Annual Report｜パナソニック株式会社 2015 2015年3月期 財務とE S G についての年次報告書 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ 2 Index 目 次 CFO メッセージ 事業の概況 編集方針 ハイライト 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 次へ 1 財務・企業情報 社長メッセージ ESG 情報 15 36 社長メッセージ 頁 コーポレート・ガバナンスの状況 社外取締役メッセージ 3 グラフで見る財務指標 4 グラフで見る非財務指標 ／社外からの評価 5 主要財務指標一覧 6 主要非財務指標一覧 パナソニックについて 7 経営理念 8 ブランドスローガン 9 ごあいさつ 10 12 13 14 社外取締役 大田 弘子 CFO メッセージ 21 CFO（最高財務責任者）メッセージ 代表取締役専務 経理・財務担当 河井 英明 パナソニックを取り巻く環境 39 取締役・監査役・役員 41 リスクマネジメント 42 コンプライアンス 43 CSRマネジメント 44 環境的側面 46 社会的側面 女性役員メッセージ 事業の概況 特集 11 代表取締役社長 津賀 一宏 先進の自動車用 デバイスで交通事故の 防止に貢献 東京オリンピック・ パラリンピックに向けて 「未来のくらし」 を 世界に発信 23 24 26 28 30 32 セグメント別概要 アプライアンス社 エコソリューションズ社 オートモーティブ＆ インダストリアルシステムズ社 事業部紹介 全社の戦略国と 位置づけるインドで 地域に根ざした商品・ サービスを展開 ASEAN 地域の中間層 に高品質で快適な 住宅を供給 役員 AVC ネットワークス社 小川 理子 財務・企業情報 50 財務報告 53 連結財務諸表 57 会社情報／株式情報 研究開発 34 研究開発 （注）事業等のリスクは、 ご覧ください。 有価証券報告書を Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 編集 方 針 研究開発 ESG 情報 目次 財務・企業情報 前へ 頁 次へ 2 将来見通しに関する注意事項 投資家の方々を主な対象とし、投資判断の材料としていただくために、事業戦略や財務状況、ESG 本書中には、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」 に該当する情報が記載されています。本書における記述の （環境・社会・ガバナンス） などの情報を開示しています。作成にあたっては、IIRC（国際統合報告 うち、過去または現在の事実に関するもの以外は、 かかる将来予想に関する記述に該当します。 これら将来予想に関する記述 評議会） の統合報告フレームワークも参照のうえ、投資家に有用な内容を発信するよう以下のポイン トに注力しました。 は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、 これには既知また は未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、 それらの要因による影響を受けるおそれがあります。 かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的又は黙示的に示されるパナソニック グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナ ① 中長期的な観点における当社の考え方や事業環境などを紹介 「パナソニックについて」 のパートにおいて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた当社 の基本的な考え方を説明するとともに、当社を取り巻く長期的な事業環境を紹介しています。また、 ソニックグループは、本書の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。 投資家の皆様におかれましては、 金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。 なお、 上記のリスク、 不確実性およびその他の要因の例としては、 次のものが挙げられますが、 これらに限られるものではあり ません。 かかるリスク、 不確実性およびその他の要因は、 当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。 「特集」 では、こうした考え方や事業環境を踏まえた具体的な取り組みを紹介しています。 ② ESG 情報を拡充 「ESG 情報」 のパートを新設し、 「環境的側面」 や 「社会的側面」 などについて、考え方や体制、具体 的な取り組みを紹介しています。また、前回に引き続き 「社外取締役メッセージ」 で、社外の視点 から見た当社のコーポレート・ガバナンスの評価を紹介しています。 ナビゲーションボタンの使い方 PDF 内を検索できます 検索 前へ 1 ページ進みます 頁 次へ 2 目次へ戻ります ページ番号 カテゴリタブの使い方 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向 ● 多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動 ● ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび 価格が影響を受ける可能性 ● 資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性 ● 急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コス トで投入することができない可能性 ● 他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性 ● 1 ページ戻ります 目次 ● ● 多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性 ● 製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性 ● 第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約 ● 諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない） ● パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および 繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化 ● ネットワークを介した不正アクセス等により、当社システムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいは、ネットワーク 接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性 ● 地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を 与える可能性のある要素 特 集 社長メッセージ CFO メッセ ー ジ クリックすると各カテゴリの最初のページに移動します 事業の概況 パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引 先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 頁 次へ 3 財務・企業情報 ＞ グラフで見る財務指標 ＞ グラフで見る非財務指標／社外からの評価 ＞ 主要財務指標一覧 ＞ 主要非財務指標一覧 グラフで見る財務指標 パナソニック株式会社および連結子会社 各表示年 3月期または 3月期末 営業利益と売上高営業利益率 売上高 フリーキャッシュ・フロー 5.0% （%） 5.0 （億円） 6,000 4.0 4,000 3,000 3.0 2,000 2,000 2.0 0 2 1,000 1.0 –2,000 0 0 0 –4,000 （兆円） 10 （億円） 5,000 7.7 8 6 4 4.0 2011 2012 2013 2014 3,819 4,000 3.7 2015 2011 2012 2013 2014 2015 1 株当たり年間配当金と配当性向※ 設備投資額と減価償却費（有形固定資産）※ 3,000 2,267 2,421 2012 2013 2014 2015 ※ 当社株主資本と当社株主資本利益率（ROE） （円） 30 （億円） 4,000 2011 フリーキャッシュ・フロー 営業利益 （左軸） 売上高営業利益率 （右軸） 国内 海外 3,535 23.2% 18 20 （%） 30.0 （兆円） 3 20.0 2 10.0 1 0 0 10.6% 1.8 （%） 30.0 0 2,000 10 1,000 0 2011 2012 2013 2014 0 2015 ※ 5ページ （注） 5.参照 設備投資額 減価償却費 当社株主に帰属する当期純利益と 売上高当社株主に帰属する当期純利益率 （%） （億円） 3,000 1,795 4.0 2.3% 0 0 2011 2012 ※ 2013 ※ 2014 1株当たり年間配当金（左軸） 2015 ※ 5ページ （注） 2.6.7.参照 −30.0 2011 配当性向 （右軸） 当社株主資本 （左軸） ROE（右軸） 総資産回転率※ 財務レバレッジ※ 2012 2013 2014 2015 −60.0 ※ 5ページ （注） 7.参照 （倍） 5.0 （回） 2.0 1.4回 1.5 4.0 3.3倍 3.0 −3,000 −4.0 1.0 −6,000 −8.0 0.5 −12.0 0 2.0 −9,000 2011 2012 2013 当社株主に帰属する当期純利益 （左軸） 売上高当社株主に帰属する当期純利益率 （右軸） 2014 2015 1.0 2011 総資産回転率 2012 2013 2014 2015 ※ 5ページ （注） 7.参照 0 2011 財務レバレッジ 2012 2013 2014 2015 ※ 5ページ （注） 7.参照 Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 財務・企業情報 頁 次へ 4 ＞ グラフで見る財務指標 ＞ グラフで見る非財務指標／社外からの評価 ＞ 主要財務指標一覧 ＞ 主要非財務指標一覧 グラフで見る非財務指標／社外からの評価 パナソニック株式会社および連結子会社 各表示年 3月期または 3月期末 CO２削減貢献量 ※1 再生資源利用率および工場廃棄物リサイクル率 ※1 98.8% 3,603 4,122 万トン 万トン 4,055 4,158 万トン 万トン 4,314 万トン （%） 100 工場廃棄物 リサイクル率 CO2削減 貢献量 排出量 2006 2011 2012 2013 2014 13.6% 8.0% 生産活動 （基準年） 2015 2009 2011 （参考） 女性管理職数、女性役付者比率 ※2 6.5% 404 400 14.7% 2012 15.7% 2013 17.2% 2014 16.3% 200 （%） 7.5 5.0 2.5 2012 2013 2014 2015 女性管理職数 女性役付者比率 連続で選定されています。また、気候変動情報の開示に優れた 企業を認定している 「CDP Japan 500」 の 「Climate Disclosure 0 Leadership Index」にも選定されています。 （人） 400,000 300,000 254,084 106,697 147,387 100,000 0 0 2011 2012 2013 2014 2015 連結対象会社数※5、持分法適用関連会社数 （件） 150,000 （社） 750 110,763 100,000 469 500 50,000 250 94 15,777 特許出願件数 特許保有件数 投入再生 資源量 国内 国外 特許出願件数※3 、特許保有件数※4 0 なお、DJSI World は 10 年連続、FTSE4Good Index は 15 年 25 2015 200,000 2011 50 従業員数 （人） 600 0 である 「Dow Jones Sustainability World Indices （DJSI World） 」 と「 FTSE 4 Good Index 」の 構 成 銘 柄 に 選 定されています。 再生資源 利用率 省エネ商品 2 パナソニックは、世界的な SRI（社会的責任投資） インデックス 75 投入資源量 創エネ商品 C O 社外からの評価（2015 年 3 月期） 2011 2012 2013 2014 0 2011 連結対象会社 持分法適用関連会社 2012 2013 2014 2015 ※1 ※2 ※3 ※5 詳細はp44、45環境的側面を参照ください。 詳細はp47社会的側面を参照ください。 ※4 p6左下の注釈をご覧ください。 親会社および連結子会社 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ DATA BOOK ダウンロード （10 年間の主要財務データ） パナソニック株式会社および連結子会社 各表示年 3月期または 3月期末 2011 2012 2013 2014 2015 会計年度（百万円） 次へ 5 財務・企業情報 ＞ グラフで見る財務指標 ＞ グラフで見る非財務指標／社外からの評価 ＞ 主要財務指標一覧 ＞ 主要非財務指標一覧 主要財務指標一覧 頁 2011 2012 2013 2014 2015 売上高営業利益率（％） 3.5 0.6 2.2 3.9 5.0 売上高税引前利益率（％） 2.1 △ 10.4 △ 5.5 2.7 2.4 当社株主資本利益率（ROE） （％） 2.8 △ 34.4 △ 47.2 8.6 10.6 8,692,672 7,846,216 7,303,045 7,736,541 7,715,037 営業利益 305,254 43,725 160,936 305,114 381,913 税引前利益 178,807 △ 812,844 △ 398,386 206,225 182,456 74,017 △ 772,172 △ 754,250 120,442 179,485 売上高当社株主に帰属する 当期純利益率（％） 0.9 △ 9.8 △ 10.3 1.6 2.3 設備投資額 ※ 403,778 333,695 310,866 217,033 226,680 総資産回転率（回） 1.1 1.1 1.2 1.5 1.4 減価償却費 ※ 284,244 295,808 277,582 278,792 242,149 財務レバレッジ（倍） 3.0 3.2 3.8 3.8 3.3 研究開発費 527,798 520,217 502,223 478,817 457,250 266,250 △ 339,893 355,156 594,078 353,455 総資産当社株主資本比率（％） 32.7 29.2 23.4 29.7 30.6 フリーキャッシュ・フロー 配当性向（％） 28.0 — — 25.0 23.2 売上高 当社株主に帰属する 当期純利益 ※ 無形固定資産を除く。 会計年度末（百万円） （注）1. 当社の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。 1,162,287 941,768 663,091 557,374 712,385 974,826 574,411 496,283 592,467 1,280,408 総資産 7,822,870 6,601,055 5,397,812 5,212,994 5,956,947 当社株主資本 2,558,992 1,929,786 1,264,032 1,548,152 1,823,293 資本合計 2,946,335 1,977,566 1,304,273 1,586,438 1,992,552 366,937 330,767 293,742 271,789 254,084 長期負債 現金及び現金同等物 従業員数（人） 1株当たり当社株主資本 参照ください。 4. 2011年3月期∼2014年3月期までの「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」は、潜在株式が 存在しないため記載していません。 5. 当社は2013 年 3 月期より、金型に対する投資を設備投資に含めるとともに、金型の償却費用を減価償却費 に含めることとしました。これにより、 「 設備投資額」および「減価償却費」の2012 年 3 月期数値を変更して 7. 各比率の算出方法は以下のとおりです。 当期純利益 ： 1株当たり年間配当金 米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、 連結損益計算書においてその他の特定の費用 （長期性資産 の減損や構造改革費用など） は営業利益に含まれます。詳細は p54 連結損益計算書及び連結包括利益計算書を 6. 当社株主に帰属する当期純利益がマイナスの期は、配当性向を算出していません。 1株当たり当社株主に帰属する 希薄化後 3. 営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 います。 1株当たり情報（円） 基本的 2. 1株当たり年間配当金は各会計年度にかかる中間配当および期末配当の合計額です。 当社株主資本利益率（ROE） ＝当社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均当社株主資本 35.75 △ 333.96 △ 326.28 52.10 77.65 総資産回転率＝売上高÷期首・期末平均総資産 – – – – 77.64 財務レバレッジ＝期首・期末平均総資産÷期首・期末平均当社株主資本 10.00 10.00 0 13.00 18.00 配当性向＝1株当たり年間配当金÷基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 1,236.05 834.79 546.81 669.74 788.87 総資産当社株主資本比率＝当社株主資本÷総資産 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 財務・企業情報 頁 6 ＞ グラフで見る財務指標 ＞ グラフで見る非財務指標／社外からの評価 ＞ 主要財務指標一覧 ＞ 主要非財務指標一覧 主要非財務指標一覧 パナソニック株式会社および連結子会社 各表示年 3月期または 3月期末 2011 2012 2013 2014 2015 環境 環境・社会指標については、 3,603 4,122 4,055 4,158 4,314 再生資源利用率※1（％） 13.6 14.7 15.7 17.2 16.3 工場廃棄物 リサイクル率※1（％） 97.4 98.9 99.3 98.7 98.8 60 53 45 43 32 女性管理職数※2（人） 258 323 331 354 404 女性役付者比率※2（％） 5.4 5.5 5.8 6.0 6.5 366,937 145,512 221,425 330,767 133,605 197,162 293,742 125,067 168,675 271,789 115,320 156,469 254,084 106,697 147,387 4,052 1,826 2,226 3,659 1,689 1,970 2,937 1,207 1,730 3,142 1,756 1,386 3,120 1,637 1,483 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,053 364,618 557,102 577,756 499,728 469,295 連結対象会社数（社） （親会社および連結子会社） 634 579 538 505 469 持分法適用関連会社数（社） CO2削減貢献量※1（万トン） 水使用量（百万m3） CSR・環境ページも参照ください。 http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability.html 社会 従業員数（人） 国内 国外 企業市民活動費支出（百万円） 国内 国外 その他 期末発行済株式数（千株） 株主数（人） 114 103 95 92 94 特許出願件数※3（件） 28,708 25,660 20,514 15,777 — 特許保有件数※4（件） 139,326 143,807 123,734 110,763 — ※1 詳細はp44、45環境的側面を参照ください。 ※2 詳細はp47社会的側面を参照ください。 ※3 当社調べ。 集計対象は、 パナソニック株式会社および主要連結子会社 （三洋電機 （株） を含む） の全世界の出願件数の合計です。 各表示年の1月∼12月の累計です。2015年の実績値は本レポート編集時点では未確定のため、 掲載していません。 集計対象は、 パナソニック株式会社および主要連結子会社 （三洋電機 （株） を含む） の全世界の保有件数の合計です。 ※4 当社調べ。 各表示年の12月末時点の数値です。2015年の実績値は本レポート編集時点では未確定のため、 掲載していません。 ■ 主なコンテンツ CSR 方針・経営、リスクマネジメント 環境への取り組み 環境課題の解決に貢献するパナソニックの活動 社会への取り組み 品質向上と製品安全確保／お客様対応／ 企業市民活動 情報セキュリティ・個人情報保護／ 責任ある広告・宣伝活動／公正な事業活動／ サスティナビリティFILES 人権の尊重／人材育成と多様な人材の活用／ CSR・環境トピックス 地域社会とのかかわり 労働安全衛生／責任ある調達活動／ 次へ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ＞ 経営理念 ＞ ブランドスローガン ＞ ごあいさつ ＞ パナソニックを取り巻く環境 経営理念 私たちの使命 は 、生 産・販 売 活 動 を 通 じ て 社 会 生 活 の 改 善 と 向 上 を 図 り 、世 界 文 化 の 進 展 に 寄 与 す る こ と ― 。 綱領は、パナソ ニ ッ ク の 事 業 目 的 と 存 在 理 由 を簡 潔 に 示 し た も の で あ り 、 あらゆる活動の 根 幹 を な す「 経 営 理 念 」で す 。1929 年 、創 業 者 の 松 下 幸 之 助 が 制 定 し て 以 来 、 現在に至るまで 、私 た ち は 常 に こ の 考 え 方 を 基本 に 事 業 を 進 め て い ま す 。 創業者 松下幸之助 ESG 情報 財務・企業情報 目次 前へ 頁 7 次へ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 ＞ 経営理念 ＞ ブランドスローガン ＞ ごあいさつ ＞ パナソニックを取り巻く環境 ブ ラ ン ドスローガン ブランドスロ ー ガ ン「 A Better Life, A Better World 」は 、お 客 様 の く ら し に 寄 り 添 う 「家電の DNA 」を 継 承 し な が ら 、住 宅 、社 会 、ビ ジ ネ ス 、旅 、自 動 車 な ど 多様な空間・領 域 で 、さ ま ざ ま な ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー と と も に 、お 客 様 一 人 ひ と り に と っ て の 「より良いく ら し 」を 追 求 し 、拡 げ て い く と と も に 、地 球 環 境 へ の 貢 献 を は じ め 、 グローバルに「 よ り 良 い 世 界 」の 実 現 に 貢 献 し て い く 、と い う メ ッ セ ー ジ を 表 し て い ま す 。 ブランドスロー ガ ン 研究開発 ESG 情報 財務・企業情報 目次 前へ 頁 8 次へ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 ＞ 経営理念 ＞ ブランドスローガン ＞ ごあいさつ ＞ パナソニックを取り巻く環境 ごあいさつ 当 社は、経 営 理 念に込められた「 事 業を通じて世 界の人 々の生 活をより豊かで より幸福なものにする」という考え方を、あらゆる活動の根幹に置いています。 そして今 、私たちは、家電事業で培った「お客様の生活に寄り添う」という DNA を継 承しながら、さまざまなビジネスパートナーとともに お客 様 への「お役 立ち」を多 様な空 間・領 域 へと拡げ 、 「より良いくらし」と 「より良い世 界 」の実 現を目 指しています。 当社は、 「家電」 「 住宅」 「 車載」 「 BtoB ソリューション」 「 デバイス」の“ 5 つの事業軸”に、 「日本」 「 欧 米 」、そしてアジア、中 国 、中 東 、アフリカからなる「 海 外 戦略地域」の “ 3 つの地 域 軸 ”を掛け合わせた“ 5 × 3 のマトリックス”で成長戦略を進め、 パナソニックの強みとビジネスパートナーの強みを掛け合わせて 新たな価値を生み出す「 Cross-Value Innovation 」を実 践しています。 そして、経 営 目 標としては、創 業 100 周 年を迎える 2018 年度に 売上高 10 兆円を達成することを目指し、成長に向けた取り組みを着実に進めています。 今後もこうした活動を積み重ね、持 続 的な成 長と中 長 期 的な企 業 価 値 向上を 実現していきます。これからのパナソニックにどうぞご期待ください。 2015 年 8 月 代表取締役会長 代表取締役社長 長榮 周作（写真左） 津賀 一宏（写真右） 財務・企業情報 目次 前へ 頁 9 次へ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 10 財務・企業情報 ＞ 経営理念 ＞ ブランドスローガン ＞ ごあいさつ ＞ パナソニックを取り巻く環境 地域別のGDP（名目）増加額予測 パナ ソ ニックを取り巻く環境 世界全体のGDP（名目） は2012年から2018年 にかけて25.9兆ドル増加することが見込まれ 世 界 経 済 は 新 興 国 が 牽 引 役となって 成 長し 、 住 宅・自 動 車 市 場 も 拡 大し 続 けると予 測 されます 。 ており、増加分の約 60 ％が新興国で生み出 されると予測されています。 （兆ドル） 30 その他の 新興国 25 世界経済の成長の牽引役である新興国では、購買力の高い中間層・富裕層が大幅に増加していく見込みです。 7.3兆ドル 20 また、世界全体の住宅市場・自動車市場も拡大し続けると予測されています。一方、気候変動など深刻化しつつある 15 環境問題について、各国・各地域で温室効果ガス削減目標が設定されるなど関心が高まっています。 10 ASEAN 1.4兆ドル 中国 6.7兆ドル 5 こうした中で当社は、お客様の「いいくらし」の実現を目指し、 「 家電」 「 住宅」 「 車載」 「 BtoB ソリューション」 「 デバイス」の 0 “ 5 つの事業軸”に、 「 日本」 「 欧米」 「 海外戦略地域」の“ 3 つの地域軸 ”を掛け合わせた 先進国 10.5 兆ドル 2012 2018 予測 アフリカ “ 5 × 3 のマトリックス”で成長戦略を進めていきます。 中南米 南西アジア ASEAN ロシア・CIS 中国 （年） 中東 先進国 出典： 「通商白書 2013 」 世界の中間層・富裕層※の人口予測 世界の住宅建設投資額（名目）予測 世界の自動車生産台数予測 各国・各地域の温室効果ガス削減目標 2020 年には、世界全体の中間層・富裕層の 80 ％以上（約 47 億 7 , 000 万人）を新興国が 住宅建設投資額（名目） は、2020 年には約 5 兆 車両総質量6 t 以下の自動車生産台数は、 くらしや産業を脅かす可能性がある気候変動 3 , 000 億ドルにまで拡大すると予測されて 2019 年までに 1 億台を超えると予測されて に対して、各国・各地域で温室効果ガス排出 占めると予想されています。 います。 います。 量削減目標が設定されています。 （百万人） （兆ドル） 6,000 その他の 新興国 5,000 5.3兆ドル 6.0 （万台） 3,164百万人 5.0 10,000 ASEAN 3,000 484百万人 4.0 8,000 2,000 中国 3.0 6,000 1,000 先進国 2.0 4,000 1.0 2,000 4,000 0 1,119百万人 1,120 百万人 2010 アフリカ 南西アジア 2020 予測 中南米 ASEAN ロシア・CIS 中国 （年） 中東 先進国 出典： 「通商白書 2013」 ※ 世帯年間可処分所得が5,000ドル以上 0 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20（年） 1億315万台 12,000 0 日本 2030 年までに 26％削減 （2013 年比） EU 2030 年までに 40％以上削減 （1990 年比） 米国 2025 年に 26 ∼ 28％削減 （2005 年比） 中国 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20（年） 予測 2030 年頃を CO2 排出量のピークと するため GDP 当たり排出量を 60 ∼ 65％削減（2005 年比） 予測 出典：IHS（2015年4月現在） 出典：IHS Automotive（ 2015 年 6 月現在） 上記の見解・意見・知見は、パナソニックによるもので 上記の見解・意見・知見は、パナソニックによるもので あり、 IHSとは関係ありません。 あり、 IHSとは関係ありません。 出典：気候変動枠組条約 （UNFCCC） 事務局ウェブサイト、 各種報道資料（2015年7月現在） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 11 財務・企業情報 特集 先進の自動車用デバイスで 01 交通事故の防止に貢献 交通事故防止に大きな効果を発揮する「先進運転支援システム （ADAS）」の普及が急速に進んでいます。日本や欧米などの先進諸 国では、すでに新車の多くに自動ブレーキなどの安全技術が搭載 されはじめています。 こうしたニーズの高まりを受け、パナソニックはグローバルトッ プシェアを誇る 「カメラモジュール」 や、車両周辺の障害物を検知する 「バック＆コーナーセンサ」、車体の傾きなどを検知する「角速度 センサ」 などのデバイスと、画像処理技術や通信技術を駆使した電子 制御ユニット（ECU）の連携によって の連携によってドライバーの「認知・判断」を サポートするシステムの提案を拡大し サポートするシステムの提案を拡大しています。 「ADAS 開発センター」 さらなる技術進化を目指し 2014 年 4 月には を新設。各種デバイスや画像関連技術など全社の知見を結集した 各種デバイスや画像関連技術 研究開発を加速しており、すでに「後方 「後方接近物検知システム」 「緊急 ブレーキシステム」 などを開発・受注。今後も自動車メーカーと新技術 今 社会課題の解決に貢 の共同開発を進め、社会課題の解決に貢献するとともに ADAS 分野 での事業拡大を目指していきます。 カメラモジュール 舵角センサ 先端技術を駆使したカメラモジュールや 加速度センサ バック＆コーナーセンサ 角速度センサ 各種センサと電子制御ユニット （ECU）が 連動することで危険運転や障害物を自動 ECU コンバインセンサ 市場規模 （億円） 安全を支えるセンサ群・ ECU ADAS 用キーデバイス / コンポーネント市場 10,000 約 9,000 億円 世界の ADAS 用キーデバイス / コンポーネント市場は、2014 年に は前年比 40％以上と大きく拡大。欧州ではすでに新車の安全評 的に検知。事故や衝突を未然に回避する 価項目に ADAS が加えられ、日本・米国でも追加が検討されて システムを実現しています。 い る こ と か ら、今 後 も 年 平 均 25 ％ の 成 長 が 続 き、2020 年 に は 9,000 億円規模にまで拡大すると予想されています。 5,000 0 ’ 13 ’ 14 ’ 15 ’ 16 ’ 17 予想 ’ 18 ’ 19 ’ 20（年） 出典：矢野経済研究所 「先進運転支援システム （ADAS）用 キーデバイス /コンポーネント世界市場に関する調査結果 2014」 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 12 財務・企業情報 東京 オ リ ンピック・パラリンピ ックに向けて 「 未来 の く らし」を世界に発信 東京オリンピック・パラリンピックの経済効果 （ 2013 ∼ 2020 ） 東京オリンピック・パラリンピック開催による経済効果は、競技施設 や選手村などの建設や整備、大会運営費、関連消費支出など直接的 な需要増加が約1.2兆円、経済波及効果は約3兆円。ほかにも交通 インフラの整備や東京湾岸部の開発加速、企業や消費者のマイン ド刺激など日本経済への幅広いプラス効果が期待されています。 1兆2,200億円 経済波及効果 ............... 約 2 兆 9,600 億円 付加価値誘発額 ........... 約 1 兆 4,200 億円 雇用者所得誘発額 ............... 約 7,500 億円 需要増加額 .................. 約 2013 年∼ 2020 年 全国総計 出典：東京都 報道発表資料 ソチオリンピック納入製品① ソチオリンピック納入製品② ソチオリンピック納入製品③ 業務用カメラレコーダーなど放送機器を多数 安全運営のサポートに貢献したセキュリティカメラ。 各会場で活躍した当社製プロジェクターは全部 ホスト放送局に納入しました。 冬季大会で過去最大規模の6,900台以上を設置しました。 で 207台。迫力の映像が大会を盛り上げました。 2020年、東京に再びオリンピックがやってきます。 「社会生活の改 善と向上」 「世界文化の進展への寄与」 を綱領に掲げるパナソニック は、オリンピック・ムーブメントの理念に賛同し、1988 年から四半 世紀以上にわたって、さまざまな技術や商品で大会をサポートして きました。2014 年のソチオリンピックでも、各種放送設備やセキュ リティカメラなど多くの AV 機器ソリューションを提供。世界中に 感動を届けるとともに大会の安全確保のサポートを行いました。 2014 年には、国際オリンピック委員会と 2024 年までの長期パー トナー契約を締結。さらに国際パラリンピック委員会ともパート ナー契約を結びました。東京オリンピック・パラリンピックへの期待 が高まる中、当社は大会運営に貢献できる新技術・新サービスの開発 を進めるとともに、全世界から日本を訪れる多くの人々に、当社が 目指す「未来のくらし」を発信していきます。 特集 02 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 CFO メッセージ 社長メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 13 財 務・企 業 情 報 全社 の 戦 略国と位置づけるイ ンドで 特集 地域 に 根 ざした商品・サービスを展開 03 今後の事業成長の鍵を握る「海外戦略地域」のひとつがインド。 当社では「地域で決める権限委譲」をインドで先行して実施し、 インドの人々の生活様式にフィットした「地域適格商品」のライン アップ拡充、トップセールスによる BtoB 事業加速、インド事業開 発センター設置による新たなビジネスモデルの構築に取り組んで おります。 BtoC 分野では、2014 年に LTE 普及で急拡大するスマートフォン 市場へ「ELUGA」ブランドの製品を投入しました。また BtoB 分野 で は、現 地 の 電 設 資 材 子 会 社（ア ン カ ー 社）の 強 力 な 販 売 ネ ッ ト ワークを活用した照明事業に注力するとともに、オフィス・店舗など の非住宅用照明分野にも進出。経済成長に伴う電力の需給ひっ迫を 背景にニーズが高まる LED 照明や省エネ機器・システムの提案を 強化しています。他にも、当社の監視カメラとクラウドを活用した 新しいセキュリティサービスを、現地財閥企業との連携で開始する など、さまざまな分野で現地パートナーとの協業によるビジネス を創出しています。 インドの GDP（名目）の伸び （億ドル） 40,000 インドの GDP は高いレベルで拡大し続けており、2014 年から 2019 年までの 5 年間は年平均 10% 以上の成長が続くと予想さ 20,000 れています。経済成長に伴い、より豊かで快適な生活を求める 富裕層・中間層も急速に増大。ＢtoＣ、ＢtoＢの両分野において 「ELUGA S」 は、 「デザイン・機能性」 「ユーザー インターフェイス」 「頑丈さ」 が特長です。 インド南部バンガロールに新設した住設総合 ユーザーが監視カメラ映像をPCやモバイル端末 ショウルーム。多様な機器・設備を体験できます。 で確認できるクラウドサービスを展開しています。 新たな需要の広がりが期待されます。 0 ’ 10 ’ 11 ’ 12 ’ 13 ’ 14 ’ 15 ’ 16 ’ 17 ’ 18 ’ 19（年） 予想 出典：International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2015 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 14 財務・企業情報 ASEAN 地 域の中間層に 高品 質 で 快 適な住宅を供給 （億ドル） ASEAN 地域主要６ヵ国※の住宅建設投資額（名目） 2,000 経済成長と急激な人口増加を背景に、ASEAN 地域における住宅 建設への投資額は年々増加。ASEAN地域主要６ヵ国 ※ の市場規模 開発エリア内の工 住宅・マンション・各種施設など総合的な街づ くりを ASEAN 地域で進めていきます。 （画像はイメージ CG です） 現地での試作。新開発のＷ−ＰＣ （壁式プレキャ 高い断熱・換気・ ストコンクリート） 構法※に加え、 防水性能で差別化していきます。 場で製造した大 ※ 工場で生産したコンクリートパネルを現場で組み 合わせる構法 きます。 型パネルを効率 的に組み立ててい 1,000 は2020年には1,600億ドル程度まで拡大すると予測されています。 ※ インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム （上記の見解・意見・知見は、パナソニックによるものであり、IHSとは関係ありません。 ） 0 ’ 10 ’ 11 ’ 12 ’ 13 ’ 14 ’ 15 ’ 16 ’ 17 ’ 18 予想 出典：IHS（2015 年 4 月現在） パナホームは、ASEAN 地域でのビジネスを拡大しています。同地 域で住宅事業がスタートしたのは2012年。パナソニックブランドの 認知度、親日度がともに高いマレーシアに住宅建設請負の現地子会社 「パナホームマレーシア」を設立し、スマートマンション、スマート シティの展開を行ってきました。2014 年からは販売ターゲットを それまでの富裕層だけでなく、市場の７割を占める中間層へも拡大。 国内で培った技術・ノウハウを駆使して高温多湿の気候でも現地 の標準的な住宅と同水準の価格で快適な生活を実現する「リンク ハウス※」の開発に着手しました。 2015 年 4 月には、シンガポールに ASEAN 地域を統括する「パナ ホームアジアパシフィック」を新設しました。同社は今後、ASEAN 地域各国で営業活動を進める中で、地元デベロッパーと連携し、 地域主導型の受注・建設体制を構築。ASEAN 地域での「スマートな くらしの価値を生み出すオンリー・ワンの住生活企業」を目指して 特集 いきます。パナホームでは 2018 年度に「海外売上 500 億円」を目指 しており、うち 250 億円を ASEAN 市場で見込んでいます。 ※リンクハウス：2 階建ての戸建て住宅を 10 戸程度つないだ住宅商品 04 ’ 19 ’ 20（年） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ＞ 社長メッセージ 2014年度の業績総括 ／ 今後の事業戦略 ／ 非財務の取り組み Message from the President 2014 年 度 、パナソニックは事 業 部 基軸の経 営を推 進し、 中 期 経 営 計 画「 Cross-Value Innovation 2015（ CV 2015 ）」の 全数値目標を前 倒しで達成しました。 「 売 上 成 長による利 益 創 出 」に向けて大きく舵を切り、 2015 年 度には、 「持続 的な成 長 」に向けた取り組みを加 速させていきます。 2014 年度の業績総括 →ｐ 16 今後の事業戦略 →ｐ 17 非財務の取り組み →ｐ 20 代表取締役社長 津賀 一宏 ESG 情報 財務・企業情報 目次 前へ 頁 15 次へ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 頁 次へ 16 財務・企業情報 ＞ 社長メッセージ 2014年度の業績総括 ／ 今後の事業戦略 ／ 非財務の取り組み 2014 年度（ 2015 年 3 月期）の 業績総括 パナソニック」 に向けた成長戦略を仕込むため の目標数値を１年前倒しで達成しました。 の取り組みに注力しました。 税 引 前 利 益は 1 , 825 億 円（ 対 前 年 度 比 当年度の連結売上高は、前年度と同水準 88 ％）となりました。営業外損益に、事業譲 の7兆7,150億円（対前年度比100％） となり 渡および固定資産売却に伴う収益を計上し 中期経営計画の目標を 1年前倒しで達成 ました。国内では、住宅事業や家電事業など た一方で、固定資産減損損失を含む事業構 において消費税増税の反動影響を受けたこ 造改革費用のほか、訴訟関連費用、家庭用 2014 年度、中国やASEAN 地域の一部で となどにより減収となりましたが、住宅用 ヒートポンプ給湯機の市場対策費用などを は景気が伸び悩み、欧州でもおおむね低成 ソーラーの販売は好調に推移しました。海外 計上したことが主な要因です。 長となりました。その一方で、米国では雇用 では、堅調な需要に支えられて車載事業が 当社株主に帰属する当期純利益は、1,795 や消費が堅調に推移し、日本でも一時の落ち 好調に推移したことに加え、円安による押し 億円（対前年度比149％） となりました。連結 込みから徐々に持ち直し、世界経済全体と 上げ効果もあり、増収となりました。 決算上のパナソニック（株）の繰延税金資産 しては緩やかな回復基調となりました。 営業利益は3,819億円 （対前年度比125％） を再計上した結果として法人税などが減少 このような経営環境のもと、パナソニック となりました。 事業構造改革の成果として課題 した影響などにより、大幅な増益となりま では 、 中 期 経 営 計 画「 C r o s s - V a l u e 事業の収益が改善し、 また、 固定費圧縮や材料 した。また、当社株主資本利益率（ ROE ）は、 Innovation 2015（CV2015）」の2年目として、 合理化に取り組んだことで大幅な増益となり 10 . 6 ％（対前年度差 2 . 0 ポイント増）となり 事業部基軸の経営を推し進め、 CV2015達成 ました。 これによって、 CV2015で掲げた、営業 ました。 への基盤を固めるとともに、 2018年の「新しい 利益、 営業利益率、 累計フリーキャッシュ・フロー 売上高 営業利益／売上高営業利益率 （兆円） 10 8 5.0% （億円） 5,000 7.7 7.7 4,000 3,000 6 3.9% 3,819 3,051 税引前利益 （％） 5.0 4.0 2,000 3.0 1,500 （億円） 2,500 2,062 1,825 1,500 4 2,000 2.0 1,000 1,000 2 1,000 1.0 500 500 0 0 0 2014 2015 0 2014 2015 営業利益 （左軸） 売上高営業利益率 （右軸） 2014 2015 0 1,795 1,204 2014 営業利益 売上高 営業利益率 当社株主資本利益率（ROE） （％） 12.0 2,000 2014 年度実績 累計フリー キャッシュ・ フロー 当社株主に帰属する 当期純利益 （億円） 2,500 CV2015の3目標を2014年度に すべて前倒しで達成 2015 9.0 10.6% 8.6% 3,819 億円 3,500 億円以上 5％ （2 年累計） （億円） 6,000 5,941 4,500 3.0 1,500 2015 （3 年累計） フリーキャッシュ・フロー 3,000 2014 5 ％以上 9,476億円 6,000億円以上 6.0 0 CV2015 目標 0 3,535 2014 2015 （各表示年3月期） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 頁 次へ 17 財務・企業情報 ＞ 社長メッセージ 2014年度の業績総括 ／ 今後の事業戦略 ／ 非財務の取り組み 事業構造改革を完遂 利益還元の方針・実績 事業構造改革については、主要な課題事 当社は創業以来一貫して、株主に対する 業と位置づけた7事業（テレビ／パネル、半導 利益還元を最も重要な政策のひとつと考え 体、 回路基板、 携帯電話、 光デバイス、 エアコン、 て経営にあたってきました。 この基本的な考 デジタルカメラ）について、方向づけは完了 えのもと、配当については、 「株主からの投下 し、CV2015で掲げた事業構造改革への打つ 資本に対するリターン」との見地から、連結 べき手を打ち終えました。 こうした中で、当社は2015年度を 「売上成 今後の事業戦 略 長による利益創出」 の実現へ大きく舵を切る 年と位置づけ、 「持続的な成長」 に向けた取り 詳細は 2015 年度 事業方針 説明会資料を 参照ください。 組みを加速させていきます。 売上成長による利益創出へ 大規模事業部の業績改善に注力 業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当 2015年度の世界経済は、資源価格の変動 2015年度には、事業構造改革効果や固定 2014 年度においては、まだ赤字が残る事 性向30∼40％を目安に安定的かつ継続的な や地政学的リスク、米国の金融政策動向、中 費削減によって支えられた収益構造から、 業があるものの、黒字化に向けた道筋をつけ 配当成長を目指しています。 国経済の減速懸念などの不透明な要因があ 売上成長が増益を牽引する構造へと転換し 終えたという意味で、CV2015における事業 当年度は、 この基本方針および財務体質の るものの、米国経済が好調に推移するとみら ていきます。具体的には、売上高が 3 , 000 億 構造改革は完遂したと認識しています。 状況などを総合的に勘案し、 中間 （8円） と期末 れること、国内消費も徐々に持ち直す見通し 円以上あり、営業利益率が 5 ％未満である （10円） を合わせ、 1株当たり18円の配当を実施 であることなどから、全体としては緩やかな 6つの大規模事業部（エアコン、ライティング、 成長が見込まれます。 ハウジングシステム、インフォテインメント しました。 事業構造改革の完遂 半導体 方向づけ完了 方向づけ完了 富士通とシステムLSI事業を統合 回路基板 事業終息 大規模事業部の売上・利益改善 テレビ/パネル プラズマディスプレイ事業終息、 液晶ディスプレイ事業の転地※を加速 2014年度 営業利益率5％未満の大規模事業部 光デバイス 日本向けBtoCスマホ開発休止、 黒字化 黒字化 ※ 市場の変更など事業の立地を変える取り組み エアコン※1 ライティング インフォテインメントシステム 携帯電話 エアコン 2015年度の方針・目標 ̶̶ 転地※ を推進中 デジタルカメラ 黒字化 売上高改善額 （2014年度 2015年度） 営業利益改善額 （2014年度 2015年度） ※1 エアコンカンパニーおよび販売部門の製販連結 ※2 二次電池事業部＋テスラビジネスユニット ハウジングシステム 二次電池※2 パナホーム ＋1,394 億円 ＋418 億円 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 18 財務・企業情報 ＞ 社長メッセージ 2014年度の業績総括 ／ 今後の事業戦略 ／ 非財務の取り組み 商品を創出し、 事業拡大を加速していきます。 しいくらしの価値」を提供していきます。 APアジアでは、 「憧れ」 のライフスタイルを具 国内住宅設備・サービス事業では、 物販事業 現化するJapan Premium商品で戦略的なマー の拡大に加え、介護サービスなどを提供する 持続的な成長に向けて、2016年度と2017 ケティングを実践し、 重点国であるベトナム、 エイジフリー事業の拠点展開をさらに加速し 年度の売上高目標をそれぞれ 8 . 4 兆円、9 . 1 インドネシア、 フィリピンを徹底攻略します。 ます。パナホームが主体となる国内住宅事業で 兆円と定め、2018年度売上高目標達成への道 プレミ AP中国では、富裕層にターゲットを絞り、 は、 リフォーム事業で業界No.1に挑戦します。 筋をより明確にしました。 アム商品に開発資源を集中投入します。ローカ 海外事業においては、台湾とASEAN地域 これらは、 「 10 兆円を達成するためには、 ルメーカーの商品展開とは一線を画し、 プレミ での住宅事業を本格展開します。台湾では、 それぞれの年度において何としても達成し アムゾーンにおけるニッチトップを目指します。 現地デベロッパーとの合弁で事業を推進し 2018年度売上高10兆円の 達成に向けた戦略 システム、二次電池、パナホーム）を中心に なければならない」 という決意を込めた数字 売上高、収益性の改善に注力します。 です。今後、1 年 1 年が勝負の年との思いで、 この 6 事業部合計で売上高は 1 , 394 億円 成長に向けた取り組みを加速していきます。 の増加、営業利益は418億円の増加を見込ん でいます。 こうした取り組みを踏まえて、2015年度の 家電事業：開発・製造・販売一体となった 地域完結型経営で成長を加速 売上高目標は、8兆円（対前年度比104％）を 家電事業では、 海外戦略地域 （アジア、 中国、 目指します。 これは為替影響を除いても増収 中東、 アフリカ） において現地ニーズに合った となる数値です。営業利益は、4,300億円（対 商品・サービスを迅速に市場投入し、成長を 前年度比113％） 、 営業利益率は5.4％ （対前年 実現していきます。 度差0.4ポイント増） を目標とします。 2015 年 4 月には、開発・製造・販売の機能 （億円） 2014年度 目標 売上高 77,150 80,000 営業利益 3,819 4,300 （5.0％）（5.4％） （率） 対前年度差 +2,850 +481 密着型の専用住宅を投入することにより、 ボリュームゾーンの攻略と、スマートシティ 住宅事業では、家電、住宅設備、住宅その 案件の展開を進めていきます。 ものをあわせ持つ当社の強みを活かして 「新 2018年度売上高10兆円に向けて 9.1兆円 10兆円 デバイス 1.3 1.3 2.5 ＢtoＢ ソリューション 1.9 2.0 2.1 車載 1.2 1.3 1.3 1.4 2.0 住宅 権限を日本から大幅に委譲し、自己完結型の 2.0 2.0 2.3 家電 経営を行うことで、地域密着の 「憧れ」 を生む 2014 2015 ルンプールに 「パナソニック アプライアンス 2015年度 「海外」に注力 ます。ASEAN地域では、新工法を用いた地域 1.1 を集約した組織として、マレーシアのクアラ 2015年度業績目標 住宅事業： 「エイジフリー」 「リフォーム」 アジアパシフィック社」 （APアジア） を、 中国の 上海に 「パナソニック アプライアンス社 （中国） 」 （ AP 中国）を設置しました。地域における 7.7兆円 8兆円 目標 8.4兆円 2016 目標 2017 目標 2018 目標 （年度） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 19 財務・企業情報 ＞ 社長メッセージ 2014年度の業績総括 ／ 今後の事業戦略 ／ 非財務の取り組み 積極的な受注獲得に伴い、短期的には研 加えて、 2020年の東京オリンピック・パラリ 事業の中核を担うAVC ネットワークス社の 究開発費が膨らむものの、2018年度、 あるい ンピックに向けて、 当社が持つさまざまな技術 社長が米国を拠点に活動していきます。 グロー はその先を見据えると間違いなく売上高、 やアイディアを、さまざまなビジネスパート バルに事業を展開する企業が多く、世界最 車載事業においては、 2014年度の積極的な 利益ともに全社を牽引する事業になると考 ナーとの協業の中で具現化していきます。 大の市場である米国に身をおき、 「脱・日本 受注活動が実を結び、2018年度の売上高目 えています。 車載事業：2018年度目標に向けて 確実に受注を獲得 標に対して約70％の受注が確定しています。 デバイス事業：各事業の競争力の源泉と BtoBソリューション事業：ファクトリー 2015 年度はさらなる受注獲得を目指して 向けや食品流通向けを次の柱に 「快適」 「安全」 「環境」 の各領域において、 新規 なるコアデバイスの創出を推進 デバイス事業では、 「 家電」 「 住宅」 「 車載」 発想」で、スピード感を持って事業創造を 図っていきます。 1兆円規模の戦略投資 商材の開発や市場投入、販路拡大などに取り BtoBソリューション事業では、航空産業 「BtoBソリューション」の各事業の競争力の 売上高10兆円の実現に向け、今後、通常の 組むとともに、M&A などによる非連続な成 向け事業に次ぐ柱として、 ファクトリー向け 源 泉となるコアデバイスの創 出に取り組 設備投資に加え、M&A 投資および、一部の 長を含め、2018年度売上高2.1兆円の達成を 事業や食品流通向け事業にも注力してい みます。 研究開発・宣伝投資などを含め、合計 1 兆円 目指します。 きます。 また、市場の変化に対応し、グループの収 規模の戦略投資を実行します。このうち、 益源として進化し続けます。 2015 年度においては、約 2 , 000 億円の投資 6つの重点領域に 2018年度売上高目標10兆円の内訳 経営資源を集中的に投入 日本 （兆円） 欧・米 海外戦略地域 合計 家電 1.0 0.4 0.9 2.3 住宅 1.6 0.1 0.3 2.0 車載 0.7 1.1 0.3 2.1 ＢtoB ソリューション 1.2 0.8 0.5 2.5 デバイス 0.2 0.2 0.7 1.1 注）グラフの赤で示した部分は2014年度売上高からの増額分。 また黄色は6重点領域を示す。 を実行する予定です。 一方で、投資を積極化するにあたっては、 過去の大規模投資の多くが減損につながった 当社を取り巻く事業環境への認識を踏まえ、 反省を踏まえる必要があります。今後は、成 5つの事業軸と3つの地域軸を掛け合わせた 長投資によって増加する資産の進捗管理を 「5×3のマトリックス」 の15ある交点のうち、 しっかり行い、将来に負の遺産を残さない 今後特に大きな売上成長が期待できる 「家電 ような事業運営に努め、成長の実現を目指 事業×海外戦略地域」 「住宅事業×日本」 「車 します。 載事業×日本」 「 車載事業×欧・米」 「 BtoB ソリューション事業×日本」 「BtoBソリュー ション事業×欧・米」 の6つを重点領域に設定 し、経営資源を集中的に投入していきます。 その中で、 「BtoBソリューション×欧・米」 では、2015 年度から、BtoBソリューション Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 20 財務・企業情報 ＞ 社長メッセージ 2014年度の業績総括 ／ 今後の事業戦略 ／ 非財務の取り組み 非 財 務 の 取 り 組み ブランド戦略 にプレゼンスを確立する必要がある 「住宅お 「 Panasonic 」ブランドとの関係性を表すこ 基づいて 「人材、 資金、 物資など、 あらゆる経営 よび住空間」 「車載」 「BtoBソリューション」 につ とでシナジーを生み出す「 Panasonic 保証 資源は、 すべて社会が生み出したものであり、 いては、 「Panasonic事業ブランド」 としてそれぞ 事業ブランド」と、 「 Panasonic 」ブランドと 企業は、 これらを社会から預かって事業活動 れ 「Panasonic Homes & Living「 」Panasonic の関係性を表さずに個別の価値を訴求する を行っている」 との認識に立ち、 透明かつ公明 」Panasonic Business」 を使用 Automotive「 「個別事業ブランド」も使用します。 正大な行動に努めています。 当社は、2018 年度に向けたさらなる事業 します。今後、 カンパニーが主体となってお客 今後、これらブランドの価値を定期的に 近年では、気候変動や資源枯渇などの環 成長と各事業領域でのブランド価値向上を 様ごとに事業領域を明確にし、当社ならでは 評価し、その向上を図ることで、企業価値を 境問題が深刻化しつつあり、また、企業に対 目的に、新たなブランド戦略を展開します。 の価値を提供していくことで、 将来にわたって 最大化していきます。 して 人 権・労 働 面 の 配 慮 を 求 める声も高 その一環として2015年4月に新ブランド体系 お客様とつながり続ける絆をつくり、長期的 を制定しました。 まっています。そこで当社は、CSRの方針と 利益の源泉となるブランドに育てていきます。 CSRに関する考え方 して、 「 パナソニック行動基準」と「サスティ 「家電」 「デバイス」については従来どおり さらに、地域や事業の特性を踏まえ、また 当社は、 「社会生活の改善と向上を図り、 世界 ナビリティポリシー」を制定し、今日の社会 「Panasonic」 ブランドを活用しますが、早急 M & Aによる非 連 続な 成 長も見 据えて、 文化の進展に寄与する」という経営理念に において当社が果たすべき社会的責任を明 確化したうえで、グローバルスタンダードの 考え方を踏まえながら、環境、人権・労働、安 新ブランド体系 全衛生、 倫理、 サプライチェーンマネジメント コーポレート ブランド など多様な側面で取り組みを行っています。 ブランド スローガン 重要な課題に関しては、環境行動計画「グ ＜Panasonic事業ブランド＞ （家電） ＜Panasonic保証事業ブランド＞ リーンプラン2018」 をはじめとする各種計画 ＜個別事業ブランド＞ においてKPI （Key Performance Indicator： （デバイス） 主要パフォーマンス指標）を設定し、着実に 事業 ブランド （住宅および住空間） （車載） 進捗を管理しています。 パナソニックは、 これからもステークホル （BtoBソリューション） など 注） 事業領域を示す言葉は宣伝・販促コミュニケーションのみで使用 カテゴリーネーム （複数の商品を一つの商品群として訴求もしくは識別するための名称として使用） ネーム プロダクトネーム （商品そのものの名称として使用） テクノロジーネーム （商品の機能・特徴、商品に使用される技術・デバイスの名称として使用） ダーの皆様と協働しながら世界中で「社会 の公器」として行動し、持続的な成長を目指 します。今後も、当社へのより一層のご理解 とご支援をお願いいたします。 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 頁 次へ 21 財務・企業情報 ＞ CFO （最高財務責任者） メッセージ 中期財務目標を１年前倒しで 目標達成に向けて、2014年度も引き続き、 達成しました。 全社的に「キャッシュ・フロー経営実践プロ ジェクト」を推進し、売掛債権圧縮や在庫削 Message from the CFO 強靭な財務体質で成長戦略の 実 行 を 支 えていきます。 経理・財務部門の使命は「事業活動を支え 減を通じたキャッシュ化速度の一層の向上 ること」にあると考えています。この考えに を図り、バランス・シート圧縮と資金創出に 基づいて、パナソニックではキャッシュ・フ 努めました。 ロー重視の経営を推進し、事業の持続的な成 その結果、2014年度のフリーキャッシュ・ 長を実現するために必要となる、強靭な財務 フローは 3 , 535 億円、2013 年度からの累計 体質の構築を目指してきました。 では9 , 476 億円となり、ネット資金は3 , 315 2013年度（2014年3月期） に、中期財務目 億円と大幅に改善し、 株主資本比率も30.6％ 標として、2015 年度までに達成すべき指標 に向上しました。加えて、赤字事業の止血な を、 「 財務安定性の実現」の観点から 「フリー ど に よ る 当 期 純 利 益 の 増 加 で 、R O E は キャッシュ・フローを3年間累計で6,000億円 10.6％となりました。 以上（ネット資金 −2,200億円以内） 」 「 、株主 2015年度までに達成すべき中期財務目標 資本比率25％以上」 を、 また、 「資本効率性の を、すべて 1 年前倒しで達成しました。財務 向上」 の観点から 「ROE10％以上」 を、 それぞ 体質、収益力の改善により、2014 年度には れ設定しました。 格付も向上しています。 フリーキャッシュ・フロー累計 ※／ネット資金 株主資本比率／ ROE （億円） 10,000 9,476 5,941 5,000 代表取締役専務 経理・財務担当 河井 英明 0 3,315 25.0 ー 476 ー25.0 ー 6,433 2013 2014 ■ フリーキャッシュ・フロー累計 ※ 2014年3月期からの累計 29.7 23.4 8.6 0 ー5,000 ー10,000 （％） 50.0 2015 （各表示年3月期） ■ ネット資金 ー50.0 30.6 10.6 ー47.2 2013 株主資本比率 2014 ROE 2015 （各表示年3月期） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 22 財務・企業情報 ＞ CFO （最高財務責任者） メッセージ 持続的な事業の成長を財務面から 事業・地域特性に応じた 事業成長を後押しする 強靭な財務体質を構築することにより、投資 しっかりと支えていきます。 投下資本収益性の追求 業績評価制度の導入 による積極的な事業運営を財務面から支援 当社は、資本市場からの期待収益率を意 2015年度から、事業部の業績評価制度を します。プラスのネット資金維持、および、 2018年度の売上高10兆円実現による収益 識した社内管理指標であるCCM 2015 抜本的に見直しました。 これまでの全社一律 その積み上げに向けて、全社を挙げた資金 拡大に向けて、2015年度は、 「持続的な成長」 年度からさらに発展させ、全社一律のCCM の指標による評価から大幅に変更し、事業に 創出・資産圧縮活動の手を緩めずに進めると に本格的に舵を切っていきます。2015年3月 レートに替えて、事業・地域特性を的確に反 期待する点をあらかじめ明確にしたうえで、 ともに、キャッシュ化速度のさらなる短縮に には、普通社債により4,000億円を調達しま 映させた 「事業部別CCM」 レートを新たに設 事業部ごとに事業特性に応じた評価指標を導 取り組み、事業活動からの資金創出を最大化 したが、 これを含む現在の手元資金、 および、 定しました。これにより、事業部に、事業・地 入することにより、事業部のチャレンジを促 させていきます。 今後、継続的に生み出す資金を、株主還元と 域特性に応じた資本コストを上回る収益獲 し、 事業の成長を後押ししていきます。 もバランスを取りながら、車載・住宅事業を 得を徹底していきます。 さらに、CCMを事業部の業績評価におけ これらの施策の実行によって、持続的な成 中心とする重点分野へ戦略的に投入してい 事業部別CCMは、投資の意思決定に活用 る重要KPIのひとつとして位置づけ、事業の 長を通じた企業価値向上を財務面からしっ きます。 し、投資の事前検討段階においては、 リスク 資本効率向上をより実効性の高いものとして かりと支えていきます。 企業価値の最大化に向けて、 「資本効率性 シナリオも検証しながら、投資の回収可能性 いきます。 ※ CCM（ Capital Cost Management ） ：資本収益性を の一層の向上」と同時に、 「 強靭な財務体質 を多面的に検討します。投資後は、投資回収 の構築」を目指し、以下の施策を実行してい をより確実に進めるために、徹底したモニタ キャッシュ・フロー経営の推進 から生み出した収益が、資本コストを上回れば、資本 きます。 リングを行います。 財務体質の強化は、2015年度も継続して 市場が期待する最低限の利益を満たしたと位置づけ。 行います。投下資本収益性の追求と同時に、 の期待収益率） を掛け合わせて算出。 格 付（2015 年7 月31 日現在） ※を、 重視した当社独自の経営管理指標。CCMは、事業から キャッシュ化速度 [ アウトルック ] 格付機関 長期 格付投資情報センター A スタンダード＆プアーズ BBB＋［ポジティブ］ 2 ムーディーズ Baa1 3 ［安定的］ ［ポジティブ］ 1 2014年10月20日「A-」から「A」に変更 2 2014年7月17日「BBB」から「BBB＋」に変更 2014年11月14日「安定的」から「ポジティブ」に変更 3 2015年2月19日「Baa2」から「Baa1」に変更 短期 1 a-1 46日 売掛 – 買掛 7日 A-2 38日 3日 36日 棚卸資産 ー 39日 2013 さらなる 短縮 35日 2014 2015 2016以降 （各表示年3月期） 生み出した収益から資本コストを控除したもので、 事業 資本コストは、 投下資本に事業部別CCMレート （投資家 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 23 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 セグメント／主要商品・サービス（2015年3月31日現在） セグメント別概要 アプライアンス 売上高構成比（2015年3月期実績） その他 アプライアンス 9％ 22％ エコソリュー ションズ 連結売上高 34％ 77,150 エコソリューションズ 照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、 内装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連 等 （兆円） 2 21％ AVC ネットワークス 14 ％ AVCネットワークス （注） 1. 売上高構成比は、セグメント間取引を含んでいます。 2. 2014年4月1日付けおよび2014年7月1日付けで、一部の 事業をセグメント間で移管しており、2014 年 3 月期の セグメント情報については、 2014年7月1日付けの形態に 合わせて組み替えて算出しています。 航空機内ＡＶシステム、パソコン、プロジェクター、デジタルカメラ、 携帯電話、監視・防犯カメラ、固定電話・ファックス、社会インフラ システム機器 等 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ 車載マルチメディア関連機器、 電装品、 リチウムイオン電池、 蓄電池、 乾 電 池、電 子 部 品、電 子 材 料、制 御 機 器、半 導 体、液 晶パネル、 光デバイス、電子部品自動実装システム、溶接機器 等 その他 戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム、輸入部材 等 1.78 1.77 2014 2015 0 1,200 1.67 1.67 1 2014 2015 3 1.15 1.15 1 2014 2015 2.72 2.78 0 2014 3.1 357 2014 800 2015 400 0 0 2015 1,057 692 6 3.8 2.5 0 2 4 518 売上高に占める割合 （％） 1,200 1,200 6 2 4 2 2014 0 2015 売上高に占める割合 （％） （億円） 2014 6 0 2015 4.5 0 3 0.76 5.7 953 売上高に占める割合 （％） 800 400 0 921 2 1 0.89 0 2015 400 800 （兆円） 2 4 2 2015 4 405 売上高に占める割合 （％） 5.5 （億円） 2014 2.3 800 400 （兆円） 1 2014 1,200 2 0 1.7 （億円） （兆円） 3 295 （億円） 3 0 6 800 400 （兆円） 2 売上高に占める割合 （％） 1,200 1 0 営業利益（各表示年3月期） （億円） 3 0 億円 オートモーティブ＆ インダストリアルシステムズ 薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、 オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器、自転車、モーター、 コンプレッサー、ショーケース、大型空調、燃料電池 等 売上高（各表示年3月期） 6 2.7 4 1.9 243 146 2014 2015 2 0 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 CFO メッセージ 社長メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 24 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 Appliances アプライアンス社（ AP 社） アプライアンス社の 2014 年度の 業績と今後の事業戦略に加え、 家電事業の成長の牽引役として 2014年度（2015年3月期）の業績 の設立準備や、日本のコン （中国）」 （AP中国） エアコンなどは販売増となったものの、 日本 シューマーマーケティング部門の統合準備 の消費税増税反動の影響やテレビの販売減 に注力しました。さらに、増益に向けた改革 などにより、売上高※1は、 兆 2 3,086億円（対 として、北米、中国のテレビ事業拠点の統廃 前年度比99％） となりました。 合や自動販売機事業の拠点集約などを実行 営業利益 ※ 1は、円安によるマイナス影響 しました。 をエアコンの収益性改善などでカバーし、 ※1 旧体制の製販連結ベース ※2 旧体制のカンパニー連結ベース 552億円（対前年度差＋141億円）、営業利益 2018 年度に向けた成長戦略について 率※1は ご説明します。 フロー※2は、 ヒートポンプ給湯機の市場対策 2.4％となりました。フリーキャッシュ・ 注）2015年4月1日付けで、 モータ事業部がAP社からオート モーティブ &インダストリアルシステムズ社に移管 され、 「消去・調整」 に含まれていた日本と中国の流通 部門がAP社に移管されました。 費用の影響などにより前年度から大幅に減 詳細は Panasonic IR Day 2015 説明会資料 アプライアンス社を参照ください。 少し、19億円となりました。 今後の事業戦略 また、 今後の売上成長の布石として 「パナソ AP 社の事業ポートフォリオは大きく3 つ ニック アプライアンス アジアパシフィック社」 に分けられます。全体の 70 ％を占める安定 （APアジア） と 「パナソニック アプライアンス社 社長 成長事業 （白物家電） と、 10％を占める高成長 本間 哲朗 売上高※1 営業利益／営業利益率※1 営業利益 （左軸） （億円） 25,000 （億円） 23,249 23,086 2.4% 750 20,000 600 1.8% 15,000 450 411 10,000 300 フリーキャッシュ・フロー※2 売上・利益拡大に向け、事業構造改革を実行 2015 年度経営目標 営業利益率 （右軸） 552 （億円） （％） 2.5 2.0 （億円） 800 785 600 売上成長への布石 利益確保への布石 AP中国・APアジア設立 テレビ事業 北米・中国拠点統廃合 日本地域 コンシューマー マーケティング部門統合 三洋テレビ事業（北米） 事業譲渡 1.5 2014 年度 2015 年度目標 （2015年 3月期） ［対前年度比 / 差］ 売上高※1 400 150 5,000 0 1.0 2014 2015 0 0.5 2014 2015 0 200 0 19 2014 2015 ※1 旧体制の製販連結ベース ※2 旧体制のカンパニー連結ベース （各表示年3月期） パナソニック 産機システムズ （株） 設立 自販機事業 群馬拠点集約 営業利益※1 （率） フリー キャッシュ・ フロー※2 25,900 25,525 ［102％］ （2.0％） 508 736［＋228］ （2.8％） 7 130 ※1 新体制の製販連結ベース ※2 新体制のカンパニー連結ベース Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 25 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 事業（コールドチェーン、大型空調、燃料電 ヒートポンプ フリーキャッシュ・フロー※2は、 利益率は3.8％を目指します。 び起こすプレミアム商品を積極的に投入して 池などの BtoB 商品）、そして、残り 20 ％を 給湯機の市場対策費の大幅な減少や増益が いきます。自社の経営資源はプレミアムゾーン 占める収益改善事業（テレビなどの AV 商 寄与し、130億円を見込んでいます。 ※1 社長メッセージp17-18「2015年度の方針・目標 ―― 大規模事業部の業績改善に注力」 を参照ください。 ※2 エアコンカンパニーおよび販売部門の製販連結ベース 品）です。今後は、収益改善事業のリスクを ※1 新体制の製販連結ベース ※2 新体制のカンパニー連結ベース 適切にコントロールしながら安定成長事業 の商品開発やマーケティングに集中させる一 方で、普及ゾーンについてはODMを徹底活 用し、 家電事業の成長を実現していきます。 家電事業の成長戦略 と高成長事業の拡大を図り、増収増益を目指 大規模事業部 ※1の取り組み します。 エアコン事業※2は、 2013年度に大きく収支 パナソニック全社で家電事業では2018年 2015年度の売上高※1は、 テレビの販売減を を悪化させましたが、2014 年度にはその主 度に売上高2.3兆円を目指しています。 海外戦略地域における白物家電の販売増で 要因であった中国での事業が回復し、3.5％ AP 社では、その達成に向けて白物家電で カバーし、 2兆5,900億円（対前年度比102％） の営業利益率を実現しました。2015 年度に 構成される安定成長事業において販売拡大 を目指します。利益については、 円安のマイナ は成長軌道への移行を目指して専業メー を図ります。特に新会社を設立した中 ス影響を受けるものの、 テレビの構造改革効 カーに対抗できる体制を整え、 ルームエアコン 国とアジアにおいて、所得の倍増 果や白物家電の収益性向上によって、営業利 や大型空調の増販や合理化を推進し、売上 に伴い購買力が急激に高 益※1は736億円（対前年度差＋228億円）、営 高は 5 ,133 億円（対前年度比 111 ％） 、営業 まっているリッチ層・中間 業利益率※1は2.8％を目指します。 利益は198億円 （対前年度差＋39億円） 、 営業 層に向けて 「憧れ」 を呼 リッチ層・中間層向けの 高級家電を東南アジアで発売 東南アジアのリッチ層・中間層における 家電需要は 1 兆円 ※1 を超え、今後も伸び 続けると見込まれます。2014 年度には、これ らの層を対象とした「Made in Japan」の高級 家電をベトナム、インドネシア、フィリピンなど 家電事業売上高 2.3 兆円に向けて アプライアンス社の事業ポートフォリオ 商品カテゴリー別売上高※ 安定成長事業 構成比 70 ％ 白物家電 業界CAGR ※ 3.6％ （億円） 23,000 中国・アジアでの成長を加速し 安定収益の拡大を目指す 安定成長 事業 AV商品 構成比 10 ％ BtoB商品 業界CAGR ※ 5.1％ 構成比 20 ％ AV商品 電力使用量低減に貢献。高級感と高機能をあわせ 持った、 「憧れ」を呼び起こす冷凍冷蔵庫です。 積極的な投資を行い グローバルでの高成長を目指す 業界CAGR ※ −6.1％ ※ 2015 年∼2018 年の年平均成長率（当社推定） リスクを最小化し 黒字化を目指す れた外観とお手入れの簡単さを兼ね備えています。 以外 +1,200 白物家電 ※1 ユーロモニターおよび当社調査による推定 ※2 家電が自らムダを見つけて自動で節電するパナソニック の独自技術 +1,800 20,000 収益改善事業 フレームレスフルフラットドアタイプで、洗練さ また、エコナビ※2 によってムダな冷やしすぎを抑え、 AP社 +20 高成長事業 で発売。そのひとつ、冷凍冷蔵庫「NR-F510GT」は 2015年度 （目標） ※ 新体制の製販連結ベース 2018年度 （目標） 「NR-F510GT」 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 CFO メッセージ 社長メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 頁 次へ 26 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 2014年度（2015年3月期）の業績 今後の事業戦略 日本において住宅用ソーラーやLED 照明 2015 年度には、日本においてはLED 照明 の販売が伸び、また、 トルコのヴィコ エレク などの販売増に取り組み、海外においては トリック（株）の新規連結などにより海外事 ASEAN 地域を中心とした配線器具や LED 業も伸張したものの、日本の消費税増税の反 照明の販売増を図ります。それによって売上 動などが影響し、売上高は1兆6,660億円（対 高1兆7,260億円（対前年度比104％） を目指 エコソリューションズ社の 2014 年度の 前年度比99％） となりました。 します。利益については、為替によるマイナス 業績と今後の事業戦略に加え、 利益については、 販売減や価格低下があった 影響があるものの、国内外での増販や合理化 住宅事業の牽引役として2018 年度に ものの、 これらを上回るコストダウンを実施 によって、 営業利益は1,045億円 （対前年度差 し、営業利益は953億円（対前年度差＋32億 ＋92億円） 、 営業利益率は6.1％を目指します。 円）、営業利益率は5.7％となりました。 フリーキャッシュ・フローについては、成長 フリーキャッシュ・フローは688 億円とな に向けた設備投資の増加などにより550億円 りました。 を見込んでいます。 Eco Solutions エコソリューションズ社（ES 社） 向けた成長戦略についてご説明します。 詳細は Panasonic IR Day 2015 説明会資料 エコソリューションズ社を参照ください。 大規模事業部 ※ の取り組み 社長 大規模事業部のひとつであるライティング 岡 民夫 事業部では、年々限界利益率が高まっている 売上高 営業利益／営業利益率 営業利益 （左軸） （億円） （億円） 20,000 1,200 16,744 16,660 16,000 900 フリーキャッシュ・フロー 営業利益率 （右軸） 5.5% 5.7% 921 953 （億円） （％） （億円） 6.0 800 4.5 600 589 売上高 600 3.0 400 300 1.5 200 8,000 0 2014 年度 2015 年度目標 （2015 年 3月期） ［対前年度比 / 差］ 688 12,000 4,000 2014 2015 0 2014 LED照明の競争力強化と収益性改善に継続 2015 年度経営目標 2015 0 0 営業利益 （率） 2014 2015 （各表示年3月期） フリー キャッシュ・ フロー 16,660 17,260 ［104％］ 953 1,045［＋92］ （5.7％） （6.1％） 688 550 して取り組むとともに、国内と海外戦略地域 での販売増に注力します。 それによって2015 年 度の売 上 高は 3 , 423 億 円（ 対 前 年 度 比 108％）、営業利益は210億円（対前年度差＋ 61億円）、営業利益率は6.1％を目指します。 もうひとつの大規模事業部であるハウジン グシステム事業部では、 2014年度は消費税増 税の反動が大きく影響し、 減収減益となったも のの収益性は確実に高まってきています。 また、 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 27 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 構造改革の効果刈り取りや限界利益率改善 きます。 そのための戦略として商品力の強化 いきます。 クトリック （株）の販売ルートを活用し、アフ の取り組みによって、2015 年度の売上高は を図るとともに、 フルリフォーム、小口修繕、 エイジフリー事業については、売上を現 リカや中東、CIS など新市場での事業拡大 3,746億円（対前年度比102％）、営業利益は 介護リフォームなどを担う各ショップ間のさら 在の280 億円から750 億円へと拡大します。 に取り組みます。 186 億円（対前年度差＋74 億円）、営業利益 なる連携強化を図ります。さらに、リビング そのために 、介 護 サービ ス 拠 点 を 現 在 の 率は5.0％を目指します。 ショウルームを2018年度までに全国で9拠点 107 拠点から 255 拠点に、サービス付高齢 ※ 社長メッセージp 17 - 18「 2015 年度の方針・目標 ―― 大規模事業部の業績改善に注力」 を参照ください。 新設して70 拠点とし、顧客との接点を強化 者向け住宅を現在の9拠点から150拠点（契 します。 約ベース） に、 介護リフォーム工事件数を現在 住宅エネルギーマネジメント事業につい の3 万件 / 年を6 万件 / 年にまで増やしていく ては、 売上を現在の1,680億円から2,300億円 予定です。 パナソニック全社で住宅事業では2018年 へと拡大します。国内で太陽電池モジュール 海外の住宅設備事業については、主に配線 度に売上高2兆円を目指しており、ES社では HIT ®のシェアが順調に伸張していることか 器具、LED 照明、室内空気質事業の3つ パナホームの5,000億円を除く1兆5,000億円 ら、生産能力を1ギガワット以上にまで増強 を軸とし、売上を現在の 1 , 600 億 の達成に向けて取り組んでいます。 します。また、太陽光発電システムを設置し 円から3,100億円へと倍増さ リフォーム事業については、売上を現在の ている住宅から電力を買い取り、集約して せます。 インドのアンカー社 2,640億円から3,800億円へと拡大させてい 大規模に販売するサービス事業を推進して やトルコのヴィコ エレ 住宅事業の成長戦略 トップクラス ※ の発電量を実現した 住宅用太陽電池モジュール HIT 新製品 2014 年度、住宅用の太陽電池モジュール HIT の高効率・高性能が 評価され、国内での販売が伸長したことにより、収益にも大きく貢献 しました。2014 年 6 月には、独自のセル構造や低反射ガラスの改良など に よ り、業 界 ト ッ プ ク ラ ス ※の 発 電 量 を 実 現 し た HIT の 新 製 品「244α」 「 250α」を発売しました。 「 250α」はセル内の抵抗損失を低減することで 住宅事業の売上高目標内訳 （億円） 他M&A アライアンス など 海外 戦略地域 リフォーム 10,300 住宅 エイジ エネルギー フリー マネジメント + +620 日本 2014年度 欧米 +350 20,000 売上高 5,000 15,000 +950 中 国 2014 年度 2018 年度目標 1,600 億円 3,100 億円 ※ 国内の住宅用太陽光発電システム業界において。当社調べ。2014 年 5 月現在。 LED 照明、空気清浄機で 成長加速 +1,150 470 北 米 +1,160 +2,250 「 244α」よりもさらに出力を向上させたフラッグシップモデルです。 海外の住宅設備事業の拡大 パナホーム 換気扇で事業基盤を拡大 海外 +1,500 2018年度 （目標） インド・トルコ・ 配線器具を先兵とした ASEAN 地域 事業展開 設置イメージ HIT ®「 244α」 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 CFO メッセージ 社長メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 頁 次へ 28 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 AVC Networks AVC ネットワークス社（ AVC 社） 2014年度（2015年3月期）の業績 フリーキャッシュ・フローについては、事業 AVC社は、映像・イメージング事業、 モビリ 譲渡、土地売却などの特殊要因によって大幅 ティ事業、 コミュニケーション事業、 バーティ に増加し、791億円となりました。 カルソリューション事業の4つの基幹事業を 中心に、 企業・法人向けソリューションの提供 今後の事業戦略 を推進しています。 前年度から取り組んできた 2015年度は、各基幹事業において2014年 AVC ネットワークス社の 2014 年度の 事業構造改革を完遂し、成長戦略の手を打 度に投入した新商品群の販売促進などに取 業績と今後の事業戦略に加え、 ち始め、M＆Aなど戦略投資も積極的に実施 り組み、売上高は1兆2,360億円（対前年度比 BtoBソリューション事業の成長の しました。 107％）、営業利益は675億円（対前年度差＋ 売上高は、構造改革による減収影響があっ 157億円）、営業利益率は5.5％を目指します。 たものの、 全基幹事業で販売増を実現し、 1兆 フリーキャッシュ・フローについては、前年 1,543億円（対前年度比100％）となりました。 度の特殊要因の影響もあり、ゼロを想定し 営業利益は、構造改革効果や販売増、為替の ています。 牽引役として2018 年度に向けた 成長戦略についてご説明します。 詳細は Panasonic IR Day 2015 説明会資料 AVC ネットワークス社を参照ください。 影響などにより518億円（対前年度差＋161 億円）、営業利益率は4.5％となりました。 社長 榎戸 康二 売上高 営業利益／営業利益率 営業利益 （左軸） （億円） 12,500 （億円） 11,525 11,543 600 7,500 450 4.5% 5,000 300 3.1% 518 357 （億円） 5.0 800 4.0 600 3.0 400 2.0 200 150 1.0 0 0 0 0 –200 2015 2014 2015 企業・法人のお客様 791 SI※1 映像・ イメージング 事業 基幹 事業 – 47 2014 2015 （各表示年3月期） 売上高 ※2 構成比 2014 年度 2015 年度目標 （2015年3月期） ［対前年度比 / 差］ 国内 / 海外販売・ソリューション会社 販売 / 2,500 2014 2015 年度経営目標 ４つの基幹事業 （億円） （％） 750 10,000 フリーキャッシュ・フロー 営業利益率 （右軸） ［事業部］ イメージング ネットワーク ● セキュリティ システム ● ビジュアル システム ● 2,673 億円 （23％） コミュニ ケーション 事業 モビリティ 事業 ［事業部］ ● IT プロダクツ ● ストレージ 2,105 億円 （18％） ［事業部］ オフィス プロダクツ ● コミュニ ケーション プロダクツ ● 1,490 億円 （13％） ※1 システムインテグレーション ※2 2014 年度実績 バーティカル ソリューション 事業 売上高 ［事業部］ ● ● インフラ システム アビオニクス 3,083 億円 （27％） 営業利益 （率） フリー キャッシュ・ フロー 11,543 12,360 ［107％］ 518 675［＋157］ （4.5％） （5.5％） 791 0 Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 29 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 ケーション事業においては、今後、従来の柱 システムをコアとして、 ワイドカメラ、 セキュ であったファックスや固定電話の成長は見込 リティシステムなどを組み合わせたスタジ めないため、 IP電話、ホームネットワークシス アムソリューションは、すでに北米で多くの パナソニック全社でBtoBソリューション テムなどに注力していきます。バーティカル 実績がありますが、今後、東京オリンピック・ 事業では2018年度に売上高2.5兆円を目指 ソリューション事業においては、 引き続きアビ パラリンピックに向けて日本においても、 しています。AVC社では、 そのうち1.5兆円の オニクスに注力し、 機内エンターテインメント さらに中南米やアジアにおいても提案を加速 達成を目指しており、 各基幹事業において成長 システム、機内通信、そしてこれらのリペア・ します。 戦略を推進していきます。 メンテナンスサービスの提供に注力します。 また、2015年6月には、グローバルに事業 映像・イメージング事業では、 「高画質」 「映像 インフラシステムに関しては、 主に道路交通／ を展開する顧客が多く存在し、最大の市場で 処理・解析」 「光学技術」を掛け合わせた商品 車両通行システムや無線防災システムに対 ある北米にAVCネットワークス社北米本部 開発を進めます。 また、 4K対応商品を軸とした するニーズが国内外で高まっているため、 を設立しました。M ＆ A 、アライアンス ソリューション提案にも注力します。モビリ これらの分野での成長を目指します。 についても北米視点で検討し、 ティ事業では、 ラインアップを増強したタブ また、これら4つの基幹事業に含まれない 成長戦略を描いていきます。 レットPCや、堅牢性と軽量性が特長のモバ その他のソリューション分野の取り組みも イル POS 端末の拡販を図ります。コミュニ 加速します。例えば、屋外大型ディスプレイ BtoB ソリューション事業の 成長戦略 4 K 対応製品を軸とした 新たなビジネスソリューションを提供 4K とは、フルハイビジョンの約 4 倍の画素数で映像を表示する高 解像度テクノロジー。ハイビジョン以上にリアルな立体感・奥行き感 を表現することができます。パナソニックは早くから 4 K 関連の商品開 発に注力し、4 K 対応のデジタルカメラやプロユース向けカメラを世界で 初めて発売しました。また、20 インチタブレット端末や 98/84 インチ業務用 BtoBソリューション事業売上高 2.5 兆円に向けて 基幹事業別売上高分析 （億円） ＋1,208 地域別売上高分析 25,000 ＋3,457億円 15,000 ＋957 子広告、美術、医療などさまざまな業界に新たなビジネスソリューションを提 供しています。 15,000 ＋1,900 ＋2,249 ソリューション※ 米 11,543 11,543 4 基幹事業 2014年度 （億円） 25,000 ＋3,457億円 映像・イメージング モビリティ バーティカル コミュニケーション 液晶ディスプレイなどの 4 K 対応製品も次々と発売。映像業界だけでなく、電 ＋600 海外 戦略地域 欧 日本 2018年度 （目標） 2014年度 ※ 4 基幹事業に含まれない、システムインテグレーション・施工・保守・サービス事業 など 2018年度 （目標） 98/84 インチ業務用 4K 液晶ディスプレイ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 CFO メッセージ 社長メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 30 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 Automotive & Industrial Systems オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（ AIS 社） オートモーティブ＆インダストリアル システムズ社の 2014 年度の業績と 今後の事業戦略に加え、車載事業の 成長の牽引役として 2018 年度に向けた 成長戦略についてご説明します。 詳細は Panasonic IR Day 2015 説明会資料 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 を参照ください。 社長 2014年度（2015年3月期）の業績 ICT分野において不採算事業の撤退・縮小 （以下、フィコサ社）と資本業務提携に合意 し、電子ミラーの共同開発に着手しています。 などがあったものの、前年度に引き続き車載 分野の販売が好調に推移し、 また為替の追い 今後の事業戦略 風もあり、売上高は2兆7,825億円（前年度比 2015 年度は引き続きICT 分野において販 102％）となりました。営業利益については、 売減を見込んでいますが、 車載電池や車載エ 構造改革効果を刈り取ることで 1 , 057 億円 レクトロニクス、FA や蓄電システムなど車 （対前年度差＋365億円） となり、営業利益率 載・産業分野の販売を伸ばすことで、売上高 は3.8％となりました。 2 兆 8 , 350 億円（対前年度比 101 ％）を目指 2014年度は成長への布石として大きな投資 します。 決断を行いました。 そのひとつが米国の電気 利益については、車載・産業分野で成長に 自動車メーカー、 テスラモーターズ社（以下、 向けた開発投資や、設備投資の拡大によって テスラ社） が北米に建設するギガファクトリー 減価償却費が増加するものの、これら車載・ への参画です。また、スペインの自動車部品 産業分野における増販益や不採算事業の メーカー、フィコサ・インターナショナル社 撤退・縮小による製品ミックス改善などにより、 伊藤 好生 売上高 営業利益／営業利益率 営業利益 （左軸） （億円） 30,000 （億円） 27,218 27,825 24,000 3.8% 2,000 1,500 2.5% 1,057 18,000 1,000 （％） （億円） 4.0 2,000 3.0 1,500 2.0 500 車載事業への投資を決定 1,524 ◆ 北米リチウムイオン 新会社設立 899 1,000 6,000 2014 2015 0 2014 2015 1.0 500 0 0 2015 年度経営目標 成長への布石 （億円） 車載・産業、グローバル市場で反転攻勢へ 692 12,000 0 フリーキャッシュ・フロー 営業利益率 （右軸） テスラ社と密連携 （2014 年 10 月） ◆ フィコサ社と 資本業務提携合意 2014 2015 （各表示年3月期） 電子ミラー共同開発・ 事業化へ （2014 年 9 月） 2014 年度 2015 年度目標 （2015年3月期） ［対前年度比 / 差］ グローバル市場攻略 28,350 欧州・車載 欧州 4販社を一社化 売上高 営業・SE一体で顧客ソリューション 営業利益 （率） （2014 年10 月） 中国・産業 中国統括会社設立 （2014 年4 月） BtoB 事業を牽引・拡大 フリー キャッシュ・ フロー※ 27,968 ［101％］ （4.2％） 1,164 1,425［＋261］ （5.0％） 987 230 注）2015 年 4 月 1 日付け組織変更反映済み。 ※ 一部の戦略投資を含む。 Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 31 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 営業利益は1,425億円（対前年度差＋261億 度の売上高は5,400億円 （対前年度比102％） 、 年率＋17％の成長に向け AIS社で達成すべく、 拡大を図り、2015年度から1,600億円増とな 円） 、 営業利益率は5.0％を目指します。 営業利益は253億円 （対前年度差＋48億円）、 て取り組んでいます。当社のヒューマンマシン る売上高4,700億円を目指します。 また、 テスラ社のギガファクトリー内に建設 営業利益率は4.7％を目指します。 インターフェイス（HMI）技術やモバイル通信 環境領域では、全種類の電池技術を保有 する北米リチウムイオン電池工場への投資 二次電池事業では、車載・産業向けに注力 技術、車載電池技術などはカーメーカーから する強みと電源デバイス技術を活かし、車載 なども含め、2015年度には前年度比1.5倍と し、 強いセルに加え、 モジュール・システム提案 高く評価されており、 2018年度売上高目標の 電池と電源システム事業のさらなる飛躍を図 なる 1 , 650 億円 ※ の設備投資を計画してい 力の強化を図ることにより、2015 年度の売 約70％にあたる受注をすでに獲得しています。 り、 2015年度から2,800億円増となる売上高 ます。全体の6割を車載分野に振り向け、成長 上高は4,060億円（対前年度比107％）、営業 快適領域では、当社のDNAである家電AV 7,000億円を目指します。 を加速していきます。 利益は 227 億円（対前年度差＋ 153 億円）、 技術やモバイル技術を応用し、投資効率の ※ 他カンパニー商材の販売（クロスセル）を含む。 ※ 戦略投資を含む。 営業利益率は5.6％を目指します。 高いコックピット事業を強化し、2015 年度 ※ 社長メッセージp 17 - 18「 2015 年度の方針・目標 ―― 大規模事業部の業績改善に注力」 を参照ください。 から3,300億円増となる売上高9,300億円を 目指します。 大規模事業部 ※ の取り組み インフォテインメントシステム事業では、 AVCネットワークス社の開発資産を活用しつ 車載事業の成長戦略 安全領域では、 強みであるセンシ 車載用リチウムイオン電池を ング技術や画像処理技術を 製造する新会社を米国に設立 つ、 開発プラットフォームの標準化・横展開な パナソニック全社で車載事業では2018年度 活かして先進運転支援シ どを進め、 開発の効率化を推進します。2015年 に売上高2.1 ステム （ ADAS ）事業の 兆円※を目指しており、 その全額を 2014 年 10 月 1 日、米国ネバダ州に新会社「パナソニック エナジー ノースアメリカ（株）」を設立しました。この新会社は、テスラ社と当社 が連携して設置を検討してきた大規模電池工場「ギガファクトリー」内で リチウムイオン電池の生産を担当します。テスラ社と車両生産計画を共有 し、段階的に投資を進めることでリスクをヘッジしつつ生産能力を増強して 車載事業売上高 2.1 兆円へ向けた全体像 車載電子機器の当社有効需要と売上高目標 車載関連 当社有効需要（当社推定） 2015 年 2018年 CAGR（年平均伸び率） + 8% 18.8兆円 23.4兆円 CAGR（年平均伸び率） +17% 2.1兆円 強み・新たな挑戦 快 適 インフォ テインメント 安 全 センシング デバイス 環 境 電池、充電器 協業・M&A 7.7兆円 家電 AV・モバイル技術 ● 高投資効率の新事業 / 新商品を拡大 ● センシング・ 画像処理技術 協業・M&A 危険検知から判断・表示までの システム提案 ● 1.3兆円 8.3兆円 ● ● ● 環境 5.4兆円 7.4兆円 2015年度 2018年度 2015年度 2018年度 強化事業 生産による効率化やロジスティクスコスト削減などによって電池モジュールの トータルコスト削減を 2015 年 2018年 快適 6.5兆円 安全 6.8兆円 既存事業 車載事業売上高目標 いきます。また、テスラ社と共同でコストダウンにも取り組み、大量生産・一貫 先進運転 支援システム （ADAS）事業 電池技術 （鉛・ニッケル水素・リチウムイオン） 電源デバイス技術 ● 旺盛な需要に機を逃さず対応 ● コックピット 事業 図ります。 電池・電源 システム事業 ギガファクトリー完成イメージ（テスラ社提供） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 32 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 事業部紹介（2015年4月1日時点） アプライアンス社 キッチンアプライアンス事業部 IH クッキングヒーター、電子レンジ、炊飯器、 エコソリューションズ社 AVC ネットワークス社 ビルトイン調理機器、食器洗い乾燥機などの 開発・生産・販売 ビューティ・リビング事業部 美容機器（シェーバー、ヘアードライヤー、オー ラルケア商品など）、健康機器（血圧計、体組 成計、マッサージ機器など） 、調理機器（ホーム エアコン テレビ ベーカリー、 コーヒーメーカー、 ジューサーなど） 、 システムキッチン 太陽光発電システム アイロンの開発・生産・販売 エアコンカンパニー／エアコン事業部 ミラーレス一眼カメラ デジタルシネマ用 4Kカメラ/レコーダー ライティング事業部 イメージングネットワーク事業部 家庭・オフィス・店舗用エアコン、ビル用マルチ ホームエンターテインメント事業部 住宅・施設・店舗・屋外用照明器具、ランプ、デバ デジタルカメラ （コンパクト／一眼） 、ムービー、 エアコン、ガスヒートポンプエアコン、吸収式 ブルーレイディスク・DVDレコーダー、オーディオ イスなどの開発・生産・販売、照明ソフト技術 業務用放送機器の開発・生産・販売 冷凍機、CO2ヒートポンプ給湯機などの開発・ 機器などの開発・生産・販売 を活用した照明空間設計提案 テレビ事業部 エナジーシステム事業部 記録用メディア、SDカード、データアーカイブ 冷熱空調デバイス事業部 テレビ、ポータブルテレビなどの開発・生産・ 配線器具、分電盤、太陽光発電システム、エネ システムの開発・生産・販売 空調用コンプレッサー、冷蔵庫用コンプレッ 販売 ストレージ事業部 生産・販売 ルギーマネジメント関連機器、マンションイン ターホン、ビルシステムなどの開発・生産・販売 サー、真空断熱材などの開発・生産・販売 パナソニック サイクルテック （株） ビジュアルシステム事業部 プロジェクター、業務用ディスプレイの開発・ 冷蔵庫事業部 電動アシスト自転車、一般自転車、電動アシスト ハウジングシステム事業部 冷蔵庫、冷凍庫などの開発・生産・販売 ユニット、自転車用品などの開発・生産・販売 システムキッチン・ユニットバスなどの水廻り コールドチェーン事業部 スマートエネルギーシステム事業部 屋根材などの外廻り建材、住宅躯体、ホーム 航空機内用AVシステム、機内通信サービスなどの ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫、製氷機、飲料 スマートガスメーター用デバイス、燃料電池 エレベーターなどの開発・生産・販売 開発・生産・販売 用自動販売機などの開発・生産・販売 などの開発・生産・販売 設 備、床 材・建 具・収 納など 内 装 建 材、雨 樋・ 生産・販売 アビオニクス事業部 パナソニック エコシステムズ （株） IT プロダクツ事業部 ランドリー・クリーナー事業部 空気清浄機、扇風機、換気扇や工場・施設向け ノートＰＣ、タブレットPC の開発・生産・販売 洗濯乾燥機、衣類乾燥機、掃除機などの開発・ 送風機器などの開発・生産・販売 生産・販売 （次ページに続く） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 33 財務・企業情報 ＞ セグメント別概要 ＞ アプライアンス社 ＞ エコソリューションズ社 ＞ AVCネットワークス社 ＞ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 ＞ 事業部紹介 セキュリティシステム事業部 監視・防犯カメラ、監視映像レコーダー、 サウンド システム、HD映像コミュニケーションシステム オートモーティブ＆ インダストリアルシステムズ社 パナソニック ストレージバッテリー （株） その他 自動車用鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池などの 開発・生産・販売 などの開発・生産・販売 メカトロニクス事業部 コミュニケーションプロダクツ事業部 リレー、コネクタ、タッチパネル、車載用電源、 コードレス電話・ビジネス電話、テレビドアホン 車載スイッチ、ライトタッチスイッチなどの開発・ などの開発・生産・販売 生産・販売 オフィスプロダクツ事業部 パナソニック セミコンダクターソリューションズ（株） 住宅 インフォテインメントシステム事業部 パワー半導体、LSI、イメージセンサ、光半導体 パナホーム （株） カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、 などの開発・生産・販売 リチウムイオン電池 ディスプレイオーディオ PBX※1、SIP※2 端末、ビジネスFAX、小型複合機 などの開発・生産・販売 インフラシステム事業部 カーオーディオ、 スピーカなどの開発・生産・販売 デジタル無線システム、ITS 道路交通システム などの開発・生産・販売 戸 建 住 宅・賃 貸 集 合 住 宅 などの 建 築 工 事、 リフォーム工事の請負・施工、分譲用土地・建物・ デバイスソリューション事業部 マンションの販売、不動産の仲介・賃貸管理、 車載エレクトロニクス事業部 導電性キャパシタ、各種キャパシタ （アルミ電解・ 工業化住宅のシステム部材の製造・販売 車両制御装置、車載センサーモジュール、車載 フィルム）、熱対策シート、抵抗器、インダクタ、 システムソリューションズ ジャパンカンパニー 入力機器 （スイッチ） 、 スマートキーレス、 ITS 端末、 車載・産業向けセンサ、産業用インクジェット 車両用熱・エネルギーマネジメント装置などの ヘッド、 光ディスクドライブなどの開発・生産・販売 システムソリューション （統合セキュリティ・公共 開発・生産・販売 電子材料事業部 インフラ・ターミナルシステム・クラウドサービス など）の開 発、システムインテグレーション・ 二次電池事業部 電子回路基板材料、半導体封止材、プラスチック 販売・運営 リチウムイオン電池、環境対応車用電池、蓄電 成形材料、機能フィルムなどの開発・生産・販売 用モジュール、ニカド電池、充電器などの開発・ 生産・販売 パナソニック 液晶ディスプレイ （株） IPS 方式液晶パネルの開発・生産・販売 エナジーデバイス事業部 ※1 Private Branch eXchangeの略。複数の構内電話機を 公衆電話回線網に接続して使用する際の中継装置。 ※2 Session Initiation Protocol の略。インターネット電話 などで用いられる通話制御プロトコルのひとつ。 街づくり 乾電池、マイクロ電池、ニッケル水素電池などの スマートファクトリーソリューション事業部 開発・生産・販売 チップマウンター、 スクリーン印刷機、FPDボン ダー、電子部品挿入機、溶接関連システム、 レーザ 機器、各種モータなどの開発・生産・販売 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 34 財務・企業情報 ＞ 研究開発 研究開発 当社グループは、 ｢家電｣｢住宅｣｢車載｣｢BtoB る中長期の革新的な研究は、新設の先端研究 ｢家電｣領域 ソリューション｣｢デバイス｣の 5 つの事業領域 本部がその役割を担っていきます。 の成長に向け、それぞれのカンパニーにおい （2015年3月期） の研究開発 なお、2014年度 ハイレゾ音源対応の｢Technics｣オーディオアンプ向け高音質化技術を開発 て、成長戦略に基づき、強みを持つ事業をさら 費は 4,573 億円となりました。 ノイズ・歪み・ジッターの影響を受けないフル この結果、CD音源よりも原音に近いハイレゾ に強化すべく、将来を担う新技術や新製品の 主な取り組みと成果は、以下のとおりです。 デジタル構成とするために、低域から高域まで 音源の特長を最大限に引き出すオーディオ 幅広い範囲で精度の高いクロック信号を生成 アンプを実現し、 ｢Technics｣ブランドとして するデジタル回路技術と、ハイレゾ音源の持つ かつてない｢驚き｣と｢感動｣の音をお届けする ダイナミックレンジを損なうことなくパルス ことが可能になりました。 開発に注力しました。加えて、新規領域におけ 「住宅」領域 シリコン系太陽電池セルで世界最高の変換効率25.6％※1を研究レベルで達成 幅変調波へ変換する高精度な信号変換技術を 太陽電池モジュール｢HIT®｣の中核技術と こうした太陽電池の変換効率を高くしてい アンプに匹敵する音質を実現しました。 して永年にわたり蓄積してきた、結晶シリコン くことは、設置面積に制約がある場所において 基板表面にアモルファスシリコン層を形成す も、デザインを阻害することなくパネル敷設が ることで受光面を安定化させる高出力化技術 できるようになることから、新たな太陽光発電 をさらに進化させたことに加え、太陽光をよ の用途や住宅分野の新市場創出ができるよう、 り有効に活用できる新電極構造を採用するこ 継続した開発を続けてまいります。 とで、シリコン系太陽電池の変換効率の世界 ※1 非集光型シリコン系太陽電池セルにおいて、2014 年 記録を実用サイズ（セル面積※2 : 143.7cm2） で 15 年振りに塗り替えました。 開発。これにより従来の最高級 A 級アナログ 元の信号 4 月 10 日現在当社調べ ※2 セル面積はマスクによる開口面積を示す。 従来のデジタルアンプでは、 ジッターによる音質劣化が発生 要素技術概要図 パッシベーション層 i 型 a-Si 単結晶 Si （Cz,n 型 ,Textured） p 型 a-Si グリッド電極 n 型 a-Si 受光面電極無し構造の反射・ 吸収低減による光利用率最大化 （Jsc 増） a-Si 形成による再結合損失低減 （Voc 増） グリッド電極抵抗低減・ a-Si 改善等による 抵抗損失低減（FF 増） 詳細はプレスリリース HIT(R) が世界最高変換効率 25.6％を研究レベルで達成を参照ください。 HIT® 結晶シリコン系太陽電池セル Technics リファレンスシステム R1 Series 詳細は Technics WEB サイト内のステレオパワーアンプ SE-R1 を参照ください。 R1 JENO ENGINEの出力では、 理想的にジッターを削減 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 35 財務・企業情報 ＞ 研究開発 ｢BtoBソリューション｣領域 ｢車載｣領域・｢デバイス｣領域 スマートフォンをかざすだけで対象物の情報をすばやく受信する 新たな通信技術を開発 家電で培った光学技術を大口径非球面レンズや 車載用ヘッドアップディスプレイに展開 対象物を照らすLED光源の光を目に見えない 読み取る技術を独自に開発しました。 デジタルカメラやプロジェクターの開発で 量産化が可能となりました。車載用途では、 速さで高速に点滅させ、専用アプリを搭載した この結 果、本 技 術を適 用した LED 照 明 や 得たナノメートル精度を有する独自の成形用 車の曲面形状のフロントガラスに、ナビ情報 スマートフォンのカメラを用いて、その点滅 ディスプレイに、スマートフォンをかざせば 金型・プロセス技術・計測設備とノウハウを、 などを画面歪みのない状態で投影することが による明暗を情報として、従来技術の数百倍 関連情報をお客様に表示するなど、新しい 業務用途や車載用途に応用展開しました。 できる特殊な形状のミラーを開発すること で、すばやく情報を の通信速度（数キロbps） BtoBソリューションの創出が可能となりました。 業務用途では、曇りや割れのない大口径 で、業界最小※のヘッドアップディスプレイユ ガラスモールド非球面レンズの （直径 75mm） 光 ID 技術の概要 発信 ニットを実現することができました。 ※ 2014 年 12 月 9 日現在当社調べ 「光ID」発信機能つきの照明器具、内照式看板および デジタルサイネージディスプレイから光ID信号を発信 HUD（ヘッドアップディスプレイ） ＜LED光源の点滅（明暗） にデジタル信号を重畳＞ 光ID 0 1 0 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 . . . . . . スマートフォン搭載のイメージセンサー （カメラ） を 受信 活用し、 アプリケーションソフトで光IDを認識 （光ID読み取りソフトウェアをインストールするだけ） 光 ID 技術の活用例 店外・店頭 Online to Offline（O2O）マーケティング デジタルサイネージ（ディスプレイ） 内照式看板 店内・商品周り LEDスポット照明（間接光） 50% OFF ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 館内情報・イベント情報・クーポン情報・商品詳細情報などの送信（受信） Bluetooth Beaconや音波とは異なりプル型スタイルでの情報提供を実現 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 36 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 コーポレート・ガバナンスの状況 2015年6月提出の ともに、コーポレート戦略においてはグループ 役、役員、従業員および会計監査人から報告を ・ 第2-3（ - 2）株式会社の支配に関する基本方針 の総合力を結集するため、国内外の当社グルー 受け、法律上監査役に認められているその他の ・ 第4-6（ - 1）-③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況 プをまたがる横断的な執行責任者制度として 監査権限を行使しています。特に常任監査役 （取 「役員制度」 を採用しています。役員は25名 （常勤） は、重要な会議への出席や事業場への 締役兼任を除く） で、カンパニーの経営責任者 往査を行うことなどにより、実効性ある監査に 有価証券報告書でもご覧いただけます。有価証券報告書には以下の情報も掲載しています。 ・ 第4-6（ - 1）-④ 会社情報の適時開示に関する内部統制 コーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え方 案・推進によりグループ全体の企業価値向上 や海外地域統括責任者、職能責任者等です。 取り組んでいます。また、当社グループにおけ を図っています。併せて、法務、内部統制や また、取締役会は、グループ全体に関わる る監査体制を強化するため、当社常任監査役 当社は、 「企業は社会の公器」 という基本理 コンプライアンス機能等、高度な専門性と経 事項の意思決定機関として、スピーディーで 直 属の常 勤の 「監 査 役 員」 計 10 名を4カンパ 念に基づきコーポレート・ガバナンスに取り 営マインドを備えた全社経営管理機能に特化 戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリン ニー等に設置しています。当社常任監査役が 組んでおり、グループ全体に関わる重要な業 した 「プロフェッショナル ビジネス サポート グの両立を行うべく、コーポレート戦略の決 議長を務める 「パナソニックカンパニー監査役 務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督 部門」 および事業の付加価値向上を目指した 定とカンパニーの監督に集中することとして 員会議」 （当社の常任監査役 2 名と、各カンパ する取締役会と、取締役会から独立し、取締 全社の先端技術・生産技術・デザインの統括 います。そして、当社グループの事業が広範多 ニーの監査役員10名を合わせ、計12名で構成 役の職務の執行を監査する監査役・監査役会 等の機能を担う 「テクノロジー＆デザイン部 岐にわたるという実態をふまえ、事業に精通 されています） 、および 「パナソニックグループ によるコーポレート・ガバナンス体制を構築 門」 を設置しております。 した執行責任者が取締役会に参画する体制を 監査役全体会議」 （当社の常任監査役2名、カン しています。 この 4 つのカンパニーと37 の事業部を基軸 とっています。なお、取締役の責任の明確化を パニー等の監査役員10名、および当社グルー 事業の推進については 37 の各事業部が「経 とした当社の事業体制に相応しいコーポレー 図るとともに取締役会の機動的な体制構築を プ会社の監査役21名を合わせ、計33名で構成 営の基軸」 を担い、担当事業におけるグローバ ト・ガバナンス体制を以下のとおり構築し、充 目的とし、取締役の任期を1 年としています。 されています） を設置して、当社グループ会社 ルな開発・製造・販売および利益・資金に対す 実を図っています。 る自主責任経営を行っております。この事業 の監査役および各カンパニーの監査役員と、当 監査役・監査役会 社監査役との連携を図り、グループ全体のガバ 部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入 会社の機関の内容 当社は、会社法に基づき、監査役および監査 ナンスを有効に機能させるための体制を整え しており、 「アプライアンス社」 「エコソリュー 取締役会・役員体制 役によって構成される監査役会を設置してい ています。さらに、監査役の監査職務の遂行に 「オート ションズ社」 「AVC ネットワークス社」 当社の取締役会は、取締役 17 名（うち社外 ます。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり あたっては、監査役と 「業務監査」 ・ 「内部統制 モーティブ＆インダストリアルシステムズ社」 で構成され、会社法および関連法 取締役 3 名） 方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執 監査」 の実施を行う内部監査部門等が緊密な連 の 4 つのカンパニーがそれぞれの担当領域に 令（以下、 「会社法」 と総称する）上、当社の業 行を含む日常の経営活動の監査を行っていま 携を保ち、効率的な監査を実施しています。監 おいて事業部の進化・変化を支え、成長戦略 務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督 す。当社の監査役は5 名であり、うち3 名は社 査役は内部監査部門等より、内部統制システム の実現を牽引しております。また、グループ する権限を有しています。 外監査役です。また、財務・会計に関する相当 にかかわる状況とその監査結果等について定 全体の経営戦略機能を担う 「コーポレート戦 当社は、4カンパニーの経営体制に基づき、各 程度の知見を有する監査役を選任しています。 例の報告を受けています。また必要に応じ内部 略本社」 を設置し、グループ中長期戦略の立 カンパニー・事業部への権限委譲を徹底すると 監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締 監査部門や会計監査人に調査を求めることも Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 37 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 あります。なお、監査役監査の実効性を高め、か 一般株主と利益相反が生じるおそれのない 取締役・監査役の報酬 向上に取り組むために割り当てています。 つ監査業務を円滑に遂行できるようにするた 者） として届け出ております。 取締役および監査役の報酬は、株主総会の なお、社外取締役および監査役は、固定報 決議により定められた取締役全員および監査 酬である 「基本報酬」 のみ支給しています。 注） ：資本収益性 CCM（キャピタル・コスト・マネジメント） め、7名の専任の監査役スタッフが所属する監 査役室を監査役会の直轄下に設置しています。 グループ戦略会議 役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の 当社監査役のうち、常任監査役 安原裕文 グループの中・長期戦略や重要課題を議論・ 範囲内で決定しています。 は、当社子会社パナホーム （株） の代表取締役 「グ 方向付けする場として、2012 年 7 月より 役員報酬制度は、固定報酬である 「基本報 （兼） 管理部門担当専務執行役員を歴任するな ループ戦略会議」 を、原則として月 2 回の頻度 酬」 、短期インセンティブとしての 「業績連動報 社外取締役および社外監査役 ど、財務および会計に関する相当程度の知見 で開催しております。 「グループ戦略会議」 に 酬」 、長期インセンティブとしての 「株式報酬型 当社は、社外取締役 3 名と社外監査役 3 名 を有するものであります。社外監査役木下俊 は、社長と4カンパニー社長を含む 10 名程度 ストックオプション」 から構成されています。 を選任しています。 男は、公認会計士として、国内外で長年にわた の経営幹部から構成される 「グループマネジ 「業績連動報酬」 は、業績向上への意欲を高め 社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互 りグローバル企業の企業会計の実務に携わっ メントチーム」 が参加し、検討する案件に応じ るため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・ 会社の代表取締役社長であり、同社は当社の ており、財務および会計に関する相当程度の て、関連する事業や職能の責任者も議論に加 フロー、CCMなどを指標とした全社および担 大株主でありますが、その他当社との間に記 知見を有するものであります。 わります。なお、2014 年 8 月に、グループの重 当事業の業績評価と連動し決定しています。 載すべき関係はありません。社外取締役奥正 なお、当社は、社外取締役および社外監査 要案件の意思決定を補完・強化する役割で 「株式報酬型ストックオプション」 は、当社株主 之は、 （株）三井住友フィナンシャルグループ 役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第 あった 「グループ重要案件審議会」 を 「グルー と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値 の取締役会長であり、同社の子会社である 436 条の2 等に定める独立役員（一般株主の保 プ戦略会議」 に統合し、意思決定のさらなる迅 護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、 速化と効率化を図っております。 をベースとした当社の経営管理指標。 当社の役員報酬は以下の通りです。 役員区分 ガバナンス体制（取締役会・役員・監査役会等の機能） 17 2 3 4 取締役（社外取締役を除く） 取締役会 選任 監督機能 株主総会 コーポレート戦略の意思決定機能 監査 役員 権限委譲・監督 執行機能 カンパニー・事業部 グループ戦略会議 ※1 地域統括 監査役会 選任 監査機能 コーポレート戦略本社 監査 連携 選任 会計監査人 監査役（社外監査役を除く） 社外取締役 社外監査役 グループ総合力の結集 ※2 プロフェッショナル ビジネスサポート部門 テクノロジー＆デザイン部門 会計監査 ※1 取締役会の意思決定機能を補完 ※2 傘下の国内外の関係会社等を含む 報酬等の総額（百万円） 員数（人） 基本報酬 960 68 49 37 640 68 49 37 業績連動報酬 株式報酬型ストックオプション 144 176 ー ー ー ー ー ー 注）上記員数には、2014 年 6 月 26 日開催の第 107 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および 監査役 1 名を含んでおります。 また、報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬の額は以下の通りです。 氏名 報酬等の総額（百万円） 役員区分 長榮 周作 取締役 津賀 一宏 取締役 基本報酬 106 114 70 65 業績連動報酬 ー 25 株式報酬型ストックオプション 36 24 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 38 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 （株）三井住友銀行は当社の大株主であります の見直し、または監査役会における意見交換・ が、その他当社との間に記載すべき関係はあ 情報交換等を通じて、直接または間接に、内 りません。社外監査役佐藤義雄は、 住友生命 部監査、監査役監査、および会計監査と連携 保険相互会社の代表取締役会長であり、同社 を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効 構造改革から成長へ。 は当社の大株主でありますが、その他当社と 性のある監査を実施しています。 外部の視点を活かせる機会が の間に記載すべき関係はありません。 注）大株主とは、 有価証券報告書 第 4-1（ - 7）大株主 さらに広がっています。 当社は、社外取締役 3 名いずれについても、 の状況に記載している株主をいいます。 当社と社外取締役およびその所属する法人等 社外取締役の取締役会出席状況 （2014 年度） の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるお 宇野 郁夫：12 回開催中 11 回出席 それのない独立性を有し、かつ、客観的・中立 奥 正之：12 回開催中 11 回出席 的な立場から、取締役の職務の執行に対する 社外取締役メッセージ 大田 弘子 2001 年 4 月 2006 年 9 月 2008 年 8 月 2013 年 6 月 大田 弘子：12 回開催中 11 回出席 政策研究大学院大学教授 経済財政政策担当大臣 政策研究大学院大学教授に復帰（現） 当社取締役に就任（現） 取締役会による監督の実効性を高め、強化す 財務報告に関する内部統制 るという方針に基づき選任しております。ま 当社は、子会社を含めたグループ全体の財務 た、社外監査役 3 名いずれについても、当社と 報告の信頼性を担保すべく、 「内部統制推進 パナソニックには外部の意見を真摯に受 これを通して、社内の方々が投資や事業 社外監査役およびその所属する法人等の団体 室」 の統括のもと、 統制環境から業務の統制活動 け止め、意見交換をする文化があります。社 継続の検討に際して、常に 「外部」 の目を意 外取締役制度も早期に導入されました。最 識し、あらかじめ妥当性やそのリスクについ 近は取締役会の議論も活性化してきていま てあらゆる面からレビューする― それこ す。構造改革から成長へと舵を切りつつあ そが社外取締役として私が果たすべき役割 との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれの までの管理実態を文書化しています。具体的 ない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立 には、各カンパニー・事業部等でチェックシート 場から、取締役の職務の執行に対する監査役 による自 己 点 検を行ったうえで、各カンパ による監査の実効性を高め、強化するという ニー等に設置した 「カンパニー監査責任者」 が 方針に基づき選任しております。 監査を行い、これらの監査をふまえて、 「内部 社外取締役は、取締役会における決算報告 統制推進室」 がグループ全社の内部統制の監査 や内部統制システムの整備に関する基本方針 を統括することにより、内部統制の有効性を の見直し等を通じて、直接または間接に、内部 確認する体制としております。なお、2014年度 監査、監査役監査、および会計監査と相互に においては、グループ全体で約 400 名が内部 的に報告を求めます。また、事業の終了や撤 上とそのための内なる改革が実現すると信 連携し、内部統制部門から報告を受け、実効 統制監査に従事しました。 る現在では、投資案件や新分野進出が議題 だと考えています。 となることも増えてきました。 パナソニックは極めて事業環境の変化が 投資案件は成長戦略の要ですから、私は 速い業界に身を置いています。だからこそ、 必ず口を出すと決めています。 「金額の妥当 社外取締役という外部の視点を存分に活用 性は？費用対効果は？回収期間は？リスク し、リスクの認識や新たな成長機会の発見に は？」 あらゆる質問をし、投資決定後も定期 つなげて欲しい。それによって企業価値の向 退に際しては、判断の遅れはなかったのか、 じています。これは、今年 6 月に施行された 性のある監督を実施しています。 そこからどんな教訓をくみ取るのかをお聞 「コーポレートガバナンス・コード」 の目指す 社外監査役は、取締役会における決算報告 きします。 や内部統制システムの整備に関する基本方針 姿とも合致しています。 Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 39 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 取締役・監査役・役員 （2015年6月25日現在） 有価証券報告書に基づいて作成しています。 取締役 監査役 代表取締役会長 代表取締役専務 常務取締役 なが え かわ い ひで あき とおやま 河井 英明 遠山 敬史 経理・財務担当 渉外本部長、東京代表 みや べ よし ゆき いし い じゅん 代表取締役副会長 宮部 義幸 石井 純 まつした まさゆき 技術担当、知的財産担当 人事・総務・保信担当、法務・フェアビジネス・グループ しゅうさく 長榮 周作 松下 正幸 ガバナンス・リスクマネジメント担当、施設管財担当 い とう よし お 代表取締役社長 つ が かず ひろ えのきど やす じ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 社長 榎戸 康二 よし おか たみ お ＡＶＣネットワークス社 社長 エコソリューションズ社 社長 さ とう もと つぐ 佐藤 基嗣 企画担当 ほん ま てつ ろう 代表取締役副社長 本間 哲朗 やま だ よし ひこ アプライアンス社 社長 山田 喜彦 海外戦略地域担当 たか み かずのり 髙見 和徳 日本地域担当、CS担当、 デザイン担当 社外取締役 おく まさゆき つつ い よし のぶ おお た ひろ こ 奥 正之（独立役員） 筒井 義信（独立役員） 大田 弘子（独立役員） 2005年6月 （株）三井住友銀行 頭取に就任 2011年4月 日本生命保険相互会社 2006年9月 経済財政政策担当大臣 2008年8月 政策研究大学院大学教授（現） 2013年6月 当社取締役に就任（現） （株）三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長に就任（現） 2008年6月 当社取締役に就任（現） 代表取締役社長に就任（現） 2015年6月 当社取締役に就任（現） 常任監査役 さ の せいいちろう 佐野 精一郎 やすはら ひろふみ 安原 裕文 社外監査役 さ とう よし お 伊藤 好生 岡 民夫 津賀 一宏 たか し 頁 佐藤 義雄（独立役員） はた いく お 畑 郁夫（独立役員） きのした とし お 木下 俊男（独立役員） 次へ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 40 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 役員 常務役員 ローラン 役員 アバディ Laurent Abadie 欧州・CIS総代表、 パナソニック ヨーロッパ （株）会長 （兼） パナソニック マーケティング ヨーロッパ（有）社長 とし ゆき さかもと しん じ あお た ひろゆき 高木 俊幸 たか ぎ 坂本 真治 青田 広幸 生産革新担当、品質担当、環境担当 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 副社長 エナジー事業担当 ファクトリーソリューション事業担当 い ど まさひろ （兼） スマートファクトリーソリューション事業部長 井戸 正弘 くす み ゆう き ソリューション営業担当、 楠見 雄規 中南米総代表 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 アプライアンス社 副社長 ありぞの まさ き （兼） パナソニック ラテンアメリカ社 社長 たけやす さとし ホームアプライアンス＆エンターテインメント事業担当 有薗 正樹 欧州ソリューション事業担当、 しお かわ よりひさ 塩川 順久 （兼） パナソニック マーケティング ラテンアメリカ社 社長 竹安 聡 （兼） ホームエンターテインメント事業部長 よし だ コーポレートコミュニケーション担当 いわ い よしゆき まもる 吉田 守 ポール マージス 岩井 良行 Paul Margis エコソリューションズ社 副社長 AVCネットワークス社 副社長 事業開発担当、情報渉外担当 アビオニクス事業担当 いし い Joseph Taylor （兼） アビオニクス事業部長 石井 誠 北米総代表、 パナソニック ノースアメリカ （株）会長 きたがわ じゅんいちろう おおさわ 北川 潤一郎 アプライアンス社 上席副社長、 エアコンカンパニー 社長、 テレビ事業担当 ジョゼフ テーラー ひで とし 大澤 英俊 中国・北東アジア総代表、 パナソニック チャイナ （有）会長 欧州家電担当 い とう だい ぞう 伊東 大三 なか しま ゆき お インド・南アジア・中東阿総代表、 中島 幸男 パナソニック インド （株）社長 アプライアンス社 上席副社長 日本地域コンシューマーマーケティング部門長 （兼） コンシューマーマーケティングジャパン本部長 まこと 情報システム担当、物流担当 にし だ 東南アジア・大洋州総代表、 パナソニック アジアパシフィック （株） 社長 （兼） パナソニック コンシューマー マーケティング アジアパシフィック社 社長 かずひろ 村田 和弘 エコソリューションズ社 副社長 マーケティング本部長 しば た まさひさ 柴田 雅久 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 上席副社長 オートモーティブ事業担当 きた の まこと 北野 亮 エコソリューションズ社 上席副社長 BtoBソリューション担当、 ライティング事業部長 AVCネットワークス社 副社長 パナソニック マーケティング ヨーロッパ （有） パナソニック システムコミュニケーションズ ヨーロッパ社 社長 やま だ まさ し 山田 昌司 エコソリューションズ社 副社長 ハウジングシステム事業部長、 エイジフリー担当 とおる 西田 亨 むら た （兼） パナソニック ファクトリーソリューションズ （株） 社長 お がわ みち こ 小川 理子 テクニクスブランド事業担当、 アプライアンス社 常務 ホームエンターテインメント事業部 テクニクス事業推進室長 うえはら ひろとし 上原 宏敏 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 インフォテインメントシステム事業部長 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 41 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 リスクマネジメント 基本的な考え方 価値の向上につながるものと考えています。 を設置しています。委員長は全社リスク管理 基本的枠組み 当社では、創業者 松下幸之助の 「先憂後楽 さらに、リスク情報を適切に社会に開示し、 担当役員、メンバーはカンパニー CRO （Chief 当社では、G&Gリスクマネジメント委員会、 の発想」 「失敗の原因は我にあり」 「すべての事 事業経営の透明度を高めるとともに、リスク Risk Officer）、地域統括会社、戦略本社・職能 カンパニーおよび事業部の3つのレベルでリスク には萌しがある」 「小さい事が大事に至る。萌し に対して事前に対策を打ちリスクを低減する の責任者から構成され、事務局はリスクマネジ マネジメントを推進しています。毎年、カンパ を敏感にとらえて憂慮しなければならない」 ことによって、 ステークホルダーの皆様や地域・ メント推進室が担当しています。 ニーおよび傘下の事業部などにて事業経営に などの考え方を基軸とし、 “失敗の原因” すな 社会にご安心いただくことができるものと考 また、リスクマネジメント関連の各種委員会 影響を与えるリスクについてグローバル共通 わち事業目的の達成を阻害する要因を事前に えています。 などとも連携し、リスクへの対応のため全社 の基準（経営への影響度と発生可能性ほか） 行政の推進やカンパニー、地域統括会社への でリスクアセスメントを行い、カンパニー重要 なくしていく活動として、全社的リスクマネ ジメント活動をグローバルに展開しています。 推進体制 支援を行っています。カンパニー、地域統括にも リスクを選定し対策を実施します。さらに、この また、リスクマネジメント活動は、経営戦略 当 社では 2005 年 4 月 から、パナソニック 同様のリスクマネジメント委員会を設置し、 カンパニー重要リスクを踏まえ、全社的見地 の策定・実行とともに事業経営を推進するた グループ全体のリスクマネジメントを推進する グローバルかつグループ横断的に対応できる から全社重要リスクとして取り上げるべき めの 「車の両輪」 であり、これら両者が機能する 「グローバル & グループ リスクマネジメント 体制を構築しています。 リスクをG&Gリスクマネジメント委員会で検討、 委員会」 （以下 「G&Gリスクマネジメント委員会」 ） ことで事業目的の達成をより確実にし、企業 グローバル＆グループリスクマネジメント推進体制 Ｇ＆Ｇリスクマネジメント委員会 事務局 リスクマネジメント 推進室 Plan 【本社】 【地域統括】 【カンパニー】 コーポレート戦略本部 地域総代表 社長 【PBSS （職能部門）】 各機能 ・・・ 情報セキュリティ委員会 地域マーケ ティング会社 BCM（事業継続マネジメント） Action リスク アセス メント 全社重要 リスク選定 対策確認 リスク対策 の推進 モニタ リング 必要性を強く認識し、有事にも商品の供給・ 対策の改善 とその推進 サービスの提供を中断しないため、また万が一 2015 年度 リスク マネジメント 委員会 各機能 カン パニー / 地域 統括 リスク アセス メント カンパニー 重要リスク 選定 リスク対策 の推進 モニタ リング 対策の改善 とその推進 海外製造 会社 ・自然災害 （地震、津波、 気象災害など） 対策策定 ・品質問題 地域 行政・ 支援 企業行動委員会 品質政策会議 Check 全社重要リスク 行政 支援 リスク マネジメント 委員会 災害・事故対策委員会 リスク マネジ メント 委員会 Do 企業の社会的責務としての事業継続活動の G＆G 【全社会議・委員会】 全社的なリスク対策の強化を図っています。 リスクマネジメントの基本的な枠組み 委員長：全社リスク管理担当役員 （職能部門） 委員 ：カンパニー、地域統括、戦略本社・PBSS 各機能 選定し、対策進捗のモニタリング、改善を行い、 ・カルテル 国内 事業場 事業部 等 リスク アセス メント 事業部等の 重要リスク と対策策定 リスク対策 の推進 モニタ リング 対策の改善 とその推進 中断した場合においても早期に再開するため の活動を推進しています。 今後想定される首都直下地震、南海トラフ地 震に対しては、カンパニー横断タスクフォース を立ち上げ、政府の新たな被害想定に基づい ・サイバー攻撃 た対応の推進、BCMの見直しを行っています。 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 42 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 コンプライアンス マネジメントシステム 一元的・網羅的に集約され、社会情勢なども 腐敗防止 パナソニックでは、世界のどの国・地域にお 踏まえたうえで、全社施策に反映しています。 公務員への贈賄およびその疑いを招く行為を いても公正な事業を推進し、持続可能な社会 現在は 「独占禁止法順守」 「腐敗防止」 を重点 防止することを目的として、2010年に 「公務員 を実現していくために、経済協力開発機構 テーマとして活動を推進しています。 への対応に関する規程」 を制定しています。この （OECD） の多国籍企業行動指針などの要素を 規程では、 商取引の獲得または維持に関連して、 ・職場における均等取り扱い、セクシュアルハラス メントなどの相談に関する 「イコールパートナー シップ相談室」 ・カルテルや贈賄、下請法違反などに関する 「公正 取引ホットライン」 ・不 適 正な会 計 処 理に関する 「内 部 統 制 推 進 室 独占禁止法順守 公務員に対して利益供与またはその約束、 申出、 当社の重点テーマである 「独占禁止法順守」 承認を行ってはならない、と定めています。 バルに徹底しています。 に関し、カルテルや談合を防止するために以下 公務員との会食などについての具体的な基 行動基準の運用にあたっては、カンパニー・ のような基本方針を掲げています。 準や承認プロセスを定め、公務員に対する直接 事業部や海外の地域統括会社などに設置した ・競合他社との接触は必要最低限に限るものとし、 的な利益供与を防ぐとともに、コンサルタント、 「パナソニック行動基準」 においては、 「不正 法務部門、行動基準順守担当取締役・役員、 やむを得ず競合他社と接触する場合、事前に必要 代理店やロビイストなどのビジネスパート な目的でなく、法令違反またはそのおそれが ナーを通じた間接的な利益供与を防止する あることを報告した者が、これを理由に解雇、 組み入れた 「パナソニック行動基準」 の中に、 「法令と企業倫理の順守」 を明記して、グロー 輸出管理責任者や各職能責任者がグローバル な承認を取得するものとします。 ・競合他社との間で、価格や数量など競争に関わ ホットライン」 ・取引先様からの通報を受け付ける 「フェア・ビジ ネス・ホットライン」 ・当社の会計・監査に関する 「監査役通報システム」 に連携して取り組んでいます。 る事項について情報交換や取り決めを行うこと ため、ビジネスパートナーを慎重に審査・選定 降格などの不利益な取り扱いを受けることは、 「コンプライ 従業員に対しては、毎年 9 月を は厳に禁止します。 し、贈賄禁止条項を契約書に織り込むことを 一切ありません。このような報告を取り扱う 求めています。 にあたっては情報管理を徹底します」 と定め この規 程に違 反する行 為があった場 合、 ており、いずれのホットラインでも、通報者に 速やかに是正措置を講じるとともに、違反行為 対する不利益な取り扱いは固く禁止され、秘密 に対して厳正に対処します。 が守られます。また、通報者の方への連絡が アンス月間」 と位置づけて、倫理・法令順守意識 の強化に努めるとともに、 「コンプライアンス 意識実態調査」 を実施して世界の従業員への ・カルテルの疑いを招く行為に遭遇した場合には、 異議を述べ退席するなどの行動をとるとともに、 社内で必要な報告を行うものとします。 ・社内通報制度や社内リニエンシー制度を設け、 浸透度を確認しています。また、年一回、世界 会社としての自浄能力向上に取り組むとともに、 の全拠点における 「パナソニック行動基準」 の リスク評価に基づいた適切なモニタリングを実施 順守・実践状況について確認しています。 し、効果的なカルテル防止体制を構築します。 不要な情報については、匿名でも通報するこ 内部通報制度 さらに、不祥事の防止や早期解決を目的に、 これらの基本方針に基づき、 「競合他社との 当社はコンプライアンスに関するさまざま 国内外の拠点やお取引先から公益通報ができ 活動に関する規程」 を2008年に制定し、 グループ な内部通報を受け付ける窓口として、以下の るホットラインを設けています。 全取締役・社員などに適用しています。 ような通報窓口を整備しています。 これらの取り組みで把握された課題は、事業 場単位で改善に取り組むとともに、本社にも ・国内外のコンプライアンス全般に関する 「公益通報・ グローバルホットライン」 とができます （一部のホットラインは除く）。 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 CFO メッセージ 社長メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 43 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 CSRマネジメント CSR 活動の推進体制 など、社会からの要請が高い全社課題につい グローバルな規格などを尊重 ステークホルダーとの対話 人 権、公 正 な 事 業 慣 行、環 境 などの CSR ては、取締役会やグループ戦略会議で意思 パナソニックは、グローバルスタンダード 当社は、お客様、投資家様、購入先様、政府、 活動の取り組み分野ごとに担当役員と責任 決定を行っています。 の規格や規範、ガイドライン、各種イニシア 業界団体、NPOやNGO、地域社会、従業員など 職能を配置して、カンパニー・事業部・地域・ マテリアリティ （重要テーマ） についても、 ティブを踏まえて、事業を展開しています。 世界中の幅広いステークホルダーとさまざまな 職能がさまざまな会議体やステークホルダー 活動分野ごとに日々の活動の中で抽出と決定 また、これらの考え方は、事業活動の指針 場面で対話を実施しています。 エンゲージメントの場を設けて日々の活動に を行い、運営方針に織り込んでいます。また、 となる 「パナソニック行動基準」 や 「サスティ いただいたご意見を事業活動や商品づくり 落とし込み、PDCA サイクルを活用して進捗 国内外のガイドラインやステークホルダーの ナビリティポリシー」 にも反映しています。 に取り入れています。 を確認しながら自立的に推進しています。 声を尊重することを基本的な考え方として、 「気候変動の緩和・適応や水問題への貢献」 CSR 活動を推進しています。 当社が尊重するグローバルな規格・規範・ ガイドライン・イニシアティブ ステークホルダーとの関係 CSR活動推進体制 取締役会 ＜監督機能＞ ＜コーポレート戦略の意思決定機能＞ 世界人権宣言 全社課題に 関する意思決定 お客様 グループ戦略会議※ 投資家様 ※取締役会の意思決定機能を補完 ILO中核的労働基準 カンパニー 役員 役員 役員 ＜グループ戦略の 立案・推進＞ C D 事業部 事業部 ＜専門職能部門としてカンパニー・事業部の事業推進に貢献＞ 人事職能 A 法務職能 A 環境職能 A 調達職能 A 事業部 役員 事業部 役員 事業部 品質職能 A P C P C P C P C P C D カンパニーCSR 部門 または担当者 ステークホルダーとの 「対話」 国連ビジネスと人権に関する指導原則 D 公正な事業活動 D 環境 日本経団連企業行動憲章 D 責任ある調達活動 EICC（電子業界CSRアライアンス）など 業界行動規範 D 世界各地の OECD多国籍企業行動指針 人権の尊重 / 労働安全衛生 品質向上と製品安全確保 ・・・ コーポレート 戦略本社 A P CSR・社会文化部 政府 購入先様 プロフェッショナル ビジネス サポート部門 ISO26000 グローバル・レポーティング・ イニシアティブ（GRI） 業界団体 地域社会 従業員 NPOや NGO Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 44 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 環境的側面 環境ガバナンス 推進上の課題、 中長期目標の考え方については、 原則月度単位で収集して把握し、必要に応じて 二つの切り口で削減取り組みを加速してい パナソニックでは、 事業方針や環境行動指針、 カンパニーや地域統括会社の環境責任者で 追加施策を実施します。年間の実績データは、 ます。CO2 削減貢献量とは、2005 年度（2006 環境行動計画「グリーンプラン 2018」に基づ 構成する「環境運営委員会」 （年 2 回開催）で 第三者によるデータ精査と現地往査を経て、 年3月期） から商品の省エネ性能と生産効率の いて、年度環境方針を策定しています。年度 共有・討議して、PDCAのマネジメントサイクル 独立保証を受けたうえで社内へフィードバック 改善がないと仮定した場合の想定排出量から 環境方針は、社長から権限を委譲された環境 を回し、全社環境経営のレベルアップを図っ し、社外へ開示しています。さらに、ステーク 実際の排出量を差し引いた量に、創エネ商品 担当役員が主宰する 「運営方針発表会」 を通じ ています。 「グリーンプラン 2018」 で社会にお ホルダーからいただくご批評を次の施策に活 の発電による排出抑制量を加えたものと定義 て、全社に共有されます。カンパニー・事業部と 約束した環境目標に対する進捗と実績は、社長 かしながら、継続的な改善を図っています。 しています。 海外地域統括会社は、本方針に基づいて、自 と4カンパニー社長などの経営幹部が出席する 部門や地域の環境方針・環境目標を設定して、 「グループ戦略会議」 で確認し、方向性や課題、 この指標は CO2 排出削減の継続的努力を CO2 削減貢献量 反映でき、当社は今後も引き続き CO2 削減 貢献量の最大化を推進していきます。 それぞれの取り組みを計画・推進しています。 特に重要な施策について検討します。 当社は、独自の指標「CO2 削減貢献量」 を導 カンパニーや地域が実践した成功事例や 活動実績は環境パフォーマンスデータとして、 入し、 「商品（省エネ、創エネ） 」 「生産活動」 の 2015年度環境経営推進体制 環境行動指針 私たちは、持続可能な社会の実現を目指し、 4,700 社長 環境価値の創出を通じた事業発展に取り組みます。 そのために、事業活動を通じて環境課題の改善を進めるとともに、 社会との共感を通じた取り組み 4,158 コーポレート戦略本社 環境・品質センター 運営方針発表会 グループ 戦略会議 リスク・ガバナンス本部 資源循環 水 顧客 化学物質 生物多様性 サプライ チェーン × 地域社会 4,314 2014 2015 万トン 万トン 事業部 事業部 営業・ 地域 事業部 他 事業部 テクノロジー＆デザイン部門 他 生産技術本部 事業部 グローバル調達社 万トン C O 排出量 CO2削減 事業部 プロフェッショナル ビジネス サポート部門 カンパニー 社会の人々から共感を得て、環境取り組みを拡大します。 環境課題への取り組み CO２削減貢献量 取締役会 2 協働推進 関連職能 環境運営委員会 【課題別推進体制】 製品化学物質管理委員会 品質 製品環境法令対応 WG 生産技術 モノづくり環境情報共有会 資源循環戦略会議 家電リサイクル委員会 環境行動計画「グリーンプラン2018」 パナソニック エコリレー 全社推進委員会 連携 調達 物流 人事 2006 （基準年） 2016 （目標） （各表示年3月期） 広報 生産活動 省エネ商品 創エネ商品 CO2削減貢献量 Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 45 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 循環型モノづくり クル技術や、仕組みの導入などにより、資源 しいトレンドを創る商品を「スーパー GP」 と 当社は多量の資源を使用するメーカーの の回収量を増やしています。また工場廃棄物 して認定しています。 責務として、CO2 削減に並ぶ重要課題として、 の発生量を減らすと同時に、排出物の再資源 戦 略 GP の 売 上 高 比 率 は、2013 年 度 の 約 「循環型モノ 2010 年より資源循環を掲げて、 化を徹底して行うことによって、埋立処分量 17 ％ か ら 2014 年 度（2015 年 3 月 期）は 19 ％ づくり」 を進めています。循環型モノづくりに を限りなくゼロに近づけています。 に向上しました。今後、戦略 GP の売上高比率 は 「投入資源を最小化し、再生資源を最大化 の拡大に取り組んでいきます。 する」 「生産活動から出る廃棄物の最終処分量 水資源保全 をゼロにする」 「使用済み製品をリサイクルす 当社は生産工程排水、空調系統排水などを る」 という三つの取り組み側面があります。 回収し、水を再利用することで、新規補給水 投入資源の最小化については、製品の軽量 および排水放流量を削減し、生産活動の取水・ 化・小型化に取り組んできましたが、同時に、 排水による水資源への負荷を削減しています。 再生資源の活用を拡大するため、新しいリサイ 世界には水不足に脅かされる地域が数多く存 再生資源利用率および工場廃棄物リサイクル率 98.7% 98.8% 在しており、当社は重点取り組み地域を絞り、 活動を進めています。 99.5%以上 95.5% 2009 （参考） 投入再生資源量 再生資源利用率 2014 16.3% 16%以上 2015 投入資源量 工場廃棄物リサイクル率 2019 戦略GPの定義 持続可能な社会への転換を加速する商品・サービス Topics スーパー GP 事例 業界トップクラス※ の省エネ性能を備えたタンクレストイレ タンクレストイレ 「新型アラウーノ」 は、業界トップクラスの省エネ性能 を採用することにより、お手入れ時の洗剤や水の使用も削減できます。 （2014年3月期） からは、BtoB事業の拡大など 事業構造の改革が進む中で、民生商品の環境 （各表示年3月期） （1）業界トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制する商品・サービス （2）普及促進そのものが地球環境への負荷を抑制する商品・サービス ある地域の環境負荷を低減、または環境負荷への対処を支援する商品・サービス （3） 当社では、商品が環境に与える影響を企画・ サービスをGPと認定しています。2013 年度 2015 新型アラウーノ フォークリフトの電動化を実現した EV 鉛蓄電池 EV 鉛蓄電池 「電動フォークリフト用 組電池システム」 は、急速充電や 電解液補水への対応、長寿命化などの課題を克服し、フォークリフト の電動化に寄与しました。倉庫などでの排ガス発生をなくし、作業環境 の改善に貢献しています。 電動フォークリフト用 組電池システム （目標） （各表示年3月期） 注）再生資源利用率＝投入再生資源量÷投入資源量 工場廃棄物リサイクル率＝再資源化量÷ （再資源化量＋最終処分量） 2014 に加え、汚れの飛散を抑え、なおかつ、万一汚れてもふき取りやすい形状 メント」 をもとに、環境性能を向上させた商品・ 17.2% 19% 17% グリーンプロダクツ （GP） 設計段階から事前評価する 「製品環境アセス 8.0% 戦略GP売上高比率 性能を追求するだけでなく、環境負荷の低減 につながる商品・サービスのさらなる拡大に も注力するため、新たに 「戦略 GP」 を定義し、 その創出を進めています。その中でも特に新 業界トップクラスの発電量を誇る太陽電池モジュール HIT ® 住宅用太陽電池モジュール HIT の詳細については、p27 を参照ください。 ※ 資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」 より Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 46 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 社会的側面 品質向上と製品安全確保 安全フォーラム」 の開催など、製品安全教育に 人権の尊重 います。2015 年度より、 日本国内および海外 マネジメントシステム 取り組んでいます。 マネジメントシステム 事業場に順次適用します。 当社では、グループ各社の自己完結型の また当社では、 現場・現物に徹した 「安全文化」 パナソニックは 「行動基準」 に、 「人権を尊重 パナソニックは、従業員はもちろん、世界各地 品質保証プロセスを確立するために、2004 の醸成と、長期使用時の材料・部品の経年劣化 し、各国・各地域において法令を順守するとと の購入先様とも協力し、各国の法律・労働慣行 年度に 「品質マネジメントシステム構築ガイド などを考慮したライフエンド製品安全技術に もに、文化・宗教・価値観などを正しく理解・ を正しく理解し、人権尊重の取り組みを進め ライン」を 発 行し、グ ループ 各社が「パナソ ついての学習を目的に、2007 年 5 月、大阪府 認 識することに努め、それらに対し敬 意を ていきます。 ニック品質マネジメントシステム （P-QMS） 」 門真市に製品安全学習館を設置しました。 もって接し、誠実に行動」 することを明記して を構築しました。P-QMS は、ISO9001 の要求 2014 年 4 月、より多くの従業員に対して製品 います。当社は、国連人権宣言、労働の基本原則 人材育成と多様な人材の活用 事項に当社独自の品質保証の手法やノウハウ 安全の重要性と理念を啓発・伝承するために、 および権利に関する国際労働機関 （ILO） 宣言、 方針 を加えた、当社が求める品質レベルの実現を 大阪府枚方市の人材開発カンパニー内に移設 OECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持 世界中のお客様に貢献する商品・サービスを 目指した品質マネジメントシステムです。 し、名称を 「製品安全学習室」 に改めました。 し、その主要内容を 「パナソニック行動基準」 お届けし、事業を発展させるためには、グロー この P-QMS の推進をベースに、継続的な 製品安全学習室では、FF 式石油暖房機事故の に採り入れています。また、2011年6月に国連 バルビジネスの中で活躍し成長する人材の育成 品質改善と、品質問題の未然防止および品質 伝承と製品安全トラブルの撲滅に向け、過去 人権理事会で採択された 「国連ビジネスと人権 を強化するとともに、年齢や性別・国籍に関わ のバラツキ低減の実現を目指して取り組みを のリコール製品の現物、原因・対策を可視化 に関する指導原則」 を参照するなど、 グローバル らず社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分 強化しています。 して展示しています。 な人権の考え方を、経営に反映していくため に発揮できる組織風土づくりが不可欠です。 に積極的なアプローチを行っています。 そのため、多様性推進を重要な経営施策の一 2014年12月には、車載部品の品質に対する 基本的な考え方を整理した 「車載品質マネジ 製品事故への対応 「行動基準」 を補完し、人権 2014 年度には つとして位置づけ、意欲と能力を持つ多様な メントシステム構築ガイドライン （車載P-QMS） 」 市場において製品事故が発生した場合、 尊重に関する方針をより具体的に定めた 「グ 人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、 を作成し、適用を開始しました。 直ちに事実確認を行い、原因解析と検証を行い ローバル人権・労働方針」 を制定するとともに、 働きやすい環境づくりに積極的に取り組んで ます。重大製品事故と判断した場合には、社長 方針を順守するためのマネジメントシステムを います。 教育 や経営幹部と、消費者庁などの所管官庁へ迅 構築しました。マネジメントシステムは、人権に 「Global 2010年度には、このような考え方を 製品 安 全を第 一 優 先とするモノづくりを 速かつ正確に状況報告をします。同時に、 お客 関するリスクや影響を正しく評価し、 リスク特定 Diversity Policy」としてまとめ、グローバルに 企業風土に定着させるため、従業員に対して、 様の安全を確保するため、当社グループが一丸 のための自主精査チェックリスト、特定され 活動を推進しています。 eラーニング「製品安全の基礎」などの教育、 となり、適切な対策をとることに努めています。 たリスクを是正し、継続的改善を行うための 技術者が自ら製品安全について学びあう 「製品 手順を定めたマニュアルなどで構成されて Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 財務・企業情報 頁 次へ 47 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 機会均等 では、女性の経営参画を加速するために、女性 社会の知的資本を最大限に活用するために 社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャ は、性別にとらわれない多様性を確保するこ リアアップセミナーの開催、ロールモデルの価 とが重要であると考えています。当社は 「現在 値観や仕事観にふれる機会づくりに取り組ん 多様な人材がキャリアアップできる基本的な環境は、 すでに整っていると思います。 担う仕事・役割」 に基づき報酬を決める 「仕事・ でいます。 入社した 1986 年から2001 年まで音響機 Home（在宅勤務制度）やファミリーサポート 器の企画・研究開発に従事し、世界初の薄型 休暇などの社内制度は大きな力になりました。 役割等級制度」 を導入しており、報酬体系上、 壁面型スピーカーの開発などを担当しました。 また、女性リーダー向けのキャリアアップセミ その後、ネットワークサービスの開発・運用 ナーに参加し、同世代の女性と語り合った 多様な人材が活躍できる環境づくりの一環 を担う部署でインターネットによるハイビ こともキャリアを考えるうえで良い刺激に として、従業員のワーク・ライフ・バランス支 ジョン3Dライブを実現したり、社会貢献活動 なりました。今、こうしたことを振り返って を統括する部門の責任者として無電化地域 みると、当社には多様な人材がキャリアアップ へのソーラーランタン寄贈プロジェクトを していくための基本的な環境はすでに整っ 立ち上げたりと、さまざまな業務を経験して ていると感じられます。今 後は、これらの きました。2014 年には、オーディオブランド 制度をうまく活用しながらキャリアアップして 「テクニクス」 の責任者に就任し、同ブランド いく人材を増やすために、個々人の 「潜在的 の事業戦略策定やブランドフィロソフィー な意欲」 を引き出す工夫が重要になってくる の発信、そしてブランド戦略を具現化するた と思います。また、リーダークラスが多様な 性別による格差はありません。一方で、とりわ ワーク・ライフ・バランス支援 け日本では、上級の管理職や意思決定をする 職位において、より多くの女性を登用する必 要があることを認識しており、性別にとらわ れない多様性の確保に注力しています。 経営陣については、 2013年度には女性取締役 （現取締役の大田弘子）、2015 年度には女性役 員 （現役員の小川理子） が就任しています。当社 （%） 5.4 400 258 5.5 323 6.5 5.8 6.0 331 354 ワーク・ライフ・バランスを支える制度の例 ・e-Work@Home （在宅勤務制度） （情報・通信技術の活用により、多様で柔軟な働 き方を加速） （子どもが小学校就学直後の 4 月末に達するまで （人） 600 援に積極的に取り組んでいます。 ・育児休業 女性管理職数、女性役付者比率 404 7.5 のうち通算 2 年間取得可能） （短時間勤務、半日勤務、隔日勤務など、育児や 2.5 ・ファミリーサポート休暇 0 2011 女性管理職数 2012 2013 女性役付者比率 2014 2015 めに高品位な商品の企画開発などを推進し 人生設計に対する理解を深め、気軽に相談 ています。 できる風土を醸成することも大切だと感じ こうしたキャリアを積む 中で、e-Wor k@ ています。 ・ワーク＆ライフサポート勤務 5.0 介護との両立を図るための柔軟な勤務制度） 200 女性役員メッセージ 0 （家族の看護や介護、子どもの学校行事などのた めに幅広く利用できる休暇制度） （各表示年4月時点） ・チャイルドプラン休業 注） パナソニック （株） および国内主要関係会社の管理職 （不妊治療のための休業制度） （課長クラス以上） と役付者（主幹と主務を含む） が集 計 対 象 で す（た だ し、三 洋 電 機（株） は 含 まず、また 2013 年 3 月期から旧パナソニック電工（株）を含む）。 ・介護休業 （要介護者 1 人につき、通算 365 日以内取得可能） テクニクスブランド事業担当役員 小川 理子 1986 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）へ入社 音響研究所に配属 2006 年 10 月 e ネット事業本部 ネットワークサービス事業推進室 CGM サービスチームリーダーに就任 2008 年 4 月 社会文化グループマネージャーに就任 2012 年 10 月 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化グループマネージャーに就任 2014 年 5 月 アプライアンス社 ホームエンターテインメント事業部 オーディオ成長戦略担当に就任 2014 年 12 月 同事業部 テクニクス事業推進室長に就任（現） 2015 年 4 月 テクニクスブランド事業担当役員に就任（現） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 48 財務・企業情報 ＞ コーポレート・ガバナンスの状況 ＞ 取締役・監査役・役員 ＞ リスクマネジメント ＞ コンプライアンス ＞ CSRマネジメント ＞ 環境的側面 ＞ 社会的側面 責任ある調達活動 地域社会 マネジメントシステム 当社企業市民活動の背景と目的 当社は、優れた技術と品質を提供するだけ 持続可能な社会の実現のためには、地球 でなく、 「クリーン調達」 「グリーン調達」 「コンプ 温暖化をはじめとする環境問題、資源・エネル ライアンス」 「情報セキュリティ」 「人権・労働･ ギーの枯渇、貧困、格差、少子高齢化等の社会 2014 年度、パナソニックはインドの無電化農村地域 安全衛生」 の 5 つの項目で社会的責任を果た 問題への対応が急務であると考えています。 のニーズに合わせて開発したソーラー LEDライトの販 されている購入先様と取引を行うよう努めて また、これらの課題に対処できる次世代の育成 います。 も重要と考えます。 がらも携帯電話充電機能を付加し、6 時間という長時間 購入先様に対しては、当社の経営理念や これに対し当社では、環境に配慮した製品・ 使用を実現しました。販売にあたっては現地の事情を 「購入先様へのお願い」 に賛同 CSR 調達方針、 技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソー 熟知するソーシャルエンタープライズ※1と連携してマイ していただくことを前提とし、人権、 安全な職場 スを活かした 「環境・エネルギー課題への対応」 クロファイナンス※2も導入し、手に入れやすい環境づ 環境、環境への配慮など、CSR に関する項目 と 「次世代育成支援」 が、最も効果的に貢献で くりにも取り組んでいます。また、 「ソーラーランタン を含む取引基本契約を締結しています。また、 きる分野と考え、企業市民活動の重点テーマ 購入先様に順守いただきたいCSR項目を配布 に掲げています。 し、品 質・コスト・納 期・サービス （QCDS） の 評価基準、経営実績に加え、CSR に関する取 り組みについても、定期的に購入先様の評価 Topics 製品・サービスによる社会課題の解決 無電化農村を照らすソーラー LED ライト 売を開始しました。開発にあたっては実際に無電化地 域を訪ね歩いて集めた意見を取り入れ、価格を抑えな 新開発のソーラー LED ライト 10 万台プロジェクト」※3の一環として無償提供も実施 しています。 ※1 社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体のこと。 ※2 貧困緩和と事業収益の両方を追求した小口の金融のこと。 ※3 創業 100 周年となる 2018 年度までに無電化地域に10万台の ソーラーランタンを寄贈することを目指したパナソニックのプロ ジェクト。 インドの無電化の村での調査 を実施しています。 紛争地域で人権侵害や環境破壊、汚職など 水汲みの重労働から解放する電力ポンプ 不正に関わる組織の資金源となっている紛争 インドネシアでは多くの家庭で飲料水以外の生活用水 鉱物については、経済協力開発機構（OECD） に井戸水が利用されていますが、女性や子どもにとって の 「紛 争 鉱 物 デュー・ディリジェンス・ガ イ ダンス」 に沿った取り組みを行っています。 水汲みは重労働です。また、電力ポンプがあったとしても、 大半の家庭は契約電力量が小さいため、使用時には他の 電気機器を止める必要がありました。そこでパナソニック は 2015 年 2 月、他の電気機器との同時使用が可能な ほど消費電力量が少ないポンプを発売しました。 低消費電力の井戸水汲み上げ用電力ポンプ Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 財務・企業情報 頁 49 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 50 ̶ 財務・企業情報 財務報告 50 経営成績の分析 53 ̶ 52 財政状態及び流動性 連結財務諸表 53 連結貸借対照表 54 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 55 連結資本勘定計算書 57 ̶ 56 連結キャッシュ・フロー計算書 会社情報／株式情報 ※ 財務報告、連結財務諸表は有価証券報告書に基づいて作成しています。 有価証券報告書ダウンロード 次へ Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 50 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 財務報告 詳細は、 有価証券報告書をご参照ください。 経営成績の分析 の、7兆7,150億円となりました。国内では、住宅 構造改革の効果も含む課題事業の収益改善、固定 ら増加し、119 億円となりました。非支配持分帰 関連事業や家電事業を中心に、消費税増税による 費圧縮および材料合理化の取り組みなどが寄与 属利益は前年度の 12 億円に対し、169 億円とな 2014年度の世界経済は、中国やアセアン諸国 反動影響を受けたことなどにより、減収となりま し、大幅な増益となりました。営業利益率も、前年 りました。 の一部では景気が伸び悩み、欧州でも概ね低成 したが、住宅用ソーラーの販売は好調に推移し 度の3.9％から良化し、5.0％となりました。 これらの結果、当社株主に帰属する当期純利 長となる一方で、米国では雇用や消費が堅調に ました。海外では、堅調な需要に支えられる車載 益は、前年度の 1,204 億円に対し、1,795 億円と 推移し、日本でも円高の是正などを背景に、消費 関連事業が好調に推移したことに加え、円安に 税引前利益 なりました。また、基本的１株当たり当社株主に 税増税の影響による一時の落ち込みから徐々に よる押上げ効果もあり、増収となりました。為替の 営業外収益については、受取利息は、前年度の 帰属する当期純利益は、前年度の 52 円 10 銭に 持ち直しました。資源価格の下落や、地政学的 影響を除く実質ベースでは、連結売上高は、前年 106億円から増加し、150億円となりました。受取 対し、77 円 65 銭となりました。 な不安要因などの経済環境の変化はありました 度比で 3％の減少となりました。 配当金は、前年度の20億円に比べて減少し、15億 が、全体としては緩やかな回復基調となりました。 地域別売上高については、国内は、特に家電や 円となりました。また、事業譲渡および固定資産 セグメントの業績 このような経営環境のもと、当社グループでは、 住宅関連を中心に増税後の需要減少の影響を受 売却に伴う収益等を 957 億円計上しました。 当社グループのセグメントは、 「アプライアンス」 、 中 期 経 営 計 画「Cross-Value Innovation 2015 け、前年度の 3 兆 8,979 億円に比べて5％減少し、 営業外費用については、支払利息は、前年度の 、 「エコソリューションズ」 、 「AVCネットワークス」 （略称 CV2015）」 の 2 年目として、事業部基軸の 3 兆 6,920 億円となりました。海外は、前年度の 219億円から減少し、176億円となりました。また、 「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」 、 「その他」 の５セグメントで構成されています。 セグ 経営を推し進め、 「CV2015 達成への基盤を固め 3 兆 8,386 億 円に比 べて 5 ％増 加し、4 兆 230 億 固定資産減損損失を含む事業構造改革費用 949 『新しいパナソニック』 る」 とともに、 「2018 年の 円となりましたが、為替の影響を除く実質ベース 億円、家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費 メントごとの業 績は以 下のとおりです。なお、 に向けた成長戦略を仕込む」 ための取り組みを では、 前年度比で2％の減少となりました。米州は、 用 246 億円、ブラウン管、リチウムイオン電池な 2014 年 4 月 1 日 及び 2014 年 7 月 1 日に、一 部の 推進してまいりました。 1 兆 2,180 億円と前年度からは増加しましたが、 どの独占禁止法違反について訴訟関連費用 592 事業をセグメント間で移管しており、以下の分析 主要な課題事業と位置付けた、テレビ・パネル、 実質ベースでは1％の減少となりました。欧州は、 億円等を計上しました。 では、2014 年 7 月 1 日付の形態に合わせた前年度 半導体、回路基板、光デバイス、携帯電話、エア 7,294億円と前年度から1％減少し、実質ベースで これらの結果および前年度に年金制度変更に 数値と比較しています。 コン、デジタルカメラの、７つの主要課題事業に も4％の減少となりました。アジア・中国他は、 2兆 伴う一時益を計上したことなどから、営業外損 ついては、方向付けを完了し、打つべき手を打ち 756 億円と前年度からは増加しましたが、実質 益は、前年度の 989 億円の損失に対し、1,994 億 ・アプライアンス 終えました。当年度に赤字が残る事業もありま ベースでは 1％の減少となりました。 円の損失となり、税引前利益は、前年度の 2,062 当セグメントの売上高は、 前年度と同水準の1兆 億円に対し、1,825 億円となりました。 7,697 億円となりました。 すが、黒字化に向けた道筋を付け終えたという 意味で、CV2015 における構造改革を完遂した 営業利益 と認識しています。 売上原価は、前年度の5 兆 6,388 億円に比べて 当社株主に帰属する当期純利益 需要の反動やテレビの急激な価格下落の影響が 減少し、5 兆 5,272 億円となりました。また、販売 法人税等は、前年度の 897 億円の損に対し、 ありましたが、海外ではエアコンなどの白物家電 売上高 費及び一般管理費は、前年度の1 兆 7,926 億円に 20億円の益となりました。これは、当年度に連結 やモーターが堅調に推移し、全体では前年度並 当年度の連結売上高は、円安による押し上げ 比べて増加し、1兆 8,059 億円となりました。 決算においてパナソニック （株） の繰延税金資産 みとなりました。 当年度は、国内では消費税増税前の駆け込み 効果もありましたが、課題事業の販売絞込みや これらの結果、営業利益は、前年度の3,051 億 1,302 億円を再計上したことによるものです。 主な事業部の状況では、ホームエンタテイン 事業譲渡による販売減などから、前年度と同水準 円に比べて増加し、3,819 億円となりました。事業 持分法による投資利益は、前年度の 51 億円か メント事業部は、 国内を中心にビデオ機器の販売が Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 51 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 堅調に推移しました。 しかしながら、 テレビで4K高 システム事業部では、タンクレストイレは好調で の機種絞込みによる販売減少や、プラズマディス ICT( 情報通信技術 ) 分野向けリチウムイオン電池 付加価値の新製品を発売したものの、急激な価格 したが、国内の住宅市場悪化の影響により、 事業部 プレイパネルからの撤退の影響などにより、全体 は減少したものの、米国電気自動車メーカー向 の下落や為替の影響を受けたことにより、事業 全体では減収となりました。ライティング事業部 の売上は減少しました。IT プロダクツ事業部な けの車載用をはじめ、蓄電・電動工具向けリチウム 部全体では減収となりました。エアコン事業部 では、海外売上や国内の非住宅用照明の売上は どのモビリティ事業では、円安による増収効果 イオン電池の販売が拡大し、事業部全体では では、国内の夏場の天候不順や消費税増税の影響 伸長しましたが、LED 化による既存光源需要の とともに、欧米地域での堅牢パソコンおよび堅牢 売上が大きく増加しました。制御機器事業部では、 があったものの、家庭用エアコン・大型エアコン 縮小と、消費税増税前の駆け込み需要の反動に タブレットの販売が堅調に伸長し、増収となりま スマートフォン向けコネクタの販売不振を、車載 とも、海外を中心にそれぞれ販売を伸ばし増収 よる住宅用照明の苦戦が影響し、事業部全体で した。コミュニケーションプロダクツ事業部など および産業分野向けデバイスで補い、事業部全体 となりました。 ランドリー・クリーナー事業部では、 はわずかに減収となりました。パナソニック エコ のコミュニケーション事業では、市場が縮小した では売上が堅調に推移しました。 洗濯機、掃除機の販売が堅調に推移し、増収とな システムズ（株） では、国内のエンジニアリング ものの、海外向け固定電話機の販促活動強化や 当セグメントの営業利益は、1,057 億円となり りました。冷熱空調デバイス事業部では、空調用 事業の大型件名に加え、海外での換気設備など オフィス用電話機の新製品などが奏効し、全体 ました。為替の影響に加え、液晶パネルや半導 コンプレッサーが、国内、中国で堅調に推移し、 が好調に推移したことにより増収となりました。 の売上は堅調に推移しました。 体事業をはじめとする構造改革効果や合理化推 進により、前年度から365 億円増加しました。 増収となりました。 当セグメントの営業利益は、953 億円となりま 当セグメントの営業利益は 518 億円となりま 当セグメントの営業利益は、405 億円となりま した。住宅用太陽光発電システムなどの増販益 した。事業構造改革の効果に加え、企業向け事業 した。テレビの収益悪化を、エアコンの収益改善 に加え、合理化推進や固定費削減などが寄与し、 の販売増加に伴う利益改善が寄与し、前年度から ・その他 やモーターなどのデバイスの増益が補い、前年 前年度から32 億円増加しました。 161 億円増加しました。 当セグメントの売上高は、前年度比で 14％減 度から110 億円増加しました。 少し、7,645 億円となりました。 ・ＡＶＣネットワークス ・オートモーティブ＆ 当年度は、パナホーム （株） では、消費税増税前 ・エコソリューションズ 当セグメントの売上高は、前年度と同水準の 当セグメントの売上高は、前年度比で 1％減少 1 兆 1,543 億円となりました。 当セグメントの売上高は、前年度比で 2％増加 低調となりましたが、都市部を中心とした相続 し、1 兆 6,660 億円となりました。 当年度は、前年度来の事業構造改革に伴う販売 し、2 兆 7,825 億円となりました。 税制改正への関心の高まりに対して、都市型賃貸 （株） が 当年度は、 トルコのヴィコ エレクトリック 減少を、堅調な企業向け事業の販売増加と円安 当年度は、不採算事業の縮小や事業譲渡など 住宅やエイジフリー住宅の販売を推進したこと 新しく連結対象に加わったことなどにより海外 による増収効果で補い、全体では前年度並みと による販売減があったものの、車載事業の需要 により、前年度並みとなりました。しかしながら、 インダストリアルシステムズ の駆け込み需要の反動により戸建住宅の販売は 売上は伸長しましたが、国内では消費税増税前 なりました。 が北米や欧州地域を中心に海外で堅調に推移し ヘルスケア事業を前年度末に売却した影響など の駆け込み需要の反動で、住宅関連が市場の縮小 主な事業の状況では、アビオニクス事業部な たことに加え、円安による増収効果により、全体 により、全体としては大幅な減収となりました。 に伴って減収となったため、全体ではわずかに どのバーティカルソリューション事業において、 では増収となりました。 当セグメントの営業利益は、146 億円となりま 減収となりました。 航空機内 AV システムの装着加速の取り組みと 主な事業部の状況では、インフォテインメント した。ヘルスケア事業の売却の影響などにより、 主な事業部の状況では、エナジーシステム事業 円安による増収効果が寄与し、売上が大幅に伸長 事業部は、ディスプレイオーディオの販売が好調 前年度から97 億円減少しました。 部は、住宅用太陽光発電システムの売上が伸長 しました。ビジュアルシステム事業部などの映像・ に推移したことに加え、カーナビゲーションなど し、また配線器具、 ブレーカなどの海外売上が伸長 イメージング事業では、高輝度モデルのプロジェ の海外販売が堅調であったことから、増収となり したことにより、増収となりました。ハウジング クターが堅調に推移しましたが、デジタルカメラ ました。小型二次電池事業部では、ニカド電池や DATA BOOK ダウンロード （セグメント情報） Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 52 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 財政状態及び流動性 流動性と資金の源泉 ・格付け の良化、事業および保有株式の売却などにより、 増加し、30.6％となりました。また、当社株主資本 当 社は、 （株）格 付 投 資 情 報センター（R&I）、 大幅なプラスとなりました。 に非支配持分を加味した資本合計は、 1兆 9,925 億円となりました。 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン 当社グループでは、事業活動に必要な資金は 、およびムーディーズ・ジャパン） （株） （株） （S&P） 設備投資額と減価償却費 自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進 （ムーディーズ）から格付けを取得しています。 当年度の設備投資額（有形固定資産のみ） につ しています。また、生み出した資金については、 当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。 い て は、前 年 度 の 2,170 億 円 か ら 4 ％ 増 加 し、 2,267億円となりました。主要な設備投資は、国内 グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用 R&I： を行っています。その上で、運転資金や事業投資 A（長期、アウトルック：安定的） などのため所要の資金が生じる場合には、財務 a-1（短期） 電池の生産設備です。 体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段に S&P： 減価償却費（有形固定資産のみ） は、前年度の より外部からの資金調達を行っています。 （長期、アウトルック：ポジティブ） BBB＋ 2,788 億円から 13％減少し、2,421 億円となり A-2（短期） ました。 ・資金 ムーディーズ： 当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年 Baa1（長期、アウトルック：ポジティブ） 度末の 5,925 億円から増加し、1 兆 2,804 億円と （大阪府） における車載用を中心とする小型二次 資産、負債及び資本 当社グループの当年度末の連結総資産は、前年 なりました。 キャッシュ・フロー 度末から7,440 億円増加し、5 兆 9,569 億円とな 当社グループは、事業収益力強化によりフリー りました。これは、円安の影響に加え、社債発行 ・有利子負債 キャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を による現金及び現金同等物の増加や繰延税金資 有利子負債は、総額 4,000 億円の国内無担保 発展させていくことが重要と考えています。同時 産の再計上などによるものです。 普通社債の発行などから、前年度末の 6,421 億 に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直 負債については、無担保普通社債の発行など 円から当年度末には 9,729 億円へ増加しました。 しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底 により、前年度末に比べて3,378億円増加し、3兆 して取り組んでいます。 9,644 億円となりました。 ネット資金については、全社をあげた資金創 当年度のフリーキャッシュ・フロー （営業活動 当社株主資本については、前年度末から2,751 出の取り組みの継続により、前年の 476 億円の に関するキャッシュ・フローと投資活動に関する 億円増加し、1兆8,233億円となりました。これは、 マイナスから、3,315億円のプラスとなりました。 （対前年度 キャッシュ・フローの合計） は3,535億円 複数の連結子会社において追加持分を取得した となりました。前年度に、運転 差 2,406 億円減） ことに伴い資本剰余金が減少したものの、当期 資本の急速な良化やヘルスケア事業の譲渡に伴う 純利益の計上に加え、円安に伴うその他の包括 収入があったことから対前年度では減少してい 利益（損失）累積額の良化によるものです。この ますが、当年度も、当期純利益の計上や運転資本 結果、株主資本比率は前年度末の 29.7 ％から （注）ネット資金は、 「現金及び現金同等物」、定期預金（ 1 年超 含む） などの資金から有利子負債 （ 「短期負債及び一年以内 返済長期負債」 と 「長期負債」 の合計） を差し引いて算出して います。 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 53 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 連結財務諸表 連結貸借対照表 DATA BOOK ダウンロード （連結貸借対照表） 各表示年 3 月期末 （単位：百万円） 2014 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 ............................................................... 定期預金 ............................................................................ 受取手形 ............................................................................ 売掛金 ............................................................................... 貸倒引当金 ......................................................................... 棚卸資産 ............................................................................ その他の流動資産 .................................................................. 流動資産合計........................................................................ 投資及び貸付金....................................................................... 592,467 — 73,458 958,451 △24,476 750,681 303,411 2,653,992 271,804 1,280,408 18,470 79,055 937,986 △ 24,947 762,670 359,098 3,412,740 313,669 有形固定資産 土地 ............... . ................................................................. 建物及び構築物 ......... . . .. . . . .................................................... 機械装置及び備品 .................................................................. 建設仮勘定 .......................................................................... 減価償却累計額 .................................................................... 有形固定資産合計........................ . . . . . ..................................... 283,305 268,658 1,453,550 1,422,561 2,728,925 2,776,617 44,220 54,358 △3,084,551 △3,147,363 1,425,449 1,374,831 その他の資産 のれん............................................................................... 無形固定資産 ....................................................................... その他の資産 ....................................................................... その他の資産合計............. . . . .. ................................................ 資産合計............................................................................... 473,377 203,591 184,781 861,749 5,212,994 （単位：百万円） 2015 457,103 172,898 225,706 855,707 5,956,947 2014 負債の部 流動負債 短期負債及び一年以内返済長期負債 ............................................. 支払手形 ............................................................................ 買掛金 ............................................................................... 未払法人税等..... . . ................................................................ 未払人件費等..... . . ................................................................ 未払費用 ............................................................................ 得意先よりの前受金及び預り金 ................................................... 従業員預り金 ....... . ............................................................... その他の流動負債 .................................................................. 流動負債合計........................................................................ 固定負債 長期負債 ............................................................................ 退職給付引当金 ........ . . .......................................................... その他の固定負債 .................................................................. 固定負債合計........................................................................ 負債合計............................................................................... 2015 84,738 200,363 736,652 40,454 217,246 799,959 75,520 5,146 277,781 2,437,859 260,531 236,970 746,335 39,733 206,686 887,585 79,277 584 275,099 2,732,800 557,374 430,701 200,622 1,188,697 3,626,556 712,385 332,661 186,549 1,231,595 3,964,395 258,740 258,740 1,109,501 878,742 △ 451,699 △ 247,132 984,111 1,021,241 △ 193,251 △ 247,548 1,548,152 38,286 1,586,438 1,823,293 169,259 1,992,552 契約残高及び偶発債務 負債及び資本合計..................................................................... 5,212,994 5,956,947 補足情報 その他の包括利益（△は損失）累積額の内訳 為替換算調整額 ....................................................................... 有価証券未実現利益 .................................................................. デリバティブ未実現利益（△は損失） ................................................ 年金債務調整額 ........................................................................ △ 167,219 6,027 △237 △ 290,270 11,858 14,285 3,135 △ 222,529 資本の部 当社株主資本 資本金 ............................................................................... （会社の発行する株式の総数−普通株式） 4,950,000,000 株 （発行済の株式の総数−普通株式） 2,453,053,497 株 資本剰余金 ......................................................................... 利益剰余金 ......................................................................... その他の包括利益（△は損失）累積額 ............................................. 自己株式 ............................................................................ （保有する自己株式の総数−普通株式） 2014 年 3 月期末 141,496,296 株 2015 年 3 月期末 141,789,018 株 当社株主資本合計 .................................................................. 非支配持分 ............................................................................ 資本合計............................................................................... Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 54 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 DATA BOOK ダウンロード （連結損益計算書） 各表示年 3 月期 連結損益計算書 売上高 ...... .... .......................................................................... 売上原価 . . . . ............................................................................. 売上総利益 ............................................................................... 販売費及び一般管理費 ......... . . .......... . . . ... ..... . . ............................... 営業利益 ...................................... . . . . . . . . . . ................................. 営業外損益（△は損失） 受取利息 ............ . . . ....... . . ...................................................... 受取配当金 ........................ . ................................................... その他の収益 .......................................................................... 支払利息 ............................................................................... 長期性資産の減損 ....... .... ......................................................... のれんの減損 ....... . .................................... . . . . . . . . . .................... その他の費用 ................. . ........................................................ 営業外損益合計........................................................................ 税引前利益 ... . ............... .......................................................... 法人税等 当年度分............................................................................... 繰延分.................................................................................. 法人税等合計...... .................................................................... 持分法による投資利益 .. . . . . .................................... . . . . ................... 非支配持分帰属利益控除前当期純利益 ... . .... .......................... . . . . . ......... 非支配持分帰属利益 ............................................................. . .... ... 当社株主に帰属する当期純利益............................................... . . . . . .... （単位：百万円） 2014 2015 7,736,541 5,638,869 2,097,672 1,792,558 305,114 7,715,037 5,527,213 2,187,824 1,805,911 381,913 10,632 1,992 243,488 △21,911 △103,763 △8,069 △221,258 △98,889 206,225 14,975 1,466 95,784 △17,566 △40,032 △16,001 △238,083 △199,457 182,456 92,817 △3,152 89,665 5,085 121,645 1,203 120,442 106,107 △108,088 △1,981 11,929 196,366 16,881 179,485 連結包括利益計算書 非支配持分帰属利益控除前当期純利益 . . . .............. . ......... . . . .................. その他の包括利益―税効果調整後 為替換算調整額 ................................................. ...................... 有価証券未実現損益 . .... . . .................................... ... . . . . . . . ....... ..... デリバティブ未実現損益 ...................................... ....................... 年金債務調整額 ................................................ ....................... 合計..................................................................................... 当期包括利益 .................... . . ....................................................... 非支配持分に帰属する当期包括利益..................... ....... ....................... 当社株主に帰属する当期包括利益.................. ..................... ............... （単位：百万円） 2014 2015 121,645 196,366 136,633 6,201 4,300 38,551 185,685 307,330 10,358 296,972 193,690 8,351 3,445 68,027 273,513 469,879 31,946 437,933 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 55 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 DATA BOOK ダウンロード （連結資本勘定計算書） 連結資本勘定計算書 2014 年 3 月期 （単位：百万円） 資本金 期首残高 .............................................................................................. 258,740 資本剰余金 1,110,686 自己株式処分差損 ................................. . . . . . .......................................... 利益剰余金 769,863 その他の包括利益 （△は損失） 累積額 △ 628,229 自己株式 △ 247,028 △5 △11,558 配当金 .............................................................................................. △ 1,185 資本取引等による増加または減少................................................................ 当社株主資本 非支配持分 40,241 資本合計 1,264,032 △5 △11,558 △1,185 △ 13,628 1,315 1,304,273 △5 △25,186 130 120,442 176,530 296,972 1,203 9,155 10,358 121,645 185,685 307,330 38,286 △116 12 1,586,438 包括利益 120,442 当期純利益 ...................................................................................... その他の包括利益−税効果調整後 .................... . . . . .................................... 120,442 当期包括利益 ..................................................... . ................................ 176,530 176,530 自己株式の取得 ...................................................... . ............................ 自己株式の売却 .......................................................... . . . ...................... 期末残高 .............................................................................................. 258,740 1,109,501 878,742 △ 451,699 △ 116 12 △ 247,132 △116 12 1,548,152 2015 年 3 月期 （単位：百万円） 資本金 期首残高 .............................................................................................. 258,740 資本剰余金 1,109,501 自己株式処分差損 ................................. . . . . . .......................................... 利益剰余金 878,742 その他の包括利益 （△は損失） 累積額 △ 451,699 自己株式 当社株主資本 △ 247,132 1,548,152 △1 △36,985 △125,390 △ 22,244 121,271 1,586,438 △1 △59,229 △4,119 179,485 258,448 437,933 16,881 15,065 31,946 196,366 273,513 469,879 169,259 △426 10 1,992,552 △1 △36,985 配当金 .............................................................................................. 資本取引等による増加または減少................................................................ △125,390 非支配持分 38,286 資本合計 包括利益 179,485 当期純利益 ...................................................................................... その他の包括利益−税効果調整後 .................... . . . . .................................... 179,485 当期包括利益 ..................................................... . ................................ 258,448 258,448 自己株式の取得 ...................................................... . ............................ 自己株式の売却 .......................................................... . . . ...................... 期末残高 .............................................................................................. 258,740 984,111 1,021,241 △ 193,251 △ 426 10 △ 247,548 △426 10 1,823,293 Panasonic Annual Report 2015 検索 ハ イラ イ ト パ ナソニックに ついて 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 研究開発 ESG 情報 目次 前へ 頁 次へ 56 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 連結キャッシュ・フロー計算書 DATA BOOK ダウンロード （連結キャッシュ・フロー計算書） 各表示年 3 月期 （単位：百万円） 2014 営業活動に関するキャッシュ・フロー 非支配持分帰属利益控除前当期純利益 ............................................. 営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整 減価償却費（無形固定資産及び繰延社債発行費の償却費を含む） ...... . . . . . . . . . 有価証券の売却益 .................................................................. 貸倒引当金繰入額 .... . ... ...... . . . . . . . ............................................ 法人税等繰延額 ............................... . . . .................................. 投資有価証券の評価減 ............................................................. 長期性資産及びのれんの減損 .. . . . . . .............................................. 売上債権の増減額 （△は増加） ...................................................... 棚卸資産の増減額 （△は増加） ...................................................... その他の流動資産の増減額（△は増加） ............................................ 買入債務の増減額 （△は減少） ..... . . . . ............ ................................. 未払法人税等の増減額（△は減少） ....... . . . . . .................. . . ................ 未払費用及びその他の流動負債の増減額（△は減少） ............... . . . . . . ....... 退職給付引当金の増減額（△は減少） ...................................... . . ...... 得意先よりの前受金及び預り金の増減額（△は減少） ............................. その他 ............................................................. . . ................ 営業活動に関するキャッシュ・フロー ................................................ （単位：百万円） 2015 121,645 196,366 331,083 △25,769 8,218 △3,152 142 111,832 △34,882 64,601 35,714 124,467 11,572 32,875 △140,422 1,363 △57,337 581,950 286,528 △8,261 5,918 △108,088 1,023 56,033 68,901 5,993 15,885 6,509 △4,757 52,106 △40,634 2,232 △44,291 491,463 投資活動に関するキャッシュ・フロー 投資及び貸付金の売却及び回収 .................... . . . . . . ........................... 投資及び貸付金の増加 ......................... . . . . . . . ........... .................... 有形固定資産の購入 ........................ . . ............... . . . . . . . . .. .............. 有形固定資産の売却 ....................... . . ......................................... 定期預金の増減額（△は増加） ..................................... ......... . ......... 連結子会社の売却に伴う収入 .................. . . .................................... 新規連結子会社の取得に伴う支出 ................................... . . . ............. その他 ................................................................. . . .............. 投資活動に関するキャッシュ・フロー................................................ 財務活動に関するキャッシュ･フロー 満期日が３ヵ月以内の短期債務の増減額（△は減少） ................................ 満期日が３ヵ月超の短期債務の増加 ................................................. 満期日が３ヵ月超の短期債務の返済 ................................................. 長期債務の増加 ........................................................................ 長期債務の返済 ............... . ....................................................... 当社株主への配当金 ........ . ............................... . ......................... 非支配持分への配当金 ... . . . . ....................................... . . . . . . . .......... 自己株式の取得 .......... . . ........................................................... 自己株式の売却 ........................................................................ 非支配持分の取得 ............................................ . ........................ その他 .................................................................................. 財務活動に関するキャッシュ・フロー................................................ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 .................................. . ... 現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） .................................. . . . . . . ... 現金及び現金同等物期首残高 .......................................................... 現金及び現金同等物期末残高 .......................................................... 2014 2015 63,185 △ 18,226 △ 201,735 53,321 1,674 176,489 △ 45,455 △ 17,125 12,128 43,625 △ 19,647 △ 224,162 80,168 △ 18,470 31,700 △ 6,340 △ 24,882 △ 138,008 △ 135,699 11,469 △ 35,163 △ 342,761 △ 11,558 △ 13,628 △116 7 △4,025 △841 △ 532,315 34,421 96,184 496,283 592,467 △ 28,379 15,106 △ 16,958 402,248 △ 46,031 △ 36,985 △ 22,244 △426 9 △4,157 △4,568 257,615 76,871 687,941 592,467 1,280,408 Panasonic Annual Report 2015 検索 パ ナソニックに ついて ハ イラ イ ト 特 集 社長メッセージ CFO メッセージ 事業の概況 ESG 情報 研究開発 目次 前へ 頁 次へ 57 財務・企業情報 ＞ 財務報告 ＞ 連結財務諸表 ＞ 会社情報／株式情報 会社情報／株式情報（2015年3月31日現在） 社 史 会社概要 社債情報 大株主の状況 社名 連結対象会社数（親会社および連結子会社） パナソニック株式会社（証券コード：6752） 469 社 設立 持分法適用関連会社数 1935 年 12 月（創業 1918 年 3 月） 94 社 資本金 従業員数 2,587 億円 254,084 人 株式の状況 株主名 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（%） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 140,734 5.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 118,120 4.81 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 83,213 3.39 日本生命保険相互会社 69,056 2.81 パナソニック従業員持株会 44,815 1.82 住友生命保険相互会社 37,408 1.52 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA /NV 10 32,794 1.33 発行済株式総数 ADR（米国預託証券） 松下不動産株式会社 29,121 1.18 2,453,053,497 株 取引所：米国店頭市場（OTC） STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 28,911 1.17 株式会社三井住友銀行 28,512 1.16 （自己株式 141,789,018 株を含む） 交換比率：1ADR＝1株 シンボル：PCRFY 株主数 （注）1. 株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 2. 当社は、自己株式 141,789 千株を保有しております。 名義書換代理人： 469,295 名 JPMorgan Service Center P.O. Box 64504 上場証券取引所 St. Paul, MN 55164-0504, U.S.A. Tel: 1-800-990-1135（米国内通話無料） 東京、名古屋 株主名簿管理人（事務取扱場所） 1-651-453-2128（米国外から） 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 〒540-8639 大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号 当社株価および出来高推移（各表示年3月期） 東京証券取引所 月次ベース 株価（円） 2,000 1,000 電話照会先：フリーダイヤル 0120-782-031 0 所有者別分布（各表示年3月期末） （％） 2011 2012 2013 2014 2015 金融機関等 30.9 34.2 28.3 27.2 30.1 外国法人等 22.7 21.9 25.3 33.2 32.9 7.1 8.4 8.3 7.4 7.1 23.7 29.7 32.3 26.4 24.1 その他国内法人 個人・その他 自己株式 合計 15.6 100.0 5.8 100.0 5.8 100.0 5.8 100.0 所有者別分布（2015年3月31日現在） 1,500 自己株式 金融機関等 5.8% 30.1% 1,000 500 個人・その他 24.1% 0 2,453,053 千株 年間高値 5.8 100.0 出来高 （百万株） 外国法人等 その他国内法人 7.1% 32.9% 年間安値 期末株価 4月 3月 4月 3月 4月 3月 4月 3月 4月 3月 2011 2012 2013 2014 2015 1,480 826 1,058 1,070 582 761 781 376 654 1,408 594 1,173 1,614.0 1,030.0 1,577.0 パナソニック株式会社 企業サイト http://panasonic.co.jp/ IR サイト http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir.html 決算情報や投資家向け説明会資料などは IR サイトでご覧ください。 投資家窓口 日本 大阪 東京 パナソニック株式会社 パナソニック株式会社 ディスクロージャー・ＩＲ渉外室 ディスクロージャー・ＩＲ渉外室 〒571-8501 〒105-8301 大阪府門真市大字門真 1006 番地 東京都港区東新橋 1 丁目 5 番 1 号 Tel: 06-6908-1121 Tel: 03-3437-1121 米国 欧州 Panasonic Corporation of North America Two Riverfront Plaza, Newark, NJ 07102-5490 Tel: 1-201-348-7000 Panasonic Europe Ltd. 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