により算定） （ロ）時価のないもの 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法 ③たな卸資産 （イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）原材料及び貯蔵品 ：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価 切下げの方法により算定）を採用しております。 - 44 - （2）重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として、定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得 した建物（付属設備を除く）について、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～11年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５ 年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取 引に準じた会計処理によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しておりま す。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま す。 ④退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計 上しております。なお、数理計算上の差異は、当連結会計年度において一括費用処理しております。 （4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費 用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分 に含めております。 （5）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を 採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ヘッジ手段 ： 為替予約 ヘッジ対象 ： 製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判 断しております。 （6）のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理の方法は、税抜方式によっております。 - 45 - 【表示方法の変更】 （連結貸借対照表） 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計 額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた678百万円 は、「リース債務」17百万円、「その他」661百万円として組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けに よる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ ー」の「長期貸付けによる支出」に表示していた△11百万円は、「その他」として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取 得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ ー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△１百万円は、「その他」として組み替えております。 【追加情報】 （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用） 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂 正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。 【注記事項】 （連結貸借対照表関係） ※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 投資有価証券（株式） ※２ 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 3,488百万円 2,906百万円 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 144,793百万円 ※３ 148,931百万円 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地他 計 - 46 - 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 1,182百万円 2,811 544 1,185百万円 4,133 595 4,538 5,914 ※４ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日 に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま す。 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 受取手形 支払手形 設備関係支払手形 当連結会計年度 （平成24年３月31日） －百万円 － － 226百万円 516 339 ※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締 結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額 借入実行残高 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 14,000百万円 差引額 17,500百万円 3,600 5,000 10,400 12,500 （連結損益計算書関係） ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） △20百万円 ※２ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。 （自 至 ※３ 92百万円 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 運送費 広告宣伝費 給料手当及び賞与 賞与引当金繰入額 退職給付費用 2,447百万円 164 3,467 207 204 2,020百万円 214 3,547 246 231 研究開発費 減価償却費 1,391 223 1,474 216 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 3,166百万円 ※４ 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 3,478百万円 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 （自 至 機械装置及び運搬具 建物及び構築物他 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 37百万円 12 計 49 - 47 - （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 106百万円 7 114 ※５ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所 用途 京都府亀岡市 福井県大野市 種類 遊休資産 遊休資産 機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休 資産については個別資産ごとにしております。 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具74百万 円であります。 なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 （連結包括利益計算書関係） 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金： 当期発生額 △496百万円 組替調整額 403 税効果調整前 △92 税効果額 183 その他有価証券評価差額金 91 為替換算調整勘定： △310 当期発生額 ※ 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 その他の包括利益合計 2 △216 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株） 発行済株式 普通株式 合計 自己株式 普通株式 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 78,000 － － 78,000 78,000 － － 78,000 （注） 6,557 1 － 6,558 合計 6,557 1 － 6,558 （注）普通株式の自己株式数の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 提出会社 （親会社） 新株予約権の内訳 ストック・オプション としての新株予約権 合計 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 新株予約権の目的 年度末残高 となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 － － － － － 88 － － － － － 88 - 48 - ３．配当に関する事項 （1）配当金支払額 株式の種類 （決議） 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当 額（円） 基準日 効力発生日 平成22年６月29日 定時株主総会 普通株式 464 6.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日 平成22年11月５日 取締役会 普通株式 464 6.5 平成22年９月30日 平成22年12月６日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 配当金の総額 （百万円） 株式の種類 （決議） 平成23年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当の原資 １株当たり配 当額（円） 利益剰余金 535 7.5 基準日 効力発生日 平成23年３月31日 平成23年６月30日 （注）１株当たり配当額の内、１円00銭は創立60周年記念配当金であります。 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株） 発行済株式 合計 普通株式 当連結会計年度減 少株式数（千株） 普通株式 自己株式 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 78,000 － － 78,000 78,000 － － 78,000 （注） 6,558 0 － 6,559 合計 6,558 0 － 6,559 （注）普通株式の自己株式数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．配当に関する事項 （1）配当金支払額 株式の種類 （決議） 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当 額（円） 基準日 効力発生日 平成23年６月29日 定時株主総会 普通株式 535 7.5 平成23年３月31日 平成23年６月30日 平成23年11月４日 取締役会 普通株式 535 7.5 平成23年９月30日 平成23年12月５日 （注）平成23年６月29日定時株主総会決議における１株当たり配当額の内、１円00銭は創立60周年記念配 当金であります。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成24年６月28日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 535 配当の原資 利益剰余金 - 49 - １株当たり配 当額（円） 7.5 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月29日 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 14,143百万円 － 17,214百万円 △410 現金及び現金同等物 14,143 16,804 （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却 資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ ります。 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 （単位：百万円） 前連結会計年度（平成23年３月31日） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 その他（工具、器具及び備品） 無形固定資産（ソフトウェア） 78 118 56 90 合計 196 146 期末残高相当額 21 28 49 （単位：百万円） 当連結会計年度（平成24年３月31日） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 その他（工具、器具及び備品） 無形固定資産（ソフトウェア） 66 71 58 62 7 9 合計 137 121 16 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 払利子込み法により算定しております。 （2）未経過リース料期末残高相当額等 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 33 16 未経過リース料期末残高相当額 １年内 １年超 合計 16 － 49 16 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定しております。 （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 支払リース料 39 27 減価償却費相当額 39 27 - 50 - （4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティングリース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 2 4 １年内 １年超 合計 4 5 7 9 （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 ①金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により 調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクを回避するために使用し、投 機的な取引は行いません。 ②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、 当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに 把握する体制としております。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券の みを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有す る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業） の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デ リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってい ます。 営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 - 51 - ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。 前連結会計年度（平成23年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 ③関連会社株式 （4) 長期貸付金 時価（百万円） 14,143 28,465 差額（百万円） 16,959 11,008 632 1,844 △320 貸倒引当金（＊） 資産計 （1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 負債計 デリバティブ取引 － － 14,143 28,465 16,979 11,008 497 20 － △134 1,524 1,524 － 72,732 72,618 △114 17,401 3,800 17,401 3,800 － － 21,201 21,201 － － － － （＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（平成24年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 ③関連会社株式 （4) 長期貸付金 貸倒引当金（＊） 資産計 （1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）長期借入金 負債計 デリバティブ取引 時価（百万円） 17,214 29,794 差額（百万円） 14,192 11,005 580 1,716 △321 － － 17,214 29,794 14,232 11,005 423 39 － △156 1,395 1,395 － 74,183 74,066 △116 16,952 5,500 4,000 16,952 5,500 4,000 － － － 26,452 26,452 － － － － （＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 (3) 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から 提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有 価証券関係」をご参照ください。 (4) 長期貸付金 長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって おります。 - 52 - 負 債 (1) 支払手形及び買掛金ならびに(2) 短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 (3) 長期借入金 長期借入金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって おります。 デリバティブ取引 該当事項はありません。 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 3,035 2,489 非上場株式 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証 券及び投資有価証券」には含めておりません。 （注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（平成23年３月31日） １年以内 (百万円） 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 長期貸付金 １年超５年以内 (百万円） － － 14,143 28,465 合計 ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） － － － － 3,907 － 13,051 665 － － 473 705 46,516 13,717 473 705 当連結会計年度（平成24年３月31日） １年以内 (百万円） 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 長期貸付金 １年超５年以内 (百万円） － － 17,214 29,794 合計 ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） － － － － 4,814 － 9,378 538 － － 473 705 51,823 9,917 473 705 （有価証券関係） １．満期保有目的の債券 前連結会計年度（平成23年３月31日） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 合計 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） 社債 9,873 9,937 63 (1)地方債等 (2)社債 300 6,785 297 6,745 △3 △40 7,085 7,042 △43 16,959 16,979 20 小計 - 53 - 当連結会計年度（平成24年３月31日） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの (1)地方債等 (2)社債 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 300 10,768 時価（百万円） 差額（百万円） 300 10,813 0 45 小計 11,068 11,113 45 社債 3,124 3,119 △5 14,192 14,232 39 合計 ２．その他有価証券 前連結会計年度（平成23年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円） 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 9,476 5,932 3,543 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 1,532 2,001 △469 11,008 7,934 3,074 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,035百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（平成24年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額 （百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円） 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 8,759 5,516 3,242 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 2,246 2,507 △260 11,005 8,023 2,981 合計 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 種類 株式 平成23年４月１日 至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日） 売却額（百万円） 136 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 19 － ４．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について423百万円減損処理を行っておりま す。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処 理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を 行っております。 - 54 - （デリバティブ取引関係） 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）および当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度 を採用しております。なお、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用し ております。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成23年３月31日） （1）退職給付債務 当連結会計年度 （平成24年３月31日） △9,129百万円 （2）年金資産 △9,169百万円 5,451 5,723 （3）退職給付引当金 (1)＋(2) △3,677 △3,446 （注）一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 （自 至 （1）勤務費用 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 496百万円 183 △76 （2）利息費用 （3）期待運用収益 （4）数理計算上の差異の費用処理額 （5）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4) （6）臨時に支払った割増退職金 （7）その他 501百万円 183 △78 28 186 630 13 45 793 16 50 （8）合計 (5)＋(6)＋(7) 689 860 （注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。 ２．「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 （1）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 （2）割引率 前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 2.1％ 2.1％ 前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 1.5％ 1.5％ （3）期待運用収益率 （4）数理計算上の差異の処理年数 発生年度に一括処理 - 55 - （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る利益計上額および科目名 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 新株予約権戻入益 （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 8百万円 88百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 （1）ストック・オプションの内容 平成18年 付与対象者の区分及び人数 ストック・オプション 当社取締役 当社執行役員 当社幹部社員、子会社および 関連会社の経営幹部 株式の種類別のストック・オプシ 普通株式 ョンの数（注） ５名 14名 122名 591,000株 付与日 平成18年７月10日 権利確定条件 付与日（平成18年７月10日）以降、権利確定日（平成20年６月30日） まで継続して勤務していること。 自 対象勤務期間 権利行使期間 平成18年７月10日 至 平成20年６月30日 ただし、当該期間中に60歳以上で会社都合により退任・退職した場合 は、平成18年７月10日から退任・退職日までが対象勤務期間となる。 権利確定後３年以内 ただし、60歳以上で退任・退職した場合は、原則として、退任・退職 後１年間に限り権利行使できる。 （注）株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模およびその変動状況 当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ ションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 平成18年 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 ② ストック・オプション 408,000 － － 408,000 － 単価情報 平成18年 権利行使価格（円） ストック・オプション 1,485 行使時平均株価（円） － 公正な評価単価（付与日）（円）（注） 222 （注）平成18年ストック・オプションの公正な評価単価につきまして、付与対象者は、予想残存期間も異な るため、退任・退職日の異なる者ごとに公正価値（単価）を算出しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し ております。 - 56 - （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 191百万円 371 1,478 922 6,673 614 171百万円 410 1,216 867 6,567 666 繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額 賞与引当金繰入限度超過額 退職給付引当金繰入限度超過額 環境対策費用 税務上繰越欠損額 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他 繰延税金負債小計 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債合計 10,251 △9,634 △0 9,900 △8,918 △0 615 982 △1,242 △34 △52 △1,058 △30 △54 △1,329 △1,142 0 0 △1,328 △1,142 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含 まれております。 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 285百万円 330 △15 △1,313 612百万円 369 △8 △1,133 流動資産－繰延税金資産 固定資産－繰延税金資産 流動負債－繰延税金負債 固定負債－繰延税金負債 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 法定実効税率 （調整） 交際費等永久差異 住民税等均等割額 外国税額控除 海外子会社税率差異 持分法投資損益 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.4％ 0.7 0.7 3.1 △13.1 0.8 △7.9 － 1.6 26.3 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 40.4％ 0.3 1.0 7.8 △17.1 0.7 7.7 4.1 2.4 47.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法 律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措 置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年 度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産 および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する連結会計年 度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年 ４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.5％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額が123百万円、繰延税金負債の金額が150百万円それぞれ減少し、法 人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ増加しております。 - 57 - （企業結合等関係） 共通支配下の取引等 ニチコン大野株式会社とニチコン福井株式会社の合併 １．取引の概要 （1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容 ニチコン大野株式会社 ： アルミ電解コンデンサの製造 ニチコン福井株式会社 ： アルミ電解コンデンサの製造 （2）企業結合日 平成24年２月１日 （3）企業結合の法的形式 ニチコン大野株式会社を存続会社、ニチコン福井株式会社を消滅会社とする吸収合併 （4）結合後企業の名称 ニチコン大野株式会社 （5）その他取引の概要に関する事項 当社グループのアルミ電解コンデンサ事業の国内事業所における技術体制および生産体制を再構築し、 更なる競争力の強化と経営の効率化を図るため吸収合併を行いました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通 支配下の取引として会計処理しております。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）および当連結会計年度（自 平成23年４ 月１日 至 平成24年３月31日） 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点 に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動 を展開しております。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意 思決定および業績評価を行っておりますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内 容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コン デンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 電子機器用 外部顧客への売上高 78,122 電力・機器用 及び応用機器 （単位：百万円） 回路製品 10,772 その他 16,347 671 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 日本 44,467 合 計 105,914 （単位：百万円） 米国 アジア 6,037 49,526 欧州他 5,882 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 - 58 - 合 計 105,914 （2）有形固定資産 日本 （単位：百万円） 米国 24,987 アジア 331 欧州他 9,332 合 26 計 34,677 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主 要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 電力・機器用 及び応用機器 電子機器用 外部顧客への売上高 76,972 （単位：百万円） 回路製品 12,001 その他 18,197 486 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 日本 49,595 合 計 107,658 （単位：百万円） 米国 アジア 6,223 45,116 欧州他 合 6,723 計 107,658 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （2）有形固定資産 日本 29,424 （単位：百万円） 米国 アジア 322 10,988 欧州他 合 33 計 40,768 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主 要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略し ております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）および当連結会計年度（自 平成23年４ 月１日 至 平成24年３月31日） 当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略し ております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）および当連結会計年度（自 平成23年４ 月１日 至 平成24年３月31日） 該当事項はありません。 - 59 - 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等 種類 非連結 子会社 会社等の名 称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （百万円） 京都市 日本興産㈱ 中京区 20 事業の内容 又は職業 損害保険 代理業他 議決権等の所 有（被所有） 割合（％） 直接 90.0 関連当事者と 取引金額 取引の内容 の関係 （百万円） 資金援助 役員の兼任 利息の受取 26 科目 貸付金 期末残高 （百万円） 1,462 （注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。 ２．資金の貸付に係る金利については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり純資産額 1,301.49円 1,299.69円 １株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額 37.24円 16.20円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 当期純利益（百万円） (自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 2,660 1,157 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,660 1,157 71,442 71,440 期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成18年６月29日定時株主総会 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション の概要 （新株予約権 4,080個） 普通株式 408千株 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 60 - ――――― ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 該当事項はありません。 【借入金等明細表】 当期首残高 （百万円） 区分 短期借入金 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 3,800 5,500 0.6 － 7 4 － － 長期借入金 － 4,000 0.4 平成26年～27年 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 17 1,751 － 平成26年～31年 392 418 1.0 － 4,217 11,674 １年以内に返済予定のリース債務 その他有利子負債 預り保証金 合計 － － （注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務 を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めております。 ４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで あります。 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 長期借入金 2,000 2,000 － － リース債務 652 339 346 275 ５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限 はありません。 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間） 売上高（百万円） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 29,587 58,916 84,188 107,658 税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） 1,859 2,150 1,725 2,693 四半期（当期）純利益金額 （百万円） 1,247 1,011 95 1,157 １株当たり四半期（当期）純 利益金額（円） 17.47 14.15 1.34 16.20 （会計期間） １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（円） 第１四半期 第２四半期 △3.32 17.47 - 61 - 第３四半期 △12.81 第４四半期 14.86 ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度 (平成23年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 未収収益 その他 貸倒引当金 ※3 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 構築物（純額） 機械及び装置（純額） 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※1, ※2 無形固定資産 ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社長期貸付金 長期前払費用 固定化営業債権 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 62 - 当事業年度 (平成24年３月31日) 5,135 4,276 22,938 3,508 1,154 2,037 846 1,039 537 △31 ※4 ※3 6,031 3,943 21,667 4,111 1,183 2,752 896 1,308 579 △33 41,442 42,441 7,862 695 4,053 32 184 3,265 － 165 9,817 752 5,077 89 300 3,276 1,735 1,109 16,259 ※1, ※2 22,158 91 50 167 50 142 217 23,203 17,921 12,615 177 230 382 △4,030 19,837 22,714 11,259 105 229 186 △3,730 50,500 50,603 66,902 72,979 108,344 115,421 (単位：百万円) 前事業年度 (平成23年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 賞与引当金 役員賞与引当金 設備関係支払手形 その他 ※3 ※5 流動負債合計 当事業年度 (平成24年３月31日) 611 20,427 3,800 1,495 3,296 69 356 36 245 55 ※4 ※3 ※5 ※4 620 18,108 5,500 2,043 3,255 58 447 25 1,405 52 30,393 31,516 － 固定負債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 その他 1 1,275 2,458 661 4,000 1,741 1,088 2,236 780 固定負債合計 4,397 9,847 34,791 41,363 14,286 14,286 17,065 4 17,065 4 17,069 17,069 2,141 2,141 51 46,517 △315 55 45,517 1,181 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 48,394 48,895 △8,116 △8,116 71,633 72,134 1,831 1,923 1,831 1,923 新株予約権 88 － 純資産合計 73,553 74,057 108,344 115,421 負債純資産合計 - 63 - ②【損益計算書】 (単位：百万円) (自 至 売上高 売上原価 製品期首たな卸高 当期製品製造原価 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) ※3 ※4, ※5 合計 製品期末たな卸高 貸与資産原価 ※1 製品売上原価 売上総利益 76,313 1,189 70,562 (自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) ※3 ※4, ※5 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 為替差益 技術指導料 移転補償金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 設備移設費用 解約精算金 雑損失 営業外費用合計 73,981 1,154 502 1,183 467 71,099 5,666 ※1 3,515 ※2, ※5 5,866 △2,350 226 128 ※3 1,086 － ※3 834 － 253 227 120 ※3 2,600 134 ※3 786 500 576 2,529 4,946 38 1,665 － － 135 54 － 74 168 85 1,839 382 237 2,213 － 8 12 19 88 0 21 108 特別利益 投資有価証券売却益 新株予約権戻入益 その他 特別利益合計 ※6 特別損失合計 73,265 △452 経常利益 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 1,154 72,827 71,751 5,213 ※2, ※5 76,781 29 － ※6 62 423 29 485 税引前当期純利益 229 1,836 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 166 △0 268 △4 法人税等合計 165 263 63 1,572 当期純利益 - 64 - 【製造原価明細書】 注記 番号 区分 Ⅰ 材料費 Ⅱ 労務費 Ⅲ 経費 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 56,664 79.0 56,520 75.8 ※１ 3,550 4.9 3,853 5.2 １．電力・ガス・水道料 7,465 8,158 ２．旅費交通費 104 106 ３．通信費 19 19 ４．外注加工賃 21 23 ５．減価償却費 2,549 4,272 ６．その他 1,394 11,555 16.1 1,731 71,770 100.0 14,204 19.0 74,578 100.0 当期総製造費用 仕掛品期首たな卸高 1,626 2,037 合計 73,397 76,616 仕掛品期末たな卸高 2,037 2,752 ※２ 797 1,035 70,562 72,827 他勘定振替高 当期製品製造原価 （自 至 原価計算の方法 原価計算の方法は、工程別（品種別）総合原価計算であり、標準原価計算の方法により原価計算を行い、期末にお いて原価差額を調整しております。 （注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。 前事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 項目 退職給付費用 当事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （百万円） 119 151 賞与引当金繰入額（百万円） 205 266 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 項目 前事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 当事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 固定資産 （百万円） 349 489 研究費 （百万円） 447 546 - 65 - ③【株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) (自 至 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 当期首残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 別途積立金 当期首残高 当期変動額 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 - 66 - 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 14,286 14,286 － － 14,286 14,286 17,065 17,065 － － 17,065 17,065 4 4 － － 4 4 17,069 17,069 － － 17,069 17,069 2,141 2,141 － － 2,141 2,141 51 51 － △0 4 △0 △0 3 51 55 52,917 46,517 △6,400 △1,000 △6,400 △1,000 46,517 45,517 (単位：百万円) (自 至 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の取崩 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 - 67 - 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) △5,850 △315 △928 － △1,071 △4 0 6,400 63 0 1,000 1,572 5,535 1,497 △315 1,181 49,259 48,394 △928 － － △1,071 － － 63 1,572 △865 500 48,394 48,895 △8,114 △8,116 △1 △0 △1 △0 △8,116 △8,116 72,500 71,633 △928 △1,071 63 △1 1,572 △0 △867 500 71,633 72,134 (単位：百万円) (自 至 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 新株予約権 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 68 - 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 2,968 1,831 △1,137 92 △1,137 92 1,831 1,923 2,968 1,831 △1,137 92 △1,137 92 1,831 1,923 97 88 △8 △88 △8 △88 88 － 75,567 73,553 △928 △1,071 63 △1 △1,146 1,572 △0 △2,013 503 73,553 74,057 3 【重要な会計方針】 １．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券：時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ：時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ 時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品・仕掛品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 ：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～50年 機械及び装置 ４年～９年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５ 年）に基づいております。 （3）長期前払費用 均等額を償却する方法によっております。 （4）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担すべき額を計上しております。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお ります。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しております。 ６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採 用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ： 為替予約 ヘッジ対象 ： 製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 主として、当社内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 - 69 - ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断 しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理の方法は、税抜方式によっております。 【表示方法の変更】 （貸借対照表） 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収収益」は資産の総額の100分の１を超え たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財 務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,576百万円は、 「未収収益」1,039百万円、「その他」537百万円として組み替えております。 前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は負債及び純資産の合計額の 100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた663百万円は、「リ ース債務」１百万円、「その他」661百万円として組み替えております。 【追加情報】 （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用） 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に 関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会 計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。 【注記事項】 （貸借対照表関係） ※１ 有形固定資産減価償却累計額 前事業年度 （平成23年３月31日） 当事業年度 （平成24年３月31日） 84,509百万円 ※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成23年３月31日） 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品他 土地 計 ※３ 85,333百万円 当事業年度 （平成24年３月31日） 698百万円 135 1,788 7 495 699百万円 136 2,940 7 495 3,126 4,278 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度 （平成23年３月31日） 流動資産 売掛金 流動負債 買掛金 8,588百万円 15,175 - 70 - 当事業年度 （平成24年３月31日） 6,195百万円 14,025 ※４ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたもの として処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成23年３月31日） 受取手形 支払手形 設備関係支払手形 当事業年度 （平成24年３月31日） －百万円 － － 213百万円 135 298 ※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締 結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度 （平成23年３月31日） 当座貸越極度額及び貸出コミ ットメントの総額 借入実行残高 当事業年度 （平成24年３月31日） 14,000百万円 差引額 17,500百万円 3,600 5,000 10,400 12,500 （損益計算書関係） 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ※１ ります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。 （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） △19百万円 △3百万円 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよ その割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 運送費 広告宣伝費 給料手当及び賞与 賞与引当金繰入額 法定福利費 ※３ 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 702百万円 138 1,762 150 292 566百万円 192 1,820 180 312 退職給付費用 197 205 手数料 358 355 賃借料 287 283 研究開発費 減価償却費 929 62 1,076 72 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 売上高 受取配当金 技術指導料 ※４ （自 至 （自 至 25,176百万円 881 834 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 21,120百万円 2,383 786 当期製品製造原価には、関係会社からの仕入高が含まれております。 （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 39,891百万円 - 71 - 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 39,412百万円 ※５ 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額 （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 1,820百万円 ※６ 2,066百万円 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 （自 至 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 2百万円 22 4 計 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 0百万円 58 3 29 62 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 平成22年４月１日 至 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式 数（千株） 普通株式 合計 平成23年３月31日） 当事業年度増加株式 数（千株） 当事業年度減少株式 数（千株） 当事業年度末株式数 （千株） 6,557 1 － 6,558 6,557 1 － 6,558 （注）普通株式の自己株式数の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 当事業年度（自 平成23年４月１日 至 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式 数（千株） 普通株式 合計 平成24年３月31日） 当事業年度増加株式 数（千株） 当事業年度減少株式 数（千株） 当事業年度末株式数 （千株） 6,558 0 － 6,559 6,558 0 － 6,559 （注）普通株式の自己株式数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 - 72 - （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械及び装置）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ ります。 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 （単位：百万円） 前事業年度（平成23年３月31日） 取得価額相当額 ソフトウェア 合計 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 118 90 28 118 90 28 （単位：百万円） 当事業年度（平成24年３月31日） 取得価額相当額 ソフトウェア 合計 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 71 62 9 71 62 9 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 払利子込み法により算定しております。 （2）未経過リース料期末残高相当額等 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 当事業年度 （平成24年３月31日） 19 9 9 － 28 9 未経過リース料期末残高相当額 １年内 １年超 合計 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定しております。 （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 （単位：百万円） 前事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 当事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 支払リース料 23 14 減価償却費相当額 23 14 （4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティングリース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 当事業年度 （平成24年３月31日） １年内 0 1 １年超 1 3 2 4 合計 - 73 - （有価証券関係） 前事業年度（平成23年３月31日） 子会社株式および関連会社株式 貸借対照表計上額 （百万円） 関連会社株式 時価（百万円） 192 差額（百万円） 497 304 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式 区 分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式 16,428 関連会社株式 1,300 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表 の「関連会社株式」には含めておりません。 当事業年度（平成24年３月31日） 子会社株式および関連会社株式 貸借対照表計上額 （百万円） 関連会社株式 時価（百万円） 192 差額（百万円） 423 230 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式 区 分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式 21,221 関連会社株式 1,300 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表 の「関連会社株式」には含めておりません。 - 74 - （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （平成23年３月31日） 繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額 賞与引当金繰入限度超過額 退職給付引当金繰入限度超過額 環境対策費用 繰越欠損金 その他 繰延税金資産 小計 評価性引当額 繰延税金資産 合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債 合計 繰延税金資産の純額 当事業年度 （平成24年３月31日） 1,593百万円 143 984 922 4,255 1,140 9,041 △9,041 － 1,296百万円 169 785 867 4,012 1,087 8,220 △8,220 － △1,241 △34 △1,275 △1,275 △1,058 △30 △1,088 △1,088 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 （平成23年３月31日） （平成24年３月31日） 法定実効税率 40.4％ 40.4％ （調整） 受取配当金等永久差異 △143.1 △51.7 住民税等均等割額 11.0 1.4 外国税額控除 51.9 11.4 評価性引当額の増減 114.9 12.3 その他 △2.8 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 72.3 14.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律 第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置 法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法 人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延 税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４ 月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業 年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.5％となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が150百万円、法人税等調整額が４百万円それぞれ減少し、その他有 価証券評価差額金が146百万円増加しております。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 - 75 - （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり純資産額 1,028.33円 1,036.63円 １株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額 0.89円 22.01円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 当期純利益（百万円） 63 1,572 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 63 1,572 71,442 71,440 期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成18年６月29日定時株主総会 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション の概要 （新株予約権 4,080個） 普通株式 408千株 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 76 - ――――― ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 株式数 （株） 銘柄 日本電産株式会社 株式会社京都銀行 富士機械製造株式会社 オーエスジー株式会社 芙蓉総合リース株式会社 ローム株式会社 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 太陽誘電株式会社 株式会社ワコールホールディングス 投資 その他 キヤノン電子株式会社 有価証券 有価証券 ホシデン株式会社 因幡電機産業株式会社 昭和電工株式会社 日本電気硝子株式会社 株式会社ヨコオ ソニー株式会社 トヨタ自動車株式会社 三菱電機株式会社 その他（58銘柄） 計 - 77 - 貸借対照表計上額 （百万円） 291,200 2,179,500 562,400 460,700 191,000 110,600 1,090,570 383,000 306,000 141,000 475,600 104,291 1,330,000 282,000 377,000 110,000 44,000 200,000 3,012,449 2,195 1,636 930 576 560 451 449 337 300 298 287 259 250 202 201 187 157 146 1,733 11,651,310 11,163 【債券】 券面総額 （百万円） 銘柄 満期保有 有価証券 目的の 債券 第11回本田技研工業株式会社無担保社債 野村ホールディングス株式会社第13回無担保社債 オリックス株式会社第127回無担保社債 三井物産株式会社第12回無担保社債 野村ホールディングス株式会社第12回無担保社債 日本郵船株式会社第26回無担保社債 日産自動車株式会社第46回無担保社債 株式会社大和証券グループ本社第６回無担保社債 オリックス株式会社第115回無担保社債 大和キャピタルマーケッツコマーシャルペーパー 宝ホールディングス株式会社無担保社債 その他（７銘柄） 貸借対照表計上額 （百万円） 400 400 300 300 300 300 300 300 300 300 200 700 400 400 304 303 300 300 300 300 299 299 200 701 4,100 4,111 松下電工株式会社第２回無担保社債 日本郵船株式会社第28回無担保社債 住友生命第３回基金流動化特定目的会社第１回特定社債 ソニー株式会社第25回無担保社債 ＫＤＤＩ株式会社第14回無担保社債 500 500 500 400 507 506 502 408 400 406 三洋電機株式会社第18回無担保社債 株式会社みずほコーポレート銀行第20回無担保社債 三洋電機株式会社第20回無担保社債 トヨタファイナンス株式会社第37回無担保社債 400 400 300 300 402 401 308 304 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 200 200 200 200 200 200 100 303 303 302 302 302 301 301 301 300 300 300 298 203 202 201 200 199 199 100 8,600 8,673 12,700 12,785 小計 日産自動車株式会社第50回無担保社債 第24回シャープ株式会社無担保社債 三菱化学株式会社第26回無担保社債 株式会社みずほコーポレート銀行第13回無担保社債 満期保有 第47回株式会社三井住友銀行無担保社債 投資 日本碍子株式会社第４回無担保社債 目的の 有価証券 株式会社日立製作所無担保第12回社債 債券 住友金属工業株式会社第56回無担保社債 伊藤忠商事株式会社第54回無担保社債 住友生命第３回基金流動化特定目的会社第１回特定社債 第10回京都浪漫債 株式会社ブリヂストン第４回無担保社債 ソニー株式会社第25回無担保社債 第24回シャープ株式会社無担保社債 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ第20回無担保社債 株式会社日立製作所無担保第12回社債 日本電信電話株式会社第58回電信電話債券 株式会社日立製作所無担保第12回社債 その他（１銘柄） 小計 計 - 78 - 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 有形固定資産 当期首残高 （百万円） 建物 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末 残高 （百万円） 20,061 2,585 10 22,636 12,819 631 9,817 3,384 173 1 3,557 2,804 116 752 70,581 4,327 3,302 71,606 66,529 3,633 5,077 265 90 35 320 231 30 89 工具、器具及び備品 3,044 272 151 3,165 2,865 154 300 土地 3,265 11 － 3,276 － － 3,276 リース資産 － 1,819 － 1,819 83 83 1,735 建設仮勘定 165 1,156 212 1,109 － － 1,109 100,769 10,435 3,713 107,492 85,333 4,649 22,158 構築物 機械及び装置 車両運搬具 有形固定資産計 無形固定資産 ソフトウエア － － － 1,070 903 30 167 その他 － － － 82 32 6 50 － － － 1,153 936 36 217 418 0 53 365 260 18 105 無形固定資産計 長期前払費用 （注）１．当期増加額の主な内容 建 物 ： 電極箔製造棟 2,499百万円 機械及び装置 ： アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備 4,327百万円 リース資産 ： アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備 1,819百万円 ２．当期減少額の主な内容 機械及び装置 ： アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備 3,302百万円 ３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減 少額」の記載を省略しております。 ４．機械及び装置の「当期増加額」および「当期減少額」には、セール・アンド・リースバック取引の対象とな る当該資産の取得価額2,319百万円を含んでおりません。 【引当金明細表】 区分 当期首残高 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 貸倒引当金 4,061 33 － 331 3,763 賞与引当金 356 447 356 － 447 36 25 36 － 25 役員賞与引当金 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率の洗替額および子会社への長期貸付金に対す る貸倒引当金戻入であります。 - 79 - （２）【主な資産及び負債の内容】 ①現金及び預金 区分 金額（百万円） 現金 4 預金の種類 当座預金 △183 普通預金 6,018 別段預金 1 外貨普通預金 190 小計 6,026 合計 6,031 （注）期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ れたものとして処理しております。そのため、当座預金の金額がマイナスとなっております。 ②受取手形 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 菱電商事株式会社 1,350 飯田通商株式会社 421 株式会社岡部新電元 245 株式会社エスアイエレクトロニクス 165 株式会社片岡製作所 156 その他 1,605 合計 3,943 期日別内訳 期日別 平成24年４月 金額（百万円） ５月 923 ６月 1,132 1,135 ７月 ８月以降 464 合計 288 3,943 ③売掛金 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） ニチコン（香港）リミテッド 2,328 岡谷鋼機株式会社 1,267 ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー 1,015 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド 852 株式会社安川電機 706 その他 15,496 合計 21,667 - 80 - 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況 当期首残高 （百万円） 当期発生高 （百万円） (A) 当期回収高 （百万円） (B) 22,938 (C) 83,582 84,853 当期末残高 （百万円） 回収率（％） 滞留期間（日） (D) (C) ───── × 100 (A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 366 21,667 79.7 97.7 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれて おります。 ④たな卸資産 区 分 電力・機器用 及び応用機器 （百万円） 電子機器用 （百万円） 回路製品 （百万円） その他 （百万円） 合計 （百万円） 商品及び製品 1,153 1 28 － 1,183 仕掛品 2,752 － － － 2,752 区 分 主要材料 補助材料 部品 （百万円） （百万円） （百万円） 原材料及び貯蔵品 （注）主要材料 補助材料 部 品 415 ： ： ： 137 150 消耗工器具・ 消耗品 （百万円） 合計 （百万円） 193 896 アルミ箔、フィルム、電解紙他 半田、エチレングリコール、オイル他 ケース、リード線他 ⑤関係会社株式 銘柄 金額（百万円） ニチコン亀岡株式会社 80 ニチコン大野株式会社 180 ニチコンタンタル株式会社 2,615 ニチコン岩手株式会社 270 ニチコンワカサ株式会社 100 ニチコン（アメリカ）コーポレーション 744 ニチコン（香港）リミテッド 166 ニチコン（台湾）カンパニー リミテッド 107 ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド 505 ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー 134 ニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッド 48 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド 1,684 ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド 7,501 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッド 4,320 ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド 2,613 三和電機株式会社 （他 12社） 1,642 合計 22,714 - 81 - ⑥関係会社長期貸付金 相手先 金額（百万円） ニチコン亀岡株式会社 2,776 ニチコン大野株式会社 3,551 ニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッド 2,215 ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド 1,732 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド 565 ハーバー電子株式会社 417 合計 11,259 ⑦支払手形 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 大和ハウス工業株式会社 990 株式会社京都製作所 179 三井物産プラントシステム株式会社 120 ＮＯＫ株式会社 118 その他 614 合計 2,025 （注）上記の金額には、設備関係支払手形1,405百万円を含んでおります。 期日別内訳 期日別 平成24年４月 金額（百万円） ５月 1,259 ６月 279 ７月 281 ８月以降 106 合計 97 2,025 （注）上記の金額には、設備関係支払手形1,405百万円を含んでおります。 ⑧買掛金 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） ニチコン岩手株式会社 8,847 ニチコン草津株式会社 1,957 岡谷鋼機株式会社 959 ニチコンタンタル株式会社 821 ニチコンワカサ株式会社 736 その他 4,785 合計 18,108 （３）【その他】 該当事項はありません。 - 82 - 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 株主名簿管理人 買取手数料 公告掲載方法 （特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 （特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い） 振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等） （株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.nichicon.co.jp/ 株主に対する特典 なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受 ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 - 83 - 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第76期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月29日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類 平成23年６月29日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書 （第77期第１四半期）（自 （第77期第２四半期）（自 （第77期第３四半期）（自 平成23年４月１日 平成23年７月１日 平成23年10月１日 至 至 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出 平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提出 平成23年12月31日）平成24年２月14日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書 平成23年６月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 （5）訂正発行登録書 平成23年６月29日関東財務局長に提出 平成23年８月12日関東財務局長に提出 平成23年11月14日関東財務局長に提出 平成24年２月14日関東財務局長に提出 - 84 - 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 85 - 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成24年６月26日 ニチコン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 一浩 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長野 秀則 印 ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いるニチコン株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸 借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財 務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準 は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当 監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制 を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価 も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ コン株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及 びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチコン株式会社の平成24年 ３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を 表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準 に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること を求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性 に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果 について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、ニチコン株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内 部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報 告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添 付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 独立監査人の監査報告書 平成24年６月26日 ニチコン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 一浩 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長野 秀則 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いるニチコン株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査 法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に 際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン 株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において 適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す る形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成24年６月28日 【会社名】 ニチコン株式会社 【英訳名】 NICHICON CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 幸彦 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役管理本部経理部長 近野 【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 斉 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長である荒木 幸彦および取締役管理本部経理部長 近野 斉は、当社の財務報告に係る内部統制の整 備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の 基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止または発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年3月31日を基準日として行っており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行 った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当 該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており ます。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社22社ならびに持分法適用会社１社について、財務 報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重 要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社18社を対象として行った全社 的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連 結子会社４社及び持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全 社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去 後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重 要な事業拠点」としております。 選定しました重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金および たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。 さらに、選定しました重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につきまして、重要な虚 偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行って いる業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し ております。 なお、たな卸資産のうち、貯蔵品に至る業務プロセスにつきましては、総資産に占める金額的な重要性が僅少のた め、財務報告への影響を勘案しまして業務プロセスの評価対象から除いております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ４【付記事項】 付記すべき事項はありません。 ５【特記事項】 特記すべき事項はありません。