驊訊電子企業股份有限公司及子公司 合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 102 年及 101 年第三季 (股票代碼 6237) 公司地址：台北市市民大道四段１００號６樓 電 話：(02)8773-1100 ~1~ 驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 民國 102 年及 101 年第三季合併財務報告暨會計師核閱報告 目 錄 項 目 頁 次 一、 封面 1 二、 目錄 2 ~ 3 三、 會計師核閱報告 4 ~ 5 四、 合併資產負債表 6 ~ 7 五、 合併綜合損益表 8 六、 合併權益變動表 9 七、 合併現金流量表 10 ~ 11 八、 合併財務報告附註 12 ~ 74 (一) 公司沿革 12 (二) 通過財務報告之日期及程序 12 (三) 新發布及修訂準則及解釋之適用 12 ~ 15 (四) 重大會計政策之彙總說明 15 ~ 25 (五) 重大會計判斷、估計及假設不確性之主要來源 25 ~ 26 (六) 重要會計科目之說明 27 ~ 48 (七) 關係人交易 48 ~ 49 (八) 質押之資產 49 ~ 50 (九) 重大或有負債及未認列之合約承諾 ~2~ 50 項 (十) 目 頁 次 重大之災害損失 50 (十一)重大之期後事項 50 (十二)其他 50 ~ 58 (十三)附註揭露事項 59 ~ 60 (十四)營運部門資訊 61 (十五)首次採用 IFRSs 61 ~ 74 ~3~ 會計師核閱報告 (102)財審報字第 13001290 號 驊訊電子企業股份有限公司及子公司 公鑒： 驊訊電子企業股份有限公司及子公司民國 102 年 9 月 30 日及民國 101 年 12 月 31 日、9 月 30 日、1 月 1 日之合併資產負債表，民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併綜合損益表，暨民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之 合併權益變動表及合併現金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告之編製係公司 管理階層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。 除第三段所述者外，本會計師係依照中華民國審計準則公報第三十六號「財務報表之核閱」 規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照一般公認審計準則查 核，故無法對上開財務報表整體表示查核意見。 如合併財務報告附註四所述，列入民國 101 年 9 月 30 日合併財務報告之子公司及其合併個 體，其財務報告係依各被投資公司同期自編未經會計師核閱之財務報告編製及揭露，該等公司 民國 101 年 9 月 30 日之資產總額為 27,604 仟元，佔合併資產總額 2%；負債總額別為 1,386 仟 元，占合併負債總額 1%；民國 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之綜合損失為 10,250 仟元，占合併 綜合損失 74%。 ~4~ 依本會計師核閱結果，除第三段所述列入合併財務報告之子公司同期間之財務報告倘能經 會計師核閱，對合併財務報告可能有所調整或揭露之影響外，並未發現第一段所述合併財務報 告在所有重大方面有違反「證券發行人財務報告編製準則」 、金融監督管理委員會認可之國際會 計準則第三十四號「期中財務報導」及國際財務報導準則第一號「首次採用國際財務報導準則」 而須作修正之情事。 資 誠 聯 合 會 計 師 事 務 所 周筱姿 會計師 李秀玲 前財政部證券管理委員會 核准簽證文號：(85)台財證(六)第 68700 號 前行政院金融監督管理委員會證券期貨局 核准簽證文號：金管證六字第 0960038033 號 中 華 民 國 ~5~ 1 0 2 年 1 1 月 8 日 驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 資 1100 1110 1150 1170 1180 1200 1220 130X 1460 1479 11XX 1523 1543 1600 1760 1780 1840 1915 1920 1980 1990 15XX 1XXX 2150 2170 2180 2200 2230 2305 21XX 產 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 應收票據淨額 應收帳款淨額 應收帳款－關係人淨額 其他應收款 當期所得稅資產 存貨 待出售非流動資產淨額 其他流動資產－其他 流動資產合計 非流動資產 備供出售金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產淨額 無形資產 遞延所得稅資產 預付設備款 存出保證金 其他金融資產－非流動 其他非流動資產－其他 非流動資產合計 資產總計 負債及權益 流動負債 應付票據 應付帳款 應付帳款－關係人 其他應付款 當期所得稅負債 其他金融負債－流動 流動負債合計 附註 六(一) 六(二) 102 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 12 月 31 日 金 額 % 101 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 金 額 % $ $ $ $ 620,015 2,620 49,233 3,959 14,916 23,688 93,135 4,693 812,259 40 3 1 2 6 52 237,913 40,498 339,891 107,825 6,991 2,175 1,440 2,314 535 739,582 1,551,841 15 3 22 7 1 48 100 9,545 9,854 37,241 2,049 58,689 1 1 2 4 六(五) 七 六(二十三) 六(六) 六(十一) 六(三) 六(四) 六(七)(十)及八 六(八) 六(九) 六(二十三) $ $ 七 七 六(二十三) (續 次 頁) ~6~ $ $ 670,254 5,071 990 51,194 778 15,089 24,291 5,871 773,538 45 3 1 2 51 94,749 53,802 367,449 201,876 8,517 6,011 732,404 1,505,942 6 4 24 14 1 49 100 31 13,703 9,917 65,135 1,872 90,658 1 1 4 6 $ $ 696,132 5,063 2,673 59,546 1,894 14,963 20,629 8,161 809,061 44 4 1 1 1 51 67,673 51,963 392,925 202,270 9,344 36,481 5,772 226 766,654 1,575,715 4 3 25 13 1 2 1 49 100 107 13,086 16,251 60,859 2,169 92,472 1 1 4 6 $ $ 744,216 5,037 211 61,015 4,417 32,449 15,007 15,744 7,568 885,664 47 4 2 1 1 1 56 15,231 55,194 381,484 201,781 13,453 33,342 6,234 428 707,147 1,592,811 1 3 24 13 1 2 44 100 298 12,198 5,740 66,367 116 2,178 86,897 1 1 4 6 驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 負債及權益 附註 102 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 12 月 31 日 金 額 % 101 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 金 額 % $ $ $ $ 非流動負債 2570 遞延所得稅負債 六(二十三) 2640 應計退休金負債 六(十二) 2645 存入保證金 2,175 - 2,175 - 34,357 2,177 - 2 34,608 155 - 2,485 - 3 34,615 2 34,818 2 1,104 - 1,105 - 1,105 - 25XX 非流動負債合計 36,687 2 37,887 3 37,897 2 38,408 2 2XXX 負債總計 95,376 6 128,545 9 130,369 8 125,305 8 3110 普通股股本 六(十四) 772,384 50 769,884 51 769,884 49 769,884 48 3200 資本公積 六(十五) 491,663 32 575,364 38 558,787 36 567,178 36 保留盈餘 六(十六) 3310 法定盈餘公積 129,805 8 224,739 15 224,739 14 227,039 14 3320 特別盈餘公積 - - - - - - 4,775 - 3350 待彌補虧損 63,095) ( 4) ( 90,701) ( 3400 其他權益 六(十七) 153,314 3500 庫藏股票 六(十四) - 3XXX 權益總計 重大承諾事項及或有事項 九 重大之期後事項 十一 負債及權益總計 $ 6) ( 10 - ( 1,456,465 94 1,551,841 100 158,592) ( 10) ( 4,277 38,275) ( $ 90,344) ( 6) ( - 20,555 1 3) ( 38,275) ( 2) ( 1,377,397 91 1,505,942 100 $ 1,445,346 92 1,575,715 100 38,275) ( $ 經理人：鄭期成 ~7~ 2) 1,467,506 92 1,592,811 100 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所周筱姿、李秀玲會計師民國 102 年 11 月 8 日核閱報告。 董事長：鄭期成 - 會計主管：樊永嫻 驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外) 項目 4000 營業收入 5000 營業成本 5950 營業毛利淨額 營業費用 6100 6200 6300 6000 6900 7010 7020 7050 7000 7900 7950 8200 8310 8325 8399 8300 8500 8610 8710 9750 9850 推銷費用 管理費用 研究發展費用 營業費用合計 營業損失 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 營業外收入及支出合計 稅前淨損 所得稅(費用)利益 本期淨損 其他綜合損益(淨額) 國外營運機構財務報表換算 之兌換差額 備供出售金融資產未實現評 價利益 與其他綜合損益組成部分相 關之所得稅 本期其他綜合利益之稅後淨額 本期綜合利益(損失)總額 淨損歸屬於： 母公司業主 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 基本每股虧損 基本每股虧損合計 稀釋每股虧損 稀釋每股虧損合計 102 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % 附註 六(十八)及 七 $ 六(六)(十 三)(二十 一)(二十 二)(二十 五)及七 ( 87,958 100 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % $ $ 302,919 $ 268,041 92,757 100 100 31,877) ( 56,081 36) ( 64 37,020) ( 55,737 40) ( 60 116,385) ( 186,534 38) ( 62 89,595) ( 178,446 33) 67 11,222) ( 25,077) ( 28,878) ( 65,177) ( 9,096) ( 13) ( 28) ( 33) ( 74) ( 10) ( 10,339) ( 29,181) ( 43,334) ( 82,854) ( 27,117) ( 11) ( 31) ( 47) ( 89) ( 29) ( 35,454) ( 73,974) ( 92,545) ( 201,973) ( 15,439) ( 12) ( 24) ( 31) ( 67) ( 5) ( 33,515) ( 88,623) ( 123,829) ( 245,967) ( 67,521) ( 13) 33) 46) 92) 25) 12,274 10,843) ( 1,431 7,665) ( 55) 7,720) ( 14 13) ( - ( 1 ( 9) ( 9) ( $ 4,448 7,974) ( 3) 3,529) ( 30,646) ( 5,692 24,954) ( 5 9) ( - ( 4) 33) ( 6 27) ( $ 19,543 6,452) ( 4) 13,087 2,352) ( 2,283 69) 6 2) ( - ( 4 1) ( 1 - ($ 42,408 13,453) ( 10) 28,945 38,576) ( 4,252 34,324) ( 16 5) 11 14) 1 13) - ($ 526) ( 1) $ 496 - ($ 1,115) - 六(十 三)(二十 一)(二十 二)(二十 五)及七 ( ( ( ( ( 六(十九) 六(二十) ( ( 六(二十三) ( ($ 六(十七) ($ 377) 137,573 156 9,177 10 142,897 47 22,227 8 - ( 47 $ 47 ( $ 557) 20,555 13,769) ( 8 5) - ($ 34,324) ( 13) 47 ( $ 13,769) ( 5) 六(二十三) 55 $ 137,251 $ 129,531 ($ - ( 156 $ 147 ( $ 514) 8,137 16,817) ( - ( 108) 9 $ 143,285 18) $ 143,216 9) ( $ 24,954) ( 27) ( $ 147 ( $ 16,817) ( 18) $ 143,216 7,720) ( $ 129,531 69) 六(二十四) ($ 0.10) ( $ 0.33) $ - ($ 0.45) ($ 0.10) ( $ 0.33) $ - ($ 0.45) 六(二十四) 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所 周筱姿、李秀玲會計師民國 102 年 11 月 8 日核閱報告。 董事長：鄭期成 100 經理人：鄭期成 ~8~ 會計主管：樊永嫻 驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 權 益 變 動 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 歸 屬 資 於 本 母 公 公 司 積 保 業 盈 留 主 餘 員 工 認 股 權 限制員工 權利新股 失 效 員 工 認 股 權 法 定 盈 餘 公 積 特 別 盈 餘 公 積 待 彌 補 虧 損 $ $ $ $ 4,775 ($ 63,095 ) 普通股股本 發 行 溢 價 庫 藏 股 票 交 易 $ $ 490,524 $ 8,443 $ 68,211 之 其 國外營運 機構財務 報表換算 之 兌 換 差 額 他 權 權 益 益 備供出售金 融資產未實 現 損 益 其 他 庫藏股票 權 益 總 額 $ $ - ($ 38,275 ) $ 1,467,506 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日 1 月 1 日餘額 769,884 - - 227,039 $ - - 100 年度虧損撥補 法定盈餘公積彌補虧損 - - - - - - 特別盈餘公積彌補虧損 - - - - - - - 101 年前三季淨損 - - - - - - - - 101 年前三季其他綜合損益 - - - - - - - - - 股份基礎給付認列之酬勞成本 - - - 10,669 - - - - - 以資本公積發給現金 - - - - - - - - 9 月 30 日餘額 ( 19,060 ) $ 769,884 $ 471,464 $ 8,443 $ 78,880 $ $ 769,884 $ 471,464 $ 8,443 $ 80,243 - $ ( 2,300 ) ( 4,775 ) ( 2,300 - - - - 4,775 - - - - 34,324 ) - - - - 21,670 - - - - - - - - - - ( 1,115 ) - $ 224,739 $ - ($ 90,344 ) ($ 1,115 ) $ 21,670 $ 13,550 $ 1,664 $ 224,739 $ - ($ 158,592 ) ($ 1,330 ) $ 19,075 $ - ( 34,324 ) 20,555 10,669 ( 19,060 ) ($ 38,275 ) $ 1,445,346 ($ 13,468 ) ($ 38,275 ) $ 1,377,397 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日 1 月 1 日餘額 101 年度虧損撥補 - - - - - - 102 年前三季淨利 法定盈餘公積彌補虧損 - - - - - - - - 102 年前三季其他綜合損益 - - - - - - - - 股份基礎給付認列之酬勞成本 - - - 6,609 - - - - 已既得之股份基礎給付失效 - - - 2,265 ) - 2,265 - 以資本公積發給現金 - - - 發行限制員工權利新股 限制員工權利新股離職率修正 註銷庫藏股 9 月 30 日餘額 ( ( 76,238 ) - - 94,934 ) - 94,934 - - - - - - - - - 496 142,789 - - 143,285 - - - 5,481 - 12,090 - - - - - - - - - - - - - ( 69 ) 69 ) ( 76,238 ) - - - ( 10,000 ) - - - - - - - - - - - - - ( 271 ) - - - - - - 271 - - - - - - - - ( 26,974 ) - - - 38,275 - $ 8,443 $ 84,587 3,279 $ 3,929 - ($ 90,701 ) ($ 834 ) - $ 1,456,465 772,384 3,801 ) $ 391,425 $ $ 129,805 $ $ 161,864 ($ 7,716 ) 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所周筱姿、李秀玲會計師民國 102 年 11 月 8 日核閱報告。 董事長：鄭期成 ( 10,000 7,500 ) ( $ ( ( 經理人：鄭期成 ~9~ 會計主管：樊永嫻 $ 驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 現 金 流 量 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 102 年 至 9 營業活動之現金流量 合併稅前淨損 調整項目 不影響現金流量之收益費損項目 折舊費用(含投資性不動產) 攤銷費用(含其他非流動資產-其他) 呆帳費用提列數 透過損益按公允價值衡量之金融資產評價損失(利 益) 利息費用 利息收入 股利收入 股份基礎給付認列之酬勞成本 處分及報廢不動產、廠房及設備損失 不動產、廠房及設備轉列研發費用 處分待出售非流動資產損失 金融資產減損損失 非金融資產減損迴轉利益 備供出售金融資產未實現外幣兌換(利益)損失 其他未實現外幣兌換(利益)損失 與營業活動相關之資產/負債變動數 與營業活動相關之資產之淨變動 持有供交易之金融資產 應收票據淨額 應收帳款 應收帳款－關係人淨額 其他應收款 存貨 其他流動資產 與營業活動相關之負債之淨變動 應付票據 應付帳款 應付帳款－關係人 其他應付款 其他金融負債 應計退休金負債 營運產生之現金流出 收取之利息 收取之股利 支付之利息 支付之所得稅 退還之所得稅 營業活動之淨現金流入 ($ 1 月 1 月 30 日 日 101 年 至 9 2,352 ) ( $ 16,559 4,895 513 ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( (續 次 頁) ~10~ 71 4 5,688 ) 10,742 ) 12,090 162 25 362 13,304 267 ) 4,709 ) 日 日 38,576 ) 19,069 7,296 ( ( ( ( 5,000 1,630 ) ( 1,448 275 ) 603 ( 1,178 ( 31 ) 4,158 ) 63 ) 27,728 ) 177 251 ) 1,503 ) 2,782 10,742 4) 263 ) 436 12,190 1 月 1 月 30 ( ( ( ( ( ( ( 26 ) 10 3,464 ) 20,706 ) 10,669 3,231 1,466 ) 493 4,843 2,462 ) 1,469 4,417 2,516 4,885 ) 593 ) 191 ) 888 10,511 9,036 ) 9) 203 ) 16,205 ) 7,147 20,706 10 ) 333 ) 11,305 驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 現 金 流 量 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 102 年 至 9 1 月 1 月 30 日 日 101 年 至 9 1 月 1 月 30 日 日 投資活動之現金流量 取得備供出售金融資產-非流動 $ 取得投資性不動產 - ($ 30,708 ) - ( 900 ) 取得不動產、廠房及設備 ( 597 ) ( 1,408 ) 取得無形資產 ( 3,274 ) ( 1,853 ) 處分待出售非流動資產 處分不動產、廠房及設備 預付設備款增加 ( 存出保證金減少 11,084 - 618 - 1,440 ) - 3,697 其他金融資產─非流動增加 ( 462 535 ) 投資活動之淨現金流入(流出) 9,553 ( 34,407 ) 19,060 ) 籌資活動之現金流量 資本公積配發現金股利 ( 76,238 ) ( 存入保證金減少 ( 949 ) ( 77,187 ) ( 籌資活動之淨現金流出 匯率變動對現金及約當現金之影響 本期現金及約當現金減少數 5,205 ( 期初現金及約當現金餘額 19,060 ) ( 5,922 ) 50,239 ) ( 48,084 ) 670,254 期末現金及約當現金餘額 $ 620,015 744,216 $ 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所 周筱姿、李秀玲會計師民國 102 年 11 月 8 日核閱報告。 董事長：鄭期成 經理人：鄭期成 ~11~ 會計主管：樊永嫻 696,132 驊訊電子企業股份有限公司及子公司 合 併 財 務 報 表 附 註 (僅 經 核 閱 ， 未 依 一 般 公 認 審 計 準 則 查 核 ) 單位：新台幣仟元 (除 特 別 註 明 者 外 ) 一、公司沿革 1.驊 訊 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 ( 以 下 簡 稱 「 本 公 司 」 )係 依 中 華 民 國 公 司 法 規 定 於 民 國 80 年 12 月 5 日 奉 准 設 立 。 本 公 司 及 子 公 司 (以 下 統 稱 「 本 集 團 」 )主 要營業項目為電子零件、電晶體積體電路、電腦及其週邊設備之進出口買賣 業務以及電子零組件製造、資訊軟體服務、光學儀器製造、照明設備製造等 業務。 2.本 公 司 之 股 票 自 民 國 92 年 4 月 21 日 經 奉 證 券 管 理 機 關 核 准 於 財 團 法 人 中 華 民國證券櫃檯買賣中心買賣。 二、通過財務報告之日期及程序 本 合 併 財 務 報 告 已 於 民 國 102 年 11 月 8 日 經 提 報 董 事 會 後 發 布 。 三、新發布及修訂準則及解釋之適用 (一 )已 採 用 金 融 監 督 管 理 委 員 會 (以 下 簡 稱 「 金 管 會 」 )認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國際財務報導準則之影響 本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。 (二 )尚 未 採 用 金 管 會 認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響 本 期 無 重 大 變 動 ， 請 參 閱 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 告 。 (三 )國 際 會 計 準 則 理 事 會 已 發 布 但 尚 未 經 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響 經國際會計準則理事會發布，但尚未經金管會認可，實際適用應以金管會 規定為準之新準則、解釋及修正之影響評估如下： 新準則、解釋及修正 國際財務報導準則第7號之 比較揭露對首次採用者之有 限度豁免(修正國際財務報 導準則第1號) 主要修正內容 IASB發布之生效日 允許企業首次適用IFRSs時，得選擇適 民國99年7月1日 用國際財務報導準則第7號「金融工 具：揭露」之過渡規定，無須揭露比 較資訊。 2010 年國際財務報導準則 之改善 修正國際財務報導準則第1、3及7號、 國際會計準則第1及34號及國際財務報 導解釋第13號相關規定。 ~12~ 民國100年1月1日 新準則、解釋及修正 主要修正內容 IASB發布之生效日 國際財務報導準則第9號 要求指定公允價值變動列入損益之金 民國104年1月1日 「金融工具：金融負債分類 融負債須將與該金融負債發行人本身 及衡量」 有關之信用風險所產生之公允價值變 動反映於「其他綜合損益」，且於除 列時其相關損益不得轉列當期損益。 除非於原始認列時，即有合理之證據 顯示若將該公允價值變動反映於「其 他綜合損益」，會造成重大之會計配 比不當(不一致)，則可反映於「當期 損益」。(該評估僅可於原始認列時決 定，續後不得再重評估)。 揭露-金融資產之移轉(修正 增加對所有於報導日存在之未除列之 國際財務報導準則第7號) 已移轉金融資產及對已移轉資產之任 何持續參與提供額外之量化及質性揭 露。 嚴重高度通貨膨脹及首次採 當企業之轉換日在功能性貨幣正常化 用者固定日期之移除(修正 日以後，該企業得選擇以轉換日之公 國際財務報導準則第1號) 允價值衡量所持有功能性貨幣正常化 日前之所有資產及負債。此修正亦允 許企業自轉換日起，推延適用國際會 計準則第39號「金融工具」之除列規 定及首次採用者得不必追溯調整認列 首日利益。 遞延所得稅：標的資產之回 以公允價值衡量之投資性不動產之資 收(修正國際會計準則第12 產價值應預設係經由出售回收，除非 號) 有其他可反駁此假設之證據存在。此 外，此修正亦取代了原解釋公告第21 號「所得稅：重估價非折舊性資產之 回收」。 國際財務報導準則第10號 該準則係在現有架構下重新定義控制 「合併財務報表」 之原則，建立以控制作為決定那些個 體應納入合併財務報告之基礎；並提 供當不易判斷控制時，如何決定控制 之額外指引。 民國100年7月1日 國際財務報導準則第11號 「聯合協議」 民國102年1月1日 於判斷聯合協議之類型時，不再只是 著重其法律形式而是依合約性權利與 義務以決定分類為聯合營運或是合資 ，且廢除合資得採用比例合併之選 擇。 國際財務報導準則第12號 該準則涵蓋所有對其他個體權益之揭 「對其他個體權益之揭露」 露，包含子公司、聯合協議、關聯企 業及未合併結構型個體。 ~13~ 民國100年7月1日 民國101年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 新準則、解釋及修正 主要修正內容 IASB發布之生效日 國際會計準則第27號「單獨 刪除合併財務報表之規定，相關規定 民國102年1月1日 財務報表」(2011年修正) 移至國際財務報導準則第10號「合併 財務報表」。 國際會計準則第28號「投資 配合國際財務報導準則第11號「聯合 民國102年1月1日 關聯企業及合資」(2011年 協議」之訂定，納入合資採用權益法 修正) 之相關規定。 國際財務報導準則第13號 定義公允價值，於單一國際財務報導 民國102年1月1日 「公允價值衡量」 準則中訂定衡量公允價值之架構，並 規定有關公允價值衡量之揭露，藉以 減少衡量公允價值及揭露有關公允價 值衡量資訊之不一致及實務分歧，惟 並未改變其他準則已規定之公允價值 衡量。 國際會計準則第19號「員工 刪除緩衝區法並於精算損益發生期間 民國102年1月1日 給付」(2011年修正) 認列於其他綜合損益，及規定所有前 期服務成本立即認列，並以折現率乘 以淨確定給付負債(資產）計算而得之 淨利息取代利息成本及計畫資產之預 期報酬，且除淨利息外之計畫資產報 酬列入其他綜合損益。 其他綜合損益項目之表達 (修正國際會計準則第1號) 此修正將綜合損益表之表達，分為 「損益」及「其他綜合損益」兩節， 且要求「其他綜合損益」節應將後續 不重分類至損益者及於符合特定條件 時，後續將重分類至損益者予以區 分。 國際財務報導解釋第20號 符合特定條件之剝除活動成本應認列 「露天礦場於生產階段之剝 為「剝除活動資產」。剝除活動之效 除成本」 益係以產生存貨之形式實現之範圍內 ，應依國際會計準則第2號「存貨」規 定處理。 民國101年7月1日 揭露-金融資產及金融負債 之互抵(修正國際財務報導 準則第7號) 金融資產及金融負債之互抵 (修正國際會計準則第32號) 民國102年1月1日 應揭露能評估淨額交割約定對企業財 務狀況之影響或潛在影響之量化資 訊。 釐清國際會計準則第32號中「目前有 法律上可執行之權利將所認列之金額 互抵」及「在總額交割機制下，亦可 視為淨額交割之特定條件」的相關規 定。 強制生效日及過渡揭露規定 強制生效日期延至民國104年1月1日。 (修正國際財務報導準則第7 及9號) ~14~ 民國102年1月1日 民國103年1月1日 民國104年1月1日 新準則、解釋及修正 政府貸款(修正國際財務報 導準則第1號) 主要修正內容 IASB發布之生效日 首次採用者對於在轉換日既存之政府 民國102年1月1日 貸款，推延適用國際財務報導準則第9 號「金融工具」及國際會計準則第20 號「政府補助之會計及政府輔助之揭 露」之規定處理，且於轉換日既存低 於市場利率之政府貸款之利益不應認 列為政府補助。 2009-2011年對國際財務報 修正國際財務報導第1號和國際會計準 民國102年1月1日 導準則之改善 則第1、16、32及34號相關規定。 合併財務報表、聯合協議及 明確定義所謂「首次適用日」，係指 民國102年1月1日 對其他個體權益之揭露過渡 國際財務報導準則第10、11及12號首 指引(修正國際財務報導準 次適用之年度報導期間之首日。 則第10、11及12號) 投資個體(修正國際財務報 定義何謂「投資個體」及其典型特 導準則第10及12號和國際會 性。符合投資個體定義之母公司，不 計準則第27號) 應合併其子公司而應適用透過損益按 公允價值衡量其子公司。 民國103年1月1日 國際財務報導解釋第21號 「稅賦」 除所得稅外，企業對於政府依據法規 所徵收之其他稅賦應依國際會計準則 第37號「負債準備、或有負債及或有 資產」之規定認列負債。 民國103年1月1日 非金融資產之可回收金額之 揭露(修正國際會計準則第 36號) 衍生工具之債務變更及避險 會計之繼續(修正國際會計 準則第39號) 當現金產生單位包含商譽或非確定耐 用年限之無形資產但未有減損時，移 除現行揭露可回收金額之規定。 民國103年1月1日 衍生工具之原始交易雙方同意由一個 或多個結算者作為雙方的新交易對象 ，且符合某些條件時無須停止適用避 險會計。 民國103年1月1日 本集團現正評估上述新準則、解釋及修正之潛在影響，故暫時無法合理估 計對本集團合併財務報告之影響。 四、重大會計政策之彙總說明 編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政 策在所有報導期間一致地適用。 (一 )遵 循 聲 明 1.本 合 併 財 務 報 告 係 依 據 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 與 金 管 會 認 可 之 國 際 會 計 準 則 第 34 號 「 期 中 財 務 報 導 」 及 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 「 首 次 採用國際財務報導準則」編製之首份第三季合併財務報告。 2.編 製 民 國 101 年 1 月 1 日 (本 集 團 轉 換 至 國 際 財 務 報 導 準 則 日 )資 產 負 債 ~15~ 表 (以 下 稱 ：「 初 始 資 產 負 債 表 」 )時 ， 本 集 團 已 調 整 依 先 前 中 華 民 國 一 般 公認會計原則編製之財務報告所報導之金額。由中華民國一般公認會計 原則轉換至金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解 釋 公 告 (以 下 簡 稱 IFRSs)如 何 影 響 本 集 團 之 財 務 狀 況、財 務 績 效 及 現 金 流 量，請詳附註十五說明。 (二 )編 製 基 礎 1.除 下 列 重 要 項 目 外 ， 本 合 併 財 務 報 告 係 按 歷 史 成 本 編 製 ： (1) 按 公 允 價 值 衡 量 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 ( 包 括 衍 生 工 具 )。 (2)按 公 允 價 值 衡 量 之 備 供 出 售 金 融 資 產 。 (3)按 確 定 福 利 義 務 現 值 減 除 退 休 基 金 資 產 之 淨 額 認 列 之 確 定 福 利 負 債 。 2.編 製 符 合 IFRSs 之 財 務 報 告 需 要 使 用 一 些 重 要 會 計 估 計 ， 在 應 用 本 集 團 的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，涉及高度判斷或複雜性 之項目，或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目，請詳附註五說 明。 (三 )合 併 基 礎 1.合 併 報 表 編 製 原 則 (1)本 集 團 將 所 有 子 公 司 納 入 合 併 財 務 報 告 編 製 之 個 體 。 子 公 司 指 本 集 團 有 權 主 導 其 財 務 及 營 運 政 策 之 所 有 個 體 （ 包 括 特 殊 目 的 個 體 ）， 一 般 係 直 接 或 間 接 持 有 其 超 過 50%表 決 權 之 股 份 。 在 評 估 本 集 團 是 否 控 制 另一個體時，已考量目前可執行或可轉換潛在表決權之存在及影響。 子 公 司 自 收 購 日（ 即 本 集 團 取 得 控 制 之 日 ）起 全 面 合 併，於 喪 失 控 制 之日起停止合併。 (2)集 團 內 公 司 間 之 交 易 、 餘 額 及 未 實 現 損 益 業 已 消 除 。 子 公 司 之 會 計 政 策已作必要之調整，與本集團採用之政策一致。 (3) 對 子 公 司 持 股 之 變 動 若 未 導 致 喪 失 控 制 （ 與 非 控 制 權 益 之 交 易 ）， 係 作為 權 益交 易 處理，亦即 視 為與 業 主 間進 行 之交 易。非 控制 權 益之 調 整金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權 益。 (4)當 集 團 喪 失 對 子 公 司 之 控 制 ，對 前 子 公 司 之 剩 餘 投 資 係 按 公 允 價 值 重 新衡 量，公允 價 值 與帳 面 金額 之 差額 認列 為 當期 損 益。對於 先 前認 列 於 其 他 綜 合 損 益 與 該 子 公 司 有 關 之 所 有 金 額，其 會 計 處 理 與 本 集 團 若 直 接 處 分 相 關 資 產 或 負 債 之 基 礎 相 同，亦 即 如 先 前 認 列 為 其 他 綜 合 損 益之 利 益或 損 失，於處 分 相關 資 產或 負債 時 將被 重 分類 為損 益，則當 喪失對子公司之控制時，將該利益或損失自權益重分類為損益。 2.列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ： ~16~ 投資公司 名 稱 子公司 名 稱 驊訊電子企業 股份有限公司 驊訊電子企業 股份有限公司 驊訊投資有 限公司 C-Media Holdings Limited 驊訊投資有限 上海華烽貿 公司 易有限公司 投資公司 名 稱 子公司 名 稱 驊訊電子企業 股份有限公司 驊訊電子企業 股份有限公司 驊訊投資有 限公司 C-Media Holdings Limited 驊訊投資有限 上海華烽貿 公司 易有限公司 業務性質 控股公司 所持股權百分比 102年9月30日 101年12月31日 說明 100 100 - 控股公司 100 100 - 電子零件、喇 叭、MP3及MP4等 多媒體產品銷售 100 100 - 業務性質 控股公司 所持股權百分比 101年9月30日 101年1月1日 100 100 說明 註 控股公司 100 100 註 電子零件、喇 叭、MP3及MP4等 多媒體產品銷售 100 100 註 註 ： 民 國 101 年 9 月 30 日 係 依 各 該 公 司 同 期 自 編 ， 未 經 會 計 師 核 閱 之 財 務報告編入本合併財務報告。 3.未 列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ： 無 。 4.子 公 司 會 計 期 間 不 同 之 調 整 及 處 理 方 式 ： 無 。 5.子 公 司 將 資 金 移 轉 予 母 公 司 之 能 力 受 重 大 限 制 ： 無 。 (四 )外 幣 換 算 本集團內每一個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經 濟環境之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能 性貨幣新台幣作為表達貨幣列報。 1.外 幣 交 易 及 餘 額 (1)外 幣 交 易 採 用 交 易 日 或 衡 量 日 之 即 期 匯 率 換 算 為 功 能 性 貨 幣 ， 換 算 此 等交易產生之換算差額認列為當期損益。 (2)外 幣 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 按 資 產 負 債 表 日 之 即 期 匯 率 評 價 調 整 ， 因調整而產生之換算差額認列為當期損益。 (3)外 幣 非 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 屬 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 者 ， 按 資 產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列為當 期損益；屬透過其他綜合損益按公允價值衡量者，按資產負債表日之 即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列於其他綜合損益項 目；屬非按公允價值衡量者，則按初始交易日之歷史匯率衡量。 ~17~ (4)所 有 兌 換 損 益 在 損 益 表 之 「 其 他 利 益 及 損 失 」 列 報 。 2.國 外 營 運 機 構 之 換 算 (1)功 能 性 貨 幣 與 表 達 貨 幣 不 同 之 所 有 集 團 個 體 ， 其 經 營 結 果 和 財 務 狀 況 以下列方式換算為表達貨幣： A.表 達 於 每 一 資 產 負 債 表 之 資 產 及 負 債 係 以 該 資 產 負 債 表 日 之 收 盤 匯 率換算； B.表 達 於 每 一 綜 合 損 益 表 之 收 益 及 費 損 係 以 當 期 平 均 匯 率 換 算 ； 及 C.所 有 因 換 算 而 產 生 之 兌 換 差 額 認 列 為 其 他 綜 合 損 益 。 (2)當 部 分 處 分 或 出 售 之 國 外 營 運 機 構 為 子 公 司 時 ， 係 按 比 例 將 認 列 為 其 他綜合損益之累計兌換差額重新歸屬予該國外營運機構之非控制權益。 惟當本集團即使仍保留對前子公司之部分權益，但已喪失對國外營運 機構屬子公司之控制，則係以處分對國外營運機構之全部權益處理。 (五 )資 產 負 債 區 分 流 動 及 非 流 動 之 分 類 標 準 1.資 產 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 資 產 ： (1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 實 現 該 資 產 ， 或 意 圖 將 其 出 售 或 消 耗 者 。 (2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。 (3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 實 現 者 。 (4)現 金 或 約 當 現 金 ， 但 於 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 交 換 或 用 以 清 償 負債受到限制者除外。 本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。 2.負 債 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 負 債 ： (1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 清 償 者 。 (2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。 (3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 到 期 清 償 者 。 (4)不 能 無 條 件 將 清 償 期 限 遞 延 至 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 者 。 負 債 之條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不 影響其分類。 本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。 (六 )約 當 現 金 約當現金係指短期並具高度流動性之投資，該投資可隨時轉換成定額現金 且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營 運上之短期現金承諾者，分類為約當現金。 (七 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 1.透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 指 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 或 原 始 認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。金融資產若在取 得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易之金融資產。衍生工具 除依避險會計被指定為避險項目外，均分類為持有供交易之金融資產。 本集團於金融資產符合下列條件之一時，於原始認列時將其指定為透過 損益按公允價值衡量： ~18~ (1)係 混 合 (結 合 )合 約 ； 或 (2)可 消 除 或 重 大 減 少 衡 量 或 認 列 不 一 致 ； 或 (3)係 依 書 面 之 之 風 險 管 理 或 投 資 策 略 ， 以 公 允 價 值 基 礎 管 理 並 評 估 其 績 效之投資。 2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 採 用 交易日會計。 3.透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 ， 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量 ， 相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值之 變動認列於當期損益。對於持有無活絡市場公開報價之權益工具投資， 或與此種無活絡市場公開報價權益工具連結且須以交付該等權益工具交 割之衍生工具，當其公允價值無法可靠衡量時，本集團將其列報為「以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 (八 )備 供 出 售 金 融 資 產 1.備 供 出 售 金 融 資 產 係 指 定 為 備 供 出 售 或 未 被 分 類 為 任 何 其 他 類 別 之 非 衍 生金融資產。 2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 備 供 出 售 金 融 資 產 係 採 用 交 易 日 會 計 。 3.備 供 出 售 金 融 資 產 於 原 始 認 列 時 按 其 公 允 價 值 加 計 交 易 成 本 衡 量 ， 續 後 按公允價值衡量，其公允價值之變動認列於其他綜合損益。對於持有無 活絡市場公開報價之權益工具投資，或與此種無活絡市場公開報價權益 工具連結且須以交付該等權益工具交割之衍生工具，當其公允價值無法 可 靠 衡 量 時 ， 本 集 團 將 其 列 報 為 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 (九 )放 款 及 應 收 款 應收帳款係屬原始產生之放款及應收款，係在正常營業過程中就商品銷售 或服務提供所產生之應收客戶款項。於原始認列時按公允價值衡量，後續 採有效利息法按攤銷後成本扣除減損後之金額衡量。惟屬未付息之短期應 收帳款，因折現影響不重大，後續以原始發票金額衡量。 (十 )金 融 資 產 減 損 1.本 集 團 於 每 一 資 產 負 債 表 日 ， 評 估 是 否 已 經 存 在 減 損 之 任 何 客 觀 證 據 ， 顯示某一或一組金融資產於原始認列後發生一項或多項事項（即「損失 事 項 」）， 且 該 損 失 事 項 對 一 金 融 資 產 或 一 組 金 融 資 產 之 估 計 未 來 現 金 流 量具有能可靠估計之影響。 2.本 集 團 用 以 決 定 是 否 存 在 減 損 損 失 之 客 觀 證 據 的 政 策 如 下 ： (1)發 行 人 或 債 務 人 之 重 大 財 務 困 難 ； (2)違 約 ， 諸 如 利 息 或 本 金 支 付 之 延 滯 或 不 償 付 ； (3)本 集 團 因 與 債 務 人 財 務 困 難 相 關 之 經 濟 或 法 律 理 由 ， 給 予 債 務 人 原 不 可能考量之讓步； (4)債 務 人 將 進 入 破 產 或 其 他 財 務 重 整 之 可 能 性 大 增 ； (5)由 於 財 務 困 難 而 使 該 金 融 資 產 之 活 絡 市 場 消 失 ； (6)可 觀 察 到 之 資 料 顯 示 ， 一 組 金 融 資 產 之 估 計 未 來 現 金 流 量 於 該 等 資 產 ~19~ 原始認列後發生可衡量之減少，雖然該減少尚無法認定係屬該組中之 某個別金融資產，該等資料包括該組金融資產之債務人償付狀況之不 利變化，或與該組金融資產中資產違約有關之全國性或區域性經濟情 況； (7)發 行 人 所 處 營 運 之 技 術 、 市 場 、 經 濟 或 法 令 環 境 中 所 發 生 具 不 利 影 響 之重大改變的資訊，且該證據顯示可能無法收回該權益投資之投資成 本；或 (8)權 益 工 具 投 資 之 公 允 價 值 大 幅 或 持 久 性 下 跌 至 低 於 成 本 。 3. 本 集 團 經 評 估 當 已 存 在 減 損 之 客 觀 證 據 ， 且 已 發 生 減 損 損 失 時 ， 按 以 下 各類別處理： (1)以 攤 銷 後 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按該金融資產原始有效利率 折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。當後續期間減損損 失金額減少，且該減少能客觀地與認列減損後發生之事項相連結，則 先前認列之減損損失在未認列減損情況下於迴轉日應有之攤銷後成本 之限額內於當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉由備抵帳 戶調整資產之帳面金額。 (2)以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按類似金融資產之現時市場 報酬率折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。此類減損損 失續後不得迴轉。認列減損損失之金額係藉由備抵帳戶調整資產之帳 面金額。 (3)備 供 出 售 金 融 資 產 係 以 該 資 產 之 取 得 成 本 (減 除 任 何 已 償 付 之 本 金 及 攤 銷 數 )與 現 時 公 允 價值間之差額，再減除該金融資產先前列入損益之減損損失，自其他 綜合損益重分類至當期損益。屬債務工具投資者，當其公允價值於後 續期間增加，且該增加能客觀地連結至減損損失認列後發生之事項， 則該減損損失於當期損益迴轉。屬權益工具投資者，其已認列於損益 之減損損失不得透過當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉 由備抵帳戶調整資產之帳面金額。 (十 一 )金 融 資 產 之 除 列 本集團於符合下列情況之一時，將除列金融資產： 1.收 取 來 自 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 失 效 。 2. 移 轉 收 取 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 ， 且 業 已 移 轉 金 融 資 產 所 有 權 之幾乎所有風險及報酬。 3. 移 轉 收 取 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 ， 惟 未 保 留 對 金 融 資 產 之 控 制。 (十 二 )應 收 租 賃 款 /租 賃 (出 租 人 ) 營 業 租 賃 之 租 賃 收 益 扣 除 給 予 承 租 人 之 任 何 誘 因，於 租 賃 期 間 內 按 直 線 法 攤銷認列為當期損益。 ~20~ (十 三 )存 貨 存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，成本依加權平均法決定。製成品 及在製品之成本包括原料、直接人工、其他直接成本及生產相關之製造 費 用 （ 按 正 常 產 能 分 攤 ）， 惟 不 包 括 借 款 成 本 。 比 較 成 本 與 淨 變 現 價 值 孰 低時，採逐項比較法，淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減 除至完工尚須投入之估計成本及相關變動銷售費用後之餘額。 (十 四 )待 出 售 非 流 動 資 產 當 非 流 動 資 產 ( 或 處 分 群 組 )之 帳 面 金 額 主 要 係 透 過 出 售 交 易 而 非 繼 續 使 用來回收，且高度很有可能出售時，分類為待出售資產，以其帳面價值 與公允價值減出售成本孰低者衡量。 (十 五 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備 1. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 係 以 取 得 成 本 為 入 帳 基 礎 ， 並 將 購 建 期 間 之 有 關 利息資本化。 2. 後 續 成 本 只 有 在 與 該 項 目 有 關 之 未 來 經 濟 效 益 很 有 可 能 流 入 本 集 團 ， 且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一 項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發 生時認列為當期損益。 3. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 之 後 續 衡 量 採 成 本 模 式 ， 除 土 地 不 提 折 舊 外 ， 其 他按估計耐用年限以直線法計提折舊。不動產、廠房及設備各項組成 若屬重大，則單獨提列折舊。 4. 本 集 團 於 每 一 財 務 年 度 結 束 日 對 各 項 資 產 之 殘 值 、 耐 用 年 限 及 折 舊 方 法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時，或資 產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變動，則自變動發生 日起依國際會計準則第 8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」之會 計估計變動規定處理。各項資產之耐用年限如下： 房 屋 及 建 築 26年 ～ 50年 房屋及建築改良 3年 ～ 11年 機 器 設 備 3年 ～ 9年 運 輸 設 備 5年 辦 公 設 備 6年 (十 六 )租 賃 資 產 /租 賃 (承 租 人 ) 營 業 租 賃 之 給 付 扣 除 自 出 租 人 收 取 之 任 何 誘 因，於 租 賃 期 間 內 按 直 線 法 攤 銷認列為當期損益。 (十 七 )投 資 性 不 動 產 投資性不動產以取得成本認列，後續衡量採成本模式。除土地外，按估 計 耐 用 年 限 以 直 線 法 提 列 折 舊 ， 耐 用 年 限 為 26～ 50 年 。 ~21~ (十 八 )無 形 資 產 主要係權利金及電腦軟體，以取得成本為入帳基礎，按耐用年限採直線 法 攤 銷 ， 權 利 金 攤 銷 年 限 為 3 至 15 年 ， 電 腦 軟 體 攤 銷 年 限 為 1 至 3 年 。 (十 九 )非 金 融 資 產 減 損 本集團於資產負債表日針對有減損跡象之資產，估計其可回收金額，當 可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指一項 資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。當以前年度已 認列資產減損之情況不存在或減少時，則迴轉減損損失，惟迴轉減損損 失而增加之資產帳面金額，不超過該資產若未認列減損損失情況下減除 折舊或攤銷後之帳面金額。 (二 十 )應 付 帳 款 及 票 據 應付帳款及票據係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支付 之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按攤銷後成 本衡量。惟屬未付息之短期應付帳款，因折現影響不重大，後續以原始 發票金額衡量。 (二 十 一 )金 融 負 債 之 除 列 本集團於合約所載之義務履行、取消或到期時，除列金融負債。 (二 十 二 )金 融 資 產 及 負 債 之 互 抵 當有法律上可執行之權利將所認列之金融資產及負債金額抵銷，且意 圖以淨額基礎交割或同時實現資產及清償負債時，始可將金融資產及 金融負債互抵，並於資產負債表中以淨額表達。 (二 十 三 )員 工 福 利 1.短 期 員 工 福 利 短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量，並於相關服務提供 時認列為費用。 2.退 休 金 (1)確 定 提 撥 計 畫 對 於 確 定 提 撥 計 畫，係 依 權 責 發 生 基 礎 將 應 提 撥 之 退 休 基 金 數 額 認 列 為 當 期 之 退 休 金 成 本。預 付 提 撥 金 於 可 退 還 現 金 或 減 少 未 來 給付之範圍內認列為資產。 (2)確 定 福 利 計 畫 A. 確 定 福 利 計 畫 下 之 淨 義 務 係 以 員 工 當 期 或 過 去 服 務 所 賺 得 之 未來 福 利金 額 折現 計算，並以 資 產負 債表 日 之確 定 福利 義務 現 值 減 除 計 畫 資 產 之 公 允 價 值 及 未 認 列 之 前 期 服 務 成 本。確 定 福 利淨 義 務每 年 由精 算師 採 用預 計 單位 福利 法 計算，折現 率係 使 用 政 府 公 債 （ 於 資 產 負 債 表 日 )之 市 場 殖 利 率 。 B. 確 定 福 利 計 畫 產 生 之 精 算 損 益 係 於 發 生 當 期 認 列 於 其 他 綜 合 ~22~ 損益。 C.前 期 服 務 成 本 屬 立 即 既 得 者 ， 則 相 關 費 用 立 即 認 列 為 損 益 ； 非 屬立即既得者，則以直線法於平均既得期間認列為損益。 D. 期 中 期 間 之 退 休 金 成 本 係 採 用 前 一 財 務 年 度 結 束 日 依 精 算 決 定之退休金成本率，以年初至當期末為基礎計算。若該結束日 後有重大市場變動及重大縮減、清償或其他重大一次性事項， 則加以調整，並配合前述政策揭露相關資訊。 3.離 職 福 利 離職福利係於正常退休日前終止對員工之聘僱或當員工自願接受資 遣而支付之福利。本集團係於做出明確承諾，備具詳細之正式終止 聘雇計畫，且該計畫沒有撤銷之實際可能性時，始認列費用。如係 為了鼓勵自願資遣而提供之離職福利，係於員工很有可能接受該提 議且接受人數可合理估計時，始認列費用。在超過資產負債表日後 12 個 月 支 付 之 福 利 應 予 以 折 現 。 4.員 工 分 紅 及 董 監 酬 勞 員工分紅及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計時， 認列為費用及負債。嗣後股東會決議實際配發金額與估列金額有差 異時，則按會計估計變動處理。另本集團係以財務報告年度之次年 度股東會決議日前一日之每股公允價值，並考慮除權除息影響後之 金額，計算股票紅利之股數。 (二 十 四 )員 工 股 份 基 礎 給 付 1. 以 權 益 交 割 之 股 份 基 礎 給 付 協 議 係 於 給 與 日 以 所 給 與 權 益 商 品 之 公 允價值衡量所取得之員工勞務，於既得期間認列為酬勞成本，並相 對調整權益。權益商品之公允價值應反映市價既得條件及非既得條 件之影響。認列之酬勞成本係隨著預期將符合服務條件及非市價既 得條件之獎酬數量予以調整，直至最終認列金額係以既得日既得數 量認列。 2. 本 集 團 發 行 之 限 制 員 工 權 利 新 股 於 給 與 日 以 所 給 與 之 權 益 商 品 公 允 價值基礎於既得期間認列酬勞成本。 (1) 於 給 與 日 以 所 給 與 之 權 益 商 品 公 允 價 值 基 礎 於 既 得 期 間 認 列 酬 勞成本。 (2)員 工 無 須 支 付 價 款 取 得 限 制 員 工 權 利 新 股 ， 員 工 於 既 得 期 間 內 離 職，本公司將無償收回該股票。 (二 十 五 )所 得 稅 1. 所 得 稅 費 用 包 含 當 期 及 遞 延 所 得 稅 。 除 與 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接 列入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權 益外，所得稅係認列於損益。 2. 本 集 團 根 據 營 運 及 產 生 應 課 稅 所 得 之 所 在 國 家 在 資 產 負 債 表 日 已 立 法或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅 相關法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據預期須 ~23~ 向稅捐機關支付之稅款估列所得稅負債。未分配盈餘依所得稅法加 徵 10%之 所 得 稅，俟 盈 餘 產 生 年 度 之 次 年 度 於 股 東 會 通 過 盈 餘 分 派 案 後，始 就 實 際 盈 餘 之 分 派 情 形，認 列 10%之 未 分 配 盈 餘 所 得 稅 費 用 。 3. 遞 延 所 得 稅 採 用 資 產 負 債 表 法 ， 按 資 產 及 負 債 之 課 稅 基 礎 與 其 於 合 併資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認 列之商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自 於交易（不包括企業合併）中對資產或負債之原始認列，且在交易 當 時 未 影 響 會 計 利 潤 或 課 稅 所 得 (課 稅 損 失 )， 則 不 予 認 列 。 若 投 資 子 公 司 產 生 之 暫 時 性 差 異，本 集 團 可 以 控 制 暫 時 性 差 異 迴 轉 之 時 點 ， 且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞 延所得稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法，並於有關之 遞延所得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率（及 稅法）為準。 4. 遞 延 所 得 稅 資 產 於 暫 時 性 差 異 很 有 可 能 用 以 抵 減 未 來 應 課 稅 所 得 之 範圍內認列，並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延 所得稅資產。 5. 當 有 法 定 執 行 權 將 所 認 列 之 當 期 所 得 稅 資 產 及 負 債 金 額 互 抵 且 有 意 圖以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將當期所得稅 資產及當期所得稅負債互抵；當有法定執行權將當期所得稅資產及 當期所得稅負債互抵，且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課 徵所得稅之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨 額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將遞延所得稅資產及 負債互抵。 6. 期 中 期 間 之 所 得 稅 費 用 以 估 計 之 年 度 平 均 有 效 稅 率 應 用 至 期 中 期 間 之稅前利益計算之，並配合前述政策揭露相關資訊。 (二 十 六 )股 本 1. 普 通 股 分 類 為 權 益 。 直 接 歸 屬 於 發 行 新 股 或 認 股 權 之 增 額 成 本 以 扣 除所得稅後之淨額於權益中列為價款減項。 2. 本 公 司 買 回 已 發 行 股 票 時 ， 將 所 支 付 之 對 價 包 括 任 何 可 直 接 歸 屬 之 增額成本以稅後淨額認列為股東權益之減項。買回之股票後續再發 行時，所收取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本及所得稅影響 後與帳面價值之差額認列為股東權益之調整。 (二 十 七 )股 利 分 配 分派予本公司股東之股利於本公司股東會決議分派股利時於財務報告 認列，分派現金股利認列為負債，分派股票股利則認列為待分配股票 股利，並於發行新股基準日時轉列普通股。 (二 十 八 )收 入 認 列 1.銷 貨 收 入 本集團製造並銷售電子相關產品。收入係正常營業活動中對集團外 ~24~ 顧客銷售商品已收或應收對價之公允價值，以扣除增值稅、銷貨退 回、數量折扣及折讓之淨額表達。商品銷售於商品交付予買方、銷 貨金額能可靠衡量且未來經濟效益很有可能流入企業時認列收入。 當與所有權相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本集團對商品既 不持續參與管理亦未維持有效控制且顧客根據銷售合約接受商品， 或有客觀證據顯示所有接受條款均已符合時，商品交付方屬發生。 2.勞 務 收 入 本 集 團 提 供 顧 問 與 設 計 等 服 務。提 供 勞 務 之 交 易 結 果 能 可 靠 估 計 時 ， 依完工百分比法認列收入。完工程度係以截至財務報導日止已履行 之勞務占應履行總勞務之比例估計。當交易結果無法可靠估計時， 於已認列成本很有可能回收之範圍內認列收入。 3.權 利 金 收 入 本集團提供專利授權之相關服務。權利金收入依相關協議之實質， 以應計基礎認列。 (二 十 九 )營 運 部 門 本集團營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致 之 方 式 報 導。主 要 營 運 決 策 者 負 責 分 配 資 源 予 營 運 部 門 並 評 估 其 績 效 ， 經辨識本集團之主要營運決策者為本公司總經理。 五、重大會計判斷、估計及假設不確性之主要來源 本集團編製本合併財務報告時，管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政 策，並依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合理預期以作出會計估計 及假設。所作出之重大會計估計與假設可能與實際結果存有差異，將考量歷史 經驗及其他因子持續評估及調整。請詳下列對重大會計判斷、估計與假設不確 定性之說明： (一 )會 計 政 策 採 用 之 重 要 判 斷 1.金 融 資 產 － 權 益 投 資 之 減 損 本 集 團 依 據 國 際 會 計 準 則 第 39 號 決 定 個 別 金 融 資 產 － 權 益 投 資 是 否 發 生 減 損，於 作 此 項 決 定 時 需 重 大 判 斷。本 集 團 評 估 個 別 權 益 投 資 之 公 允 價 值 低 於 其 成 本 的 時 間 及 金 額，以 及 被 投 資 者 之 財 務 健 全 情 況 和 短 期 業 務 前 景，包括產業及部門績效、技術變遷以及營運及融資現金流量等因素。 2.投 資 性 不 動 產 本 集 團 持 有 之 某 些 不 動 產 的 目 的 係 為 賺 取 租 金 或 資 本 增 值，然 其 部 分 係 供 自 用。當 各 部 分 不 可 單 獨 出 售 且 不 可 以 融 資 租 賃 單 獨 出 租 時，則 僅 在 供 自 用 所 持 有 之 部 分 占 個 別 不動 產 50% 以 下 時 ， 始 將 該 不 動 產 分 類 為 投 資 性 不動產項下。 (二 )重 要 會 計 估 計 及 假 設 1.有 形 資 產 及 無 形 資 產 (商 譽 除 外 )減 損 評 估 ~25~ 資 產 減 損 評 估 過 程 中，本 集 團 需 依 賴 主 觀 判 斷 並 依 據 資 產 使 用 模 式 及 產 業 特 性，決 定 特 定 資 產 群 組 之 獨 立 現 金 流 量、資 產 耐 用 年 數 及 未 來 可 能 產 生 之 收 益 與 費 損，任 何 由 於 經 濟 狀 況 之 變 遷 或 集 團 策 略 所 帶 來 的 估 計 改 變 均 可能在未來造成重大減損。 民 國 102 年 9 月 30 日 ， 本 集 團 認 列 減 損 損 失 後 之 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 為 $339,891。 2.遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性 遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差 異 使 用 時 方 予 以 認 列。評 估 遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性 時，必 須 涉 及 管 理 階 層 之 重 大 會 計 判 斷 及 估 計，包 含 預 期 未 來 銷 貨 收 入 成 長 及 利 潤 率、免 稅 期 間、可 使 用 之 所 得 稅 抵 減、稅 務 規 劃 等 假 設。任 何 關 於 全 球 經 濟 環 境 、 產 業 環 境 的 變 遷 及 法 令 的 改 變，均 可 能 引 起 遞 延 所 得 稅 資 產 之 重 大 調 整 。 民 國 102 年 9 月 30 日 ， 本 集 團 認 列 之 遞 延 所 得 稅 資 產 為 $2,175。 3.存 貨 之 評 價 由 於 存 貨 須 以 成 本 與 淨 變 現 價 值 孰 低 者 計 價，故 本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估 計 決 定 資 產 負 債 表 日 存 貨 之 淨 變 現 價 值。由 於 科 技 快 速 變 遷，本 集 團 評 估 資 產 負 債 表 日 存 貨 因 正 常 損 耗、過 時 陳 舊 或 無 市 場 銷 售 價 值 之 金 額，並 將 存 貨 成 本 沖 減 至 淨 變 現 價 值。此 存 貨 評 價 主 要 係 依 未 來 特 定 期 間 內 之 產 品 需求為估計基礎，故可能產生重大變動。 民 國 102 年 9 月 30 日 ， 本 集 團 存 貨 之 帳 面 金 額 為 $23,688。 4.應 計 退 休 金 負 債 之 計 算 計 算 確 定 福 利 義 務 之 現 值 時，本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估 計 以 決 定 資 產 負 債 表 日 之 相 關 精 算 假 設，包 含 折 現 率 及 計 畫 資 產 之 預 期 報 酬 率 等。任 何 精 算 假設之變動，均可能會重大影響本集團確定福利義務之金額。 民 國 102 年 9 月 30 日，本 集 團 應 計 退 休 金 負 債 之 帳 面 金 額 為 $34,357，當 採 用 之 折 現 率 增 減 變 動 1%時 ， 本 集 團 認 列 之 應 計 退 休 金 負 債 將 分 別 減 少 $7,712 或 增 加 $9,060。 5.金 融 資 產 － 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 櫃 公 司 有 價 證 券 公 允 價 值 衡 量 本 集 團 持 有 之 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 櫃 公 司 有 價 證 券，其 公 允 價 值 衡 量 主 要 係 參 考 近 期 籌 資 活 動、同 類 型 公 司 評 價、公 司 技 術 發 展 情 形、市 場 狀 況 及 其 他 經 濟 指 標 所 做 估 計。任 何 判 斷 及 估 計 之 變 動，均 可 能 會 影 響 其 公 允 價 值 之 衡 量 。 有 關 金 融 工 具 公 允 價 值 之 說 明 ， 請 詳 附 註 十 二 、 (四 )。 民 國 102 年 9 月 30 日 ， 本 集 團 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 櫃 公 司 有 價 證 券 之 帳 面 金 額 為 $17,619。 ~26~ 六、重要會計科目之說明 (一 )現 金 及 約 當 現 金 庫存現金及週轉金 支票存款及活期存款 定期存款 102年9月30日 $ 668 164,564 454,783 $ 620,015 101年12月31日 $ 733 307,849 361,672 $ 670,254 庫存現金及週轉金 支票存款及活期存款 定期存款 101年9月30日 $ 748 290,394 404,990 $ 696,132 101年1月1日 813 328,899 414,504 744,216 $ $ 1. 本 集 團 往 來 之 金 融 機 構 信 用 品 質 良 好 ， 且 本 集 團 與 多 家 金 融 機 構 往 來 以 分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用 風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。 2.本 集 團 未 有 將 現 金 及 約 當 現 金 提 供 質 押 之 情 形 。 (二 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 項 目 流動項目： 持有供交易之金融資產 開放型基金 持有供交易之金融資產評價調整 合計 102年9月30日 $ - $ 項 目 流動項目： 持有供交易之金融資產 開放型基金 持有供交易之金融資產評價調整 合計 101年12月31日 $ $ 101年9月30日 $ $ 5,000 63 5,063 5,000 71 5,071 101年1月1日 $ $ 5,000 37 5,037 1.本 集 團 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 於 民 國 102 年 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 之 淨 利 益 分 別 計 $0、 $9、 $14 及 $26。 2.本 集 團 投 資 開 放 型 基 金 之 發 行 人 及 保 管 銀 行 的 信 用 品 質 良 好 ， 於 資 產 負 債表日最大信用風險之暴險金額為透過損益按公允價值衡量之金融資產 之帳面金額。 3.本 集 團 未 有 將 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 提 供 質 押 之 情 形 。 ~27~ (三 )備 供 出 售 金 融 資 產 項 目 102年9月30日 非流動項目： 興櫃公司普通股 $ －華研國際音樂股份有限公司 非上市櫃公司可轉換特別股 －iPeer Multimedia International Ltd. 小計 備供出售金融資產評價調整 累計減損 ( 合計 $ 項 目 60,709 101年12月31日 $ 34,820 95,529 157,433 15,049) ( 237,913 $ 101年9月30日 非流動項目： 非上市櫃公司普通股 $ －華研國際音樂股份有限公司 非上市櫃公司可轉換特別股 －iPeer Multimedia International Ltd. 小計 備供出售金融資產評價調整 累計減損 ( 合計 $ 30,708 60,709 34,820 95,529 14,269 15,049) 94,749 101年1月1日 $ 34,820 65,528 17,194 ( 15,049) ( 67,673 $ 34,820 34,820 4,540) 15,049) 15,231 1.本 集 團 於 民 國 98 年 2 月 20 日 以 每 股 美 金 1 元 購 買 iPeer 公 司 發 行 之 無 到 期 日 A 類 可 轉 換 可 買 回 特 別 股 1,000 仟 股 ， 該 類 特 別 股 主 要 發 行 條 件 如下： (1)每 年 累 積 之 股 息 為 6%，並 可 參 與 普 通 股 之 盈 餘 分 配 及 享 有 與 普 通 股 相 同之權利。 (2)轉 換 價 格 及 其 調 整 ： 特 別 股 股 東 得 隨 時 請 求 將 特 別 股 轉 換 為 普 通 股 ， 轉 換 價 格 係 依 當 時 的 發 行 價 格 進 行 轉 換 ， 並 依 iPeer 公 司 章 程 規 定 條 件調整轉換價格。 (3)贖 回 權：特 別 股 股 東 得 於 民 國 101 年 9 月 30 日 前 30 天 書 面 通 知 iPeer 公 司 ， 要 求 iPeer 公 司 按 面 額 加 計 每 年 6%溢 酬 及 尚 未 支 付 之 股 利 (加 計 後 不 得 超 過 年 息 9%),買 回 其 持 有 之 一 部 或 全 部 之 特 別 股 ， 惟 iPeer Multimedia International Ltd. 已 於 民 國 100 年 8 月 12 日 之 董 事 會 通過取消該贖回權。本公司並未賣回特別股投資。 2.本 集 團 未 有 將 備 供 出 售 金 融 資 產 提 供 質 押 之 情 形 。 ~28~ (四 )以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 項 目 102年9月30日 非流動項目： iPeer Multimedia International $ Ltd. 私募基金-JAFCO Asia Technology Fund IV L.P. 小計 累計減損-以成本衡量之金融資產 ( 合計 $ 項 目 ( $ $ 75,578 360,891 320,393) ( 40,498 $ 101年9月30日 非流動項目： iPeer Multimedia International $ Ltd. 私募基金-JAFCO Asia Technology Fund IV L.P. 小計 累計減損-以成本衡量之金融資產 合計 285,313 101年12月31日 285,313 285,313 75,578 360,891 307,089) 53,802 101年1月1日 $ 71,202 285,313 71,202 356,515 304,552) ( 51,963 $ 356,515 301,321) 55,194 1.本 集 團 持 有 之 上 開 投 資 依 據 投 資 之 意 圖 應 分 類 為 備 供 出 售 金 融 資 產 ， 惟 因該標的非於活絡市場公開交易，且無法取得足夠之類似公司之產業資 訊及被投資公司之相關財務資訊，因此無法合理可靠衡量該些標的之公 允 價 值 ， 因 此 分 類 為 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 2.私 募 基 金 -JAFCO Asia Technology Fund IV L.P.因 持 續 虧 損 ， 本 集 團 經 評 估 後 ， 對 所 持 有 之 投 資 於 民 國 102 年 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 $6,855、 $1,824、 $13,304 及 $3,231 之 減 損 損 失 。 3.本 集 團 未 有 將 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 提 供 質 押 之 情 形 。 (五 )應 收 帳 款 應收帳款 減：備抵呆帳 102年9月30日 $ 50,178 ( 945) $ 49,233 應收帳款 減：備抵呆帳 101年9月30日 101年1月1日 $ 59,978 $ 61,447 ( 432) ( 432) $ 59,546 $ 61,015 ~29~ 101年12月31日 $ 51,626 ( 432) $ 51,194 1.已 逾 期 但 未 減 損 之 金 融 資 產 之 帳 齡 分 析 如 下 ： 102年9月30日 30天內 $ 31-90天 2,620 91天以上 10 $ 2,630 101年9月30日 $ 1,539 5,494 $ 7,033 30天內 31-90天 91天以上 101年12月31日 $ 1,202 1,202 $ 101年1月1日 $ 28 28 $ 2.已 減 損 金 融 資 產 之 變 動 分 析 ： (1)於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 止，本 集 團 已 減 損 之 應 收 帳 款 金 額 分 別 為 $945、$432、$432 及 $432。 (2)備 抵 呆 帳 變 動 表 如 下 ： 102年1月1日至9月30日 1月1日 本期提列減損損失 9月30日 個別評估之減損損失 $ 513 $ 513 群組評估之減損損失 $ 432 $ 432 1月1日 本期提列減損損失 9月30日 101年1月1日至9月30日 個別評估之減損損失 群組評估之減損損失 $ - $ 432 $ - $ 432 合計 $ 432 513 945 $ 合計 $ $ 3. 本 集 團 之 應 收 帳 款 為 未 逾 期 且 未 減 損 者 主 要 來 自 於 有 良 好 收 款 紀 錄 之 客 戶。 4.本 集 團 之 應 收 帳 款 於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 最 大 信 用 風 險 之 暴 險 金 額 為 每 類 應 收 帳 款 之 帳 面金額。 5.本 集 團 並 未 持 有 任 何 的 擔 保 品 。 ~30~ 432 432 (六 )存 貨 成本 原 料 在 製 品 製 成 品 商 品 合 計 $ 4,247 19,405 9,994 790 34,436 $ 成本 原 料 在 製 品 製 成 品 商 品 合 計 $ 3,842 18,429 9,531 1,113 32,915 $ 成本 原 料 在 製 品 製 成 品 商 品 合 計 $ 379 16,822 9,802 181 27,184 $ 成本 原 料 在 製 品 製 成 品 商 品 合 計 $ 379 10,802 9,128 91 20,400 $ 102 年 9 月 30 日 備抵跌價損失 ($ ( ( ( ($ 2,775) $ 5,665) 2,008) 300) 10,748) $ 101 年 12 月 31 日 備抵跌價損失 ($ ( ( ( ($ 1,777) $ 4,208) 2,435) 204) 8,624) $ 帳面價值 1,472 13,740 7,986 490 23,688 帳面價值 2,065 14,221 7,096 909 24,291 101 年 9 月 30 日 備抵跌價損失 帳面價值 ($ 379) $ ( 4,443) 12,379 ( 1,644) 8,158 ( 89) 92 ($ 6,555) $ 20,629 101 年 1 月 1 日 備抵跌價損失 帳面價值 ($ 379) $ ( 3,721) 7,081 ( 468) 8,660 ( 88) 3 ($ 4,656) $ 15,744 存貨相關費損： 認列為費損之存貨成本 其中：存貨跌價損失提列數 102年1月1日至9月30日 $ 116,385 2,124 ~31~ 101年1月1日至9月30日 $ 89,595 1,899 (七 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備 土地 房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 未完工程 合計 102年1月1日 成本 累計折舊及減損 ( $ 177,196 $ 190,026 $ 86,133 $ 1,517 $ 3,675 $ 7,087) ( 30,064) ( 50,917) ( 548) ( 2,482) - $ 458,547 - ( 91,098) $ 170,109 - $ 159,962 $ 35,216 $ 969 $ 1,193 $ $ 367,449 102年1月1日至9月30日 1月1日 增添 轉列至待處分資產 折舊費用 處分淨額 轉列費用 $170,109 $159,962 $ 35,216 $ 311 - ( 11,446) - ( 8,622) ( 6,540) ( ( - 9月30日 $ 170,109 $ 151,340 $ 17,541 $ 969 $ 1,193 $ 189) ( 292) 780) - ( - $ 901 $ - $ 367,449 25 336 - ( 11,446) - ( 15,643) ( 780) 25) ( 25) - $ 339,891 102年9月30日 成本 累計折舊及減損 $ 177,196 $ 189,760 $ 54,472 $ ( 7,087) ( 38,420) ( 36,931) - $ 1,353 $ - ( 452) - $ 422,781 - ( 82,890) - - $ 170,109 $ 151,340 $ 17,541 $ $ 901 $ 土地 房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 未完工程 $ 339,891 合計 101年1月1日 成本 累計折舊及減損 ( $ 177,196 $ 190,159 $ 55,940 $ 1,517 $ 3,461 $ 2,174 $ 430,447 14,082) ( 18,621) ( 13,961) ( 295) ( 2,004) - ( 48,963) $ 163,114 $ 171,538 $ 41,979 $ 1,222 $ 1,457 $ 2,174 $ 381,484 101年1月1日至9月30日 1月1日 增添 折舊費用 減損損失(迴轉利益) 前期處分於本期退回 淨兌換差額 $ 163,114 $ 171,538 - ( 8,684) 4,481 - 9月30日 $ 167,595 $ 162,854 $ 41,979 $ 1,222 $ 1,457 $ 2,174 $ 381,484 2,857 361 3,218 ( 8,741) ( 190) ( 471) - ( 18,086) ( 3,015) 1,466 24,865 24,865 ( 17) - ( 5) - ( 22) $ 57,928 $ 1,032 $ 1,342 $ 2,174 $ 392,925 101年9月30日 成本 累計折舊及減損 ( $ 177,196 $ 190,159 $ 87,103 $ 1,517 $ 3,813 $ 2,174 $ 461,962 9,601) ( 27,305) ( 29,175) ( 485) ( 2,471) - ( 69,037) $ 167,595 $ 162,854 $ 57,928 $ 1,032 $ 1,342 $ 2,174 1.不 動 產 、 廠 房 及 設 備 減 損 情 形 ， 請 詳 附 註 六 、 (十 )說 明 。 2.以 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 提 供 擔 保 之 資 訊 ， 請 詳 附 註 八 之 說 明 。 ~32~ $ 392,925 (八 )投 資 性 不 動 產 土地 房屋及建築 合計 102年1月1日 成本 累計折舊 $ $ 102年1月1日至9月30日 1月1日 轉列至待處分資產 折舊費用 9月30日 102年9月30日 成本 累計折舊 $ ( $ 150,152 $ - ( 150,152 $ 62,869 $ 11,145) ( 51,724 $ 213,021 11,145) 201,876 150,152 68,610) 81,542 51,724 24,525) 916) 26,283 $ 201,876 93,135) 916) 107,825 30,804 $ 4,521) ( 26,283 $ 112,346 4,521) 107,825 $ ( ( $ 81,542 $ - ( 81,542 $ $ $ 土地 $ ( ( 房屋及建築 合計 101年1月1日 成本 累計折舊 $ $ 101年1月1日至9月30日 1月1日 本期新增 折舊費用 9月30日 $ $ 150,152 $ - ( 150,152 $ 61,398 $ 9,769) ( 51,629 $ 211,550 9,769) 201,781 150,152 $ - ( 150,152 $ 51,629 $ 1,472 983) ( 52,118 $ 201,781 1,472 983) 202,270 150,152 $ - ( 150,152 $ 62,870 $ 10,752) ( 52,118 $ 213,022 10,752) 202,270 101年9月30日 成本 累計折舊 $ $ 1. 本 集 團 依 一 系 列 之 租 賃 協 議 將 投 資 性 不 動 產 出 租，該 等 協 議 屬 營 業 租 賃， 於 民 國 102 年 7 月 屆 滿 。 2.投 資 性 不 動 產 之 租 金 收 入 及 直 接 營 運 費 用 ： 投資性不動產之租金收入 當期產生租金收入之投資性不動 產所發生之直接營運費用 當期未產生租金收入之投資性 不動產所發生之直接營運費用 102年7月1日至9月30日 $ 199 101年7月1日至9月30日 $ 1,498 $ 60 $ 400 $ 299 $ 243 ~33~ 投資性不動產之租金收入 當期產生租金收入之投資性不動 產所發生之直接營運費用 當期未產生租金收入之投資性 不動產所發生之直接營運費用 102年1月1日至9月30日 $ 2,230 101年1月1日至9月30日 $ 4,341 $ 796 $ 1,314 $ 845 $ 634 3.本 集 團 持 有 之 投 資 性 不 動 產 於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 之 公 允 價 值 分 別 為 $162,947、$321,112、 $312,585 及 $275,848， 係 依 獨 立 評 價 專 家 之 評 價 結 果 ， 該 評 價 係 採 用 比 較法及收益法，收益法之主要假設包括每坪租金、空置率及費用率。 (九 )無 形 資 產 權利金 電腦軟體 合計 102年1月1日 成本 累計攤銷及減損 $ 12,624 $ 7,221) ( 5,403 $ 15,270 $ 12,156) ( 3,114 $ 27,894 19,377) 8,517 5,403 $ 1,555) ( 3,848 $ 3,114 $ 3,369 3,340) ( 3,143 $ 8,517 3,369 4,895) 6,991 12,624 $ 8,776) ( 3,848 $ 權利金 5,824 $ 2,681) ( 3,143 $ 電腦軟體 18,448 11,457) 6,991 合計 20,305 $ 14,072) ( 6,233 $ 19,393 $ 12,173) ( 7,220 $ 39,698 26,245) 13,453 6,233 $ 1,498) ( 4,735 $ 7,220 $ 2,999 5,610) ( 4,609 $ 13,453 2,999 7,108) 9,344 10,623 $ 5,888) ( 4,735 $ 15,599 $ 10,990) ( 4,609 $ 26,222 16,878) 9,344 ( $ 102年1月1日至9月30日 1月1日 增添－源自單獨取得 攤銷費用 9月30日 102年9月30日 成本 累計攤銷及減損 $ ( $ $ ( $ 101年1月1日 成本 累計攤銷 $ ( $ 101年1月1日至9月30日 1月1日 增添－源自單獨取得 攤銷費用 9月30日 101年9月30日 成本 累計攤銷及減損 $ ( $ $ ( $ ~34~ 無形資產攤銷費用明細如下： 營業成本 推銷費用 管理費用 研究發展費用 營業成本 推銷費用 管理費用 研究發展費用 102年7月1日至9月30日 $ 15 46 170 841 $ 1,072 101年7月1日至9月30日 $ 21 620 236 1,011 $ 1,888 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 $ $ 61 361 658 3,815 4,895 $ 103 1,752 747 4,506 7,108 $ (十 )非 金 融 資 產 減 損 本 集 團 民 國 102 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 、 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 及 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 均 未 認 列 非 金 融 資 產 減 損 損 失 ， 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 所 認 列 之 淨 減 損 迴 轉 利 益 為 $1,466，明 細 如 下 ： 減損迴轉利益－土地 減損損失-機器設備 ($ 101年1月1日至9月30日 認列於當期損益 認列於其他綜合損益 4,481) $ 3,015 - ($ 1,466) $ - (十 一 )待 出 售 非 流 動 資 產 本 集 團 於 民 國 102 年 5 月 11 日 簽 約 並 於 民 國 102 年 6 月 11 日 經 股 東 會 決 議 通 過 處 分 本 公 司 台 北 市 內 湖 區 投 資 性 不 動 產 ， 合 約 價 款 $166,995 ， 並 將 其 轉 列 為 待 出 售 處 分 群 組 。 該 項 交 易 預 期 於 民 國 103 年 1 月 完 成 。 待出售處分群組之資產： 102年9月30日 $ 93,135 101年9月30日 $ - 投資性不動產 投資性不動產 101年12月31日 $ 101年1月1日 $ - 該待出售處分群組以其帳面金額與公允價值減出售成本孰低者重新衡量 後，未產生減損損失。 (十 二 )退 休 金 1.(1)本 公 司 依 據 「 勞 動 基 準 法 」 之 規 定 ， 訂 有 確 定 福 利 之 退 休 辦 法 ， 適 用 於 民 國 94 年 7 月 1 日 實 施「 勞 工 退 休 金 條 例 」前 所 有 正 式 員 工 之 ~35~ 服務年資，以及於實施「勞工退休金條例」後選擇繼續適用勞動基 準法員工之後續服務年資。員工符合退休條件者，退休金之支付係 根 據 服 務 年 資 及 退 休 前 6 個 月 之 平 均 薪 資 計 算，15 年 以 內 (含 )的 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 兩 個 基 數，超 過 15 年 之 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 一 個 基 數，惟 累 積 最 高 以 45 個 基 數 為 限。本 公 司 按 月 就 薪 資 總 額 2 %提 撥 退 休 基 金，以 勞 工 退 休 準 備 金 監 督 委 員 會 之 名 義 專 戶 儲 存 於 臺 灣銀行。 (2)資 產 負 債 表 認 列 之 金 額 如 下 ： 101年12月31日 101年1月1日 $ 61,613 $ 60,721 ( 27,005) ( 25,903) 已提撥確定福利義務現值 計畫資產公允價值 $ 34,608 $ 34,818 認列於資產負債表之淨負債 (3)本 集 團 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 依 該 確 定 福 利 之 辦 法 認 列 於 當 期 損 益 之 退 休 金 費 用 總 額 分 別 為 $129、 $152、 $389 及 $457。 (4)截 至 民 國 101 年 及 100 年 12 月 31 日 止 ， 本 集 團 累 積 認 列 於 其 他 綜 合 損 益 之 精 算 損 益 為 損 失 $56 及 $0。 (5)本 公 司 之 確 定 福 利 退 休 計 畫 資 產 ， 係 由 臺 灣 銀 行 按 勞 工 退 休 基 金 年 度投資運用計畫所定委託經營項目之比例及金額範圍內，依勞工退 休基金收支保管及運用辦法第六條之項目（即存放國內外之金融機 構，投資國內外上市、上櫃或私募之權益證券及投資國內外不動產 之證券化商品等）辦理委託經營。該基金之運用，其每年決算分配 之最低收益，不得低於依臺灣當地銀行二年定期存款利率計算之收 益。民 國 102 及 101 年 9 月 30 日 構 成 總 計 畫 資 產 公 允 價 值 之 百 分 比 ， 請詳政府公告之各年度之勞工退休基金運用報告。 整體計畫資產預期報酬率係根據歷史報酬趨勢，對義務之整體期間 報酬之預測，並參考勞工退休基金監理會對勞工退休基金之運用情 形，於考量最低收益不得低於臺灣當地銀行二年定期存款利率之收 益之影響所作之估計。 (6)有 關 退 休 金 之 精 算 假 設 彙 總 如 下 ： 101年度 100年度 1.50% 1.75% 折現率 3.50% 3.50% 未來薪資增加率 1.50% 1.75% 計畫資產預期長期報酬率 對於未來死亡率之假設係分別按照臺灣壽險業第 5 回及第 4 回經驗 生命表估計。 (7)經 驗 調 整 之 歷 史 資 訊 如 下 ： ~36~ 101年度 $ 61,613 確定福利義務現值 ( 27,005) 計畫資產公允價值 34,608 計畫短絀 ( 2,693) 計畫負債之經驗調整 ( 227) 計畫資產之經驗調整 (8)本 集 團 於 民 國 102 年 9 月 30 日 後 一 年 內 預 計 支 付 予 退 休 計 畫 之 提 撥 金 為 $880。 2.(1)自 民 國 94 年 7 月 1 日 起 ， 本 公 司 依 據 「 勞 工 退 休 金 條 例 」， 訂 有 確 定提撥之退休辦法，適用於本國籍之員工。本公司及國內子公司就 員工選擇適用「勞工退休金條例」所定之勞工退休金制度部分，每 月 按 薪 資 之 6%提 繳 勞 工 退 休 金 至 勞 保 局 員 工 個 人 帳 戶，員 工 退 休 金 之支付依員工個人之退休金專戶及累積收益之金額採月退休金或一 次退休金方式領取。 (2)上 海 華 烽 貿 易 有 限 公 司 按 中 華 人 民 共 和 國 政 府 規 定 之 養 老 保 險 制 度 ， 每 月 依 當 地 員 工 薪 資 總 額 之 22%提 撥 養 老 保 險 金 。 每 位 員 工 之 退 休金由當地政府管理統籌安排，本集團除按月提撥外，無進一步義 務。 (3)民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日，本 集 團 依 上 開 退 休 金 辦 法 認 列 之 退 休 金 成 本 分 別 為 $1,614、 $1,751、 $4,879 及 $5,204。 (十 三 )股 份 基 礎 給 付 1.民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 本 公 司 之 股 份 基 礎 給 付 協 議 如下： 協議之類型 員工認股權計畫 員工認股權計畫 員工認股權計畫 員工認股權計畫 庫藏股票轉讓予員工 私募現金增資由員工認購 限制員工權利新股計畫(註) 給與日 96.11.19 96.12.26 98.11.06 102.01.08 99.03.16 99.03.19 101.12.28 給與數量 (股) 合約期間 既得條件 1,000,000 2,000,000 3,000,000 1,328,000 300,000 7,700,000 1,000,000 5年 8年 7年 6年 NA NA 3.38年 2~4年之服務 3~6年之服務 2~5年之服務 2~4年之服務 立即既得 立即既得 約定之績效條 件及服務年數 註：本公司發行之限制員工權利新股，未達既得條件前所受之限制如 下： (1)員 工 獲 配 或 認 購 新 股 後 未 達 既 得 條 件 前 ， 不 得 將 該 限 制 員 工 權 利新股出售、質押、轉讓、贈與他人、設定，或作其他方式之 處分。 (2)本 限 制 員 工 權 利 新 股 於 未 達 既 得 條 件 前 ， 其 股 東 會 表 決 權 與 本 公 司 其 他 普 通 股 相 同，並 且 本 公 司 股 東 會 之 出 席、提 案、發 言 、 ~37~ 表決權及其他有關股東權益事項皆委託信託保管機構代為行使 之。 (3)本 限 制 員 工 權 利 新 股 於 未 達 既 得 條 件 前 ， 無 原 股 東 配 (認 )股 、 配息及現金增資認股之權利；如遇於本公司各項配股、配息及 認股基準日之停止過戶日前十五個營業日起，至權利分派基準 日止，此期間達成既得條件之員工，其解除限制之股票仍未享 有配股、配息及認股之權利。 獲 配 之 限 制 員 工 權 利 新 股，遇 有 未 達 既 得 條 件 者，由 本 公 司 全 數 無 償收回並予以註銷。 2.上 述 員 工 認 股 權 計 畫 之 詳 細 資 訊 如 下 ： 102年1月1日至9月30日 認股權 加權平均 數量(股) 履約價格(元) 1月1日期初流通 在外認股權 本期給與認股權 本期放棄認股權 9月30日期末流通 在外認股權 9月30日期末可執行 認股權 3,130,000 1,328,000 ( 270,000) $ 101年1月1日至9月30日 認股權 加權平均 數量(股) 履約價格(元) 65.63 4,262,643 17.30 47.51 ( 240,959) $ 72.13 58.00 4,188,000 48.10 4,021,684 72.97 1,772,000 64.07 1,976,434 83.60 3.民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 並 無 認 股 權 人 執 行 認 股 權 。 4.民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日，流 通 在 外 之 認 股 權，履 約 價 格 區 間 分 別 為 16.2 元 ~79.7 元 、 52.9 元 ~85.1 元、52.9 元 ~99.1 元 及 52.9 元 ～ 99.1 元，加 權 平 均 剩 餘 合 約 期 間 分 別 為 3.50 年 、 3.51 年 、 2.97 年 及 3.77 年 。 5.本 公 司 給 與 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 使 用 Black-Scholes 選 擇 權 評 價 模 式 估計認股選擇權及限制員工權利新股計畫之公允價值，相關資訊如 下： 協議之類型 給與日 員工認股權 96.11.19 計畫 員工認股權 96.12.26 計畫 員工認股權 98.11.06 計畫 員工認股權 102.01.08 計畫 限制員工權 101.12.28 利新股計畫 股價 (元) 履約 預期波 價格(元) 動率(註) 預期存 續期間 預期 無風險 每單位 股利率 利率 公允價值(元) $127.0 $127.0 56.18% 4.40年 - 2.67% $ 60.57 110.0 110.0 55.81% 6.30年 - 2.44% 60.85 55.6 55.6 56.99% 5.25年 - 0.67% 27.53 17.3 17.3 48.84% 4.375年 - 0.96% 6.98 17.7 17.7 43.16% ~44.05% 1.38 ~3.38年 - 0.78% ~0.86% 12.57~14.20 註 :預 期 波 動 率 係 採 用 最 近 期 與 預 期 存 續 期 間 等 量 之 期 間 作 為 樣 本 區 間 ~38~ 之股價，並考慮每年度盈餘分配對股票交易價格變動的影響。 6.股 份 基 礎 給 付 交 易 產 生 之 費 用 如 下 ： 權益交割 102年7月1日至9月30日 $ 3,234 101年7月1日至9月30日 $ 3,399 權益交割 102年1月1日至9月30日 $ 12,090 101年1月1日至9月30日 $ 10,669 (十 四 )股 本 1.民 國 102 年 9 月 30 日 止，本 公 司 額 定 資 本 額 為 $2,000,000，分 為 200,000 仟 股 (含 員 工 認 股 權 憑 證 、 附 認 股 權 特 別 股 及 附 認 股 權 公 司 債 可 認 購 股 數 10,000 仟 股 )， 實 收 資 本 額 為 $772,384， 每 股 面 額 10 元 。 本 公 司 已 發行股份之股款均已收訖。 本公司普通股期初與期末流通在外股數調節如下： 1月1日 發行新股 收回 9月30日 單位：仟股 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 私募 限制員工 未受限 私募 未受限 普通股 權利新股 制股份 合計 普通股 制股份 合計 13,325 - 62,913 76,238 13,325 62,913 76,238 1,000 1,000 - ( 20) - ( 20) 13,325 980 62,913 77,218 13,325 62,913 76,238 2.本 公 司 於 民 國 98 年 6 月 19 日 股 東 會 決 議 通 過 擬 以 私 募 方 式 辦 理 現 金 增 資，私 募 基 準 日 為 99 年 4 月 12 日，現 金 增 資 用 途 為 增 加 營 運 資 金 ， 私 募 股 數 以 40,000 仟 股 為 上 限 ， 預 計 每 股 認 購 價 格 為 新 台 幣 40 元 ， 此 增 資 案 已 募 得 13,325 仟 股 ， 並 辦 理 變 更 登 記 完 竣 ； 本 次 私 募 普 通 股 之權利義務除證交法規定有流通轉讓之限制且須於交付日滿三年並補 辦公開發行後才能申請上市掛牌交易外，餘與其他之已發行普通股 同。 3.本 公 司 於 民 國 101 年 12 月 28 日 董 事 會 決 議 發 行 限 制 員 工 權 利 新 股 ， 新 股 發 行 基 準 日 為 民 國 102 年 2 月 18 日，每 股 認 購 價 格 為 新 台 幣 0 元 ， 業已辦理股本變更登記完竣，本次發行普通股之股東權利限制情形請 詳 附 註 六 、 (十 三 )。 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 因 員 工 離 職 收 回 20 仟 股，截 至 民 國 102 年 11 月 8 日 尚 未 完 成 變 更 登 記，故 仍 帳 列 於 股 本之下。 4.庫 藏 股 (1)股 份 收 回 原 因 及 其 數 量 : 持有股份之公司名稱 本公司 收 回 原 因 供轉讓股份予員工 ~39~ 102年9月30日 股數 帳面金額 - $ 持有股份之公司名稱 本公司 持有股份之公司名稱 本公司 收 回 原 因 供轉讓股份予員工 101年12月31日 股數 帳面金額 750,000 $ 38,275 收 回 原 因 供轉讓股份予員工 101年9月30日 股數 帳面金額 750,000 $ 38,275 101年1月1日 持有股份之公司名稱 收 回 原 因 股數 帳面金額 本公司 供轉讓股份予員工 750,000 $ 38,275 (2)證 券 交 易 法 規 定 公 司 對 買 回 發 行 在 外 股 份 之 數 量 比 例 ， 不 得 超 過 公 司已發行股份總數百分之十，收買股份之總金額，不得逾保留盈餘 加計發行股份溢價及已實現之資本公積金額。 (3)本 公 司 持 有 之 庫 藏 股 票 依 證 券 交 易 法 規 定 不 得 質 押 ， 於 未 轉 讓 前 亦 不得享有股東權利。 (4)依 證 券 交 易 法 規 定 ， 因 供 轉 讓 股 份 予 員 工 所 買 回 之 股 份 ， 應 於 買 回 之日起三年內將其轉讓，逾期未轉讓者，視為公司未發行股份，並 應辦理變更登記銷除股份。而為維護公司信用及股東權益所買回股 份，應於買回之日起六個月內辦理變更登記銷除股份。本公司已於 民 國 102 年 7 月 26 日 辦 理 變 更 登 記 銷 除 股 份 完 竣 。 (十 五 )資 本 公 積 依公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與之所得之 資本公積，除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時，按股東原有股 份之比例發給新股或現金。另依證券交易法之相關規定，以上開資本公 積撥充資本時，每年以其合計數不超過實收資本額百分之十為限。公司 非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時，不得以資本公積補充之。 (十 六 )保 留 盈 餘 1. 依 本 公 司 章 程 規 定 ， 年 度 總 決 算 如 有 盈 餘 ， 應 先 提 繳 稅 款 ， 彌 補 以 往 虧損，次就餘額提存百分之十為法定盈餘公積，並依主管機關規定提 列或轉回特別盈餘公積，如尚有盈餘，依下列順序分配之：董事、監 察人酬勞不高於百分之一；員工紅利不低於百分之一，其他餘額併同 以往未分配之盈餘為股東紅利，由董事會擬具分派案，提請股東會決 議分派之。本公司員工紅利之分配得以現金或股票方式發放，員工紅 利發放之對象得包括本公司直接及間接合計達百分之五十以上之從屬 公司員工。 2. 本 公 司 股 利 政 策 如 下 ： 本 公 司 股 東 紅 利 須 視 公 司 目 前 及 未 來 之 投 資 環 境、資金需求、國內外競爭狀況及資本預算等因素，兼顧股東利益、 平衡股利及公司長期財務規劃等，以現金或股票方式發放。若有同時 發放現金股利及股票股利之情形者，其現金股利發放比例為百分之十 至百分之九十，其餘以股票股利方式發放之。 3. 法 定 盈 餘 公 積 除 彌 補 公 司 虧 損 及 按 股 東 原 有 股 份 之 比 例 發 給 新 股 或 現 ~40~ 金外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本 額百分之二十五之部分為限。 4. 本 公 司 分 派 盈 餘 時 ， 依 法 令 規 定 須 就 當 年 度 資 產 負 債 表 日 之 其 他 權 益 項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派，俟後其他權益項目借方餘 額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。 5.本 公 司 考 量 民 國 102 年 及 101 年 9 月 30 日 尚 有 待 彌 補 虧 損 ， 故 不 予 估 列員工紅利及董監酬勞。本公司董事會通過及股東會決議之員工紅利 及董監酬勞相關資訊可至公開資訊觀測站查詢。另，本公司為充實營 運 資 金 ， 故 民 國 101 年 度 股 東 會 決 議 不 發 放 員 工 紅 利 及 董 監 酬 勞 。 6.本 公 司 於 民 國 101 年 6 月 18 日 ， 經 股 東 會 決 議 通 過 之 民 國 100 年 度 虧 損 撥 補 案 及 資 本 公 積 分 配 案 ， 除 彌 補 虧 損 外 ， 以 資 本 公 積 -普 通 股 溢 價 按 照 發 放 基 準 日 之 股 數 配 發 每 股 現 金 新 台 幣 0.25 元。本 公 司 於 民 國 102 年 6 月 11 日 經 股 東 會 決 議 通 過 ， 以 法 定 盈 餘 公 積 彌 補 虧 損 $94,934， 並 以 資 本 公 積 -普 通 股 溢 價 按 照 發 放 基 準 日 之 股 數 配 發 每 股 現 金 新 台 幣 1 元。 (十 七 )其 他 權 益 項 目 102年1月1日至9月30日 備供出售 員工未賺得 外幣換算 總計 投資 酬勞 1月1日 ($ 1,330) $ 19,075 ($ 13,468) $ 4,277 金融資產未實現利益－總額 142,897 142,897 金融資產未實現利益－稅額 - ( 108) - ( 108) 股份基礎給付認列之酬勞成本 5,481 5,481 外幣換算差異數： –集團 496 496 限制員工權利新股離職率修正 271 271 9月30日 ($ 834) $ 161,864 ($ 7,716) $153,314 101年1月1日至9月30日 備供出售 投資 外幣換算 1月1日 金融資產未實現利益－總額 金融資產未實現利益－稅額 外幣換算差異數： –集團 9月30日 $ - ( 1,115) ($ 1,115) ~41~ $ ( 22,227 557) $ 21,670 員工未賺得 酬勞 $ $ 總計 - $ 22,227 - ( 557) - ( 1,115) - $ 20,555 (十 八 )營 業 收 入 101年7月1日至9月30日 $ $ 銷貨收入 勞務收入 權利金收入 合計 102年7月1日至9月30日 87,958 87,958 $ 91,481 1,232 44 92,757 $ 101年1月1日至9月30日 $ $ 銷貨收入 勞務收入 權利金收入 合計 102年1月1日至9月30日 292,360 827 9,732 302,919 $ 260,957 3,042 4,042 268,041 $ (十 九 )其 他 收 入 102年7月1日至9月30日 股利收入 租金收入 利息收入 其他營業外收益 其他營業外收益迴轉 合計 股利收入 租金收入 利息收入 其他營業外收益 合計 $ 101年7月1日至9月30日 8,578 $ 207 3,518 29) 12,274 $ ( $ 1,521 1,153 1,774 4,448 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 $ $ 10,742 2,256 5,688 857 19,543 $ 20,706 4,411 3,464 13,827 42,408 $ (二 十 )其 他 利 益 及 損 失 102年7月1日至9月30日 淨外幣兌換損失 透過損益按公允價值衡量之 金融資產淨利益 什項支出 什項支出迴轉 處分及報廢不動產、廠房及 設備損失 金融資產減損損失 合計 ($ 101年7月1日至9月30日 4,070) ($ - 5,270) 9 ( - ( 244 162) 889) - ( 6,855) ( 1,824) ($ 10,843) ($ 7,974) ~42~ 102年1月1日至9月30日 淨外幣兌換利益(損失) 透過損益按公允價值衡量之 金融資產淨利益 什項支出 處分待出售非流動資產損失 處分及報廢不動產、廠房及 設備損失 不動產、廠房及設備減損迴 轉利益 金融資產減損損失 合計 $ ( ( ( ( ($ 101年1月1日至9月30日 8,421 ($ 14 6,516) 26 1,059) ( 362) 162) 5,198) - - 1,466 13,304) ( 6,452) ($ 3,231) 13,453) (二 十 一 )費 用 性 質 之 額 外 資 訊 員工福利費用 加工費用 不動產、廠房及設備折舊費用 權利金費用 無形資產攤銷費用 勞務費 委託研究費用 研發材料 營業租賃租金 其他 製造及營業費用 102年7月1日至9月30日 101年7月1日至9月30日 $ $ $ 員工福利費用 加工費用 不動產、廠房及設備折舊費用 權利金費用 無形資產攤銷費用 勞務費 委託研究費用 研發材料 營業租賃租金 其他 製造及營業費用 $ 46,748 9,829 6,750 1,230 1,888 2,082 7,539 5,496 1,893 13,486 96,941 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 $ $ $ ~43~ 45,805 8,032 4,934 1,940 1,072 1,975 1,590 1,062 241 10,805 77,456 137,320 27,640 15,643 10,402 4,895 5,419 4,765 4,191 930 31,327 242,532 $ 136,585 26,877 18,086 8,939 7,108 9,328 22,524 12,722 6,558 38,063 286,790 (二 十 二 )員 工 福 利 費 用 薪資費用 股份基礎給付費用 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 102年7月1日至9月30日 $ 37,703 3,234 2,386 1,743 739 $ 45,805 101年7月1日至9月30日 $ 37,978 3,399 2,553 1,903 915 $ 46,748 薪資費用 股份基礎給付費用 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 102年1月1日至9月30日 $ 109,967 12,090 7,417 5,268 2,578 $ 137,320 101年1月1日至9月30日 $ 110,883 10,669 6,759 5,661 2,613 $ 136,585 (二 十 三 )所 得 稅 1.所 得 稅 費 用 (利 益 ) (1)所 得 稅 費 用 (利 益 )組 成 部 分 : 102年7月1日至9月30日 當期所得稅： 當期所得產生之應付 $ 所得稅 以前年度所得稅(高) 低估數 當期所得稅總額 遞延所得稅： 暫時性差異之原始產 ( 1,303) 生及迴轉 以前年度所得稅低 1,358 (高)估數 55 遞延所得稅總額 $ 55 所得稅費用(利益) ~44~ 101年7月1日至9月30日 $ - ( 131) ( 131) ( 4,743) ( 818) ( ($ 5,561) 5,692) 當期所得稅： 當期所得產生之應付 所得稅 以前年度所得稅(高) 低估數 當期所得稅總額 遞延所得稅： 暫時性差異之原始產 生及迴轉 以前年度所得稅(高) 低估數 遞延所得稅總額 所得稅利益 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 $ $ - ( - - ( 248) - ( 248) 402) ( 4,153) ( 1,881) ( ($ 2,283) ( 2,283) ($ (2)與 其 他 綜 合 損 益 之 相 關 所 得 稅 金 額 : 102年7月1日至9月30日 備供出售金融資產 ($ 55) 公允價值變動 102年1月1日至9月30日 備供出售金融資產 $ 108 公允價值變動 149 4,004) 4,252) 101年7月1日至9月30日 $ 514 101年1月1日至9月30日 $ 557 (3)直 接 借 記 或 貸 記 權 益 之 所 得 稅 金 額 :無 。 2.所 得 稅 利 益 與 稅 前 淨 損 之 調 節 稅前淨損按法令稅率計 算所得稅 按稅法規定不予認列項 目影響數 未認列遞延所得稅資產 之課稅損失 以前年度所得稅(高)低 估數 所得稅利益 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 ($ 400) ($ 6,558) ( 2) - ( 1,881) ( ($ 2,283) ($ 852 1,553 99) 4,252) 3.本 公 司 營 利 事 業 所 得 稅 結 算 申 報 ， 除 民 國 98 年 度 以 外 ， 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定 至 民 國 100 年 度 。 4.本 公 司 未 分 配 盈 餘 均 為 87 年 度 以 後 產 生 。 5.截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 ~45~ 101 年 1 月 1 日 止，本 公 司 股 東 可 扣 抵 稅 額 帳 戶 餘 額 分 別 為 $134,558、 $134,341、 $134,341 及 $134,341， 民 國 100 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵 比 率 為 0 %， 民 國 101 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵 比 率 預 計 為 0%。 (二 十 四 )每 股 虧 損 102年7月1日至9月30日 加權平均流通 每股虧損 稅後金額 在外股數(仟股) (元) 基本每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 稀釋每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權 限制員工權利新股 員工分紅 屬於普通股股東之本期淨損 加潛在普通股之影響 ($ 7,720) 76,238 ($ 0.10) ( 7,720) 76,238 0.10) ($ 7,720) $ ( 76,238 ($ 0.10) 102年1月1日至9月30日 加權平均流通 每股虧損 稅後金額 在外股數(仟股) (元) 基本每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 稀釋每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權 限制員工權利新股 員工分紅 屬於普通股股東之本期淨損 加潛在普通股之影響 ~46~ ($ 69) 76,238 ($ 0.00) ( 69) 76,238 0.00) ($ 69) $ ( 76,238 ($ 0.00) 101年7月1日至9月30日 加權平均流通 每股虧損 稅後金額 在外股數(仟股) (元) 基本每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 稀釋每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權 員工分紅 屬於普通股股東之本期淨損 加潛在普通股之影響 ($ 24,954) 76,238 ($ 0.33) ( 24,954) 76,238 0.33) ($ 24,954) $ ( 76,238 ($ 0.33) 101年1月1日至9月30日 加權平均流通 每股虧損 稅後金額 在外股數(仟股) (元) 基本每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 稀釋每股虧損 歸屬於普通股股東之本期淨損 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權 員工分紅 屬於普通股股東之本期淨損 加潛在普通股之影響 ($ 34,324) 76,238 ($ 0.45) ( 34,324) 76,238 0.45) ($ 34,324) $ ( 76,238 ($ 0.45) (二 十 五 )營 業 租 賃 本 集 團 以 營 業 租 賃 承 租 不 動 產 及 公 務 車 ， 租 賃 期 間 介 於 民 國 98 至 105 年，並 附 有 於 租 賃 期 間 屆 滿 之 續 租 權 。民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 分 別 認 列 $241、$1,893、 $930 及 $6,558 之 租 金 費 用 。 本 集 團 以 營 業 租 賃 將 不 動 產 出 租 ， 請 詳 附 註 六 (八 )之 說 明 。 (二 十 六 )非 現 金 交 易 僅有部分現金支付之投資活動： ~47~ 購置無形資產 購置不動產、廠房及設備 購置投資性不動產 加：期初應付設備款 減：期末應付設備款 本期支付現金 102年1月1日至9月30日 $ 3,369 336 261 ( 95) $ 3,871 101年1月1日至9月30日 $ 2,999 3,218 1,472 ( 3,528) $ 4,161 七、關係人交易 (一 )母 公 司 與 最 終 控 制 者 無。 (二 )與 關 係 人 間 之 重 大 交 易 事 項 1.授 權 協 議 下 之 移 轉 權利金收入： －對本集團具重大影響之個體 權利金支出﹕ －對本集團具重大影響之個體 102年7月1日至9月30日 101年7月1日至9月30日 $ - $ - $ 1,219 $ 1,297 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 權利金收入： －對本集團具重大影響之個體 $ - $ 3,997 權利金支出﹕ －對本集團具重大影響之個體 $ 4,298 $ 4,413 本 集 團 係 依 雙 方 於 100 年 間 簽 訂 之 協 議 合 作 契 約，以 約 定 之 條 件 及 期 限 內 向 關 係 人 收 取 CODEC 產 品 權 利 金 。 該 合 約 已 於 101 年 2 月 到 期 。 本集團係依合約約定支付上列關係人相關產品技術授權之權利金。 2.進 貨 商品購買﹕ －對本集團具重大影響之個體 商品購買﹕ －對本集團具重大影響之個體 102年7月1日至9月30日 101年7月1日至9月30日 $ $ 18,165 20,689 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 $ $ 54,527 54,107 本 集 團 向 關 係 人 之 進 貨，主 係 委 託 其 代 採 購 晶 圓，因 向 其 採 購 之 晶 圓 未 向 其他供應商進貨，故無法比較進貨價格。 3.應 收 帳 款 ~48~ 102年9月30日 應收關係人款項﹕ $ 101年12月31日 - $ 101年9月30日 應收關係人款項﹕ －對本集團具重大影響之個體 $ 101年1月1日 - $ 4,417 應 收 關 係 人 款 項 主 要 來 自 權 利 金 收 入，銷 售 交 易 之 款 項 收 款 期 間 約 為 月 結 49 天。該 應 收 款 項 並 無 抵 押 及 附 息。應 收 關 係 人 款 項 並 未 提 列 備 抵 呆 帳 。 4.應 付 帳 款 及 其 他 應 付 款 102年9月30日 應付關係人款項﹕ －對本集團具重大影響之個體 $ 101年12月31日 10,197 $ 101年9月30日 應付關係人款項﹕ －對本集團具重大影響之個體 $ 12,864 101年1月1日 18,802 $ 8,733 應 付 關 係 人 款 項 主 要 來 自 進 貨 與 權 利 金 支 出 ， 付 款 條 件 為 月 結 49 天 。 該 應付款項並無附息。 (三 )主 要 管 理 階 層 薪 酬 資 訊 薪資及其他短期員工福利 離職福利 退職後福利 其他長期福利 股份基礎給付 總計 102年7月1日至9月30日 $ 11,180 1,929 211 986 $ 14,306 101年7月1日至9月30日 $ 9,551 216 858 $ 10,625 薪資及其他短期員工福利 離職福利 退職後福利 其他長期福利 股份基礎給付 總計 102年1月1日至9月30日 $ 28,559 1,929 644 4,146 $ 35,278 101年1月1日至9月30日 $ 25,522 647 833 $ 27,002 八、質押之資產 本集團之資產提供擔保明細如下： ~49~ 資產名稱 不動產、廠房及設備 -土地 -房屋及建築 資產名稱 不動產、廠房及設備 -土地 -房屋及建築 帳 面 價 值 102年9月30日 101年12月31日 $ 38,069 18,874 $ 121,040 39,659 擔保用途 綜合融資、出口押匯額度 及長期借款額度擔保 " 帳 面 價 值 101年1月1日 101年9月30日 $ 121,040 39,959 $ 121,040 40,870 擔保用途 綜合融資、出口押匯額度 及長期借款額度擔保 " 九、重大或有負債及未認列之合約承諾 (一 )或 有 事 項 本集團存有因日常營業活動產生法律索賠之或有負債。 (二 )承 諾 事 項 已簽約但尚未發生之資本支出 102年9月30日 不動產、廠房及設備 無形資產 總計 $ $ 101年12月31日 9,000 9,000 $ $ 101年9月30日 不動產、廠房及設備 無形資產 總計 $ $ 11,000 11,000 101年1月1日 - $ $ - 十、重大之災害損失 無。 十一、重大之期後事項 無。 十二、其他 (一 )訴 訟 事 項 說 明 本 公 司 向 三 起 工 業 有 限 公 司 (以 下 簡 稱 「 三 起 公 司 」 )採 購 機 器 設 備 ， 惟 三起公司藉機器調校之名，久未將該批機器交付本公司，因而對三起公 司及其實際負責人提起返還機器設備之民事訴訟，並對三起公司負責人 提 出 詐 欺 、 背 信 及 侵 占 之 刑 事 訴 訟 。 該 批 機 器 設 備 金 額 計 $59,679， 本 公 司 經 評 估 業 已 於 民 國 100 年 度 予 以 全 額 提 列 損 失 (帳 列 「 什 項 支 出 」 )。 民 事 訴 訟 案 經 由 桃 園 地 方 法 院 於 102 年 6 月 14 日 判 決 三 起 公 司 應 付 給 本 ~50~ 公 司 $59,679， 及 自 民 國 102 年 4 月 20 日 起 至 清 償 之 日 止 ， 按 週 年 利 率 5%計 算 之 利 息 。 本 公 司 於 民 國 102 年 7 月 17 日 聲 請 上 訴 ， 後 因 考 慮 判 決 結果對本公司有利及訴訟策略考量，本公司與三起公司放棄上訴，本件 民 事 訴 訟 遂 於 民 國 102 年 9 月 16 日 判 決 確 定 。 (二 )資 本 管 理 本集團之資本管理目標，係為保障集團能繼續經營，維持最佳資本結構 以降低資金成本，並為股東提供報酬。為了維持或調整資本結構，本集 團可能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出 售資產以降低債務。本集團利用負債資本比率以監控其資本，該比率係 按總負債除以資本總額計算。資本總額之計算為合併資產負債表所列報 之「權益」加上總負債。 本 集 團 於 民 國 102 年 之 策 略 維 持 與 民 國 101 年 相 同 ， 均 係 致 力 將 負 債 資 本 比 率 維 持 在 5%至 20%之 間 。 於 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 ， 本 集 團 之 負 債 資 本 比 率 如 下 ： 總負債 總權益 總資本 負債資本比率 $ $ 總負債 總權益 總資本 負債資本比率 $ $ 102年9月30日 95,376 1,456,465 1,551,841 6% 101年12月31日 $ 128,545 1,377,397 $ 1,505,942 9% 101年9月30日 130,369 1,445,346 1,575,715 8% 101年1月1日 125,305 1,467,506 1,592,811 8% $ $ (三 )金 融 工 具 1.金 融 工 具 公 允 價 值 資 訊 除 下 表 所 列 者 外 ， 本 集 團 非 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 (包 括 現 金 及 約 當 現 金 、 應 收 票 據 、 應 收 帳 款 、 其 他 應 收 款 、 其 他 金 融 資 產 -流 動 、 存 出 保 證 金、其 他 金 融 資 產 -非 流 動、應 付 票 據、應 付 帳 款、其 他 應 付 款 、 其 他 金 融 負 債 -流 動 及 存 入 保 證 金 )的 帳 面 金 額 係 公 允 價 值 之 合 理 近 似 值，另以公允價值衡量之金融工具的公允價值資訊請詳附註十二、 (四 )： 102年9月30日 帳面金額 公允價值 金融資產： 以成本衡量之金融資產-非流動 合計 ~51~ $ $ 40,498 40,498 $ $ 40,498 40,498 101年12月31日 帳面金額 公允價值 金融資產： 以成本衡量之金融資產-非流動 合計 $ $ 53,802 53,802 $ $ 53,802 53,802 101年9月30日 帳面金額 公允價值 金融資產： 以成本衡量之金融資產-非流動 合計 $ $ 51,963 51,963 $ $ 51,963 51,963 101年1月1日 帳面金額 公允價值 金融資產： 以成本衡量之金融資產-非流動 合計 $ $ 55,194 55,194 $ $ 58,666 58,666 2.財 務 風 險 管 理 政 策 本 期 無 重 大 變 動 ， 請 參 閱 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 告 附 註 十 二 。 3.重 大 財 務 風 險 之 性 質 及 程 度 (1)市 場 風 險 匯率風險 A. 本 集 團 係 跨 國 營 運 ， 因 此 受 多 種 不 同 貨 幣 所 產 生 之 匯 率 風 險 ， 主 要為美元。相關匯率風險來自未來之商業交易、已認列之資產與 負債，及對國外營運機構之淨投資。 B. 本 集 團 管 理 階 層 已 訂 定 政 策 ， 規 定 集 團 內 各 公 司 管 理 相 對 其 功 能 性貨幣之匯率風險。 C. 本 集 團 持 有 若 干 國 外 營 運 機 構 投 資 ， 其 淨 資 產 承 受 外 幣 換 算 風 險。 D. 本 集 團 從 事 之 業 務 涉 及 若 干 非 功 能 性 貨 幣 ( 本 公 司 及 部 分 子 公 司 之 功 能 性 貨 幣 為 台 幣 、 部 分 子 公 司 之 功 能 性 貨 幣 為 人 民 幣 )， 故 受 匯 率 波 動 之 影 響，具 重 大 匯 率 波 動 影 響 之 外 幣 資 產 及 負 債 資 訊如下： ~52~ 102年9月30日 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 人民幣：新台幣 美金：人民幣 非貨幣性項目 美金：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 外幣(仟元) 101年12月31日 帳面金額 (新台幣) 匯率 外幣(仟元) 帳面金額 (新台幣) 匯率 $ 4,860 40,169 25 29.57 4.833 6.122 $ 143,696 194,135 744 $ 11,401 25 29.04 6.230 $ 331,090 731 $ 1,370 29.57 $ 40,498 $ 1,853 29.04 $ 53,802 $ 343 29.57 $ 10,146 $ 365 29.04 $ 10,613 101年9月30日 外幣(仟元) 101年1月1日 帳面金額 (新台幣) 匯率 外幣(仟元) 帳面金額 (新台幣) 匯率 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 非貨幣性項目 美金：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 $ 10,094 25 29.30 6.341 $ 295,755 737 $ 5,371 175 30.28 6.294 $ 162,624 5,303 $ 1,773 29.30 $ 51,963 $ 1,920 30.28 $ 55,194 $ 560 29.30 $ 16,403 $ 198 30.28 $ 6,007 ~53~ E.本 集 團 因 重 大 匯 率 波 動 影 響 之 外 幣 市 場 風 險 分 析 如 下 ： 變動幅度 102年1月1日至9月30日 敏感度分析 影響稅後損益 影響稅後其他綜合損益 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 人民幣：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 1% 1% 1% $ 1,170 1,611 6 $ 23 - 1% $ 84 $ - 變動幅度 101年1月1日至9月30日 敏感度分析 影響稅後損益 影響稅後其他綜合損益 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 1% 1% $ 2,428 6 $ 27 - 1% $ 136 $ - 價格風險 A. 由 於 本 集 團 持 有 之 投 資 於 合 併 資 產 負 債 表 中 分 類 為 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 備 供 出 售 金 融 資 產，因 此 本 集 團 暴 露 於權益工具之價格風險。本集團未有商品價格風險之暴險。為管 理權益工具投資之價格風險，本集團將其投資組合分散，其分散 之方式係根據本集團設定之限額進行。 B. 本 集 團 主 要 投 資 於 類 貨 幣 市 場 型 基 金 及 興 櫃 與 未 上 市 櫃 之 權 益 工 具，此 等 權 益 工 具 之 價 格 會 因 該 投 資 標 的 未 來 價 值 之 不 確 定 性 而 受 影 響。若 該 等 權 益 工 具 價 格 上 升 或 下 跌 1%，而 其 他 所 有 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 對 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 之稅後損益因來自透過損益按公允價值衡量之權益工具之利益 或 損 失 將 分 別 減 少 或 增 加 $0 及 $51； 對 於 股 東 權 益 之 影 響 因 分 類 為 備 供 出 售 之 權 益 工 具 之 利 益 或 損 失 將 分 別 增 加 或 減 少 $2,203 及 $497。 ~54~ 利率風險 A.本 集 團 之 利 率 風 險 來 自 備 供 出 售 金 融 資 產 。 固 定 股 息 之 特 別 股 投 資 使 本 集 團 承 受 公 允 價 值 利 率 風 險 。 於 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 本 集 團 按 固 定 股 息 率 之 特 別 股 投 資 係 以 美 元 計 價。 B.本 集 團 模 擬 多 項 方 案 並 分 析 利 率 風 險 ， 以 計 算 特 定 利 率 之 變 動 對 損益之影響。就每個模擬方案，所有貨幣均係採用相同之 利率變 動。此等模擬方案僅運用於特別股投資。 C.於 民 國 102 及 101 年 9 月 30 日 ， 若 美 元 利 率 增 加 或 減 少 1%， 在 所 有 其 他 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 之 權 益 之 其 他 組 成 項 目 分 別 減 少 $1,321 及 $1,389 或 增 加 $1,612 及 $1,707，主 要 係 因 分 類 為 備 供 出 售 項 下 之 固 定 股 息 率 特別股投資公允價值減少或增加所致。 (2)信 用 風 險 A. 信 用 風 險 係 本 集 團 因 客 戶 或 金 融 工 具 之 交 易 對 手 無 法 履 行 合 約 義 務 而 產 生 財 務 損 失 之 風 險。本 集 團 依 內 部 明 定 之 授 信 政 策，集 團 內 各 營 運 個 體 於 訂 定 付 款 及 提 出 交 貨 之 條 款 與 條 件 前，須 就 其 每 一 新 客 戶 進 行 管 理 及 信 用 風 險 分 析。內 部 風 險 控 管 係 透 過 考 慮 其財務狀況、過往經驗及其他因素，以評估客戶之信用品質。個 別 風 險 之 限 額 係 董 事 會 依 內 部 或 外 部 之 評 等 而 制 訂，並 定 期 監 控 信 用 額 度 之 使 用。主 要 信 用 風 險 來 自 現 金 及 約 當 現 金 及 存 放 於 銀 行 與 金 融 機 構 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產，亦 有 來 自 於顧客之信用風險，並包括尚未收現之應收帳款。 B.於 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 並 無 超 出 信 用 限 額 之 情 事，且 管 理 階 層 不 預 期 會 受 交 易 對 手 之 不 履 約 而 產 生 任 何 重 大損失。 C. 本 集 團 業 已 發 生 減 損 之 金 融 資 產 的 個 別 分 析 請 詳 附 註 六 各 金 融 資產之說明。 (3)流 動 性 風 險 A.現 金 流 量 預 測 是 由 集 團 內 各 營 運 個 體 執 行，並 由 集 團 財 務 部 予 以 彙 總。集 團 財 務 部 監 控 集 團 流 動 資 金 需 求 之 預 測，確 保 其 有 足 夠 資 金 得 以 支 應 營 運 需 要，此 等 預 測 考 量 集 團 之 財 務 比 率 目 標 及 外 部監管法令之要求。 B.下 表 係 本 集 團 之 非 衍 生 金 融 負 債 按 相 關 到 期 日 予 以 分 組，非 衍 生 金融負債係依據資產負債表日至合約到期日之剩餘期間進行分 析。 ~55~ 非衍生金融負債: 102年9月30日 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他金融負債 1年以下 $ 19,399 37,241 2,049 非衍生金融負債: 101年12月31日 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他金融負債 1年以下 $ 31 23,620 65,135 1,872 非衍生金融負債: 101年9月30日 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他金融負債 1年以下 $ 107 29,337 60,859 2,169 非衍生金融負債: 101年1月1日 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他金融負債 (四 )公 允 價 值 估 計 1年以下 $ 298 17,938 66,367 2,178 1至5年內 $ 155 5年以上 $ 1至5年內 $ 1,104 5年以上 $ 1至5年內 $ 1,105 1,105 - 5年以上 $ 1至5年內 $ - - 5年以上 $ - 1. 下 表 為 分 析 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 所 採 用 之 評 價 技 術 。 各 等 級 之 定義如下： 第 一 等 級 ： 相 同 資 產 或 負 債 於 活 絡 市 場 之 公 開 報 價 (未 經 調 整 )。 第 二 等 級 ： 除 包 含 於 第 一 等 級 之 公 開 報 價 外 ， 資 產 或 負 債 直 接 (亦 即 價 格 )或 間 接 （ 亦 即 由 價 格 推 導 而 得 ） 可 觀 察 之 輸 入 值 。 第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。 本 集 團 於 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 如 下 ： ~56~ 102年9月30日 金融資產： 備供出售金融資產 －權益證券 －債務證券 合計 101年12月31日 金融資產： 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 －權益證券 備供出售金融資產 －權益證券 －債務證券 合計 101年9月30日 金融資產： 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 －權益證券 備供出售金融資產 －權益證券 －債務證券 合計 101年1月1日 金融資產： 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 －權益證券 備供出售金融資產 －債務證券 合計 第一等級 第二等級 第三等級 合計 $ 220,294 - $ 17,619 $ - $ 220,294 17,619 $ 220,294 $ 17,619 $ - $ 237,913 第一等級 $ 5,071 第二等級 $ - $ 78,027 16,722 94,749 $ 5,071 第一等級 $ 5,063 第二等級 $ 5,063 第一等級 $ 5,037 $ 5,037 67,673 第二等級 $ $ $ - $ 15,231 $ - $ - $ - $ - $ - 72,736 合計 $ $ 5,063 49,660 18,013 第三等級 $ 99,820 合計 $ 5,071 78,027 16,722 第三等級 15,231 $ - 合計 - 49,660 18,013 $ - 第三等級 5,037 15,231 $ 20,268 2. 於 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 工 具 ， 其 公 允 價 值 係 依 資 產 負 債 表 日 之 市 場 報 價 衡 量。當 報 價 可 即 時 且 定 期 自 證 券 交 易 所、交 易 商、經 紀 商、產 業 、 評價服務機構或監管機構取得，且該等報價係代表在正常交易之基礎 下進行之實際及定期市場交易時，該市場被視為活絡市場。本集團持 有金融資產之市場報價為現時買價，該等工具係屬於第一等級。第一 等級之工具為權益工具，其分類為透過損益按公允價值衡量之金融資 產。 3. 未 在 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 工 具 ， 其 公 允 價 值 係 利 用 評 價 技 術 決 定 。 評 ~57~ 價 技 術 將 盡 可 能 的 多 利 用 可 觀 察 之 市 場 資 料 （ 如 有 ）， 並 盡 可 能 少 依 賴 企業之特定估計。若計算一金融工具之公允價值所需之所有重大參數 均為可觀察資料，則該金融工具係屬於第二等級。 4. 如 一 項 或 多 項 重 大 參 數 並 非 依 可 觀 察 市 場 資 料 取 得 ， 則 該 金 融 工 具 係 屬於第三等級。 5.用 以 評 估 金 融 工 具 公 允 價 值 之 評 價 技 術 為 現 金 流 量 折 現 分 析 。 6.下 表 列 示 於 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 屬 於 第 三 等 級 金 融 工 具 之 變 動 。 102年1月1日至9月30日 權益證券 1月1日 本期取得 認列於其他綜合損益之利益 自第三等級轉出 9月30日 $ $ ~58~ 101年1月1日至9月30日 - $ - ( - $ 30,708 12,796 43,504) - 十三、附註揭露事項 (一)重 大 交 易 事 項 相 關 資 訊 有關被投資公司應揭露資訊，係依被投資公司經會計師核閱之財務報告編製，且與下列子公司間交易事項，於編製合併財務報告皆已沖銷，以下資訊係供參考： 1.資 金 貸 與 他 人 情 形 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 2.為 他 人 背 書 保 證 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 3.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 ： 持有之公司 有價證券種類及名稱 驊訊電子企 股票-iPeer Multimedia 業股份有限 International Ltd. 期 末 與有價證券發行人之關係 帳列科目 本公司董事長為該公司董事長 以成本衡量之金融資產-非流動 21,473 - 17.71% - - 不適用 " 2,700 40,498 1.50% 40,498 - 本公司董事長為該公司董事 備供出售金融資產-非流動 1,321 220,294 5.28% 220,294 - 本公司董事長為該公司董事長 " 1,000 17,619 57.14% 17,619 - 股 數 帳面金額 持股比例 備註 市價 " 受益憑證-JAFCO Asia Technology Fund IV L.P. " 股票-華研國際音樂股份 有限公司 " 特別股-iPeer Multimedia International Ltd. " 股票-驊訊投資有限公司 本公司之子公司 採用權益法之投資 2,800 2,134 100.00% 2,134 - " 股票-C-Media Holdings Limited " " 2,000 24,072 100.00% 24,072 - 本公司之孫公司 " 1,399 100.00% 1,399 - 驊訊投資 有限公司 股票-上海華烽貿易有限公司 - 4.累 積 買 進 或 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 5.取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 6.處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 7.與 關 係 人 進 、 銷 貨 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 8.應 收 關 係 人 款 項 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 9.從 事 衍 生 性 金 融 商 品 交 易 ： 本 集 團 無 此 情 形 。 10.母 公 司 與 子 公 司 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 交 易 往 來 情 形 及 金 額 ： 民 國 102 年 及 101 年 前 三 季 母 子 公 司 間 未 有 交 易 往 來 之 情 形 。 ~59~ (二)轉 投 資 事 業 相 關 資 訊 被投資公司名稱、所在地區等相關資訊： 投資公司名稱 被投資公司名稱 所在地區 原始投資金額 主要營業項目 期末持有 驊訊電子企業股 驊訊投資有限公司 份有限公司 香港 控股公司 本期期末 $ 82,796 驊訊電子企業股 C-Media Holdings 份有限公司 Limited 英屬維京群島 控股公司 59,140 59,140 電子零件、喇叭、MP3及MP4等 多媒體產品的銷售 82,796 82,796 驊訊投資有限公 上海華烽貿易有限公 中國大陸 司 司 被投資公司本 本期認列之 期損益 投資損益 帳面金額 （註） （註） $ 2,134 ($ 123) ($ 123) 上期期末 $ 82,796 股數 2,800,000 比率 100 2,000,000 100 24,072 ( - 1,399 ( - 86) ( 備註 子公司 86) 子公司 101) 孫公司 註：上述被投資公司之相關資訊，係依各該被投資公司經會計師核閱之財務報告評價與揭露。 (三)大 陸 投 資 資 訊 1.基 本 資 料 ： 大陸被投資 公司名稱 主要營業項目 實收資本額 上海華烽貿 電子零件、喇叭、MP3及 易有限公司 MP4等多媒體產品的銷售 82,796 註2 本期期末累計自台灣匯 出赴大陸地區投資金額 82,796 公司名稱 上海華烽貿易有限公司 $ $ 本期期初自台灣 本期匯出或收回投資 匯出累積投資金 金額 額 匯出 收回 投資方式 $ 82,796 $ - $ 經濟部投審會 核准投資金額 $ 82,796 - 本期期末自 本公司直接或 本期認列投 期末投資帳 截至本期止已匯回 台灣匯出累 間接投資之持 資損益 面金額 備註 投資收益 積投資金額 股比例 （註3） （註3） $ 82,796 100 ($ 101) $ 1,399 $ - 註1 依經濟部投審會規定 赴大陸地區投資限額 873,879 $ 註 1： 業 於 民 國 97 年 11 月 4 日 完 成 設 立 登 記 。 註 2： 係 以 現 金 透 過 第 三 地 區 投 資 設 立 子 公 司 (驊 訊 投 資 有 限 公 司 )再 轉 投 資 大 陸 公 司 ， 業 經 投 審 會 核 准 。 註 3： 係 依 被 投 資 公 司 經 會 計 師 核 閱 之 財 務 報 告 評 價 及 揭 露 。 2.直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 事 業 與 轉 投 資 大 陸 之 被 投 資 公 司 所 發 生 之 重 大 交 易 事 項 ： 銷(進)貨 大陸被投資 公司名稱 金額 上海華烽貿易 有限公司 $ 財產交易 % - 金額 - $ % - 票據背書保證或 提供擔保品 應收(付)帳款 金額 - $ % - 期末餘額 - ~60~ $ - 目的 無 資金融通 其他 最高餘額 期末餘額 利率區間 當期利息 $ $ $ $ - - - - 無 十四、營運部門資訊 (一 )一 般 性 資 訊 本公司及子公司僅經營單一產業，且本集團主要營運決策者係以集團整 體評估績效及分配資源，經辨認本集團為單一應報導部門。 (二 )部 門 資 訊 提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下： IC部門 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 $ $ 外部收入 部門損益 302,919 186,534 $ $ 268,041 178,446 (三 )部 門 損 益 之 調 節 資 訊 本 集 團 向 主 要 營 運 決 策 者 呈 報 之 部 門 營 業 毛 利 ( 未 包 含 一 般 營 業 費 用 )， 與合併綜合損益表內之收入及費用等採用一致之衡量方式。應報導營運 部門損益與繼續營業單位稅前損益調節如下： 應報導營運部門損益合計數 未分配金額： 公司一般營業費用 非營業收支淨額 繼續營業單位稅前損益 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 $ $ ( ($ 186,534 201,973) ( 13,087 2,352) ($ 178,446 245,967) 28,945 38,576) 十 五 、 首 次 採 用 IFRSs 本 合 併 財 務 報 告 係 本 集 團 依 IFRSs 所 編 製 之 首 份 第 三 季 合 併 財 務 報 告 ， 於 編 製初始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國一般公認會計原則編製 財 務 報 告 所 報 導 之 金 額 調 整 為 依 IFRSs 報 導 之 金 額。本 集 團 就 首 次 採 用 IFRSs 所 選 擇 之 豁 免、追 溯 適 用 之 例 外 及 自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 如何影響本集團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下： (一 )本 集 團 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 所 選 擇 之 豁 免 項 目，請 參 閱 民 國 102 年第一季合併財務報告附註十五。 (二 )本 集 團 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 之 追 溯 適 用 之 例 外 規 定 ， 請 參 閱 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 告 附 註 十 五 。 (三 )自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節 國際財務報導準則第 1 號規定，企業須對比較期間之權益、綜合損益及 現金流量進行調節。本集團之首次採用對總營業、投資或籌資現金流量 並無重大影響。各期間之權益及綜合損益，依先前之中華民國一般公認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節 ， 列 示 於 下 列 各 表 ： ~61~ 1. 民 國 101 年 1 月 1 日 權 益 請 參 閱 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 表 附 註 十 五 。 2. 民 國 101 年 12 月 31 日 權 益 及 民 國 101 年 度 綜 合 損 益 之 調 節 ： 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 670,254 - 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值 衡量之金融資產-流動 應收票據 應收帳款 其他應收款 當期所得稅資產 存貨 遞延所得稅資產-流動 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 備供出售金融資產 -非流動 以成本衡量之金融資產 -非流動 無活絡市場之債券投資 -非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產 無形資產 出租資產 閒置資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 5,071 990 51,194 15,867 ( 24,291 5,871 773,538 說明 670,254 15,089) 15,089 - 5,071 990 51,194 778 15,089 24,291 5,871 773,538 94,749 94,749 (2) 109,820 ( 56,018) 53,802 (2)(3) 14,607 ( 14,607) - 169,365 9,850 ( 201,876 ( 198,084 ( - 198,084 201,876 1,333) 201,876) 198,084) - 367,449 201,876 8,517 - - $ IFRSs 6,011 709,613 1,483,151 ~62~ $ 22,791 22,791 6,011 732,404 $ 1,505,942 (12) (12) (1) (2) (5) (4) (6) (4) (5) (1)(2)(3) (7)(8)(11) 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 31 23,620 64,440 1,872 89,963 695 695 31 23,620 65,135 1,872 90,658 11,975 1,104 13,079 103,042 22,633 2,175 24,808 25,503 34,608 2,175 1,104 37,887 128,545 769,884 540,807 34,557 769,884 575,364 224,739 94,933) ( 63,659) ( 流動負債 應付票據 應付帳款 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 應計退休金負債 遞延所得稅負債 存入保證金 非流動負債合計 負債總計 歸屬於母公司業主之權益 股本 普通股 資本公積 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 待彌補虧損 ( 其他權益 ( 庫藏股票 ( 權益總計 負債及權益總計 $ 22,113) 38,275) 1,380,109 ( 1,483,151 $ ~63~ 26,390 2,712) 22,791 IFRSs 說明 (8) (6)(7) (1) (9) 224,739 158,592) (7)(8)(9) (10) 4,277 (2)(6)(10) ( 38,275) 1,377,397 $ 1,505,942 中華民國 一般公認會計原則 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 管理費用 研發費用 營業淨損 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 營業外收入及支出合計 稅前淨損 所得稅費用 繼續營業單位本期淨損 其他綜合損益 國外營運機構財務報表 換算之兌換差額 備供出售金融資產 未實現評價利益 確定福利之精算損益 與其他綜合損益組成 部分相關之所得稅 本期其他綜合損益(稅後 淨額) $ 轉換影響數 ( 353,100 $ 122,308) ( 230,792 ( ( ( ( ( 46,396) 100,820) 151,276) 67,700) ( ( ( 47,748 49,767) 14) 2,033) ( ( ( 69,733) ( 25,200) ( 94,933) ( ( 1,330) ( ( ( ( - ( IFRSs 說明 - $ 353,100 1,338) ( 123,646) 1,338) 229,454 12) 15,778) 5,942) 23,070) ( ( ( ( 10,458 12,254 ( - ( 22,712 358) ( 7,235) ( 7,593) ( - ( 19,434 (5) 46,408) (8) 116,598) (5)(7)(8)(9) 157,218) (5)(7)(8) 90,770) 58,206 37,513) 14) 20,679 (3) (3)(5) 70,091) 32,435) (3)(7)(8)(11) 102,526) 1,330) 19,434 (2) - ( 56) ( 56) (7) - ( 349) ( 349) (2)(7) 1,330) 19,029 17,699 本期綜合損益總額 ($ 96,263) $ 11,436 ($ 84,827) 每股虧損 基本(單位：元) 稀釋(單位：元) ($ ($ 1.25) ($ 1.25) ($ 0.10) ($ 0.10) ($ 1.35) 1.35) ~64~ 調節原因說明如下： (1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 係 依 其 相 關 負 債 或資 產 之分 類，而 劃分 為 流動 或 非流 動項 目，對 於 遞延 所得 稅 資產 或 負債 未 能 歸 屬 至 財 務 報 表 所 列 之 資 產 或 負 債 者， 則 按 預 期 該 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 實 現 或 清 償 之 期 間 長 短 劃 分 為 流 動 或 非 流 動 項 目。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 1 號 「 財 務 報 表 之 表 達 」規 定 ， 企 業 不 得 將 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 分 類 為 流 動 資 產 或 負 債 。 並 且 依 照 國 際 會 計 準 則 第 12 號 「 所 得 稅 」 規 定 ， 企 業 在 有 法 定 執 行 權 將 當 期 所 得 稅 資 產 及 當 期 所 得 稅 負 債 互 抵 時 ，始 應 將 遞 延 所 得 稅 資 產 及遞延所得稅負債互抵。就台灣稅制而言，當期所得稅資產及當期所得稅負 債不 具 有得 予 以互 抵之 法 定執 行 權，故遞 延 所得 稅 資產 及負 債 不得 互 抵。 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 調 減 「 遞 延 所 得 稅 資 產 -流 動 」 及 其 備 抵 評 價 ， 並 調 增 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 遞 延 所 得 稅 負 債 」。 (2)本 公 司 所 持 有 之 未 上 市 櫃 及 興 櫃 股 票 及 無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資 依 民 國 100 年 7 月 7 日修正前「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並帳 列 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 惟 國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 第 46 段 規 定 除 符 合 特 定 條 件 外 ， 企 業 應 以 公 允 價 值 衡 量 金 融 資 產 。 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 依 民 國 100 年 12 月 22 日 修 正 之「 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 」 規 定 ， 調 減 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」， 調 減 「 無 活 絡 市 場 之 債 劵 投 資 -非 流 動 」， 調 增 「 備 供 出 售 之 金 融 資 產 - 非 流 動 」， 貸 記 「 其 他 綜 合 損 益 -備 供 出 售 金 融 資 產 未 實 現 評 價 利 益 」， 借 記 「 與 其 他 綜 合 損 益 組 成 部 分 相 關 之 所 得 稅 」， 調 減 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」。 (3)本 公 司 所 持 有 之 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 依 財 務 會 計 準 則 公 報 第 32 號 第 32 段 規 定，屬 以 公 平 價 值 衡 量 且 公 平 價 值 變 動 認 列 為 損 益 之 金 融 資 產 以 外 之 權 益 證券 投 資，當 年度 收到 之 現金 股 利應 列為 投 資成 本 之收 回。惟 國際 會 計準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 並 未 有 清 算 股 利 之 相 關 規 定 ， 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 - 非 流 動 」、「 累 計 減 損 -以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」、「 股 利 收 入 」 及 「 減 損 損 失 」， 並 調 減 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 及 調 增 「 所 得 稅 費 用 」。 (4)本 公 司 供 出 租 使 用 之 不 動 產 ， 依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 係 表 達 於 「 其 他 資 產 」； 依 國 際 會 計 準 則 第 40 號 「 投 資 性 不 動 產 」 規 定 ， 符 合 定 義 之 投 資 性 不 動 產 應 表 達 於 「 投 資 性 不 動 產 」。 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 調 減 「 出 租 資 產 」， 並 調 增 「 投 資 性 不 動 產 」。 (5)依 本 公 司 會 計 政 策 規 定 ， 對 於 未 供 營 業 使 用 之 資 產 ， 按 淨 變 現 價 值 或 帳 面 價 值 較 低 者 轉 列 閒 置 資 產 。 惟 國 際 會 計 準 則 第 16 號 「 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 」 並 無 此 之 規 定 。 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 調 減 「 閒 置 資 產 」， 調 增 「 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 」， 調 減 「 什 項 支 出 」， 調 增 「 營 業 成 本 」 及 「 營 業 費 用 」。 (6)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 資 產 負 債 表 日 累 積 給 付 義 務 超 過 退 休 基 金 資 產 公 平 價 值 部 份 應 認 列 為 退 休 金 負 債 之 下 限 。 惟 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 並 無 此 下 限 之 規 定 。 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 調 減 「 遞 延 退 休 金 成 本 」 及 「 應 計 退 休 金 負 債 」， 並 調 減 「 未 認 列 為 退 休 金 成 本 之 淨 損 失 」。 ~65~ (7)退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率 ， 係 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第 23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 折 現 率 之採用係參考報導期間結束日幣別及期間與退休金計畫一致之高品質公司 債之 市 場殖 利 率決 定。另 本公 司 退休 金精 算 損益，依 中 華民 國 一般 公 認會 計 原 則 規 定 ， 採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本 ， 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員 工福 利 」規 定，本 公司 選 擇立 即認 列 於其 他 綜合 淨利 中，因 此 於民 國 101 年 12 月 31 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 應 計 退 休 金 負 債 」 及 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 借 記 「 其 他 綜 合 損 益 -確 定 福 利 之 精 算 損 益 」， 貸 記 「 與 其 他 綜 合 損 益 組 成 部 分 相 關 之 所 得 稅 」， 調 減 「 營 業 費 用 」， 並 調 增 「 所 得 稅 費 用 」。 (8)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 累 積 未 休 假 獎 金 之 認 列 並 無 明 文 規 定 ， 本 公 司 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規定，應於報導期間結束日估列已累積未使用之累積未休假獎金費用。本公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 其 他 應 付 款 」 及 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 增 「 營 業 費 用 」 及 調 減 「 所 得 稅 費 用 」。 (9)員 工 認 股 權 證 之 給 與 日 在 民 國 93 年 1 月 1 日 (含 )至 民 國 96 年 12 月 31 日 (含 ) 之 間 者 ，本 公 司 依 民 國 92 年 3 月 17 日 財 團 法 人 中 華 民 國 會 計 研 究 發 展 基 金 會 (92)基 秘 字 第 070、 071、 072 號 函 「 員 工 認 股 權 證 之 會 計 處 理 」 之 規 定 採 用 內 含 價 值 法 認 列 費 用。依 國 際 財 務 報 導 準 則 第 2 號「 股 份 基 礎 給 付 」規 定 ， 上 述 股 份 基 礎 給 付 協 議 應 於 衡 量 日 以 權 益 工 具 之 公 允 價 值， 於 既 得 期 間 認 列 為 費 用。於 轉 換 日 尚 未 既 得 之 交 易 應 追 溯 調 整。本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 12 月 31 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 資 本 公 積 -認 股 權 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 增 「 營 業 費 用 」。 (10) 本 公 司 選 擇 於 轉 換 日 將 國 外 營 運 機 構 所 產 生 之 累 積 換 算 調 整 數 差 額 認 定 為 零 ， 伺 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號 「 匯 率 變 動 之 影 響 」 之 規 定 處 理 。 本 公 司 因 此 於 轉 換 日 貸 記 「 累 積 換 算 調 整 數 」， 並 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」。 (11)本 公 司 評 估 因 採 用 IFRSs 所 產 生 遞 延 所 得 稅 資 產 的 可 實 現 性 ， 調 減 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 所 得 稅 費 用 」。 (12)將 「 當 期 所 得 稅 資 產 」 單 獨 揭 露 列 示 。 ~66~ 3. 民 國 101 年 9 月 30 日 權 益 及 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 綜 合 損 益 之 調 節： 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收票據 應收帳款 其他應收款 當期所得稅資產 存貨 遞延所得稅資產-流動 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 備供出售金融資產 －非流動 以成本衡量之金融資產 －非流動 無活絡市場之債券投資 －非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產 無形資產 出租資產 閒置資產 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 $ $ 5,063 $ 說明 696,132 5,063 14,963) 14,963 1,887) 1,887) 2,673 59,546 1,894 14,963 20,629 8,161 809,061 67,673 67,673 (2) 80,042 ( 28,079) 51,963 (2)(3) 14,738 ( 14,738) - 173,318 11,122 ( 202,270 ( 219,607 ( 219,607 202,270 1,778) 202,270) 219,607) 392,925 202,270 9,344 - - $ - 2,673 59,546 16,857 ( 20,629 1,887 ( 8,161 810,948 ( 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 696,132 IFRSs 27,859 8,622 5,998 734,954 1,545,902 31,700 29,813 ~67~ $ (11) (11) (1) (2) (5) (4) (6) (4) (5) (1)(2)(3) 36,481 (7)(8) 5,998 766,654 $ 1,575,715 中華民國 一般公認會計原則 流動負債 應付票據 $ 應付帳款 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 應計退休金負債 遞延所得稅負債 存入保證金 非流動負債合計 負債總計 歸屬於母公司業主之權益 股本 普通股 資本公積 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 待彌補虧損 ( 其他權益 ( ( 庫藏股票 權益總計 負債及權益總計 $ 轉換影響數 IFRSs 107 29,337 58,332 2,169 89,945 2,527 2,527 107 29,337 60,859 2,169 92,472 7,112 1,105 8,217 98,162 27,503 2,177 29,680 32,207 34,615 2,177 1,105 37,897 130,369 769,884 525,802 32,985 769,884 558,787 224,739 31,018) ( 59,326) ( 3,392) 38,275) 1,447,740 ( 1,545,902 $ ~68~ 23,947 2,394) 29,813 說明 (8) (6)(7) (1) (9) 224,739 90,344) (7)(8)(9) (10) 20,555 (2)(6)(10) ( 38,275) 1,445,346 $ 1,575,715 中華民國 一般公認會計原則 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 $ 轉換影響數 IFRSs 說明 (5) ( 268,041 $ 88,257) ( 179,784 ( - $ 1,338) ( 1,338) 268,041 89,595) 178,446 ( 33,317) ( 198) ( 33,515) 管理費用 ( 76,427) ( 12,196) ( 研發費用 ( 118,901) ( 4,928) ( 營業淨損 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 營業外收入及支出合計 稅前淨損 所得稅利益 繼續營業單位本期淨損 其他綜合損益 國外營運機構財務報表 換算之兌換差額 備供出售金融資產 未實現評價利益 與其他綜合損益組成部 分相關之所得稅 本期其他綜合損益(稅後 淨額) ( 48,861) ( 18,660) ( ( 36,548 23,240) 10) 13,298 35,563) ( 4,545 ( 31,018) ( 5,860 9,787 15,647 3,013) 293) 3,306) ( 1,115) 本期綜合損失總額 ($ 每股虧損 基本(單位：元) 稀釋(單位：元) ($ ($ ( ( ( - ( ( 1,115) ( ( ( ( - ( 22,227 557) ( (8) (5)(7)(8) 88,623) (9) 123,829) (5)(7)(8) 67,521) 42,408 (3) 13,453) (3)(5) 10) 28,945 38,576) 4,252 (3)(7)(8) 34,324) 1,115) 22,227 557) 21,670 20,555 32,133) $ 18,364 ($ 13,769) 0.41) ($ 0.41) ($ 0.04) ($ 0.04) ($ 0.45) 0.45) ~69~ (2) (2) 調節原因說明如下： (1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 係 依 其 相 關 負 債 或資 產 之分 類，而 劃分 為 流動 或 非流 動項 目，對 於 遞延 所得 稅 資產 或 負債 未 能 歸 屬 至 財 務 報 表 所 列 之 資 產 或 負 債 者， 則 按 預 期 該 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 實 現 或 清 償 之 期 間 長 短 劃 分 為 流 動 或 非 流 動 項 目。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 1 號 「 財 務 報 表 之 表 達 」規 定 ， 企 業 不 得 將 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 分 類 為 流 動 資 產 或 負 債 。 並 且 依 照 國 際 會 計 準 則 第 12 號 「 所 得 稅 」 規 定 ， 企 業 在 有 法 定 執 行 權 將 當 期 所 得 稅 資 產 及 當 期 所 得 稅 負 債 互 抵 時 ，始 應 將 遞 延 所 得 稅 資 產 及遞延所得稅負債互抵。就臺灣稅制而言，當期所得稅資產及當期所得稅負 債不 具 有得 予 以互 抵之 法 定執 行 權，故遞 延 所得 稅 資產 及負 債 不得 互 抵。本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減「 遞 延 所 得 稅 資 產 -流 動 」 ，並 調 增「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 遞 延 所 得 稅 負 債 」。 (2)本 集 團 所 持 有 之 未 上 市 櫃 及 興 櫃 股 票 及 無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資 依 民 國 100 年 7 月 7 日修正前「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並帳 列 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 惟 國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 第 46 段 規 定 除 符 合 特 定 條 件 外 ， 企 業 應 以 公 允 價 值 衡 量 金 融 資 產 。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 依 民 國 100 年 12 月 22 日 修 正 之 「 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 」 規 定 ， 調 減 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」， 調 減 「 無 活 絡 市 場 之 債 劵 投 資 -非 流 動 」， 調 增 「 備 供 出 售 之 金 融 資 產 - 非 流 動 」， 貸 記 「 其 他 綜 合 損 益 -備 供 出 售 金 融 資 產 未 實 現 評 價 利 益 」， 借 記 「 與 其 他 綜 合 損 益 組 成 部 分 相 關 之 所 得 稅 」， 調 減 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」。 (3)本 集 團 所 持 有 之 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 32 號 第 33 段 規 定，屬 以 公 平 價 值 衡 量 且 公 平 價 值 變 動 認 列 為 損 益 之 金 融 資 產 以 外 之 權益 證 券投 資，當 年度 收 到之 現 金股 利應 列 為投 資 成本 之收 回。惟 國 際會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 並 未 有 清 算 股 利 之 相 關 規 定 ， 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」 、 「 累 計 減 損 -以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」 、 「股 利 收 入 」及「 減 損 損 失 」 ，並 調 減「 遞 延 所 得 稅 資 產 」及 調 減「 所 得 稅 利 益 」。 (4)本 集 團 供 出 租 使 用 之 不 動 產 ， 依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 係 表 達 於 「 其 他 資 產 」； 依 國 際 會 計 準 則 第 40 號 「 投 資 性 不 動 產 」 規 定 ， 符 合 定 義 之 投 資 性 不 動 產 應 表 達 於「 投 資 性 不 動 產 」。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減 「 出 租 資 產 」， 並 調 增 「 投 資 性 不 動 產 」。 (5)依 本 集 團 會 計 政 策 規 定 ， 對 於 未 供 營 業 使 用 之 資 產 ， 按 淨 變 現 價 值 或 帳 面 價 值 較 低 者 轉 列 閒 置 資 產 。 惟 國 際 會 計 準 則 第 16 號 「 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 」 並 無 此 之 規 定 。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減 「 閒 置 資 產 」， 調 增 「 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 」， 調 減 「 什 項 支 出 」， 調 增 「 營 業 成 本 」 及 「 營 業 費 用 」。 (6)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 資 產 負 債 表 日 累 積 給 付 義 務 超 過 退 休 基 金 資 產 公 平 價 值 部 份 應 認 列 為 退 休 金 負 債 之 下 限 。 惟 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 並 無 此 下 限 之 規 定 。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減 「 遞 延 退 休 金 成 本 」 及 「 應 計 退 休 金 負 債 」， 並 調 減 「 未 認 列 為 退 休 金 成 本 之 淨 損 失 」。 (7)退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率 ， 係 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第 23 段 規 定 ~70~ 應 參 酌 之 因 素 訂 定 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 折 現 率 之採用係參考報導期間結束日幣別及期間與退休金計畫一致之高品質公司 債之 市 場殖 利 率決 定。另 本集 團 退休 金精 算 損益，依 中 華民 國 一般 公 認會 計 原 則 規 定 ， 採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本 ， 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員 工福 利 」規 定，本 集團 選 擇立 即認 列 於其 他 綜合 損益 中，因 此 於民 國 101 年 9 月 30 日，並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整，調 增「 應 計 退 休 金 負 債 」及「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 減 「 營 業 費 用 」， 並 調 減 「 所 得 稅 利 益 」。 (8)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 累 積 未 休 假 獎 金 之 認 列 並 無 明 文 規 定 ， 本 集 團 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規定，應於報導期間結束日估列已累積未使用之累積未休假獎金費用。本集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 其 他 應 付 款 」 及 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 增 「 營 業 費 用 」 及 調 增 「 所 得 稅 利 益 」。 (9)員 工 認 股 權 證 之 給 與 日 在 民 國 93 年 1 月 1 日 (含 )至 民 國 96 年 12 月 31 日 (含 ) 之 間 者 ， 本 集 團 依 民 國 92 年 3 月 17 日 財 團 法 人 中 華 民 國 會 計 研 究 發 展 基 金 會 (92)基 秘 字 第 070、 071、 072 號 函 「 員 工 認 股 權 證 之 會 計 處 理 」 之 規 定 採 用 內 含 價 值 法 認 列 費 用。依 國 際 財 務 報 導 準 則 第 2 號「 股 份 基 礎 給 付 」規 定 ， 上 述 股 份 基 礎 給 付 協 議 應 於 衡 量 日 以 權 益 工 具 之 公 允 價 值， 於 既 得 期 間 認 列 為 費 用 。 於 轉 換 日 尚 未 既 得 之 交 易 應 追 溯 調 整 。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 資 本 公 積 -認 股 權 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 增 「 營 業 費 用 」。 (10) 本 集 團 選 擇 於 轉 換 日 將 國 外 營 運 機 構 所 產 生 之 累 積 換 算 調 整 數 差 額 認 定 為 零 ， 嗣 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號 「 匯 率 變 動 之 影 響 」 之 規 定 處 理 。 本 集 團 因 此 於 轉 換 日 貸 記 「 累 積 換 算 調 整 數 」， 並 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」。 (11)將 「 當 期 所 得 稅 資 產 」 單 獨 揭 露 列 示 。 ~71~ 4.民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 綜 合 損 益 之 調 節 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 $ IFRSs ( 92,757 $ 37,020) 55,737 ( 10,299) ( 40) ( 管理費用 ( 24,973) ( 4,208) ( 研發費用 ( 40,627) ( 2,707) ( 營業淨損 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 營業外收入及支出合計 稅前淨損 所得稅利益 繼續營業單位本期淨損 其他綜合損益 國外營運機構財務報表 換算之兌換差額 備供出售金融資產 未實現評價利益 與其他綜合損益組成部 分相關之所得稅 本期其他綜合損益(稅後淨 額) ( 20,162) ( 6,955) ( (5) (3)(4)(5) 29,181) (6) 43,334) (3)(4)(5) 27,117) 4,448 11,154) 3) 6,709) 26,871) ( 5,345 21,526) ( 3,180 3,180 3,775) 347 3,428) 4,448 7,974) (2)(3) 3) 3,529) 30,646) 5,692 (2)(4)(5) 24,954) ( 526) 本期綜合損失總額 ($ 22,052) $ 5,235 ($ 16,817) 每股虧損 基本(單位：元) 稀釋(單位：元) ($ ($ 0.29) ($ 0.29) ($ 0.04) ($ 0.04) ($ 0.33) 0.33) ( ( ( ( ( ( 526) - ( ~72~ - $ - ( - 說明 ( ( ( ( ( - ( 9,177 514) ( 8,663 92,757 37,020) 55,737 10,339) 526) 9,177 514) 8,137 (1) (1) 調節原因說明如下： (1)本 集 團 所 持 有 之 未 上 市 櫃 及 興 櫃 股 票 及 無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資 依 民 國 100 年 7 月 7 日修正前「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並帳 列 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 惟 國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 第 46 段 規 定 除 符 合 特 定 條 件 外 ， 企 業 應 以 公 允 價 值 衡 量 金 融 資 產 。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 依 民 國 100 年 12 月 22 日 修 正 之 「 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 」 規 定 ， 調 減 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」， 調 減 「 無 活 絡 市 場 之 債 劵 投 資 -非 流 動 」， 調 增 「 備 供 出 售 之 金 融 資 產 - 非 流 動 」， 貸 記 「 其 他 綜 合 損 益 -備 供 出 售 金 融 資 產 未 實 現 評 價 利 益 」， 借 記 「 與 其 他 綜 合 損 益 組 成 部 分 相 關 之 所 得 稅 」， 調 減 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」。 (2)本 集 團 所 持 有 之 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 32 號 第 33 段 規 定，屬 以 公 平 價 值 衡 量 且 公 平 價 值 變 動 認 列 為 損 益 之 金 融 資 產 以 外 之 權益 證 券投 資，當 年度 收 到之 現 金股 利應 列 為投 資 成本 之收 回。惟 國 際會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 並 未 有 清 算 股 利 之 相 關 規 定 ， 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」、「 累 計 減 損 -以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」 及 「 減 損 損 失 」， 並 調 減 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 及 調 減 「 所 得 稅 利 益 」。 (3)依 本 集 團 會 計 政 策 規 定 ， 對 於 未 供 營 業 使 用 之 資 產 ， 按 淨 變 現 價 值 或 帳 面 價 值 較 低 者 轉 列 閒 置 資 產 。 惟 國 際 會 計 準 則 第 16 號 「 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 」 並 無 此 之 規 定 。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減 「 閒 置 資 產 」， 調 增 「 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 」， 調 減 「 什 項 支 出 」， 調 增 「 營 業 成 本 」 及 「 營 業 費 用 」。 (4)退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率 ， 係 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第 23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 折 現 率 之採用係參考報導期間結束日幣別及期間與退休金計畫一致之高品質公司 債之 市 場殖 利 率決 定。另 本集 團 退休 金精 算 損益，依 中 華民 國 一般 公 認會 計 原 則 規 定 ， 採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本 ， 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員 工福 利 」規 定，本 集團 選 擇立 即認 列 於其 他 綜合 損益 中，因 此 於民 國 101 年 9 月 30 日，並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整，調 增「 應 計 退 休 金 負 債 」及「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 減 「 營 業 費 用 」， 並 調 減 「 所 得 稅 利 益 」。 (5)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 累 積 未 休 假 獎 金 之 認 列 並 無 明 文 規 定 ， 本 集 團 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規定，應於報導期間結束日估列已累積未使用之累積未休假獎金費用。本集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 其 他 應 付 款 」 及 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 增 「 營 業 費 用 」 及 調 增 「 所 得 稅 利 益 」。 (6)員 工 認 股 權 證 之 給 與 日 在 民 國 93 年 1 月 1 日 (含 )至 民 國 96 年 12 月 31 日 (含 ) 之 間 者 ， 本 集 團 依 民 國 92 年 3 月 17 日 財 團 法 人 中 華 民 國 會 計 研 究 發 展 基 金 會 (92)基 秘 字 第 070、 071、 072 號 函 「 員 工 認 股 權 證 之 會 計 處 理 」 之 規 定 採 用 內 含 價 值 法 認 列 費 用。依 國 際 財 務 報 導 準 則 第 2 號「 股 份 基 礎 給 付 」規 定 ， 上 述 股 份 基 礎 給 付 協 議 應 於 衡 量 日 以 權 益 工 具 之 公 允 價 值， 於 既 得 期 間 認 列 為 費 用 。 於 轉 換 日 尚 未 既 得 之 交 易 應 追 溯 調 整 。 本 集 團 因 此 於 民 國 101 年 9 ~73~ 月 30 日 ， 並 同 時 考 慮 轉 換 日 之 調 整 ， 調 增 「 資 本 公 積 -認 股 權 」， 調 增 「 待 彌 補 虧 損 」， 調 增 「 營 業 費 用 」。 5.民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 現 金 流 量 表 之 重 大 調 整 (1)自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs， 對 所 報 導 之 本 集 團 產 生 之 現 金流量並無影響。 (2)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 與 IFRSs 表 達 間 之 調 節 項 目 ， 對 所 產 生 之 現 金 流量無淨影響。 6. 本 期 中 合 併 財 務 報 告 之 各 項 會 計 政 策 及 豁 免 選 擇 ， 可 能 因 主 管 機 關 相 關 法 令 之發布、經濟環境之變動，或本集團對各項會計政策及豁免選擇之影響評估 之 改 變 ， 而 與 年 度 合 併 財 務 報 告 （ 首 份 IFRSs 合 併 財 務 報 告 ） 選 擇 之 各 項 會 計政策及豁免有所不同。 ~74~