有価証券報告書 (証券取引法第 24 条第１項に基づく報告書) 事業年度 自 平成 18 年４月 １日 (第 83 期) 至 平成 19 年３月 31 日 東京都港区虎ノ門１丁目７番 12 号 352003 目 次 頁 第一部 企 第１ 企 業 報･･････････････････････････････････････････････････････････ 1 況･････････････････････････････････････････････････････････ 1 １．主要な経営指標等の推移･･･････････････････････････････････････････････････ 1 ２．沿 革･･･････････････････････････････････････････････････ 3 容･･･････････････････････････････････････････････････ 4 ４．関 係 会 社 の 状 況･･･････････････････････････････････････････････････ 6 ５．従 況･･･････････････････････････････････････････････････ 7 況･････････････････････････････････････････････････････････ 8 業 ３．事 第２ 事 第４ 業 業 概 の 員 の 績 内 の 状 等 状 の 概 要･･･････････････････････････････････････････････････ 8 ２．生産、受注及び販売の状況･･････････････････････････････････････････････････ 10 ３．対 処 す べ き 課 題･･･････････････････････････････････････････････････ 11 ４．事 業 等 の リ ス ク ･･････････････････････････････････････････････････ 11 ５．経営上の重要な契約等･････････････････････････････････････････････････････ 15 ６．研 動･･･････････････････････････････････････････････････ 16 ７．財政状態及び経営成績の分析･･･････････････････････････････････････････････ 19 設 究 備 開 の 発 状 活 況･････････････････････････････････････････････････････････ 24 １．設 備 投 資 等 の 概 要･･････････････････････････････････････････････････ 24 ２．主 要 な 設 備 の 状 況･･････････････････････････････････････････････････ 25 ３．設備の新設、除却等の計画･･･････････････････････････････････････････････････ 27 提 出 会 社 の 状 況･･･････････････････････････････････････････････････････ １．株 第５ の 業 １．業 第３ 情 式 等 の 況･･･････････････････････････････････････････････････ 28 ２．自己株式の取得等の状況･･･････････････････････････････････････････････････ 43 ３．配 策 ･･･････････････････････････････････････････････････ 44 当 状 28 政 ４．株 価 の 推 移･･･････････････････････････････････････････････････ 44 ５．役 員 の 状 況･･･････････････････････････････････････････････････ 45 ６．コーポレート・ガバナンスの状況･･･････････････････････････････････････････ 49 況･････････････････････････････････････････････････････････ 55 １．連 結 財 務 諸 表 等･･･････････････････････････････････････････････････ 56 ２．財 等･･･････････････････････････････････････････････････ 99 第６ 提出会社の株式事務の概要･･･････････････････････････････････････････････････ 129 第７ 提出会社の参考情報･････････････････････････････････････････････････････････ 130 １．提出会社の親会社等の情報･････････････････････････････････････････････････ 130 ２．その他の参考情報･････････････････････････････････････････････････････････ 130 第二部 経 理 の 務 状 諸 表 提出会社の保証会社等の情報･････････････････････････････････････････････････ <添付資料> 監 査 報 告 書 （注）ＥＤＩＮＥＴ（金融庁ホームページを参照）での電子開示を行っている。 131 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成19年６月26日 【事業年度】 第83期(自 【会社名】 沖電気工業株式会社 【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited 【代表者の役職氏名】 取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111(大代表) 【事務連絡者氏名】 経理部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111(大代表) 【事務連絡者氏名】 経理部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成18年４月１日 篠 吉 吉 塚 野 野 勝 至 平成19年３月31日) 正 卓 卓 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号) 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (１) 連結経営指標等 回次 第７９期 第８０期 第８１期 第８２期 第８３期 決算年月 平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 売上高 (百万円) 654,214 688,542 680,526 718,767 経常損益 (百万円) △ 7,849 12,459 21,168 7,240 △ 12,762 当期純損益 (百万円) △ 6,560 1,328 11,174 5,058 △ 36,446 純資産額 (百万円) 101,323 110,499 124,827 133,887 115,973 総資産額 (百万円) 622,891 609,560 608,015 618,859 628,398 １株当たり純資産額 (円) 165.63 180.66 204.11 218.96 160.13 １株当たり当期純損益金額 (円) 10.72 2.17 18.27 8.27 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 (円) － 2.17 17.87 7.77 － 自己資本比率 (％) 16.3 18.1 20.5 21.6 17.4 自己資本利益率 (％) 6.2 1.3 9.5 3.9 株価収益率 (倍) － 227.19 24.74 45.47 － (百万円) 225 92,269 59,323 14,965 16,105 (百万円) 4,317 △ 19,202 △ 41,514 △ 28,555 △ 34,900 (百万円) △ 20,077 △ 43,564 △ 26,890 774 28,130 (百万円) 29,294 58,075 49,411 38,419 49,800 (人) 22,520 20,960 20,410 21,175 21,380 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 期末残高 従業員数 585,473 △ △ △ △ 56.27 30.0 （注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。 ２．第79期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計 上されているため記載していない。 ３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第 ５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号） を適用している。 － 1 － (２) 提出会社の経営指標等 回次 第７９期 第８０期 第８１期 第８２期 第８３期 決算年月 平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 売上高 (百万円) 377,111 417,517 439,355 409,100 406,922 経常損益 (百万円) △ 15,380 1,011 8,288 4,674 △ 17,696 当期純損益 (百万円) △ 3,800 3,199 2,217 △ 37,384 資本金 (百万円) 67,862 67,862 67,877 67,882 76,940 (千株) 612,221 612,221 612,335 612,371 684,256 純資産額 (百万円) 118,187 123,544 128,199 134,917 108,523 総資産額 (百万円) 515,065 496,673 488,017 487,557 476,785 １株当たり純資産額 (円) 193.18 201.97 209.60 220.63 158.79 １株当たり配当額 (円) － － 3.00 3.00 － 発行済株式総数 (うち１株当たり中間配当額) 9,905 ( １株当たり当期純損益金額 (円) 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 (円) 自己資本比率 (％) 自己資本利益率 (％) 株価収益率 (倍) 配当性向 従業員数 △ △ －) ( －) ( －) ( 3.63 － － 5.12 3.41 － 22.9 24.9 26.3 27.7 22.8 3.1 2.5 1.7 － － 86.42 103.58 － (％) － － 57.3 82.7 － (人) 6,067 5,379 5,389 5,496 5,579 △ △ －) 5.23 8.0 △ －) 6.21 △ 16.18 ( △ 57.72 30.7 （注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。 ２．第79期、第80期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失 金額が計上されているため記載していない。 ３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第 ５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号） を適用している。 － 2 － ２【沿革】 年 月 沿 明治 14年 １月 40年 ５月 大正 元年 ８月 ６年 ２月 昭和 ２年 ８月 革 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身で ある明工舎を創業 合資会社沖商会に組織変更 合資会社沖商会の販売部門として沖電気株式会社を設立 合資会社沖商会を沖電気株式会社に合併 東京市芝区に芝浦事業所を開設 24年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気株式会社は解散、同日にその 第二会社として沖電気工業株式会社（資本金１億８千万円）を設立 26年 11月 東京証券取引所に上場 33年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設 36年 ６月 電子デバイス生産のため東京都八王子市に八王子事業所（現八王子地区技術・生産 部門）を開設 ７月 大阪証券取引所に上場 37年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設 46年 ４月 東京都八王子市に研究部門として開発本部（現研究開発本部）を開設 48年 ６月 富岡沖電気㈱を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現本庄地区生産部門）を開設 54年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門） を開設 55年 11月 半導体生産強化のため宮崎沖電気㈱を設立 56年 １月 創業100周年 59年 ３月 米国子会社５社を合併し、OKI AMERICA, INC.を設立 61年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設 62年 12月 欧州における情報通信機器の販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 63年 ４月 半導体生産強化のため宮城沖電気㈱を設立 平成 ２年 １月 タイ国に半導体製造会社OKI (THAILAND) CO., LTD.を設立 ４年 ８月 サービス部門強化のため㈱沖電気カスタマアドテックを設立 ６年 ４月 タイ国のOKI (THAILAND) CO., LTD.にプリンタのキーコンポーネントの組立工場 （現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.）を開設 プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業につき㈱沖データに対し営業を 譲渡 ６年 10月 ９年 ４月 沖電気工事㈱（現沖ウィンテック㈱）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 12年 ４月 カンパニー制ならびに執行役員制を導入 13年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公 司を設立 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点と してシステムセンターを竣工 16年 ４月 18年 ６月 中国北京にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 － 3 － ３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、 「情報通信システム」、 「半導体」、 「プリンタ」、 「その他」 の４事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他 のサービスを行っている。 なお、事業区分別の事業の内容は、以下のとおりである。 ＜情報通信システム＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及び その他サービスを行なっている。 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、ＥＲＰシステム、コ ンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話シス テム、企業通信システム、ＣＴＩシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通 信装置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど ＜半導体＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行なっている。 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダリサービスなど ＜プリンタ＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行なっている。 カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど ＜その他＞ その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行なっている。 － 4 － ＯＫＩグループの事業系統図を示すと概ね以下のとおりである。 (情報通信システム事業) ＜製造・販売会社＞ ・長野沖電気㈱ ・沖電気実業(深セン)有限公司 等 ＜設計開発・ソフト・サービス会社＞ ・沖ウィンテック㈱ ・㈱沖電気カスタマアドテック ・沖ソフトウェア㈱ ・沖通信システム㈱ ・沖電気ネットワークインテグ レーション㈱ 等 (半導体事業) ＜製造・販売会社＞ ・宮崎沖電気㈱ ・宮城沖電気㈱ ・OKI (THAILAND) CO., LTD. ＜販売会社＞ 等 等 (プリンタ事業) ・㈱沖データ ＜製造・販売会社＞ ＜販売会社＞ ・OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. ・沖電気実業(深セン)有限公司 ・OKI DATA AMERICAS, INC. ・OKI EUROPE LTD. 等 等 ＜設計開発・ソフト・サービス会社＞ ・㈱沖データシステムズ 等 (その他事業) ・沖プリンテッドサーキット㈱ ・㈱沖ロジスティクス ・沖マイクロ技研㈱ 等 － 5 － 顧客 ・㈱沖環境テクノロジー 当社 ＜設計開発・ソフト・サービス会社＞ ・㈱沖デバイス ・OKI AMERICA, INC. ・OKI ELECTRONICS(HONG KONG) LTD. ・OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD. ・台湾沖電股ｲ分有限公司 等 ４【関係会社の状況】 (１)連結子会社 名称 住所 (株)沖データ 東京都 港区 (株)沖電気カスタマ 東京都 アドテック 江東区 沖ウィンテック(株) 沖ソフトウェア(株) 東京都 品川区 埼玉県 蕨市 資本金 主要な事業 (百万円) の内容 14,500 プリンタ 800 情報通信システム 2,001 情報通信システム 400 情報通信システム 議決権の所有 (又は被所有) 関係内容 割合(％) 100.0 当社がプリンタを購入している。 役員の兼任等 … 有 当社より情報通信システム／機器を購入し ており、当社が工事保守役務等を購入して いる。又、当社は資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 有 53.6 当社が電気通信工事役務を購入している。 (0.4) 役員の兼任等 …有 100.0 当社がソフトウェアを購入しており、又、 当社は資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 有 100.0 当社半導体の受託生産を行っており、又、 当社は生産設備(工場・機械)の貸与及び資 金の貸付けを行っている。 役員の兼任等 … 無 100.0 当社半導体の受託生産を行っており、又、 当社は生産設備(工場・機械)の貸与及び資 金の貸付けを行っている。 役員の兼任等 … 無 100.0 当社情報通信システム／機器の受託生産を 行っており、又、当社は資金を貸付けてい る。 役員の兼任等 …有 100.0 当社より半導体を購入している。 100.0 宮城沖電気(株) 宮城県 黒川郡 大衡村 200 半導体 宮崎沖電気(株) 宮崎県 宮崎郡 清武町 200 半導体 長野沖電気(株) 長野県 小諸市 400 情報通信システム OKI AMERICA, INC. CALIFORNIA, 千米ドル 半導体 14,000 U.S.A. NEW JERSEY, 千米ドル プリンタ 10,000 U.S.A. 100.0 ㈱沖データよりプリンタを購入しており、 (100.0) 又、㈱沖データは資金を貸付けている。 100.0 ㈱沖データのプリンタの受託生産を行って (100.0) いる。 OKI DATA AMERICAS, INC. OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. AYUTTHAYA, THAILAND 千バーツ プリンタ 420,000 OKI EUROPE LTD. MIDDLESEX, U.K. 千スターリ ングポンド AYUTTHAYA, THAILAND 千バーツ 半導体 700,000 OKI (THAILAND) CO., LTD. 沖電気実業（深セン） SHENZHEN, 有限公司 CHINA プリンタ 役員の兼任等 …有 役員の兼任等 … 無 役員の兼任等 … 無 100.0 33,000 ㈱沖データよりプリンタを購入しており、 又、㈱沖データは資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 無 当社半導体の受託生産を行っており、又、 当社は資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 無 100.0 当社の情報通信機器の受託生産を行ってい (100.0) る。又、㈱沖データのプリンタの受託生産 を行っている。 役員の兼任等 … 有 100.0 千元 情報通信システム 50,476 プリンタ その他 76 社 (注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。 ２．（株）沖データ及び宮城沖電気（株）は、特定子会社に該当する。 ３．沖ウィンテック（株）は、有価証券報告書を提出している。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 ５．上記以外に持分法適用子会社が 11 社ある。 － 6 － (２)持分法適用関連会社 名称 住所 沖電線(株) 資本金 主要な事業 (百万円) の内容 関係内容 (又は被所有) 割合(％) 4,304 その他(電線・ケ 神奈川県 川崎市 中原区 議決権の所有 ーブル事業、電子 部品他事業) 36.0 当社が通信用部材を購入している。 (1.0) 役員の兼任等 … 有 その他 1 社 (注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。 ２．沖電線（株）は、有価証券報告書を提出している。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 (平成 19 年３月 31 日現在) 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信システム 9,027 半 導 体 4,984 プ リ ン そ の 他 全 社 （共 合 計 タ 5,758 1,143 通） 468 21,380 (２) 提出会社の状況 (平成 19 年３月 31 日現在) 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 5,579 40.4 16.8 6,777,976 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含む。 (３) 労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、沖電気工業労働組合並びに関連団体として 沖関連労働組合連合会が組織されており、沖電気工業労働組合をはじめ、沖関連労働組合連合会の労働 組合の一部は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会)に 加盟している。また、労使関係は安定しており、平成 19 年３月 31 日現在におけるグループ内の組合員 数は 10,255 人である。 － 7 － 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (１) 業績 当連結会計年度の国内経済は、企業の収益や設備投資が改善するなど、全般的に回復基調にあった。世界 的にも景気は回復傾向にある。ＯＫＩグループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業領域におい ては、金融市場の投資回復に伴う金融システム事業の売上増、市場拡大に伴うカラー・ノンインパクトプリ ンタ売上増の一方で、通信キャリア各社の固定網系設備への投資抑制や、液晶パネルの在庫調整長期化に伴 うドライバＬＳＩの売上減少、競争激化による売価低下に見合うコスト削減が不十分であるなどが影響し、 事業運営は厳しい状況となった。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度比 5.6％増の 7,188 億円となったが、連結営業 損益は前連結会計年度の 106 億円の利益から 160 億円悪化し 54 億円の損失に、また連結経常損益は 72 億円 の利益から 200 億円悪化し 128 億円の損失となった。連結当期純損益は、繰延税金資産の取崩を行った結果、 前期の 51 億円の利益から 415 億円悪化し 364 億円の損失となった。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。 ＜情報通信システム＞ 当セグメントにおいては、通信キャリア向け事業が特に厳しい状況となった。各通信キャリアのＩＰネッ トワークや既存交換用システムの投資抑制、一部商品の開発遅延などの影響により、固定網系設備の売上が 減少した。一方で、次世代ネットワーク「ＮＧＮ」の本格展開による業績への貢献は 2007 年度以降と見て いる。 金融市場向け事業は、中国・韓国向けＡＴＭやセキュリティ対応ＡＴＭが好調だったほか、郵政公社向け 窓口端末などの売上が増加した。官公庁・自治体市場向け事業においては、市町村合併に伴い防災行政無線 の売上が好調であった。エンタープライズ向け事業は、運輸流通向けシステムを中心に売上が減少、一方で 一般企業向けＩＰテレフォニーの拡販にむけた販売チャネル構築などの投資が増加した。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比 4.3％増の 3,527 億円となった。営業損益につ いては、競争激化による売価低下、及びそれに見合うコスト削減が不十分であったことなどが影響し、前連 結会計年度の 109 億円の利益から 124 億円悪化し 15 億円の損失となった。 ＜半導体＞ 半導体市場では、液晶パネルメーカの在庫調整が長期化しており、これに伴いドライバＬＳＩの売上が減 少した。また一部、特定のお客様向けのシステムＬＳＩの売上も減少している。一方で、アミューズメント 市場向けＰ２ＲＯＭや、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業が順調に推移した。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比 3.5％減の 1,455 億円となった。営業利益につ いては、前連結会計年度の 30 億円から 23 億円悪化し、７億円となった。 －8 － ＜プリンタ＞ プリンタセグメントでは、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタの売上が順調に増加するととも に円安基調の為替の影響があった。しかし、この市場では、台数シェア拡大を目指す競合各社間での厳しい 価格競争が続いている。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比 16.6％増の 1,871 億円となったが、比較的利益 率の高い中上位機種へのシフトの実行遅れなどが影響したため、営業利益は前連結会計年度の 41 億円から 24 億円悪化し、17 億円となった。 ＜その他＞ その他については、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比 6.9％増の 334 億円、営業利益は前連結 会計年度の 28 億円から 2 億円良化し 30 億円となった。 所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。 ＜日本＞ 国内については、通信キャリアによる固定網系設備への投資が抑制される一方で、金融市場の投資回復に 伴う金融システムの売上増とプリンタ市場の拡大により、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比 1.9％増の 5,039 億円となった。営業利益については、競争激化による売価低下、及びそれに見合うコスト 削減が不十分であったことなどの影響により、前連結会計年度の 206 億円から 170 億円悪化し 36 億円とな った。 ＜北米＞ 北米については、プリンタは堅調に推移したが半導体の売上が減少したことにより、外部顧客に対する売 上高は前連結会計年度比 0.5％減の 653 億円となった。営業損益については、前連結会計年度の 11 億円の利 益から 13 億円悪化し２億円の損失となった。 ＜欧州＞ 欧州については半導体に加え、プリンタの売上が大幅に伸びたことにより、外部顧客に対する売上高は前 連結会計年度比 23.7％増の 1,049 億円となった。営業損益については、売上増による利益の増加に加え、コ ストダウンの効果などもあり前連結会計年度の 19 億円の損失から 39 億円良化し 20 億円の利益となった。 ＜アジア＞ アジアについては、中国市場を中心にＡＴＭ及びプリンタの売上が順調に拡大し、外部顧客に対する売上 高は前連結会計年度比 25.8％増の 446 億円となった。営業利益については、前連結会計年度の 15 億円から ８億円悪化し７億円となった。 －9 － (２) キャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が悪化したものの運転資金が改善 したことにより、前連結会計年度の 150 億円の収入に対し 11 億円良化して、161 億円の収入となった。 投資キャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより前連結会計年 度の 286 億円の支出に対し 63 億円悪化して、349 億円の支出となった。 営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会 計年度の 136 億円の支出に対し 52 億円悪化し 188 億円の支出となった。 財務キャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済に対し、転換社債型新株予約権付社債の発行 及び長期借入金の調達などにより、281 億円の収入となった。 その結果、現金及び現金同等物等の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末 384 億円から 114 億円増加 し、498 億円となった。 ２【生産、受注及び販売の状況】 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金 額あるいは数量で示すことはしていない。 このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメン ト業績に関連付けて示している。 － 10 － ３【対処すべき課題】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）を取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、 お客様の投資効率化追求の加速が常態化するなど想定以上に速く大きく変化を続けている。この環境変化の 中で、残念ながら事業推進力や商品競争力が十分であるとは言えない状況であると認識している。このため ＯＫＩグループの全事業活動の総点検を行い、強固な競争力の再構築を行うため、以下の施策を早急に実行 していく。 ① 事業の選択と集中の加速 注力事業領域を再度明確に定義しなおし、その中での注力事業へのリソースシフトを加速する。収益力の 低い事業は収束・分社化・売却を検討する一方で、成長が期待できる事業は新カンパニーを設立するなど、 機動力のある事業展開を加速する。新たに４つのカンパニー、ベンチャーカンパニーを設立し、新規注力領 域に対応する体制を整えた。 また、人員については既に1,700名のリソースシフトを決定した。ビジネスユニットは既に10％相当の収 束あるいは部分収束を決定、さらに2007年度中に10％削減を行う予定である。 ② より効率的なマネジメントスタイルへの変革 基本方針の貫徹のため組織を、方針の指示、実行、実行管理に明確に区分した。またマーケットに密着し た、スピーディーなオペレーションを目指し、情報通信ビジネスグループを金融、通信、情報システムの３ ビジネスグループに再編した。また、部門数を削減し、組織のフラット化を実施した。 今後はさらに事業実行のスピードの加速と柔軟性を向上させるため、企画間接部門を削減し、営業、ＳＥ、 設計開発、製造などの現業部門に人員をシフトする。 ③ 「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開 ＯＫＩグループのリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、 それらを「融合」 「統合」 「すり合せ」すること、及びグローバルパートナーとのアライアンス等により、Ｏ ＫＩらしい差別化された競争力を再構築していく。 さらに2007年度は、これと平行して固定費の圧縮等の緊急策を実行し、収益の出る構造へと転換を図って いく。 ４【事業等のリスク】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影 響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りである。これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避 を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでいく。 （１）政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済 状況の影響を受ける。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグループの主要市場における景 気後退及びそれに伴う需要の縮小は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 － 11 － （２）急激な技術革新 ＯＫＩグループの事業領域である情報通信システム、半導体及びプリンタ事業は、技術革新のスピード が著しい領域である。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めているが、 将来において、急激な技術革新に新技術、新製品の開発が追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客 に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性がある。 （３）市場の動向 ①ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が 日常化している。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべき新商品開発やコスト削減等に最善の努力 を傾けているが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益 性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信 行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地方自治体の政策等の要因で 公共投資が大きく減少した場合、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ③ＯＫＩグループが属する半導体市場は市況が大きく変動する特性がある。ＯＫＩグループは市況変動の 影響を受けにくい事業構造の構築を進めているが、想定を超える需要の減退や価格下落があった場合は半 導体事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ④ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなされている。 ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めているが、想定を 超える価格下落の進行はプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 （４）原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しているが、それらの安定的な調 達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性がある。そのような場合、製品の 出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及 ぼす可能性がある。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としてい るが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （５）製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めているが、欠陥が生じる 可能性は排除できない。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があ る。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービス に対する需要低迷の可能性がある。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可 能性がある。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めているが、資材調 達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因で納期遅延が生じる可能性は排除できない。この場合、納 － 12 － 期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性がある。 （６）戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推 進しているが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合 や、十分な成果が得られない可能性がある。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性がある。 （７）海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において販売活動を行っているが、カントリーリスクや為替変動 リスクなど海外事業特有のリスクが存在する。ＯＫＩグループは細心の注意を払いリスクの最小化を努め ている。特に、為替変動に対しては為替先物予約や通貨スワップ等により短期的リスクの最小化に努めて いる。しかしながら、米ドルやユーロに対する急激な円高はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性がある。 また、ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有するが、これらの国において政治経済状況の悪化、 現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性がある。 （８）特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めてい るが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性がある。また、ＯＫＩグルー プは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めているが、将来、必要な許諾権が 受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性がある。いずれの場合もＯＫＩグルー プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めているが、訴訟を提起される可能性を完全に排 除できる保証はない。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等によりＯＫＩ グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （９）法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由に よる輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けている。また、 通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けている。これらの 規制を遵守できなかった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性がある。従って、これらの規制 はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （10）災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するた め、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っている。しかし、生産施設で発生する事故、災害等に － 13 － よる悪影響を完全に防止できる保証はない。特に、ＯＫＩグループの半導体事業の生産拠点（東京都八王 子市、宮崎県、宮城県、タイ）における地震、風水害、停電等による製造ラインの中断は、ＯＫＩグルー プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （11）情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施しているが、 人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はない。こう した事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性がある。 （12）人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必 要がある。従って、ＯＫＩグループは優秀な人材を確保するため、新卒、キャリア採用問わず積極的に新 規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行っているが、 優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今 後の成長に悪影響を及ぼす可能性がある。 （13）金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在する。ＯＫＩグループはその影 響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じているが、金利上昇による金利負担の増 加や、将来の資金調達コストの上昇による運転資金の調達に悪影響を及ぼす可能性がある。 （14）会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表 を作成しているが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループ の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （15）債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収 不能額を見積もり適正に引当金を計上しているが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （16）固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及びファイナンス・リース により賃借している資産について減損処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に 悪影響を及ぼす可能性がある。 （17）繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上 － 14 － しているが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消 できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 がある。 （18）退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な 金額を計算しているが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加は、ＯＫＩグル ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ５【経営上の重要な契約等】 平成19年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりで ある。なお、契約会社はいずれも提出会社である。 （１） 技術援助契約 相 手 先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間 Alcatel-Lucent 米国 情報処理機器 特許実施許諾 平成18年１月１日から （クロスライセンス） 平成23年12月31日まで International Business Machines Corporation 米国 情報処理機器 特許実施許諾 平成18年１月１日から （クロスライセンス） 契約特許存続期間中 Texas Instruments Incorporated 米国 半導体装置 特許実施許諾 平成18年４月７日から （クロスライセンス） 平成28年３月31日まで キヤノン株式会社 日本 プリンタ、FAX、 MFP 特許実施許諾 平成15年10月1日から （クロスライセンス） 契約特許存続期間中 － 15 － （２） その他の経営上の重要な契約 相 手 先 国名 契 約 の 内 容 Hewlett-Packard Company 米国 平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係 を維持・発展させるための基本契約を締結した。 シスコシステムズ 株式会社 日本 平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行 い、トータルソリューションをエンドユーザに提供するパートナー として基本契約を締結した。 United Microelectronics Corp. 台湾 平成14年10月３日に、従来のファンダリ契約を発展させ、先端プロ セス及びシステムＬＳＩを視野に入れた包括提携を行う基本契約を 締結した。 米国 平成15年１月31日に、UTSiＲシリコン・オン・サファイア技術を用 いた半導体の設計、製造、販売に関する提携を行う基本契約を締結 した。 日本 平成17年10月17日に次世代携帯端末をターゲットにした音声・映像 メディアパッケージ商品の開発会社を共同出資で設立するための基 本契約を締結し、平成17年11月１日に株式会社OKIACCESS テクノロ ジーズを設立した。 Peregrine Semiconductor Corporation 株式会社ACCESS ６【研究開発活動】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、誰もが安心して心豊かな生活を送れるユビキタスサービスあ ふれる「ｅ社会Ｒ」の実現に向け、「沖技術戦略」に基づいた技術開発を行なっている。具体的には、「音・ 映像」、 「無線」、 「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」、 「メカトロニクス」、 「セキュリティ」を注力技術として、 情報通信融合商品の創出強化に向けた研究開発を重点的に実施している。 当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は21,305百万円であり、各事業における研究開発活動の主 な成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、各事業に区別できない全社共通等に係る研究開発費は、 3,266百万円である。 ＜情報通信システム＞ （１）金融機関における内部統制管理の強化を実現する「統合現金管理システムＣＭ２１ｏｇ運用統制ソリ ューション」を開発した。営業店での現金出納業務を遠隔地から映像によるモニタリングをリアルタイ ムで行うことで、現金出納業務の状況を適切に把握し、現場では顔認識を使った生体認証機能により「Ｃ Ｍ２１」操作者の認証を行うため、より厳正な運用管理が可能となる。 （２）リサイクル型入出金装置「ＵＳＣＯＳＴＭ」に複数台連動機能を追加し、「ＵＳＣＯＳ」の大規模店舗 向け複数台連動タイプを開発した。複数台の「ＵＳＣＯＳ」を連携させる「ＵＳＣＯＳコントローラ」 を利用した拡張システムでは、売り場から事務所までの店舗内すべての現金をトータルに管理すること が可能となる。 （３） 「ＮＧＮ」に対応するキャリアグレード・コミュニケーションサーバ「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅＲＮＸ － 16 － ５０００シリーズ」と通信事業者間相互接続装置セッションボーダーコントローラー「ＣｅｎｔｅｒＳ ｔａｇｅＲＮＸ３２００」を開発した。通信事業者各社のネットワークのコスト削減及び固定・無線通 信融合(FMC)などの新サービスの早期提供が可能となる。 （４）圧縮効率の高い動画圧縮規格Ｈ．２６４に対応した映像配信統合プラットフォーム「ＯＫＩ Ｍｅｄ ｉａＳｅｒｖｅｒ Ｖ６」を開発した。映像の圧縮を行うエンコーダ、映像配信を行うセンターサーバ、 視聴に用いるソフトウェアプレーヤの全てにＨ．２６４対応製品を揃えることにより、ＭＰＥＧ－２を 用いた場合の１／２から１／３の通信帯域で高画質映像をスムーズに配信することが可能となる。 （５）ネットワークカメラを含む最大16台までの監視カメラを接続可能な、ネットワークビデオレコーダ「Ｖ ｉｓｕａｌＣａｓｔＲ ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」を開発した。デジタル録画機能やセンタでの集中監視を 可能にするネットワーク機能に加え、取り込んだ映像から不審者の動きなどを自動検出する行動認証機 能を備えており、インテリジェント性の高い自動化された監視業務を実現する。 （６）ＩＰテレフォニー製品「ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥＲ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００」や「ＩＰｓ Ｒ ｔａｇｅ ファミリ」に連携するアプリケーションソフトウェア商品群「Ｃｏｍ＠ＷＩＬＬＲシリーズ」 のオフィスコミュニケーション機能とモビリティ機能を強化した「Ｃｏｍ＠ＷＩＬＬシリーズ リリース ７」を開発した。ＩＰテレフォニー機能をＰＣ上で実現する「Ｃｏｍ＠ＷＩＬＬ ソフトフォン」を「Ｍ ｉｃｒｏｓｏｆｔＲ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭ ３．０日本語版」と連携させてオフィスコミュニケ ーション機能を強化し、更にモバイル環境で利用できる「Ｃｏｍ＠ＷＩＬＬソフトフォンポケット」を 「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＭｏｂｉｌｅＲ ＯＳ」搭載のスマートフォン端末上で対応可 能とし、適用領域、機種の拡充を図った。 （７）インテル社が提供する高性能メディア・プロセッサーを搭載した次世代ハイブリッドＳＴＢ（Set Top Box）を開発した。本ＳＴＢはケーブルテレビでの受信とＩＰ－ＴＶサービスの利用が同時に可能となる ハイブリッド型で、Ｈ．２６４を用いたＨＤ(High Definition)再生機能により、ネットワークに負荷を かけずに高画質映像を楽しめる。 （８）音声に方向感を付加する新機能「ｅおとポジショニング」を開発し、ＩＰネットワーク上で高音質コ ミュニケーションを実現する「ｅおとＲエンジン」に機能追加した。従来の会議アプリケーションでは、 複数人が同時に会話に参加した場合、話者の識別が困難であったが、音の方向性を信号処理で仮想的に 再現する技術により、複数の話者を個別の方向に配置することが可能となるため、自然な会話を実現す ることができる。 当事業に係る研究開発費は、9,737百万円である。 ＜半導体＞ （１）監視カメラ、ネットワークカメラなどの画像機器向けに、ＭＰＥＧ－４ 画像圧縮（エンコード）処 理をワンチップでリアルタイムに行うＬＳＩ「ＭＬ８６４１０」を開発した。本ＬＳＩは高速かつ高品 質の動き探索方式、緻密な符号化データの制御により、動きの激しいシーンや低ビットレート時の画質 の低下を防ぎ、高画質な映像を提供する。 （２）３Ｄサラウンド機能やステレオスピーカアンプ等をワンチップに内蔵したオーディオＤＡＣ （Digital to Analog Converter） ＬＳＩ「ＭＬ２６１１」を開発した。超小型パッケージ技術である Ｗ－ＣＳＰ（Wafer level Chip Size Package）を採用することで、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio） 90 － 17 － ｄＢのステレオ16ｂｉｔオーディオＤＡＣを、世界最小パッケージサイズの3.0ｍｍ×3.2ｍｍで実現し た。 （３）10 Ｇｂ／ｓ波長多重光通信ネットワーク向け波長可変レーザ用の化合物光半導体素子であるゲインチ ップを開発した。本ゲインチップは、半導体の曲がり導波路と低反射率の反射防止膜から成る独自の構 造により、他社比 30％の動作電流低減を実現した。外部反射ミラーと組み合わせることで、発振波長 1527-1566 ｎｍの範囲で任意の発振波長を制御できる波長可変レーザの実現が可能となる。 （４）世界最小クラス、世界一低消費電力の10Ｇｂ／ｓ光通信用ＥＭＬ（Electro-Absorption Modulated Laser）ドライバＩＣを開発した。ＧａＡｓ‐ＰＨＥＭＴを用いた高品質な波形特性を有し、出力回路の 最適設計により、弊社従来比で約25％の消費電力削減、世界最小の消費電力0.45Ｗ、かつ４×４ｍｍ パ ッケージへの搭載により、世界最小クラスの小型化を実現した。 当事業に係る研究開発費は、4,276百万円である。 ＜プリンタ＞ （１）ＩＳＯ／ＩＥＣ 15408(コモンクライテリア)に対応する高いセキュリティ機能を搭載した小型高速 Ａ３カラーＬＥＤ(Light Emitting Diode)プリンタ「Ｃ８８００ｄｎ」を開発した。国際標準に準拠し た信頼性の高い暗号化機能やＩＣカード認証印刷機能により、オフィスに安心・安全なセキュリティ体 制を提供する。 （２）ＥＵの環境基準ＲｏＨＳ指令に対応した、小型高速 Ａ４ モノクロＬＥＤプリンタ「Ｂ４５００ｎ」 を開発した。 「Ｂ４５００ｎ」は、毎分24枚（Ａ４コピーモード時、従来は毎分22枚）の高速プリントや 2400ｄｐｉ×600ｄｐｉの高解像度印刷（従来は1200ｄｐｉ×600ｄｐｉ）に対応しており、プリントヘ ッドには、エピ・フィルムボンディング技術を適用した最新のＬＥＤヘッドを採用した。 当事業に係る研究開発費は、4,024百万円である。 － 18 － ７【財政状態及び経営成績の分析】 財政状態及び経営成績の分析における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在（平成19年６月 26日）において判断したものである。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表及び財務諸表（財務諸表等）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 して作成しており、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っている。実際の結果は、見積りによる不 確実性のために異なる結果となる可能性があり、業績に悪影響を与える可能性がある。 特に以下の重要な会計方針については、財務諸表等の作成において使用した見積り及び判断に影響を及ぼ す可能性がある。 ・ 売掛債権 貸借対照日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しているが、顧客の財政状 態が悪化した場合は、貸倒引当金の追加計上の可能性がある。 ・たな卸資産 陳腐化品等は正味実現可能価額で評価しているが、時価が著しく下落した場合は、たな卸評価損の追加 計上の可能性がある。 ・有形固定資産及び無形固定資産 将来の収益獲得等が確実なものであると判断しているが、将来の収益獲得等が不確実になった場合は、 減損損失計上の可能性がある。 ・投資 回復可能性があると認められない株式等は評価減を実施しているが、投資先の財政状態が悪化した場合 は、評価損の追加計上の可能性がある。 ・繰延税金資産 将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しているが、今後の回収可能性の判断の結果、 回収可能な額が減少した場合、費用が増加する可能性がある。 ・退職給付債務及び退職給付費用 数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えているが、前提条件の 変化等により悪影響を受け退職給付費用が増加する可能性がある。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度の国内経済は、企業の収益や設備投資が改善するなど、全般的に回復基調にあった。世界 的にも景気は回復傾向にある。ＯＫＩグループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業領域におい ては、金融市場の投資回復に伴う金融システム事業の売上増、市場拡大に伴うカラー・ノンインパクトプリ ンタ売上増の一方で、通信キャリア各社の固定網系設備への投資抑制や、液晶パネルの在庫調整長期化に伴 うドライバＬＳＩの売上減少、競争激化による売価低下や、それに見合うコスト削減が不十分であるなどが 影響し、事業運営は厳しい状況となった。 当連結会計年度の経営成績の概要は以下のとおりである。 － 19 － 売上高については、前連結会計年度比5.6％増の7,188億円となった。前連結会計年度比の外部顧客に対す る売上高については、情報通信システム、プリンタは増収となる一方、半導体は減収となった。情報通信シ ステムについては、通信キャリア向け事業が特に厳しい状況となった。各通信キャリアのＩＰネットワーク や既存交換用システムの投資抑制、一部商品の開発遅延などの影響により、固定網系設備の売上が減少した。 一方で、次世代ネットワーク「ＮＧＮ」の本格展開による業績への貢献は2007年度以降と見ている。金融市 場向け事業は、中国・韓国向けＡＴＭやセキュリティ対応ＡＴＭが好調だったほか、郵政公社向け窓口端末 などの売上が増加した。官公庁・自治体市場向け事業においては、市町村合併に伴い防災行政無線の売上が 好調だった。エンタープライズ向け事業は、運輸流通向けシステムを中心に売上が減少、一方で一般企業向 けＩＰテレフォニーの拡販にむけた販売チャネル構築などの投資が増加した。この結果、前連結会計年度比 4.3％増の3,527億円となった。半導体については、液晶パネルメーカの在庫調整が長期化しており、これに 伴いドライバＬＳＩの売上が減少した。また一部、特定顧客向けシステムＬＳＩの売上も減少した。一方で、 アミューズメント市場向けＰ２ＲＯＭや、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業が順 調に推移した。この結果、前連結会計年度比3.5％減の1,455億円となった。プリンタについては、オフィス 向けカラー・ノンインパクトプリンタの売上が順調に増加するとともに円安基調の為替の影響があった。こ の結果、前連結会計年度比16.6％増の1,871億円と大幅な増収になった。その他については、6.9％増の334 億円となった。 売上原価については、競争激化による売価低下に見合うコスト低減が不十分であるなどの影響により、売 上原価率が前連結会計年度比2.4ポイント悪化の78.0％となり、売上総利益については、4.9％減の1,579億 円となった。 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から79億円増加し1,634億円となり、売上高に対する 比率は前連結会計年度並みの22.8％となった。 営業損益については、売上原価率の悪化により、前連結会計年度の106億円の利益から160億円悪化して54 億円の損失となった。情報通信システムについては、コスト削減策の遅れなどが影響し、前連結会計年度の 109億円の利益から124億円悪化して15億円の損失となった。半導体については、売上高の減少、コスト削減 策の遅れにより、前連結会計年度の30億円の利益から23億円悪化し７億円の利益となった。プリンタについ ては、大幅な増収になったものの、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ市場では、台数シェア拡 大を目指す競合各社間での厳しい価格競争が続いており、比較的利益率の高い中上位機種へのシフト策の遅 れなどが影響したため、前連結会計年度の41億円の利益から24億円悪化して17億円の利益となった。 営業外損益については、前連結会計年度の34億円の費用（純額）から40億円悪化して74億円の費用（純額） となった。これは為替差益の減少、支払利息の増加等によるものである。経常損益については、前連結会計 年度の72億円の利益から200億円悪化して128億円の損失となった。 特別利益については、固定資産売却益3億円、投資有価証券等売却益34億円を計上した。投資有価証券等 売却益は、資産の効率化、財務体質の向上を図るために、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したこ と等に伴い計上したものである。 特別損失については、固定資産処分損10億円、投資有価証券等評価損21億円、貸倒引当金繰入額７億円、 特別退職金９億円、事業構造変革費用23億円を計上した。事業構造変革費用は、当社の通信ビジネスにおけ る事業構造変革に伴い計上したものである。 － 20 － 税金等調整前当期純損益については、前連結会計年度の106億円の利益から268億円悪化して162億円の損 失となった。法人税、住民税及び事業税については、22億円を計上した。法人税等調整額については、繰延 税金資産の取崩により178億円を計上した。少数株主利益については、３億円を計上した。 当期純損益については、前連結会計年度の51億円の利益から415億円悪化して364億円の損失となった。 （３）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について ＯＫＩグループでは、ユビキタスサービスが急速に広がるなか、 「ｅ社会」のキープレーヤーとなることを 目指していく。このため、注力分野への経営資源の集中を加速し、「強い商品」をベースとした「強い事業」 生み出すことによって、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指していく。目標としては、2007年度 において連結売上高7,500億円以上、営業利益80億円以上を掲げている。 事業別の経営戦略は以下の通りである。 ① 情報通信システム事業 情報通信システム事業では、ユビキタスサービスの提供に不可欠な「ＮＧＮ」時代に対応し、情報通信技 術を核にメカトロを強みとした事業展開に注力する。 通信市場に向けては、キャリアの「ＮＧＮ」トライアルサービスの本格化に対応した新商品の創出力を強 化し事業の拡大を図っていく。またキャリア事業と企業ネットワーク事業を同じビジネスグループに統合す ることで、サービスの核となる強い通信インフラを提供していく。金融機関、官公庁・地方自治体、一般企 業などはこの「ＮＧＮ」を利用した新しいサービス、いわゆるユビキタスサービスの提供を加速させると予 想している。 金融市場に向けては、ＯＫＩグループの持つメカトロ技術と金融業務ノウハウをコンピタンスとし、国内 外に事業を拡大していく。また官公庁･地方自治体や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、 市場へのアクセス力の強い事業体質への転換を図る。 ② 半導体事業 半導体事業においては、「パーソナル・モバイル分野」への経営資源の集中と、事業特性に応じて自社フ ァブ（工場）とパートナーファブとを自由に活用する「ファブフリー」事業モデルの構築などの構造改革を 進め、安定収益構造の実現に力を入れていく。 今後は、現在の半導体単独のビジネスから脱却し、ＯＫＩグループ保有技術とのシナジー効果により、エ レクトロニック機能モジュール（ＥＦＭ）を創出・拡大する「ＥＦＭ事業」への転換を目指していく。また、 大型ＴＦＴドライバ事業の収益力強化を図るとともに、差別化技術／特定用途向けＬＳＩに注力する。さら にコスト削減を図り、より強固な事業基盤を構築する。 ③ プリンタ事業 プリンタ事業においては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つＬＥＤ 光源方式を活用したモノクロ／カラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）及び複合機に注力する。グロー バル市場で今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に注力した販売チャネルへ の変革を積極的に進めていく。またオフィスでのフルラインプリンタサプライヤーとして、ローエンドから ミドル・ハイエンドまでのプリンタ並びに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益拡 － 21 － 大を図る。商品開発では、激化する価格競争に勝ち残るため、開発段階からのコスト低減と市場変化に迅速 に対応する短納期開発を目指したシミュレーションを大きく取り入れた１スピン開発プロセスの導入を図 る。その結果プリンタ商品の優位性をより高め、市場でのＯＫＩブランドを強固にしていく。また、欧米に 加え、日本及び中国、東南アジア、南米等の新興市場へ積極展開していく。 シリアル・インパクト・プリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド 機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指していく。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は以下のとおりである。 営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が悪化したものの運転資金が改善したことにより、 前連結会計年度の150億円の収入に対し11億円良化して、161億円の収入となった。 投資キャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより前連結会計年 度の286億円の支出に対し63億円悪化して、349億円の支出となった。 営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会 計年度の136億円の支出に対し52億円悪化し188億円の支出となった。 財務キャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済に対し、転換社債型新株予約権付社債の発行 及び長期借入金の調達などにより、281億円の収入となった。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末384億円から114億円増加し、 498億円となった。 ② 資金需要 ＯＫＩグループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入費、人件費、外 注費等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものである。 ③ 借入金、リース債務及びその他の契約債務 当連結会計年度末の概要は以下のとおりである。 （単位：億円） 年度別要支払額 契約債務 合計 １年以内 １年超３年 ３年超５年 以内 以内 ５年超 短期借入金 916 916 － － － 長期借入金 1,447 342 497 608 0 92 92 － － － その他の契約債務 その他の契約債務の１年以内の金額のうち70億円はコマーシャルペーパーを発行し、22億円は受取手形の ファクタリング契約に基づくものである。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の未経過 － 22 － リース料期末残高相当額が168億円、オペレーティング・リース取引の未経過リース料が13億円ある。 ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金及び従業員の住宅融資借入金に対する債務保 証である。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済 する義務がある。当連結会計年度末のＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は 32億円である。 ④ 財務政策 ＯＫＩグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当する こととしている。このうち、運転資金については主に期限が一年以内の短期借入金で調達している。当連結 会計年度末現在、短期借入金の残高は916億円となっている。生産設備などの長期資金については長期借入 金及び社債で調達している。当連結会計年度末現在、金融機関他からの長期借入金の残高は1,447億円とな っている。長期資金については固定金利が中心ではあるが、金利情勢を勘案した上で変動金利も利用してい る。また、2006年６月に成長事業分野における機動的な投資、社債償還資金及び借入金返済原資を目的とし て、総額300億円の無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）を発行した。なお、総額300億円の うち180億円は2006年11月までに株式に転換された。 ＯＫＩグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧 縮に努めていく。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用するこ とを基本とする。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約を締結しており、 当連結会計年度末現在の未使用残高は、1,231億円となっている。 － 23 － 第３ 【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待 できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開 発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っている。 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 情報通信システム 前期比（％） 7,238 29.4% 体 22,062 24.9% タ 4,879 △31.5% そ の 他 ・ 共 通 3,534 12.9% 計 37,714 12.6% 半 プ 導 リ ン (注)１．上記金額には消費税等を含まない。 ２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当した。 ３．上記には、リース資産（7,177百万円）が含まれている。 ４．各事業の設備投資の主な内容・目的は次のとおりである。 情報通信システム事業では、金融・流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、ネットワー クサービス事業及びネットワークインフラ事業の研究開発・新商品開発・生産活動等に設備投資 を行った。 半導体事業では、ロジックＬＳＩやシステムＬＳＩ、システムメモリ等のウェハプロセス生産 ラインの増強や、研究開発・新商品開発等に設備投資を行った。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発・新商品開発・生産活動等に設備投 資を行った。 －24 － ２【主要な設備の状況】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 (１) 提出会社 （平成19年３月31日現在） 事業所名 （所在地） 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額 機械装置及 土地 その他 合計 び運搬具 （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （面積千㎡） 従業員 数 （人） 設備の 内容 建物及び 構築物 （百万円） 開発及び その他 設備 1,309 31 175 （2） 2,236 3,752 1,449 開発及び 生産設備 786 309 275 （10） 870 2,241 277 情報通信シス テム 生産設備 1,816 1,343 721 3,922 483 本庄地区生産部門 （群馬県富岡市） 情報通信シス テム 生産設備 1,784 1,097 2,198 5,095 143 高崎地区技術部門 （群馬県高崎市） 情報通信シス テム 開発設備 2,024 25 496 3,066 358 システムセンター （埼玉県蕨市） 情報通信シス テム 開発及び 生産設備 208 0 1,509 2,950 1,097 八王子地区技術・ 半導体 生産部門 （東京都八王子市） 宮崎工場 半導体 （宮崎県宮崎郡清 武町） 宮城工場 半導体 （宮城県黒川郡大 衡村） 研究開発本部 全社的基礎 （東京都八王子市） 研究 開発及び 生産設備 7,049 5,481 40 （131） 15 （63） 520 （56） 1,232 （17） 219 （111） 5,109 17,860 1,139 生産設備 4,809 8,095 2,601 （257） 145 15,651 － 生産設備 7,265 15,014 1,297 （296） 142 23,720 － 研究開発 設備 5 170 424 600 54 本社 （東京都港区他） その他 設備 2,347 0 － （－） 1,455 （32） 〔13〕 870 4,673 188 ビジネスセンター （東京都港区） 沼津地区技術・ 生産部門 （静岡県沼津市） 本庄地区生産部門 （埼玉県本庄市） 情報通信シス テム、半導体、 全社的販売 業務等 情報通信シス テム 全社的管理 業務等 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消 費税等を含まない。 ２．宮崎工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮崎沖電気（株）に貸 与している。 ３．宮城工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮城沖電気（株）に貸 与している。 ４．〔 〕内は、賃借している土地の面積を示し、外数である。 ５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。 事業所名 （所在地） 八王子地区技術・生産部門 （東京都八王子市） 宮崎工場 （宮崎県宮崎郡清武町） 宮城工場 （宮城県黒川郡大衡村） システムセンター （埼玉県蕨市） 事業の種類別 セグメントの名称 半導体 設備の内容 半導体 開発及び 生産設備 生産設備 半導体 生産設備 情報通信システム 開発及び 生産設備 － 25 － 年間賃借料 又はリース料 年間リース料 724百万円 年間リース料 1,091百万円 年間リース料 3,015百万円 年間賃借料 1,170百万円 （２） 国内子会社 （平成19年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） （株）沖データ 福島工場 帳簿価額 従業員 事業の種類 建物及び 機械装置及 土地 別セグメン 設備の内容 数 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） トの名称 （百万円）（百万円） （人） （百万円） （百万円） （面積千㎡） プリンタ 生産設備 1,250 219 837 436 2,744 88 （福島県福島市） （株）沖データ 高崎工場 プリンタ 開発設備 347 85 本社 沖ウィン 情報通信 テック（株） （東京都品川区） システム 本社ビル他 363 － 沖プリンテッド 本社工場 そ の 他 サーキット（株） （新潟県上越市） プリント配線 板製造設備 528 1,755 本社工場 宮崎 沖電気（株） （宮崎県宮崎郡 半 導 体 生産設備 408 550 本社工場 長野 情報通信 沖電気（株） （長野県小諸市） システム 生産設備 473 585 （群馬県高崎市） （43） － （－） 2,016 （ 0） － （－） 120 （ 2） 1,204 1,637 450 87 2,467 384 79 2,363 75 465 1,544 1,058 60 1,259 150 清武町） 139 （14） （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税 等を含まない。 （３） 海外子会社 （平成19年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） 事業の種類 別セグメン 設備の内容 トの名称 帳簿価額 従業員 建物及び 機械装置及 土地 数 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （百万円）（百万円） （人） （百万円） （百万円） （面積千㎡） OKI （THAILAND） CO., LTD. OKI DATA AMERICAS, INC. 本社工場 （AYUTTHAYA, THAILAND） （NEW JERSEY, U.S.A.） 半 導 体 生産設備 1,182 3,832 282 （124） 550 5,847 1,113 プリンタ 生産設備他 2,087 1,586 128 （105） 123 3,926 896 OKI DATA MANUFACTURING （THAILAND） CO., LTD. OKI EUROPE LTD. 本社工場 （AYUTTHAYA, THAILAND） プリンタ 生産設備 674 2,915 － （ －） 116 3,705 1,543 （MIDDLESEX, U.K.） プリンタ 生産設備他 1,031 1,434 － （ －） 66 2,533 937 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消 費税等を含まない。 ２．OKI DATA AMERICAS,INC.、OKI EUROPE LTD.の数値は、各社の連結決算数値である。 － 26 － ３【設備の新設、除却等の計画】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、 拡充）は以下のとおりである。 事業の種類別 平成19年３月末 セグメントの名称 計画金額（百万円） 情報通信システム 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 8,000 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等 体 14,000 新商品の開発・生産等 同上 タ 5,000 新商品の開発・生産等 同上 そ の 他 ・ 共 通 3,000 研究開発、建物保全等 同上 計 30,000 半 プ 導 リ ン （注）１．上記金額には消費税等を含まない。 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。 ３．各事業の計画概要は以下のとおりである。 情報通信システム事業では、金融・流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、 ネットワークサービス事業及びネットワークインフラ事業の研究開発・新商品開発・ 生産活動等に設備投資を計画している。 半導体事業では、ドライバを初めとするロジックＬＳＩやシステムＬＳＩ、システ ムメモリ等のウェハプロセス生産ラインの増強や、研究開発・新商品開発等に設備投 資を計画している。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発・新商品開発・生産活動 等に設備投資を計画している。 ― 27 ― 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 2,400,000,000 計 2,400,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数（株） （平成19年３月31日） 提出日現在発行数（株） （平成19年６月26日） 上場証券取引所名 内容 普通 株式 684,256,778 684,256,778 東京証券取引所市場第一部 大阪証券取引所市場第一部 ― 計 684,256,778 684,256,778 ― ― （注）「提出日現在発行数」には、平成 19 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の 行使により発行された株式数は含まれていない。 （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成 13 年改正旧商法に基づき新株予約権を発行している。 事業年度末現在 提出日の前月末現在 （平成 19 年３月 31 日） （平成 19 年５月 31 日） 平成 14 年６月 27 日 平成 15 年６月 27 日 平成 14 年６月 27 日 平成 15 年６月 27 日 決議分新株予約権 決議分新株予約権 決議分新株予約権 決議分新株予約権 新株予約権の数 153 個 新株予約権のうち ― 自己新株予約権の数 新株予約権の目的と 普通株式 なる株式の種類 新株予約権の目的と 153,000 株 なる株式の数 新株予約権の行使時 １個の新株予約権 の払込金額 につき 271,000 円 新株予約権の行使期 平成 16 年７月１日～ 間 平成 19 年６月 30 日 新株予約権の行使に 発行価格 より株式を発行する 271 円 場合の株式の発行価 資本組入額 格及び資本組入額 136 円 新株予約権の行使の 条件 （注１） 新株予約権の譲渡に 関する事項 代用払込みに関する ― 事項 組織再編行為に伴う 新株予約権の交付に （注３） 関する事項 815 個 153 個 815 個 ― ― ― 同左 同左 同左 815,000 株 153,000 株 815,000 株 １個の新株予約権 につき 384,000 円 平成 17 年７月１日～ 平成 25 年６月 26 日 発行価格 384 円 資本組入額 192 円 １個の新株予約権 につき 271,000 円 平成 16 年７月１日～ 平成 19 年６月 30 日 発行価格 271 円 資本組入額 136 円 １個の新株予約権 につき 384,000 円 平成 17 年７月１日～ 平成 25 年６月 26 日 発行価格 384 円 資本組入額 192 円 （注２） （注１） （注２） ― ― ― 同左 同左 同左 － 28 － （注１）①新株予約権者が地位を喪失した場合の扱い 平成16年７月１日前に地位を喪失した対象者については行使期間開始日から１年間、平成16 年７月１日以降に地位を喪失した対象者については喪失から１年間 （行使期間が喪失日以降１ 年未満のときは、行使期間の残存期間）において行使することができる。 ②新株予約権者死亡による相続 相続人に、相続の開始日に応じて、①と同等の期間において行使することを認める。 ③その他の権利行使の条件は、平成 14 年６月 27 日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締 役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ ろによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成 17 年７月１日から平成 18 年６月 30 日の期間 割当個数の 34％を上限とする。 （ロ）平成 18 年７月１日から平成 19 年６月 30 日の期間 割当個数の 67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成 19 年７月１日から平成 25 年６月 26 日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。 平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使するこ とができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成 15 年６月 27 日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締 役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ ろによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継される ものとする。 － 29 － 事業年度末現在 （平成 19 年３月 31 日） 平成 16 年６月 29 日 平成 17 年６月 29 日 決議分新株予約権 決議分新株予約権 新株予約権の数 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的と なる株式の種類 提出日の前月末現在 （平成 19 年５月 31 日） 平成 16 年６月 29 日 平成 17 年６月 29 日 決議分新株予約権 決議分新株予約権 452 個 442 個 452 個 442 個 ― ― ― ― 普通株式 同左 同左 同左 新株予約権の目的と 452,000 株 442,000 株 なる株式の数 新株予約権の行使時 １ 個 の 新 株 予 約 権 １個の新株予約権 の払込金額 につき につき 458,000 円 406,000 円 新株予約権の行使期 平成 18 年７月１日～ 平成 19 年７月１日～ 間 平成 26 年６月 28 日 平成 27 年６月 28 日 新株予約権の行使に 発行価格 発行価格 より株式を発行する 458 円 406 円 場合の株式の発行価 資本組入額 資本組入額 格及び資本組入額 229 円 203 円 新株予約権の行使の 条件 （注１） （注２） 新株予約権の譲渡に 関する事項 代用払込みに関する ― ― 事項 組織再編行為に伴う 新株予約権の交付に （注３） 同左 関する事項 452,000 株 442,000 株 １個の新株予約権 につき 458,000 円 平成 18 年７月１日～ 平成 26 年６月 28 日 発行価格 458 円 資本組入額 229 円 １個の新株予約権 につき 406,000 円 平成 19 年７月１日～ 平成 27 年６月 28 日 発行価格 406 円 資本組入額 203 円 （注１） （注２） ― ― 同左 同左 （注１）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成 18 年７月１日から平成 19 年６月 30 日の期間 割当個数の 34％を上限とする。 （ロ）平成 19 年７月１日から平成 20 年６月 30 日の期間 割当個数の 67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成 20 年７月１日から平成 26 年６月 28 日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。 平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使すること ができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成 16 年６月 29 日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締 役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ ろによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成 19 年７月１日から平成 20 年６月 30 日の期間 割当個数の 34％を上限とする。 － 30 － （ロ）平成 20 年７月１日から平成 21 年６月 30 日の期間 割当個数の 67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成 21 年７月１日から平成 27 年６月 28 日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。 平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使すること ができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成 17 年６月 29 日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締 役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ ろによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継される ものとする。 当社は、会社法に基づき新株予約権を発行している。 事業年度末現在 提出日の前月末現在 （平成 19 年３月 31 日） （平成 19 年５月 31 日） 平成 18 年６月 29 日決議分新株予約権 新株予約権の数 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 342 個 同左 ― ― 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 342,000 株 新株予約権の行使時の払込金額 1 個の新株予約権につき 277,000 円 新株予約権の行使期間 平成 20 年７月１日～ 平成 28 年６月 28 日 新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 372 円 場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 186 円 新株予約権の行使の条件 （注１） 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 同左 同左 同左 同左 同左 ― ― （注２） 同左 （注１）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 － 31 － ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。 平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使するこが できる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役 会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ ろによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継される ものとする。 当社は、平成 13 年改正旧商法に基づき新株予約権付社債を発行している。 事業年度末現在 提出日の前月末現在 （平成 19 年３月 31 日） （平成 19 年５月 31 日） 2008 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （平成 16 年 11 月 26 日発行） 新株予約権の数 10,000 個 同左 ― ― 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 39,682,539 株 同左 新株予約権の行使時の払込金額 504 円（注１） 同左 平成 16 年 12 月 10 日～ 平成 20 年 11 月 12 日（注２） 発行価格 504 円 資本組入額 252 円 各本新株予約権の一部につ いて行使請求することはで きないものとする。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 該当なし 同左 代用払込みに関する事項 （注３） 同左 ― ― 20,000 百万円 同左 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 新株予約権の行使の条件 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 新株予約権付社債の残高 同左 同左 （注１） 本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当社 普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式をもって 転換価額を調整する。なお、次の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数か ら、当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。 調 整 後 転換価額 ＝ 調 整 前 転換価額 × 既発行 株式数 ＋ 新発行・ 処分株式数 × 時 １株当たりの 発行・処分価額 価 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 また、当社は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に 転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは 新株予約権付社債を発行する場合等にも、適宜転換価額を調整する。 － 32 － （注２） （Ａ）当社が本社債を繰上償還する場合には、繰上償還日の東京における３営業日前における新 株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）以後、（Ｂ）買入消却の場合は、当社が本 社債を消却した時若しくは当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時以後、又は（Ｃ）当 社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失日以後、それぞれ本新株予約権を 行使することはできないものとする。（いなかる場合においても、平成 20 年 11 月 12 日より後には、 本新株予約権を行使することはできない。） （注３） 本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権を行使したときは、かかる所持人から、当該本新株 予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全 額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。 当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。 事業年度末現在 提出日の前月末現在 （平成 19 年３月 31 日） （平成 19 年５月 31 日） 第 32 回無担保転換社債型新株予約権付社債 （平成 18 年６月７日発行） 新株予約権の数 24 個 同左 ― ― 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 41,237,113 株 同左 新株予約権の行使時の払込金額 291 円（注１） 同左 平成 18 年６月８日～ 平成 23 年６月６日（注２） 発行価格 291 円 （注１） 資本組入額 146 円 各本新株予約権の一部行使 はできないものとする。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 該当なし 同左 代用払込みに関する事項 （注３） 同左 ― ― 12,000 百万円 同左 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 新株予約権の行使の条件 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 新株予約権付社債の残高 同左 同左 （注１）①転換価額の修正 平成 18 年 12 月以降（当月を含む。）、毎年３，６，９，12 月の第４金曜日（以下「決定日」 という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、 終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引 日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の 普通取引の毎日の終値の平均値の 93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小 数第２位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間 内に、下記②で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後転換価額は、本新株予約権 付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修 正後転換価額が 291 円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記②による調整を受ける。） を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。 － 33 － ②転換価額の調整 当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる 可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。 １株当たりの 交付株式数 × 払込金額 既発行 ＋ 株式数 調整後 調整前 時 価 ＝ × 転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 交付株式数 ③発行価格 291 円は、当初の転換価格 376 円の転換価額修正条項の適用に伴う修正後転換価額であ り、平成 18 年 12 月 25 日以降に適用されている。 （注２）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使 することはできない。また、当社が社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株 予約権付社債券が添付された繰上償還請求書が償還金支払場所に提出された時点より本新株予約権 を行使することはできない。この場合、償還金支払場所に提出された本新株予約権付社債券に係る 新株予約権付社債に付された新株予約権は、提出される時点において消滅しているものとみなす。 （注３）本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該 本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。 （３）【ライツプランの内容】 記載事項はない。 （４）【発行済株式総数、資本金等の状況】 発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金 資本金増減額 資本金残高 年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 （百万円） （百万円） （千株） （千株） （百万円） （百万円） 平成 16 年６月 29 日 ― 612,221 ― 67,862 △33,369 37,781 （注１） 平成 16 年８月 31 日 ― 612,221 ― 67,862 △20,816 16,965 （注２） 平成 16 年４月１日～ 平成 17 年３月 31 日 114 612,335 15 67,877 15 16,980 （注３） 平成 17 年４月１日～ 平成 18 年３月 31 日 36 612,371 4 67,882 4 16,985 （注３） 平成 18 年４月１日～ 平成 19 年３月 31 日 71,884 684,256 9,057 76,940 8,942 25,928 （注３） （注１）旧商法第289条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、欠損補填を行ったものである。 （注２）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたもの である。 （注３）新株予約権の行使による増加である。 － 34 － （平成19年３月31日現在） （５）【所有者別状況】 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 金融機関 方公共団体 証券会社 外国法人等 その他の法 人 個人以外 個人 個人その他 計 単元未満株式 の状況（株） 株主数（人） 1 94 62 759 299 49 98,968 100,232 ― 所有株式数 （単元） 2 181,896 13,781 37,193 65,384 324 381,105 679,685 4,571,778 所有株式数の 割合（％） 0.00 26.76 2.03 5.47 9.63 0.04 56.07 100.00 ― （注）１. 自己株式 1,021,335 株は、「個人その他」の欄に 1,021 単元、「単元未満株式の状況」の欄に 335 株を含めて表示している。 ２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、47 単元含まれている。 － 35 － （６）【大株主の状況】 氏名又は名称 （平成19年３月31日現在） 発行済株式 総数に対す 所有株式数 る所有株式 （千株） 数の割合 （％） 住所 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 34,000 4.97 東京都中央区晴海１－８－11 21,274 3.11 東京都港区浜松町２－11－３ 16,689 2.44 東京都中央区晴海１－８－11 15,251 2.23 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区虎ノ門１－７－12 13,456 1.97 株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１－３－３ 13,000 1.90 株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿１－26－１ 12,986 1.90 第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 9,380 1.37 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,753 0.69 東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,537 0.66 145,327 21.23 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託 口） 日本生命保険相互会社 計 － （注）１．アライアンス・バーンスタイン株式会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成 18 年９月 15 日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成 18 年８月 31 日現在、下記のとお り各社共同で 40,655 千株（所有株式数の割合 6.64％）の当社株式を保有している旨の報告があっ たが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所 有株式数を上記大株主の状況に記載している。 氏名又は名称 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 住所 アライアンス・バーンスタイ アメリカ合衆国 10105、ニューヨーク ン・エル・ピー 州、ニューヨーク、アベニュー・オ 34,224 5.59 3,621 0.59 2,810 0.46 40,655 6.64 ブ・ジ・アメリカズ 1345 アクサ･ローゼンバーグ証券投信 投資顧問株式会社 東京都港区白金台１－17－３ アライアンス・バーンスタイン 東京都千代田区大手町１－５－１大 株式会社 手町ファーストスクエア 計 － － 36 － ２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成 18 年 11 月 15 日 付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成 18 年 10 月 31 日現在、下記のとおり各社共同で 34,451 千株（所有株式数の割合 5.31％）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社とし て当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記 大株主の状況に記載している。 氏名又は名称 明治安田生命保険相互会社 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 住所 東京都千代田区丸の内２－１－１ 34,344 5.30 東京都港区北青山３－６－７ 35 0.01 東京都千代田区神田美土代町７ 72 0.01 34,451 5.31 明治ドレスナー・アセットマネ ジメント株式会社 安田投信投資顧問株式会社 計 － ３．大和証券エスエムビーシー株式会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成 19 年 １月 11 日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成 19 年１月１日現在、下記のとおり各社 共同で 44,149 千株（所有株式数の割合は 6.09％であり、潜在株式 41,237 千株を含む。）の当社株 式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認 ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。 氏名又は名称 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 住所 大和証券エスエムビーシー株式 東京都千代田区丸の内１－８－１ 670 0.09 2,666 0.39 41,483 5.72 44,149 6.09 会社 東京都中央区日本橋茅場町２－10－ 大和証券投資信託委託株式会社 ５ 大和証券エスエムビーシー・ヨ 英国ロンドン市キング・ウィリアム ーロッパ・リミテッド 通５番地 計 － － 37 － ４．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成 19 年４月５日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成 19 年３月 30 日現在、下記のとおり各 社共同で 35,133 千株（所有株式数の割合 5.13％）の当社株式を保有している旨の報告があったが、 当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式 数を上記大株主の状況に記載している。 氏名又は名称 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 住所 ゴールドマン・サックス証券株式 東京都港区六本木６-10-１ 会社 六本木ヒルズ森タワー Goldman Sachs International Peterborough Court,133 Fleet 6,199 0.91 27,210 3.98 1,724 0.25 35,133 5.13 Street, London EC4A 2BB UK Goldman Sachs & Co. 85 Broad Street, New York 10004,U.S.A. 計 － （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成 19 年３月 31 日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 4,255,000 ― ― 完全議決権株式（その他） 普通株式 675,430,000 675,383 ― 単元未満株式 普通株式 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,571,778 ― １単元（1,000 株）未満の株式 発行済株式総数 684,256,778 ― ― 総株主の議決権 ― 675,383 ― （注）１.「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、47,000 株 含まれている。また、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の 47 個を除いている。 ２.「単元未満株式」には当社所有の自己株式 335 株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有 184 株） が含まれている。 － 38 － ②【自己株式等】 （平成 19 年３月 31 日現在） 所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所 有株式数 （株） 他人名義所 有株式数 （株） 計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） 当社 東京都港区虎ノ門 １-７-12 1,021,000 ― 1,021,000 0.15 沖電線株式会社 神奈川県川崎市中 原区下小田中 ２-12-８ 3,134,000 ― 3,134,000 0.46 吉 川 セ ミ コ ン ダ ク タ 宮崎県児湯郡新富 町大字上富田 株式会社 4637-１ 70,000 ― 70,000 0.01 30,000 ― 30,000 0.00 4,255,000 ― 4,255,000 0.62 東機通商株式会社 計 東京都港区芝 ５-20-14 ― （注）沖電線株式会社が退職給付信託した 3,000,000 株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示 している。 － 39 － （８）【ストックオプション制度の内容】 決議年月日 平成 14 年６月 27 日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員 14 名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 ― 組織再編行為に伴う新株予約権の交付 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 に関する事項 決議年月日 平成 15 年６月 27 日 付与対象者の区分及び人数 取締役８名、執行役員 15 名、執行に参画する幹部社員 12 名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 ― 組織再編行為に伴う新株予約権の交付 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 に関する事項 決議年月日 平成 16 年６月 29 日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員 12 名、執行に参画する幹部社員９ 名、一部の子会社取締役４名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 ― 組織再編行為に伴う新株予約権の交付 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 に関する事項 － 40 － 決議年月日 平成 17 年６月 29 日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員 12 名、執行に参画する幹部社員 ８名、一部の子会社取締役３名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 ― 組織再編行為に伴う新株予約権の交付 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 に関する事項 決議年月日 平成 18 年６月 29 日 付与対象者の区分及び人数 取締役 10 名、執行役員 11 名、執行に参画する幹部社員 ７名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 ― 組織再編行為に伴う新株予約権の交付 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 に関する事項 決議年月日 平成 19 年６月 26 日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員 10 名、執行に参画する幹部社員 ６名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数 532,000 株を上限にする 新株予約権の行使時の払込金額 （注１） 新株予約権の行使期間 平成 20 年７月 1 日～平成 29 年６月 25 日 新株予約権の行使の条件 （注２） 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 代用払込に関する事項 ― 組織再編行為に伴う新株予約権の交付 （注３） に関する事項 － 41 － （注１） 新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」 という。）に新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、新株予約権発行の日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株 予約権発行の日の前日の終値および平成19年６月26日開催の定時株主総会前日の終値のうち最も高 い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満の端数は切り上げる。 なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。） するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝ 調整前行使価額× 既発行株式数＋（新規発行株式数×新規発行株式 1 株当たり払込金額）／新規発行前の株価 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ 比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 （注２）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間 割当個数から（イ） 、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。 平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使すること ができる。ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役 会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところ による。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継される ものとする。 － 42 － ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はない。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号の規定よる取得（単元未満株式の買取請求） 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額（円） 153,283 40,122,818 13,683 2,926,235 （注）当期間における取得自己株式には平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株 式の買取りによる株式数は含まれていない。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 株式数（株） 当期間 処分価額の 株式数（株） 総額(円） 処分価額の 総額(円） 引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 ― ― ― ― 消却処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,021,335 ― 1,035,018 ― 合併、株式交換、会社分割に係る移 転を行った取得自己株式 その他 （ ― ） 保有自己株式 （注）当期間における保有自己株式には平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株 式の買取りによる株式数は含まれていない。 － 43 － ３【配当政策】 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うと ともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題と している。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営 基盤の強化を図っている。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重視し、 業績も勘案した上で配当金額を決めている。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配 当の決定機関は、期末配当については株主総会で、中間配当については取締役会である。 なお、当事業年度においては、剰余金の配当のための収益が十分ではなかったため、配当は見送りとし た。 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第 79 期 第 80 期 第 81 期 第 82 期 第 83 期 決算年月 平成 15 年３月 平成 16 年３月 平成 17 年３月 平成 18 年３月 平成 19 年３月 最高（円） 342 530 513 504 396 最低（円） 159 241 338 338 188 （注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成 平成 18 年 10 月 11 月 12 月 19 年１月 ２月 ３月 最高（円） 279 292 277 281 264 235 最低（円） 246 252 256 256 203 188 （注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。 － 44 － ５【役員の状況】 役名及び 職名 氏 名 （生 年 月 日） 取締役社長 篠塚 勝正 （代表取締役） 昭和 15 年 11 月 28 日生 専務取締役 田中 和男 （代表取締役） 昭和 19 年 12 月 20 日生 専務取締役 佐藤 直樹 （代表取締役） 昭和 23 年 10 月 27 日生 常務取締役 杉本 晴重 昭和 23 年 2 月 22 日生 常務取締役 川崎 秀一 昭和 22 年 1 月 10 日生 略 歴 3 月 東京大学工学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 10 月 〃 コンピュータシステム 開発本部長 6月 〃 取締役 10 月 〃 常務取締役 6月 〃 専務取締役 6月 〃 取締役社長（現） 4月 〃 ＣＥＯ（現） 任期 所有 株式数 注１ 79 千株 昭和 〃 〃 38 年 〃 63 年 平成 〃 〃 〃 〃 2年 4年 9年 10 年 12 年 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 〃 43 年 〃 7年 10 年 12 年 16 年 〃 〃 17 年 3 月 早稲田大学商学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 6月 〃 経理部長 6月 〃 取締役 4月 〃 常務取締役 6月 〃 ＣＣＯ（現） 〃 〃 専務執行役員（現） 〃 〃 専務取締役（現） 4月 〃 ＣＦＯ（現） 同上 42 千株 昭和 〃 平成 〃 〃 47 年 〃 11 年 13 年 14 年 同上 14 千株 〃 〃 〃 〃 16 年 〃 19 年 〃 3 月 東北大学経済学部卒業 4 月 株式会社富士銀行入行 5月 〃 営業第五部長 6月 〃 執行役員営業第五部長 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 4 月 沖電気工業株式会社常務執行役員 6月 〃 常務取締役 4月 〃 専務執行役員（現） 〃 〃 専務取締役（現） 昭和 〃 平成 45 年 〃 2年 同上 19 千株 〃 〃 〃 〃 〃 12 年 16 年 〃 〃 18 年 3 月 早稲田大学理工学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 6月 〃 電子通信事業本部 複合通信システム事業部 技術第一部長 4月 〃 執行役員 4月 〃 ＣＴＯ（現） 〃 〃 常務執行役員（現） 6月 〃 常務取締役（現） 4月 〃 中国ビジネス推進本部長 昭和 〃 平成 45 年 〃 2年 注２ 20 千株 〃 〃 〃 〃 13 年 16 年 17 年 〃 3 月 早稲田大学法学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 11 月 〃 金融システム営業本部 営業第三部長 4月 〃 執行役員 4月 〃 常務執行役員（現） 4月 〃 営業推進本部長（現） 6月 〃 常務取締役（現） - 45 - 役名及び 職名 常務取締役 氏 名 （生 年 月 日） 北林 宥憲 昭和 22 年 8 月 4 日生 任期 所有 株式数 3 月 北海道大学工学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 6月 〃 電子デバイス事業本部 プロセス技師センタ長 4月 〃 執行役員 4月 〃 常務執行役員（現） 4月 〃 半導体事業グループ・ チェアマン（現） 〃 常務取締役（現） 6月 注１ 15 千株 昭和 45 年 〃 〃 平成 7 年 〃 10 年 〃 12 年 〃 18 年 〃 19 年 〃 〃 3 月 一橋大学商学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 6月 〃 財務部長 6月 〃 経理部長 4月 〃 執行役員 4月 〃 常務執行役員（現） 〃 〃 ＣＳＲ推進本部長（現） 6月 〃 常務取締役（現） 注２ 18 千株 昭和 46 年 〃 〃 平成 4 年 3 月 同志社大学工学部業 4 月 沖電気工業株式会社入社 4月 〃 通信ネットワーク事業本部 ネットワークシステム 研究開発センタ ソフトウェア開発第一部長 4月 〃 ネットワークＳＩ事業部長 4月 〃 執行役員 4月 〃 ネットワークシステム カンパニー・ＥＶＰ 4月 〃 システムソリューション カンパニー・ＥＶＰ 6月 〃 ネットワーク アプリケーション本部長 4月 〃 情報通信事業部グループ シニアオペレーティング オフィサー 4月 〃 常務執行役員（現） 〃 〃 情報通信事業グループ 戦略企画室長 4月 〃 ＣＩＯ（現） 6月 〃 常務取締役（現） 同上 20 千株 3 月 京都大学工学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 4月 〃 システムソリューション ビジネスグループ 高崎生産センタ長 6月 〃 取締役 4月 〃 執行役員 注１ ４千株 略 昭和 45 年 〃 〃 平成 8 年 平成 12 年 〃 17 年 〃 18 年 〃 常務取締役 福村 圭一 昭和 22 年 4 月 16 日生 常務取締役 松下 政好 昭和 22 年 8 月 28 日生 〃 〃 11 年 〃 13 年 〃 〃 〃 14 年 〃 15 年 〃 17 年 〃 18 年 〃 〃 〃 19 年 〃 〃 取締役 前野 幹彦 昭和 20 年 1 月 27 日生 昭和 42 年 〃 〃 平成 11 年 〃 〃 〃 12 年 〃 〃 〃 〃 〃 歴 13 年 4 月 株式会社沖電気カスタマアドテック常務取締役 14 年 10 月 株式会社沖データ常務取締役 15 年 2 月 〃 専務取締役 16 年 4 月 〃 取締役社長（現） 18 年 6 月 沖電気工業株式会社取締役（現） - 46 - 役名及び 職名 取締役 氏 名 （生 年 月 日） 森尾 稔 昭和 14 年 5 月 20 日生 常勤監査役 稲川 隆久 昭和 18 年 10 月 8 日生 常勤監査役 白石 吉勝 昭和 19 年 10 月 15 日生 常勤監査役 片桐 啓之 昭和 20 年 9 月 3 日生 監査役 吉岡 家治 昭和 16 年 9 月 20 日生 計 略 歴 任期 所有 株式数 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 38 年 〃 5年 11 年 12 年 13 年 16 年 3月 4月 6月 6月 6月 6月 6月 東京大学工学部卒業 ソニー株式会社入社 〃 取締役副社長 〃 技術代表 〃 取締役副会長 沖電気工業株式会社取締役（現） ソニー株式会社顧問 注２ 10 千株 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 42 年 〃 10 年 12 年 13 年 14 年 15 年 〃 3月 4月 6月 4月 6月 4月 4月 6月 慶応義塾大学商学部卒業 沖電気工業株式会社入社 〃 取締役 〃 常務執行役員 〃 常務取締役 沖エンジニアリング株式会社取締役社長 〃 取締役相談役 沖電気工業株式会社監査役（現） 注３ 42 千株 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 〃 43 年 〃 9年 12 年 13 年 14 年 15 年 18 年 〃 3月 4月 6月 4月 6月 4月 4月 4月 6月 東北大学工学部卒業 沖電気工業株式会社入社 〃 取締役 〃 常務執行役員 〃 常務取締役 株式会社アイピイ・ネット取締役社長 株式会社沖電気カスタマアドテック取締役副社長 株式会社沖電気カスタマアドテック取締役 沖電気工業株式会社監査役（現） 注４ 23 千株 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 43 年 〃 2年 7年 8年 11 年 12 年 16 年 3月 4月 7月 6月 7月 6月 4月 6月 東京大学法学部卒業 郵政省入省 〃 沖縄郵政管理事務所長 〃 関東郵政監察局長 財団法人電気通信高度化協会専務理事 エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社取締役 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北取締役 沖電気工業株式会社監査役（現） 注５ ９千株 同上 ４千株 昭和 40 年 3 月 早稲田大学政治経済学部卒業 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 4月 7月 4月 4月 4月 6月 4月 3月 6月 〃 3年 7年 9年 11 年 13 年 14 年 15 年 16 年 安田生命保険相互会社入社 〃 取締役 〃 常務取締役 〃 専務取締役 安田ライフ損害保険株式会社取締役社長 安田信託銀行株式会社監査役 みずほアセット信託銀行株式会社監査役 みずほ信託銀行株式会社監査役 沖電気工業株式会社監査役（現） 千株 319 14 名 （注）１．平成 18 年６月から２年 ２．平成 19 年６月から２年 ３．平成 19 年６月から４年 ４．平成 18 年６月から４年 ５．平成 16 年６月から４年 ６．取締役の職名については、注９を参照 - 47 - ７．取締役森尾 稔は、会社法第２条第 15 号に定める「社外取締役」である。 ８．監査役片桐 啓之及び吉岡 家治は、会社法第２条第 16 号に定める「社外監査役」である。 ９．当社は、平成 12 年４月１日より経営戦略決定の迅速化と監督体制及び業務執行体制の強化を目的として 執行役員制度を導入している。 平成 19 年６月 26 日における各執行役員の地位、氏名及び担当業務は次のとおりである。 ○ ○ 地 位 ＣＥＯ 専務執行役員 氏 名 篠塚 勝正 田中 和男 ○ 専務執行役員 佐藤 直樹 ○ 常務執行役員 杉本 晴重 ○ 常務執行役員 川崎 秀一 ○ ○ 常務執行役員 常務執行役員 北林 宥憲 福村 圭一 ○ 常務執行役員 松下 政好 常務執行役員 常務執行役員 佐瀬 正敬 宮下 正雄 執行役員 執行役員 執行役員 浅井 山本 榎本 裕 茂 博 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 秋野 入谷 来住 森園 吉郎 百拡 晶介 英人 執行役員 矢野 星 担 当 業 務 総括 ＣＦＯ、ＣＣＯ 管理統括 人事部、監査室、情報通信グループ・経理部門、情報通信グループ・総務部門 担当 情報通信グループ・金融事業グループ担当役 グループ企業部統括 財務、サービス、総務部担当 ＣＴＯ 生産、海外事業、中国ビジネス統括 地球環境部、グローバルビジネス推進本部統括 ハード、研究開発本部、情報通信グループ・インキュベーション本部担当 情報通信グループ・通信事業グループ担当役 営業推進本部、広報部、支社担当 営業推進本部長 半導体事業グループ・チェアマン 経理部、ＣＳＲ推進本部、グループ企業部担当 ＣＳＲ推進本部長 ＣＩＯ ソフト統括 情報企画部統括、情報通信グループ・ユビキタスサービスプラットフォームカ ンパニー／ビジネスサポート本部担当 地球環境部、法務・知的財産部担当 情報通信グループ・情報システム事業グループ担当役 システムソリューションカンパニー・プレジデント 海外事業担当、グローバルビジネス推進本部長 金融ソリューションカンパニー・プレジデント 経営推進本部担当 経営推進本部長 ネットワークシステムカンパニー・プレジデント 関西支社長 ネットワークシステムカンパニー・ＥＶＰ、ＩＰシステムカンパニー・ＥＶＰ 情報通信グループ・生産サービスカンパニー担当 生産サービスカンパニー・プレジデント コーポレート戦略室担当 コーポレート戦略室長 ＣＥＯ：Chief Executive Officer ＣＦＯ：Chief Financial Officer ＣＩＯ：Chief Information Officer ＣＴＯ：Chief Technology Officer ＣＣＯ：Chief Compliance Officer ＥＶＰ：Executive Vice President ○印は、取締役である。 － 48 － ６【コーポレート・ガバナンスの状況】 （１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、お客様をはじめ、株主及び投資家の皆様、お取引 先の皆様、地域社会の皆様、社員など企業を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるべく、企 業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであると認識している。そのために、 「経営の公正性・透明性の向上」 「意思決定プロセスの迅速化」などを基本方針として、コーポレ ート・ガバナンスの強化に取り組んでいる。 当社は、執行役員制を導入し取締役会による経営の管理監督と執行役員による業務執行とを分 離し経営効率の向上を図っている。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門との連携によ り経営全般の監査を行っている。 （２）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス 体制の状況 ①会社の機関の基本説明 当社では、 「取締役会」及び「監査役会」により、業務執行の監督及び監査を行っている。ま た、 「経営諮問委員会」及び「報酬委員会」を設置しているほか、執行役員制度を導入し、経営 と業務執行を分けることにより、経営の効率性の向上を図っている。取締役及び監査役の選定 にあたっては、資質及び能力から経営に適任と考えられる候補者を取締役会で決定している。 経営諮問委員会はトップマネジメントのアドバイザリー機関であり、社外の有識者の参画に より、経営の透明性、健全性を高めていくことを目的とするものである。報酬委員会は、取締 役、執行役員、執行参与の報酬の水準・仕組みの透明性を維持するためのものである。 取締役会は、取締役 10 名（うち社外取締役１名）で構成される。原則として毎月開催されて いる取締役会においては、経営の基本方針及びその他の重要事項を決定するとともに、業務執 行の監督を行っている。また、原則週１回開催する「マネジメント会議」においては、ＯＫＩ グループの業務執行に関する重要事項を決定するほか、各部門からの業務執行に関する主要な 報告を受けている。マネジメント会議にはＣＥＯのほか常務執行役員以上の取締役、執行役員 及び監査役が出席し、ガバナンスの徹底を図っている。 ②監査役監査及び内部監査の状況 当社は監査役制度を採用している。「監査役会」は、社外監査役２名（内常勤監査役１名）と それ以外の常勤監査役２名で構成され、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などか ら受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務 執行を監査している。また、内部監査部門として公認内部監査人を含む５名で構成する「監査 室」を設置している。監査室は内部監査を実施することによって、会社業務全般についてその 実態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化及び業務 の改善を支えていくことを目的としている。 － 49 － ＯＫＩグループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りである。 コーポレートガバナンスの模式図 株主総会 監査役会 取締役会 経営諮問委員会 社内監査役 社外監査役 社内取締役 社外取締役 報酬委員会 会計 監 査人 ＣＳＲ委員会 マネジメント会議 コンプライアンス委員会 情報セキュリティ委員会 監査室 コーポレート（本社部門） カンパニー（事業部門） ディスクロージャー委員会 会計 監 査人 関係会社 監査役（会） 選任・解任 連携 監査 監督 ③社外取締役及び社外監査役との関係 社外取締役森尾 稔並びに社外監査役片桐 啓之及び吉岡 家治はＯＫＩグループの出身では ない。また、利害関係は特にない。 ④取締役の定数 当社の取締役は 15 名以内とする旨を定款に定めている。 ⑤取締役の選任決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株 主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。 ⑥中間配当の決定機関 取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。 ⑦株主総会の特別決議要件 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分 の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてい る。 － 50 － ⑧会計監査の状況 会計監査については新日本監査法人を選任している。定期的に会計監査を受けるほか、随時 相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。 会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。 会計監査を執行した公認会計士 ・新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 加賀谷 達之助 ・新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 塚原 雅人 ・新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 佐藤 晶 （※１）継続監査年数については、全員７年未満のため記載を省略している。 （※２）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を 超えて関与することのないよう措置をとっている。 監査業務に係る補助者の構成 ・公認会計士６名 ・会計士補等 19 名 ⑨役員報酬の内容 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りである。 取締役に支払った報酬 監査役に支払った報酬 計 387 百万円 70 百万円 457 百万円 （※１）平成 18 年６月 29 日開催の第 82 期定時株主総会終結の日の翌日以降に在任していた 役員に係る報酬を記載している。 （※２）株主総会の決議による報酬額は、取締役年額６億円以内・監査役年額１億円以内（平 成 18 年６月 29 日開催第 82 回定時株主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使 用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていない。なお、当事業年度において使 用人兼務取締役に該当する者はいない。 （※３）支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額 17 百万円が含まれ ている。 （※４）社外取締役並びに社外監査役に支払った報酬 37 百万円 － 51 － ⑩監査報酬の内容 当事業年度における当社の監査法人に対する監査報酬は以下の通りである。 公認会計士法第２条第１項の業務に基づく報酬 上記以外の業務に基づく報酬 計 64 百万円 12 百万円 76 百万円 （※１）監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の額を区分して いないため、上記の金額はこれらの合計額を記載している。 （※２）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、「内部統制準備 プロジェクトに関する助言業務」を委託し、対価を支払っている。 （３）株主その他利害関係者に関する施策の実施状況 ①株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 株主が定時株主総会等に参加しやすくするために、株主総会の召集通知を早期に発送してい るほか、2002 年６月からは、電磁的方法による議決権行使を実施している。 ②ＩＲに関する活動状況 株主、投資家に対して、経営説明会や決算説明会あるいは当社ホームページ等を通じて経営 情報の迅速かつ適切な開示を行っている。 ③ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 経済的・環境的・社会的活動の各側面において、常にグループをあげてステークホルダーと の信頼関係を築き、企業価値の向上を図っていくことを目的に、以下の通りの取組みを行って いる。 ・「ＯＫＩグループ企業行動憲章」（2005 年 10 月制定）において、「ステークホルダーの信頼 を得ることが企業の価値向上の基盤」という基本姿勢を明示している。また、この中で項 目として「コミュニケーション」を掲げ、「ＯＫＩグループは、広く社会とコミュニケーシ ョンを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。 」という基本方針を明示している。 ・環境保全活動については地球環境部（2000 年設置）を中心に実施し、その活動状況を「環 境報告書」により毎年公開している。 ・ＣＳＲ活動については 2004 年 10 月にグループの活動内容を統轄するＣＳＲ推進部を設置、 さらに 2007 年４月には、ＣＳＲ推進部及びコンプライアンス推進部を統合し、ＣＳＲ推進 本部を新設した。ＣＳＲの活動状況は「社会的責任レポート」（冊子およびＷｅｂ）により、 2005 年以降毎年公開している。 － 52 － （４）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り「内部統制システムに関する基本 方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備している。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1)コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業行動憲章、行動規範を定める。 2)ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするコンプライアンス委員 会を設置し、コンプライアンスプログラムに関する基本方針を審議・検討する。 3)コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス推進部が取締 役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関して は、ｅラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。 4)公益通報に係る規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見 と是正を図る。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1)リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管 理を行うほか、全社的な管理を必要とするリスクについては統括主管部門を定め、統括主 管部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。 2)リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1)定例の取締役会を原則として毎月 1 回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行 状況の監督等を行う。 2)常務以上の執行役員等が出席するマネジメント会議を開催し、業務執行に関する基本的事 項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。 3)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。 ⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 1)グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針とし てグループ企業行動憲章を定める。グループ企業各社においては行動規範を定める。 － 53 － 2)当社コンプライアンス推進部は、グループ各社のコンプライアンス推進責任者を通じグル ープ共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社におけ る施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告 する。 3)経営管理については、グループ企業管理規程に則り、各社の経営実態を把握し、助言・指 導を行う。 ⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する 事項 1)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置き、取締役の指揮命令に服さない 使用人を配置する。 2)監査役スタッフの人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることとする。 ⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 1)取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、 法令に従い、直ちに監査役に報告する。 2)常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた め、マネジメント会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。 3)監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人か ら定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を 求めることができる。 ⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1)監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査 部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。 2)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計 監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保 ち、効率的な監査を実施する。 － 54 － 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵 省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。 前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に 基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表 規則に基づいて作成している。 （2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。 前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、 当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて 作成している。 ２．監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３ 月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並び に第82期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び第83期事業年度（平成18年４月 １日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けている。 － 55 － １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 区分 注記 番号 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） 当連結会計年度 （平成19年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 ２ 受取手形及び売掛金 ３ 有価証券 ４ たな卸資産 ５ 繰延税金資産 ６ その他の流動資産 ７ 貸倒引当金 ※9 △ 流動資産合計 Ⅱ １ 34,618 45,995 150,841 164,794 4,301 － 166,899 167,513 6,508 － 18,011 28,762 1,842 379,339 △ 61.3 1,904 405,161 64.5 固定資産 有形固定資産 （1）建物及び構築物 41,653 42,228 （2）機械装置及び運搬具 44,694 47,955 （3）工具器具備品 22,501 22,914 （4）土地 15,940 15,760 431 837 （5）建設仮勘定 有形固定資産合計 ２ 無形固定資産 ３ 投資その他の資産 （1）投資有価証券 ※1,2 ※3,4 （2）長期貸付金 （3）長期繰延税金資産 （4）その他の投資その他の資産 （5）貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ※3 △ 125,223 20.2 129,696 20.6 16,068 2.6 17,593 2.8 66,524 54,484 5,474 3,220 11,294 － 20,516 20,955 5,581 △ 2,712 98,227 15.9 75,947 12.1 239,520 38.7 223,237 35.5 618,859 100.0 628,398 100.0 － 56 － 区分 注記 番号 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） 当連結会計年度 （平成19年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形及び買掛金 ２ 短期借入金 ３ 未払法人税等 ４ 未払費用 ５ 完成工事補償引当金 ６ その他の流動負債 流動負債合計 Ⅱ 96,630 101,358 116,078 125,809 1,182 1,749 44,350 47,339 7 － 37,615 42,739 295,865 47.8 318,996 50.7 固定負債 １ 社債 ２ 長期借入金 ３ 退職給付引当金 ４ 役員退職慰労引当金 ５ その他の固定負債 固定負債合計 29,500 32,000 102,729 110,530 42,525 45,218 371 440 7,644 5,239 182,770 29.5 193,428 30.8 478,636 77.3 512,425 81.5 6,335 1.0 － － 67,882 11.0 － － 負債合計 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） ※7 Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 37,801 6.1 － － Ⅲ 利益剰余金 16,580 2.7 － － Ⅳ その他有価証券評価差額金 19,113 3.1 － － Ⅴ 為替換算調整勘定 △ 7,210 △ 1.2 － － Ⅵ 自己株式 △ 280 △ 0.0 － － 資本合計 133,887 21.7 － － 負債、少数株主持分及び資本合計 618,859 100.0 － － ※8 － 57 － 区分 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 注記 構成比 金額（百万円） 番号 （％） 当連結会計年度 （平成19年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） （純資産の部） Ⅰ 株主資本 １ 資本金 － － 76,940 12.3 ２ 資本剰余金 － － 46,744 7.4 ３ 利益剰余金 － － △ 22,375 △ 3.6 ４ 自己株式 － － △ 320 △ 0.0 株主資本合計 － － 100,989 16.1 14,377 2.3 Ⅱ 評価・換算差額等 １ その他有価証券評価差額金 － － ２ 繰延ヘッジ損益 － － △ 368 △ 0.1 ３ 為替換算調整勘定 － － △ 5,595 △ 0.9 評価・換算差額等合計 － － 8,412 1.3 Ⅲ 新株予約権 － － 32 0.0 Ⅳ 少数株主持分 － － 6,538 1.1 純資産合計 － － 115,973 18.5 負債純資産合計 － － 628,398 100.0 － 58 － ②【連結損益計算書】 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 ※2 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2 営業利益 営業損失 Ⅳ 百分比 金額（百万円） （％） 受取利息 680,526 100.0 718,767 100.0 514,483 75.6 560,817 78.0 166,043 24.4 157,949 22.0 155,449 22.8 163,359 22.8 10,593 － 1.6 － － 5,410 － △0.8 2,412 0.3 9,764 1.3 492 656 ２ 受取配当金 1,345 843 ３ 為替差益 1,403 － ４ 雑収入 1,393 営業外費用 支払利息 6,171 雑支出 1,816 ２ Ⅵ 4,634 0.7 912 6,820 7,987 1.2 2,944 経常利益 7,240 1.1 － － 経常損失 － － 12,762 △1.8 3,621 0.5 7,065 1.0 特別利益 １ 固定資産売却益 ２ ３ 投資有価証券等売却益 海外子会社清算に伴う 為替換算調整勘定取崩益 特別損失 固定資産処分損 ※4 1,011 1,044 ２ 減損損失 ※5 2,973 － ３ 投資有価証券等評価損 － 2,130 ４ 貸倒引当金繰入額 1,315 670 ５ 災害損失 856 － ６ 特別退職金 1,442 884 ７ 事業構造変革費用 Ⅶ １ （％） 営業外収益 １ Ⅴ １ 百分比 金額（百万円） ※3 2,056 258 8,043 3,362 880 ※6 1.6 － 7,599 1.1 税金等調整前当期純利益 10,621 1.6 － － 税金等調整前当期純損失 － － 16,206 △2.3 19,966 2.8 ※7 － 10,980 法人税、住民税及び事業税 1,579 法人税等調整額 3,773 2,335 2,152 5,352 0.8 211 0.1 274 0.0 当期純利益 5,058 0.7 － － 当期純損失 － － 36,446 △5.1 少数株主利益 － 59 － 17,813 ③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】 [連結剰余金計算書] 区分 注記 番号 自 前連結会計年度 平成 17 年４月 １日 至 平成 18 年３月 31 日 金額（百万円） （資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅱ 資本剰余金増加高 37,797 新株発行による増加高 Ⅲ 4 資本剰余金期末残高 4 37,801 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 １ 連結子会社の増加に伴う増加高 ２ 当期純利益 Ⅲ 14,854 308 5,058 5,366 利益剰余金減少高 １ 配当金 ２ 海外子会社の年金会計に係る 1,834 1,805 3,640 未積立債務計上による減少高 Ⅳ 利益剰余金期末残高 16,580 － 60 － ［連結株主資本等変動計算書］ 当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 株主資本 資本金 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） 資本剰余金 67,882 37,801 9,057 8,942 利益剰余金 自己株式 16,580 △ 株主資本合計 280 121,984 連結会計年度中の変動額 新株の発行 剰余金の配当 18,000 （注） △ 当期純損失 1,834 △ 1,834 △ 36,446 △ 36,446 △ 40 △ 23 自己株式の取得 △ 連結子会社の増加に伴う減少 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 △ 23 166 △ 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の連結会計年 度中の変動額（純額） 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 40 166 1,140 △ 1,140 322 322 9,057 8,942 △ 38,955 △ 40 76,940 46,744 △ 22,375 △ 320 △ 20,995 100,989 評価・換算差額等 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 19,113 － 為替換算 調整勘定 評価・換算 差額等合計 △ 7,210 11,902 新株 予約権 － 少数株主 持分 6,335 純資産合計 140,223 連結会計年度中の変動額 新株の発行 剰余金の配当 18,000 （注） △ 1,834 当期純損失 △36,446 自己株式の取得 △ 40 連結子会社の増加に伴う減少 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 △ 23 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の連結会計年 度中の変動額（純額） 166 △ 1,140 322 △ 4,735 連結会計年度中の変動額合計 △ 4,735 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 14,377 （百万円） △ 368 1,614 △ 3,489 32 202 △ 3,254 △ 368 1,614 △ 3,489 32 202 △24,250 △ 368 △ 5,595 8,412 32 6,538 115,973 （注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目である。 － 61 － ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ Ⅸ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純損失 減価償却費 減損損失 引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券等評価損 投資有価証券等売却益 固定資産処分損 固定資産売却益 売上債権の増加額 たな卸資産の減少額（△増加額） 仕入債務の減少額 未払費用の増加額（△減少額） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業の譲受けによる支出 営業の譲受けによる支出 営業の譲渡による収入 その他の投資の増加による支出 その他の投資の減少による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増加額（△純減少額） コマーシャル・ペーパーの純増加額 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増加額（△減少額） 現金及び現金同等物の期首残高 連結子会社の増加に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現 金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期末残高 注記 番号 前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 金額（百万円） 金額（百万円） △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ※1 - 62 - 10,621 － 34,691 2,973 2,765 1,837 6,171 － 8,043 1,011 2,056 1,371 15,536 5,276 633 1,760 21,718 1,892 5,928 2,717 14,965 29,153 2,808 6,918 633 9,421 － 328 100 6,580 2,728 28,555 999 － 70,692 57,540 － 10,000 1,817 438 774 714 12,102 49,411 1,110 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ － 16,206 34,957 － 2,024 1,500 6,820 2,130 3,362 1,044 258 7,379 2,686 95 2,340 304 22,898 1,554 6,993 1,353 16,105 26,729 646 7,152 1,831 4,833 455 － － 6,250 2,039 34,900 8,765 7,000 39,648 36,826 29,988 20,000 1,817 1,371 28,130 947 10,283 38,419 1,090 － 7 38,419 49,800 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 前連結会計年度 項 目 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 (1)連結の範囲に 子会社122社のうち84社が連結の範囲に 関する事項 含められている。残りの（株）アダチプロ テクノ他37社の総資産、利益剰余金等、売 上高及び純損益は個々にみてもまた全体 としても小規模であり重要でないので連 結の範囲に含められていない。 なお、（株）アドバンスド・ウェーブ・ システムズ、沖コンサルティングソリュー ションズ（株）、 （株）沖ヒューマンネット ワーク、日沖科技（上海）有限公司は、子 会社の相対的重要性の増加により、また、 （株）OKIACCESSテクノロジーズ、MKG IMAGING SOLUTIONS，INC．は、当連結会計 年度に新規設立したことにより連結の範 囲に含めることとした。 また、 （株）本庄ネットプログレス、OKI TELECOM, INC.は、清算を結了したため連 結の範囲から消滅した。 主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に 記載している。 (2)持分法の適用 に関する事項 非連結子会社38社及び関連会社25社の うち2社に対する投資について持分法を適 用している。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他37社及び関連会社（株）アルプ他 22社は、それぞれ純損益及び利益剰余金等 に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と しても重要性がない。 主要な持分法適用関連会社名について は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状 況」の項に記載している。 － 63 － 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 子会社126社のうち89社が連結の範囲に 含められている。残りの（株）アダチプロ テクノ他36社の総資産、利益剰余金等、売 上高及び純損益は個々にみてもまた全体 としても小規模であり重要でないので連 結の範囲に含められていない。 なお、OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO., LTD.、OKI SYSTEMS KOREA CO., LTD.、台 湾沖明系統股ｲ分有限公司、日冲信息（大 連）有限公司は、子会社の相対的重要性の 増加により、また、OKI SYSTEMS (HONG KONG) PTE. LTD.、日沖商業（北京）有限 公司は、新規設立により当連結会計年度か ら連結の範囲に含めることとした。 また、 （株）沖テクノクリエーションは、 合併により消滅したため連結の範囲から 消滅した。 主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に 記載している。 非連結子会社37社及び関連会社24社の うち非連結子会社11社及び関連会社２社 に対する投資について持分法を適用して いる。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他25社及び関連会社（株）アルプ他 21社は、それぞれ純損益及び利益剰余金等 に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と しても重要性がない。 なお、 （株）沖関西サービス、 （株）沖関 東サービス、 （株）沖北関東サービス、 （株） 沖九州サービス、 （株）沖サプライセンタ、 （株）沖四国サービス、（株）沖中国サー ビス、（株）沖中部サービス、沖デベロッ プメント（株）、 （株）沖東北サービス及び （株）沖北海道サービスは、関係会社の相 対的重要性の増加により持分法の範囲に 含めることとした。 主要な持分法適用関連会社名について は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状 況」の項に記載している。 項 目 (3)連結子会社の 事業年度等に関 する事項 (4)会計処理基準 に関する事項 前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 連結子会社である常州沖電気国光通信 機器有限公司、OKI SYSTEMS (THAILAND) LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司、沖 電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子 貿易（上海）有限公司、日沖電子科技（昆 山）有限公司及び日沖科技（上海）有限公 司の決算日は連結決算日と異なる12月31 日であるが、同社の決算日現在の財務諸表 を使用している。 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 連結子会社である常州沖電気国光通信 機器有限公司、沖電気実業（深セン）有限 公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、 日沖電子貿易（上海）有限公司、日沖電子 科技（昆山）有限公司、日沖科技（上海） 有限公司、日冲信息（大連）有限公司及び 日沖商業（北京）有限公司の決算日は連結 決算日と異なる12月31日であるが、同社の 決算日現在の財務諸表を使用している。 なお、OKI SYSTEMS (THAILAND) LTD.は、 当連結会計年度より決算日を３月31日に 変更した。 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等 の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価 している。海外連結子会社は、低価法を採 用している。 満期保有目的の債券 …償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時 価法（評価差額は全部資本直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定している。） 時価のないもの …移動平均法による原価法 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等 の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価 している。海外連結子会社は、低価法を採 用している。 満期保有目的の債券 …同左 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時 価法（評価差額は全部純資産直入 法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定している。） 時価のないもの …同左 ②たな卸資産 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社は、原価法を採 同 左 用し、海外連結子会社は、主として低価法 を採用している。 ③デリバティブ …時価法 ③デリバティブ 同 左 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方 法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方 法 ①有形固定資産 ①有形固定資産 同 左 …当社及び国内連結子会社は、主として定 率法を採用し、海外連結子会社は、主とし て定額法を採用している。 － 64 － 項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 ②無形固定資産 ②無形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、定額法を採 同 左 用している。 なお、市場販売目的のソフトウェアは見 込販売有効期間（３年）に基づく償却方法 を、また、自社利用のソフトウェアは見込 利用可能期間(５年)に基づく定額法を採 用している。 海外連結子会社は、主として定額法を採 用している。 (ハ)重要な引当金の計上基準 (ハ)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同 左 ため、当社及び国内連結子会社は、一般債 権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収 可能性を検討し、回収不能見込額を計上し ている。海外連結子会社は、主として特定 の債権について、その回収可能性を検討し て計上している。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退職給 付に備えるため、当連結会計年度末におけ る退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当連結会計年度末において発生し ていると認められる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異については、 適用初年度に一括して費用処理している 連結子会社及び利益剰余金から直接減額 している一部の海外連結子会社を除き、15 年による按分額を費用処理している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により費用処理してい る。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の 発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（13年～14年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発生 の翌連結会計年度から費用処理すること としている。また一部の海外連結子会社に ついては、直接、利益剰余金の増減額とし て処理している。 － 65 － ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退職給 付に備えるため、当連結会計年度末におけ る退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当連結会計年度末において発生し ていると認められる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異については、 適用初年度に一括して費用処理している 連結子会社及び利益剰余金から直接減額 している一部の海外連結子会社を除き、15 年による按分額を費用処理している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により費用処理してい る。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の 発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（13年～14年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発生 の翌連結会計年度から費用処理すること としている。また一部の海外連結子会社に ついては、直接、利益剰余金の増減額とし て処理している。 項 目 前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 （会計方針の変更） 海外連結子会社であるOKI EUROPE LTD.、 OKI (UK) LTD.及びOKI SYSTEMS (NORWAY) ASは、当連結会計年度より各国の退職給付 に係る新しい会計基準を適用している。 この結果、従来の方法によった場合と比 較して、損益に与える影響額は軽微であ る。 また、会計基準変更時差異及び数理計算 上の差異を利益剰余金から直接減額した ことにより、利益剰余金は1,805百万円減 少している。 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 ③役員退職慰労引当金 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰労金 同 左 の支出に備えて、内規に基づく期末要支給 額を計上している。 (ニ)重要なリース取引の処理方法 …当社及び国内連結子会社は、リース物件 の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に準じた会計 処理によっており、海外連結子会社は、主 として通常の売買取引に準じた会計処理 によっている。 (ホ)重要なヘッジ会計の方法 (ニ)重要なリース取引の処理方法 同 左 (ホ)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用している。なお、為替 同 左 予約取引については振当処理の要件を満 たしている場合は振当処理を、金利スワッ プ取引については特例処理の要件を満た している場合は特例処理を採用している。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動をヘ 同 左 ッジするため為替予約取引を利用してい る。また、変動金利支払いの短期借入金及 び長期借入金について将来の取引市場で の金利変動リスクをヘッジするため金利 スワップ取引を利用している。 ③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債権 同 左 債務に係るリスクを回避する目的で、デリ バティブ取引を利用することとしている。 － 66 － 項 目 自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点まで 同 左 の期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手 段それぞれの相場変動又はキャッシュ・ フロー変動を比較し、両者の変動額等を基 礎として判断している。 (ヘ)その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ① 消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は税 抜方式によっている。 (ヘ)その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ① 消費税等の会計処理 同 左 ② 連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用している。 ② 連結納税制度の適用 同 左 (5)のれん及び負 ののれんの償却 に関する事項 ― その効果の及ぶ期間（主として５年間） にわたって、均等償却を行なっている。 (6)利益処分項目 等の取扱いに関 する事項 利益処分の取扱い方法は連結会計年度 中に確定した利益処分に基づき連結決算 を行う方法によっている。 ― (7)連結キャッシ ュ・フロー計算 書における資金 の範囲 連結キャッシュ・フロ－計算書におけ る資金（現金及び現金同等物）は、手許現 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない取得日から３ ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなる。 － 67 － 同 左 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部 の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第５号 平 成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部 の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計 基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用 している。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、 109,771 百万円である。 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の 純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に 伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成してい る。 （企業結合に係る会計基準） 当連結会計年度より、企業結合に係る会計基準 （「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」 （企業会計審議会 平成 15 年 10 月 31 日））及び「企 業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適 用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 17 年 12 月 27 日）を適用している。 （ストック・オプション等に関する会計基準） 当連結会計年度より、 「ストック・オプション等に 関する会計基準」 （企業会計基準第８号 平成17年12 月27日）及び「ストック・オプション等に関する会 計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用している。これにより、 営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が 32百万円増加している。 （固定資産の減損に係る会計基準） 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会 計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に 関する意見書」 （企業会計審議会 平成14年８月９ 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用 指針」 （企業会計基準適用指針第６号 平成15年10 月31日）を適用している。これにより税金等調整 前当期純利益は、2,973百万円減少している。 なお、減損損失累計額については、改正後の連 結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控 除している。 － 68 － 表示方法の変更 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成 17 年４月 １日 自 平成 18 年４月 １日 至 平成 18 年３月 31 日 至 平成 19 年３月 31 日 （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） 前連結会計年度において区分掲記していた有 １．前連結会計年度において区分掲記していた流動 形固定資産の「減価償却累計額」（当連結会計年 資産の「有価証券」 （当連結会計年度3,905百万円） 度498,030百万円）は、当連結会計年度より有形 は、当連結会計年度においては流動資産の「その 固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を 他の流動資産」に含めて表示している。 当該各資産の金額として表示している。なお、当 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動 該減価償却累計額は一括して注記している。 資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度5,977 百万円）は、当連結会計年度においては流動資産 の「その他の流動資産」に含めて表示している。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた投資 その他の資産の「長期繰延税金資産」（当連結会 計年度153百万円）は、当連結会計年度において は投資その他の資産の「その他の投資その他の資 産」に含めて表示している。 ４．前連結会計年度において区分掲記していた流動 負債の「完成工事補償引当金」 （当連結会計年度7 百万円）は、当連結会計年度より流動負債の「そ の他流動負債」に含めて表示している。 ５．前連結会計年度において固定負債「その他」に 含めて表示していた有価証券消費貸借契約に基 づく預り金（5,000百万円）は、取引の実態をよ り明瞭に示すため、当連結会計年度より流動負債 の「短期借入金」に含めて表示している。 （連結損益計算書） （連結損益計算書） 前連結会計年度において区分掲記していた「投 １．前連結会計年度において区分掲記していた「為 資有価証券等評価損」 （当連結会計年度73百万円） 替差益」（当連結会計年度78百万円）は、当連結 は、当連結会計年度においては「雑支出」に含め 会計年度においては「雑収入」に含めて表示して て表示している。 いる。 ２.当連結会計年度において「投資有価証券等評価 損」を区分掲記している。なお、前連結会計年度 は「雑支出」に73百万円含めて表示している。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．前連結会計年度において区分掲記していた「投 １．当連結会計年度において「投資有価証券等評価 資有価証券等評価損」（当連結会計年度73百万 損」を区分掲記している。なお、前連結会計年度 円）は、当連結会計年度においては営業活動に は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて 他」に 73 百万円含めて表示している。 表示している。 ２．前連結会計年度において「営業の譲受けによる ２．前連結会計年度において区分掲記していた「短 支出」として掲記していたものは、当連結会計年 期貸付金の純減少額」（当連結会計年度265百万 度より「事業の譲受けによる支出」として表示し 円）は、当連結会計年度より投資活動によるキ ている。 ャッシュ・フローの「その他の投資の減少によ る収入」に含めて表示している。 － 69 － 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成18年３月31日） （平成19年３月31日） ※１ 有形固定資産減価償却累計額 498,030 百万円 ※１ 有形固定資産減価償却累計額 510,985 百万円 ※２ 下記の資産については長期借入金等の担保に ※２ 下記の資産については長期借入金等の担保に 供している。 供している。 有形固定資産 2,232 百万円 有形固定資産 2,154 百万円 これにより借り入れている金額は、1,102百万円で これにより借り入れている金額は、1,230百万円で ある。 ある。 ※３ 非連結子会社及び関連会社に関する項目 非連結子会社及び関連会社に対するものは 次のとおりである。 投資有価証券（株式） 8,928 百万円 その他の投資その他の資 5 産（出資金） ※３ 非連結子会社及び関連会社に関する項目 非連結子会社及び関連会社に対するものは 次のとおりである。 投資有価証券（株式） 7,460 百万円 ※４ このうち、有価証券の消費貸借契約に基づく貸 ※４ このうち、有価証券の消費貸借契約に基づく貸 付が11,844百万円含まれている。 付が7,798百万円含まれている。 ５ 保証債務 ６ ※７ ５ 保証債務 当社及び一部の連結子会社の従業員並びに 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等 に対し、債務保証を行っている。 従業員（住宅融資借入金） 2,541 百万円 当社及び一部の連結子会社の従業員並びに 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に 対し、債務保証を行っている。 従業員（住宅融資借入金） 2,270 百万円 沖デベロップメント（株） 1,332 沖デベロップメント（株） 計 3,873 計 受取手形裏書譲渡高 11 百万円 当社の発行済株式総数は次のとおりである。 普通株式 － 受取手形裏書譲渡高 3,246 2 百万円 － 612,371 千株 ※８ 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有 する自己株式の数は次のとおりである。 普通株式 ６ 976 － 915 千株 ※９ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理につ いては、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日で あったため、次の満期手形が当連結会計年度末日 の残高に含まれている。 受取手形 － 70 － 472 百万円 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成18年３月31日） （平成19年３月31日） 10 当社及び連結子会社の一部においては、運転資 金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸 越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい る。 当連結会計年度末における当座貸越契約及び 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は 次のとおりである。 10 当社及び連結子会社の一部においては、運転資 金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸 越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい る。 当連結会計年度末における当座貸越契約及び 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は 次のとおりである。 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 195,528 借入実行残高 76,068 差引額 百万円 119,459 －71－ 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 借入実行残高 200,969 77,412 差引額 123,557 百万円 （連結損益計算書関係） 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び 金額は、次のとおりである。 金額は、次のとおりである。 給料賃金 退職給付費用 手数料 研究開発費 41,114 百万円 4,872 17,903 19,614 給料賃金 退職給付費用 手数料 研究開発費 42,472 百万円 4,916 16,817 21,305 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は19,614百 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は21,305百 万円、当期製造費用には研究開発費は含まれ 万円、当期製造費用には研究開発費は含まれ ていない。 ていない。 ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 土地 141 百万円 土地 2,008 百万円 その他 48 機械装置及び運搬具 95 計 2,056 その他 21 計 258 ※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。 ※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。 建物及び構築物 97 百万円 建物及び構築物 158 百万円 機械装置及び運搬具 440 機械装置及び運搬具 535 工具器具備品 464 工具器具備品 344 その他 9 その他 4 計 1,011 計 1,044 ※５ 減損損失 － （１）減損損失を認識した資産または資産グループ の概要 用途 種類 場所 賃貸用資産 建物及び構 築物、工具 器具備品、 土地 千葉県鎌ヶ谷市 千葉県習志野市 埼玉県さいたま市 （２）減損損失を認識するに至った経緯 共用資産から賃貸用資産への用途変更した資 産のうち、著しく時価が下落しているものに ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上 した。 （３）減損損失の内訳 建物及び構築物 工具器具備品 土地 計 842 百万円 2 2,127 2,973 － 72 － 前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （４）資産のグルーピングの方法 資産のグルーピングは、事業用資産について は事業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸 用資産、遊休資産など独立したキャッシュ・ フローを生み出すと認められるものについて は個別物件毎にグルーピングしている。 （５）回収可能価額の算定方法 当該資産グループの回収可能価額は、正味売 却価額により測定しており、不動産鑑定評価 基準に基づく鑑定評価額により評価している。 ※６ － ８月 16 日の宮城県沖で発生した地震により － 半導体生産子会社の宮城沖電気株式会社の生 産ラインが一時的に停止したことに伴って発 生した損失である。 ※７ 事業構造変革費用は、当社の通信ビジネスに おける事業構造変革に伴い発生した損失であ り、その内容は次のとおりである。 たな卸資産廃棄損等 長期前払費用評価損 計 － 73 － 1,434 百万円 901 2,335 （連結株主資本等変動計算書関係） 当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数 （千株） 当連結会計年度 増加株式数 （千株） 当連結会計年度 減少株式数 （千株） 当連結会計 年度末株式数 （千株） 発行済株式 普通株式 612,371 71,884 － 684,256 合計 612,371 71,884 － 684,256 普通株式 915 153 － 1,069 合計 915 153 － 1,069 自己株式 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 71,884 千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に よる増加である。 ２．普通株式の自己株式数の増加 153 千株は、単位未満株式の買取りによる増加 153 千株及び持分法 適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）である。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 (親会社) ストック・オプショ ンとしての新株予約 権 新株予約権 の目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 前連結会 計年度末 当連結 会計年度増加 合計 当連結 会計年度減少 当連結 会計年度末 当連結会計 年度末残高 (百万円) ― 32 ― 32 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 平成 18 年６月 29 日 定時株主総会 普通株式 1,834 3.00 平成 18 年 ３月 31 日 平成 18 年 ６月 29 日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はない。 －74－ （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対 対照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 34,618 百万円 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資（有価証券） 3,801 現金及び現金同等物 38,419 現金及び預金勘定 45,995 百万円 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資 3,804 （その他流動資産） 現金及び現金同等物 ― ２ 重要な非資金取引の内容 新株予約権の行使による 資本金増加 新株予約権の行使による 資本剰余金増加額 新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額 －75－ 49,800 9,057 百万円 8,942 18,000 (リース取引関係) 前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 取得価額 相当額 百万円 機械装置及び 11,087 運搬具 減価償却 累計額 相当額 百万円 3,992 期末残高 相当額 百万円 7,094 5,714 2,432 3,282 その他 1,142 324 818 合 計 17,944 6,749 11,195 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い ため、支払利子込み法により算定している。 (２)未経過リース料期末残高相当額 3,399 １ 年 超 7,796 合 計 機械装置及び 運搬具 工具器具備品 その他 合 計 百万円 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占 める割合が低いため、支払利子込み法により算 出している。 (３)支払リース料等 3,633 ②減価償却費相当額 3,633 15,575 5,790 9,785 6,732 3,426 25,735 2,113 1,399 9,304 4,618 2,026 16,430 期末残高 相当額 百万円 (２)未経過リース料期末残高相当額 11,195 ①支 払 リ ー ス 料 百万円 減価償却 累計額 相当額 百万円 取得価額 相当額 工具器具備品 １ 年 内 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 １.リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 百万円 １ 年 内 5,213 １ 年 超 11,589 合 16,803 計 (３)支払リース料等 ①支 払 リ ー ス 料 5,137 ②減価償却費相当額 4,760 ③支払利息相当額 (４)減価償却費相当額の算定方法 百万円 百万円 462 (４)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする 定額法によっている。 定額法によっている。 (５)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差 額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利息法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 未経過リース料 １ 年 内 1,813 １ 年 超 合 計 百万円 １ 年 内 957 1,351 １ 年 超 382 3,165 合 － 76 － 計 1,340 百万円 (有価証券関係) Ⅰ 前連結会計年度 １．売買目的有価証券(平成 18 年３月 31 日) 該当事項はない。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成 18 年３月 31 日) 連結貸借対照表 計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) （時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの） 500 500 0 500 500 0 － － － － 合計 500 500 0 非上場外国債券 小計 （時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの） ３．その他有価証券で時価のあるもの(平成 18 年３月 31 日) 連結貸借対照表 計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） 12,868 45,157 32,288 499 553 53 13,367 45,710 32,342 302 238 △ 64 小計 302 238 △ 64 合計 13,670 45,948 株式 その他 小計 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） 株式 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日) 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 (百万円) (百万円) (百万円) 9,342 8,035 1 ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 18 年３月 31 日) （その他有価証券） (百万円) 中期国債ファンド 100 マネー・マネージメント・ファンド 3,701 非上場株式 11,046 投資事業有限責任組合への出資 600 － 77 － 32,278 ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (平成 18 年３月 31 日) １年以内 １年超５年以内 ５年超 (百万円) (百万円) (百万円) （満期保有目的の債券） 非上場外国債券 500 － － 500 － － － 100 － 小計 － 100 － 合計 500 100 － 小計 （その他有価証券のうち満期があるもの） 公社債投資信託 Ⅱ 当連結会計年度 １．売買目的有価証券(平成 19 年３月 31 日) 該当事項はない。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成 19 年３月 31 日) 該当事項はない。 ３．その他有価証券で時価のあるもの(平成 19 年３月 31 日) 連結貸借対照表 計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） 株式 その他 小計 12,434 36,333 23,898 397 507 110 12,832 36,841 24,008 1,189 1,034 △ 154 102 101 △ 0 1,291 1,136 △ 155 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） 株式 その他 小計 14,123 37,977 23,853 合計 （注）当連結会計年度において、時価のある株式について 56 百万円の減損処理を行っている。なお、当該 株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性 を総合的に判断している。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日) 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 (百万円) (百万円) (百万円) 4,393 3,313 － 78 － － ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 19 年３月 31 日) （満期保有目的の債券） 地方債 0 (百万円) （その他有価証券） 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 2,803 マネー・マネージメント・ファンド 900 地方債 0 非上場株式 8,686 投資事業有限責任組合への出資 460 ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (平成 19 年３月 31 日) １年以内 １年超５年以内 ５年超 (百万円) (百万円) (百万円) （満期保有目的の債券） 地方債 － 0 － － 0 － 100 － － － － 0 小計 100 － 0 合計 100 0 0 小計 （その他有価証券のうち満期があるもの） 公社債投資信託 地方債 － 79 － (デリバティブ取引関係) １．取引の状況に関する事項 前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) (１) 取引の内容及び利用目的 外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務を対 象とした包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。 また、主に変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動 リスクを回避し、金融費用の平準化を図る目的で金利スワップ取引を利用している。 (２) 取引に対する取組方針 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引 を利用することとしている。 (３) 取引に係るリスクの内容 利用している金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクがある。また、利用 している為替予約取引及び通貨スワップ取引については、為替相場の変動によるリスクがある。 なお、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレ ッジのきいたデリバティブ取引）は利用していない。 当社グループの利用目的から、利用しているデリバティブ取引の損益は被ヘッジ資産、負債の 損益を相殺する効果があり、会社全体の損益に与える影響は限定されている。また、信用度の 高い大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどな いと判断している。 (４) 取引に係るリスク管理体制 経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている債権債務に対して、 そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、運用ルール外の デリバティブ取引が存在していないか、等のチェックに重点を置いてリスク管理を行っている。 取引の僅少な会社を除いては、デリバティブ取引に関する取引管理規程に基づいてデリバティ ブ取引を行っており、当該規程では、デリバティブ取引に係る業務に関する職務権限、運用ル ール及び報告体制に関する規程が明記されている。 日常におけるデリバティブ取引に係る業務のチェックは、当社では財務部門内の相互牽制と経 理部門の確認により行われており、連結子会社では各社のルールにしたがって相互チェックが行 われている。 － 80 － 当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) (１) 取引の内容及び利用目的 前連結会計年度と同一内容である。 (２) 取引に対する取組方針 前連結会計年度と同一内容である。 (３) 取引に係るリスクの内容 前連結会計年度と同一内容である。 (４) 取引に係るリスク管理体制 前連結会計年度と同一内容である。 ２．取引の時価等に関する事項 前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引のみのため、該当事項はない。 － 81 － (退職給付関係) １． 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退 職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。 加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けている。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち37社が加入し ている。また、連結子会社のうち１社については適格退職年金制度を採用している。 ２． 退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成18年３月31日) (平成19年３月31日) (百万円) (百万円) イ. 退職給付債務 △ 168,038 △ 166,341 ロ. 年金資産 82,999 86,335 ハ. 未積立退職給付債務（イ＋ロ） ニ. 会計基準変更時差異の未処理額 38,999 34,666 ホ. 未認識数理計算上の差異 17,514 13,022 ヘ. 未認識過去勤務債務（債務の減額） △ 13,989 △ 12,892 ト. 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △ 42,515 △ 45,209 チ. 前払年金費用 リ. 退職給付引当金（ト－チ） △ 85,039 △ 80,006 10 △ 42,525 9 △ 45,218 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成18年３月31日） （平成19年３月31日） (注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあ 同左 たり、簡便法を採用している。 － 82 － ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 当連結会計年度 自平成17年４月１日 自平成18年４月１日 至平成18年３月31日 至平成19年３月31日 (百万円) イ. 勤務費用 5,208 ロ. 利息費用 3,850 3,427 ハ. 期待運用収益 △ 2,959 △ 1,907 ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額 4,333 4,333 ホ. 数理計算上の差異の費用処理額 3,638 2,331 ヘ. 過去勤務債務の費用処理額 △ 1,097 △ 1,093 ト. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） 12,974 12,180 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 (注) （注）2 (百万円) 5,089 （注）2 当連結会計年度 至 平成18年３月31日） １.上記退職給付費用以外に、割増退 （自 平成18年４月１日 (注) 至 平成19年３月31日） １.上記退職給付費用以外に、割増退 職金1,442百万円を支払っており特別 職金884百万円を支払っており特別損 損失として計上している。 失として計上している。 ２. 簡便法を採用している連結子会 ２. 簡便法を採用している連結子会 社の退職給付費用は、「イ. 社の退職給付費用は、「イ. 勤務費 用」に計上している。 用」に計上している。 － 83 － 勤務費 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ.退職給付見込額の期間配分方法 前連結会計年度 当連結会計年度 自平成17年４月１日 自平成18年４月１日 至平成18年３月31日 至平成19年３月31日 ポイント基準又は期間定額基準 同左 （ポイント制退職金及びキャッ シュ・バランス型年金制度に基 づく退職給付見込額の期間配分 方法は、ポイント基準を適用し ている。） ロ.割引率 2.1％ 同左 ハ.期待運用収益率 4.0％ 2.3％ ニ.過去勤務債務の額の処理年数 14年(発生時の従業員の平均残 同左 存勤務期間以内の一定の年数に よる定額法による。) ホ.数理計算上の差異の処理年数 13年～14年(発生時の従業員の 同左 平均残存勤務期間以内の一定の 年数による定額法により、翌連 結会計年度から費用処理するこ ととしている。) また、一部の海外連結子会社 については、直接、利益剰余金 の増減額として処理している。 ヘ.会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をし ている連結子会社及び利益剰余 金から直接減額している一部の 海外連結子会社を除き、15年で ある。 － 84 － 同左 （ストック・オプション等関係） 当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） １．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名 販売費及び一般管理費 32百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容 平成13年６月28日決議分 ストック・オプション 取締役 11名 付 与 対 象 者 の 区 分 執行役員 14名 及び人数 平成14年６月27日決議分 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 14名 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 取締役 ８名 執行役員 15名 執行に参画する幹部社員 12名 普通株式 普通株式 株式の種類別の ストック・オプションの 普通株式 334,000株 303,000株 815,000株 付与数（注） 付与日 平成13年７月18日 平成14年７月18日 権利確定条件 権利確定条件は付されて 同左 いない。 同左 対象勤務期間 対象勤務期間は定められ 同左 ていない。 同左 権利行使期間 平成15年７月１日～ 平成18年６月30日 平成17年７月１日～ 平成25年６月26日 平成16年７月１日～ 平成19年６月30日 平成16年６月29日決議分 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション ストック・オプション 取締役 取締役 ９名 ９名 執行役員 執行役員 付 与 対 象 者 の 区 分 12名 12名 執行に参画する幹部社員 執行に参画する幹部社員 及び人数 ９名 ８名 一部の子会社取締役 一部の子会社取締役 ４名 ３名 平成15年７月18日 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 取締役 10名 執行役員 11名 執行に参画する幹部社員 ７名 一部の子会社取締役 １名 株式の種類別の ストック・オプションの 普通株式 452,000株 普通株式 442,000株 普通株式 342,000株 付与数（注） 付与日 平成16年７月20日 平成17年７月18日 権利確定条件 権利確定条件は付されて 同左 いない。 同左 対象勤務期間 対象勤務期間は定められ 同左 ていない。 同左 権利行使期間 平成18年７月１日～ 平成26年６月28日 平成20年７月１日～ 平成28年６月28日 平成19年７月１日～ 平成27年６月28日 （注）株式数に換算して記載している。 － 85 － 平成18年７月28日 (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい ては、株式数に勘案して記載している。 ①ストック・オプションの数 平成13年６月28日決議分 ストック・オプション 平成14年６月27日決議分 ストック・オプション 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － － 失効 － － － 権利確定 － － － 未確定残 － － － 334,000 153,000 815,000 権利確定 － － － 権利行使 － － － 334,000 － － － 153,000 815,000 権利確定前(株) 権利確定後(株) 前連結会計年度末 失効 未行使残 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － 342,000 失効 － － － 権利確定 － － 342,000 未確定残 － － － 452,000 442,000 － 権利確定 － － 342,000 権利行使 － － － 失効 － － － 452,000 442,000 342,000 権利確定前(株) 権利確定後(株) 前連結会計年度末 未行使残 ②単価情報 権利行使価格 平成13年６月28日決議分 平成14年６月27日決議分 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション (円) 613 271 384 行使時平均株価 (円) － － － 公正な評価単価（付与日）(円) － － － － 86 － 権利行使価格 平成16年６月29日決議分 平成17年６月29日決議分 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション (円) 458 406 277 行使時平均株価 (円) － － － 公正な評価単価（付与日）(円) － － 95 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された平成18年６月29日決議分ストック・オプションについての公正な評 価単価の見積方法は以下のとおりである。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値及び見積方法 株価変動性 (注)１ 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 43.15％ 予想残存期間 (注)２ ７年 予想配当 (注)３ 0.33％ 無リスク利子率 (注)４ 1.6783％ (注)１．７年間(平成11年７月29日から平成18年７月28日まで)の株価実績に基づき算定した。 (注)２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において 行使されるものと推定して見積もっている。 (注)３．平成11年７月29日から平成18年７月28日の実績による。 なお、予想残存期間における平均配当額は1.57円/株である。 (注)４．予想残存期間に対応する国債の利回りである。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採 用している。 － 87 － (税効果会計関係) 前連結会計年度 （平成18年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別内訳は、次のとおりである。 繰延税金資産 退職給与引当金超過 繰越欠損金 賞与引当金超過 貸倒引当金超過 連結会社間内部利益消去 たな卸資産評価損否認 減損損失否認 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券 評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 △ 16,600 百万円 15,457 5,715 2,120 1,789 1,622 1,218 4,492 49,017 17,825 31,191 △ 13,292 △ △ 105 13,397 17,793 当連結会計年度 （平成19年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 因別内訳は、次のとおりである。 繰延税金資産 繰越欠損金 退職給与引当金超過 賞与引当金超過 貸倒引当金超過 たな卸資産評価損否認 連結会社間内部利益消去 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券 評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 △ 26,511 百万円 15,189 5,176 1,911 1,811 1,599 4,775 56,975 43,498 13,476 △ 9,552 △ △ 119 9,672 3,804 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 担率との間の差異の主な内訳は、次のとおりである。 負担率との間の差異の主な内訳 法定実効税率 （調 整） 繰延税金資産に係わる評価 性引当額の増加 交際費等永久に損金に算入 されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 海外子会社清算に伴う為替 換算調整勘定の取崩 当社の法定実効税率と海外 連結子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 41.0 ％ 10.1 6.9 △ 3.5 △ 3.4 △ 2.3 1.6 50.4 － 88 － 税金等調整前当期純損失が計上されているため、 記載していない。 (セグメント情報) １．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日） 情報通信 半導体 プリンタ その他 システム (百万円) 計 消去又は 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 338,048 150,723 160,483 31,271 680,526 － 680,526 1,950 5,004 4,844 25,279 37,078 ( 37,078) － 339,998 155,728 165,327 56,551 717,605 ( 37,078) 680,526 営業費用 329,075 152,750 161,181 53,736 696,744 ( 26,811) 669,933 営業利益 10,922 2,977 4,146 2,814 20,860 ( 10,267) 10,593 248,973 145,506 116,895 34,940 546,316 72,543 618,859 7,622 16,700 6,632 1,236 32,192 2,499 34,691 － － － － － 2,973 2,973 9,662 16,353 9,415 1,629 37,060 3,401 40,461 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 上高 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 資産、減価償却費、減 損損失及び資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 情報通信 半導体 プリンタ その他 システム (百万円) 計 消去又は 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 352,728 145,512 187,083 33,442 718,767 － 718,767 2,739 3,736 4,824 29,566 40,866 ( 40,866) － 355,468 149,248 191,907 63,009 759,633 ( 40,866) 718,767 営業費用 357,008 148,504 190,157 59,980 755,650 ( 31,473) 724,177 営業損益 △ 1,539 744 1,749 3,028 240,450 148,885 135,245 37,176 561,757 66,640 628,398 減価償却費 7,532 16,553 7,291 1,384 32,761 2,196 34,957 資本的支出 10,603 20,115 8,604 2,525 41,848 1,881 43,730 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 上高 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 3,982 ( 9,393) △ 5,410 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 － 89 － (注) １．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分している。 ２. 各事業の主な製品の名称は「第１ 企業の概況」に記載している。 ３. 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結 会計年度 10,362 百万円、当連結会計年度 9,927 百万円であり、その主なものは、提出会 社の一般管理部門にかかる費用及び共通的な研究開発費である。 ４. 資産のうち、 「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 142,288 百万円、当連結会計年度 135,221 百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用 資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産である。 ５. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれている。 － 90 － ２．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日） 消去又は 全社 (百万円) 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 494,513 65,669 84,867 35,475 680,526 128,245 393 2,397 95,326 226,363 (226,363) 622,759 66,063 87,265 130,801 906,889 (226,363) 680,526 営業費用 602,204 64,934 89,175 129,309 885,624 (215,691) 669,933 営業損益 20,554 1,128 △ 1,909 1,492 21,265 (10,671) 10,593 533,137 35,167 50,374 42,695 661,375 (42,515) 618,859 (百万円) Ⅰ売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 － 680,526 上高 (2)セグメント間の内部 － 売上高 計 Ⅱ資産 当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 消去又は 全社 (百万円) 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 503,882 65,330 104,940 44,612 718,767 131,867 419 2,170 102,035 236,492 (236,492) 635,750 65,750 107,110 146,648 955,259 (236,492) 718,767 営業費用 632,137 65,958 105,091 145,920 949,108 (224,931) 724,177 営業損益 3,612 △ 208 2,019 727 6,151 542,988 30,747 60,951 53,266 687,953 (百万円) Ⅰ売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 － 718,767 上高 (2)セグメント間の内部 － 売上高 計 Ⅱ資産 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域 (1)北米 … 米国 (2)欧州 … イギリス、ドイツ (3)アジア … タイ、中国 － 91 － (11,561) △ 5,410 (59,554) 628,398 ３．海外売上高 前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日） 北米 Ⅰ 海外売上高 (百万円) 欧州 56,605 その他の地域 81,290 99,605 Ⅱ 連結売上高 (百万円) 8.3 11.9 14.6 欧州 62,131 その他の地域 100,602 97,218 Ⅱ 連結売上高 (百万円) Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 34.9 至 平成 19 年３月 31 日） 北米 Ⅰ 海外売上高 (百万円) 237,502 680,526 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 計 計 259,952 718,767 8.6 14.0 13.5 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米 … 米国 (2) 欧州 … イギリス、ドイツ (3) その他の地域 … 中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。 (関連当事者との取引) Ⅰ 前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日） 該当事項はない。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 該当事項はない。 － 92 － 36.2 (１株当たり情報) 前連結会計年度 自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日 １株当たり純資産額 自 至 218.96 円 １株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 平成18年４月１日 平成19年３月31日 １株当たり純資産額 8.27 円 160.13 円 １株当たり当期純損失金額 56.27 円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 については、１株当たり当期純損失金額が計上さ れているため記載していない。 7.77 円 (注) １．１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 以下のとおりである。 前連結会計年度 自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日 自 至 平成18年４月１日 平成19年３月31日 １株当たり当期純損益金額 当期純利益（百万円） 5,058 ― 当期純損失（百万円） ― 36,446 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 5,058 ― 普通株式に係る当期純損失(百万円) ― 36,446 611,524 647,652 1 ― 39,732 ― 39,682 ― 49 ― 普通株式の期中平均株式数(千株) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) 普通株式増加数（千株） （うち新株予約権付社債（千株）） （うち新株予約権（千株）） 希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり当期純利益金額の算 定に含めなかった潜在株式の概要 新株引受権１種類及び新株 予約権２種類。新株予約権 等の概要は、 「新株予約権等 の状況」に記載のとおり。 － 93 － 新株予約権５種類、2008年 満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債（券面総 額20,000百万円）、第32回無 担保転換社債型新株予約権 付社債（券面総額12,000百 万円）。新株予約権等の概要 は、「新株予約権等の状況」 に記載のとおり。 ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成18年３月31日） （平成19年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） ― 115,973 純資産の合計額から控除する金額（百万円） ― 6,571 (うち新株予約権） ― （32） (うち少数株主持分) ― （6,538） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） ― 109,402 ― 683,187 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（千株） － 94 － (重要な後発事象) 前連結会計年度 自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日 自 至 当社は、平成18年５月23日開催の取締役会決議に 基づき、以下の条件により無担保転換社債型新株 予約権付社債を発行した。 記載すべき事項はない。 １．第31回無担保転換社債型新株予約権付社債 ・発行総額 18,000百万円 ・発行価額 額面100円につき金100円 ・利率 ・払込期日 ・償還期限 ・資金使途 利息は付さない 平成18年６月７日 平成21年６月５日 成長事業分野での今後の機動的 な投資、及び今後予定されている 社債償還資金、借入金の返済資金 に充当。 ・担保又は保証 なし ・発行する新株予約権の総数 36個 ・新株予約権の行使請求期間 平成18年６月８日から 平成21年６月４日 ・新株予約権の行使時の払込金額 ①本新株予約権１個の行使に際してする出資の 目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、 当該本社債の価額は、当該本社債の償還価額 と同額とする。 ②本新株予約権の行使に際して出資をなすべき １株当たりの額は、当初376円とする。（転換 価額の修正条項の適用により、平成18年６月19 日以降250.4円とする。） ・繰上償還条項 ①当社は、本新株予約権付社債の発行後、その 選択により、本新株予約権付社債の社債権者 に対して、残存する本社債の全部（一部は不 可）を額面100円につき金100円で繰上償還す ることができる。 ②新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約 権の発行後、株式会社東京証券取引所におけ る当社普通株式の普通取引の終値が219.1円 を下回った日以降は、その保有する本社債の 全部または一部を額面100円につき金100円で 繰上償還することを、当社に対して請求する 権利を有する。 － 95 平成18年４月１日 平成19年３月31日 － 前連結会計年度 自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日 自 至 ２．第32回無担保転換社債型新株予約権付社債 ・発行総額 12,000百万円 ・発行価額 額面100円につき金100円 ・利率 利息は付さない ・払込期日 平成18年６月７日 ・償還期限 平成23年６月７日 ・資金使途 成長事業分野での今後の機動的な 投資、及び今後予定されている社 債償還資金、借入金の返済資金に 充当。 ・担保又は保証 なし ・発行する新株予約権の総数 24個 ・新株予約権の行使請求期間 平成18年６月８日から 平成23年６月６日 ・ 新株予約権の行使時の払込金額 ①新株予約権１個の行使に際してする出資の目的 は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該 本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額 とする。 ②新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株 当たりの額は、当初376円とする。 ・繰上償還条項 ①当社は、その選択により、いつでも、残存する 本社債の全部（一部は不可）を額面100円につき 次の金額で繰上償還することができる。 平成18年６月８日から平成19年６月７日までの 期間については金102円 平成19年６月８日から平成23年６月６日までの 期間については金103円 但し、本新株予約権付社債の発行後、普通株式 の毎日の終値が20連続取引日にわたり、当該各 取引日に適用のある転換価額の120％を超える 場合、当社は、その選択により、いつでも、残 存する本社債の全部（一部は不可）を額面100 円につき金100円で繰上償還することができる。 ②平成21年６月８日以降において、終値が219.1 円を下回った日以降、本新株予約権付社債の社 債権者は、いつでも、その保有する本社債の全 部または一部を額面100円につき金104円で繰上 償還することを、当社に対して請求する権利を 有する。 － 96 － 平成18年４月１日 平成19年３月31日 ⑤【連結附属明細表】 ａ．社債明細表 発行 会社 銘柄 発行年月日 平成 当社 当期末残高 百万円 百万円 第23回無担保普通社債 8.10.25 20,000 第25回無担保普通社債 9.11.28 9,500 2008年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権 付社債（注２） 16.11.26 20,000 第32回無担保転換社債 型新株予約権付社債 （注２） 18. 6. 7 ― 合計 ※ 前期末残高 利率 ― 担保 償還期限 ％ 平成 3.150 無 18.10.25 2.650 〃 19.11.28 20,000 ※ 〃 20.11.26 ― 12,000 ※ 〃 23. 6. 7 49,500 41,500 ― ― ― 9,500 (9,500) 利息は付さない。 (注)１．当期末残高欄下段( )内金額は、連結決算日後１年内に償還予定の金額である。 ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。 2008年満期 ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 第32回無担保転換社債 型新株予約権付社債 普通株式 普通株式 新株予約権の発行価額（円） 無償 無償 株式の発行価格（円） 504 291 * 銘柄 発行すべき株式 発行価額の総額（百万円） 新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） 新株予約権の付与割合（％） 新株予約権の行使期間 20,000 12,000 － － 100 100 平成16年12月10日～ 平成20年11月12日 平成18年６月８日～ 平成23年６月６日 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の 全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。 * 転換価額の修正の条件に従い、平成 18 年 12 月 25 日に転換価額が当初 376 円から修正されている。 ３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。 １年以内 百万円 9,500 １年超２年以内 百万円 20,000 ２年超３年以内 百万円 ― － 97 － ３年超４年以内 百万円 ― ４年超５年以内 百万円 12,000 ｂ．借入金等明細表 前期末残高 当期末残高 平均利率 (百万円) (百万円) (％) 短期借入金 79,412 91,643 1.8 ― １年以内に返済予定の長期借入金 36,665 34,166 1.9 ― 102,729 110,530 2.3 574 9,190 2.4 ― 5,000 ― ― ― 224,382 245,530 ― ― 区分 長期借入金(１年以内に返済予定のもの を除く。) 返済期限 平成20年４月11日～ 平成30年３月20日 その他の有利子負債 その他の流動負債（１年内返済） （注２） その他の固定負債（１年超） （注３） 計 (注)１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。 ２．「その他の流動負債（１年内返済）」は、コマーシャル・ペーパー及び受取手形のファクタリ ング契約に基づくものである。 ３．「その他の固定負債（１年超）」は有価証券の消費貸借契約に基づき、担保として受入れた金 額であり、当期末残高（5,000百万円）は、「１年以内に返済予定の長期借入金」に含めて表示 している。 ４． 「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後５年内における返済予定 額は以下のとおりである。 １年超 ２年以内 長期借入金(百万円) 28,475 (２)【その他】 特記事項はない。 － 98 － ２年超 ３年以内 21,257 ３年超 ４年以内 48,446 ４年超 ５年以内 12,348 ２【財務諸表等】 （1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 区分 第 82 期 （平成 18 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 注記 番号 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） （資産の部） Ⅰ 流動資産 1.現金及び預金 2.受取手形 3.売掛金 7,153 15,626 ※5,6 1,632 1,380 ※5 92,925 99,028 500 － 4.有価証券 5.たな卸資産 製品 20,478 16,680 半製品 5,764 7,411 原材料 10,726 12,835 仕掛品 54,052 53,436 貯蔵品 4,304 95,326 6.短期前払費用 92,676 526 583 7.短期貸付金 ※5 21,478 18,533 8.未収金 ※5 17,987 19,545 4,709 2,491 1,847 1,187 9.繰延税金資産 10.その他 11.貸倒引当金 △ 流動資産合計 Ⅱ 2,312 67 244,022 △ 50.0 71 250,983 52.6 固定資産 1.有形固定資産 （1）建物 減価償却累計額 92,218 △ （2）構築物 減価償却累計額 △ （6）土地 7,149 △ 266,999 △ 1,517 30,567 7,211 1,367 △ 267,249 31,558 138 135 72,346 29,954 298,808 14 △ 126 11 88,405 14,355 △ 73,530 14,875 14,007 13,982 124 51 （7）建設仮勘定 有形固定資産合計 △ 86,702 △ 64,490 8,579 150 （5）工具器具備品 減価償却累計額 △ 297,567 （4）車両運搬具 減価償却累計額 29,768 8,666 （3）機械及び装置 減価償却累計額 62,450 94,444 90,356 － 99 － 18.6 91,801 19.3 区分 注記 番号 第 82 期 （平成 18 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 2.無形固定資産 （1）営業権 694 － － 537 250 － － 228 9,735 10,478 （2）のれん （3）施設利用権・借地権 （4）施設利用権 （5）ソフトウェア 無形固定資産合計 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 10,681 11,244 2.2 2.4 3.投資その他の資産 （1）投資有価証券 ※3 （2）関係会社株式 55,656 45,203 49,142 48,308 280 271 1,356 （3）出資金 （4）関係会社出資金 1,350 （5）従業員長期貸付金 10 （6）関係会社長期貸付金 5 18,813 23,193 （7）長期前払費用 8,209 （8）長期化債権 2,043 8,963 488 （9）繰延税金資産 5,212 － （10）その他 3,417 3,407 （11）貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 △ 6,019 △ 4,062 142,497 29.2 122,756 25.7 243,535 50.0 225,802 47.4 487,557 100.0 476,785 100.0 －100－ 区分 注記 番号 第 82 期 （平成 18 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） （負債の部） Ⅰ 流動負債 1.支払手形 2.買掛金 3.短期借入金 4.コマーシャル･ペーパー ※5 5.１年内に返済予定の 長期借入金 6.１年内に償還予定の社債 7.未払金 8.未払費用 9.前受金 10.預り金 11.その他 ※5 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 1.社債 2.長期借入金 3.繰延税金負債 4.長期預り金 5.退職給付引当金 6.その他 固定負債合計 負債合計 （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 1.資本準備金 2.その他資本剰余金 資本準備金減少差益 Ⅲ 25,057 27,109 20,000 7,559 25,550 1,091 1,723 349 9,500 9,306 25,627 1,151 1,945 488 42.1 215,077 45.1 29,500 82,821 － 5,000 27,741 2,124 147,187 352,639 30.2 72.3 32,000 83,610 5,928 － 29,854 1,789 153,183 368,261 32.1 77.2 67,882 13.9 － － － － － － － － － － ※1 ※9 資本剰余金合計 利益剰余金 1.当期未処分利益 16,985 － 20,816 － 37,801 7.8 10,907 その他有価証券評価差額金 自己株式 391 81,405 51,152 7,000 205,452 利益剰余金合計 Ⅳ Ⅴ 318 76,150 47,652 － ※2 － 10,907 2.2 18,599 3.8 △ 274 △ 0.0 資本合計 134,917 27.7 － － 負債資本合計 487,557 100.0 － － －101－ 区分 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 1. 資本金 2. 資本剰余金 （1）資本準備金 （2）その他資本剰余金 資本剰余金合計 3. 利益剰余金 （1）その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 4. 自己株式 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 1. その他有価証券評価差額金 2. 繰延ヘッジ損益 注記 番号 第 82 期 （平成 18 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） － － － － － － －102－ 76,940 16.2 46,744 9.8 25,928 20,816 － 評価・換算差額等合計 Ⅲ 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） △28,311 － － － － － － － － － － － － － － － － － － △28,311 △ 5.9 △ 314 △ 0.1 95,058 20.0 2.9 13,802 369 △ 0.1 13,433 2.8 32 0.0 108,523 22.8 476,785 100.0 △ ②【損益計算書】 自 至 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 1.製品期首たな卸高 2.当期製品製造原価 3.当期買入製品受入高 計 4.他勘定振替高 5.製品期末たな卸高 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営業利益 営業損失 Ⅳ 営業外収益 1.受取利息 2.有価証券利息 3.受取配当金 4.受取ブランド使用料 5.雑収入 Ⅴ 営業外費用 1.支払利息 2.社債利息 3.訴訟関連費用 4.雑支出 経常利益 経常損失 Ⅵ 特別利益 1.投資有価証券等売却益 Ⅶ 特別損失 1.固定資産処分損 2.減損損失 3.投資有価証券等評価損 4.貸倒引当金繰入額 5.特別退職金 6.事業構造変革費用 税引前当期純利益 税引前当期純損失 法人税及び住民税 法人税等調整額 当期純利益 当期純損失 前期繰越利益 当期未処分利益 注記 番号 第82期 平成17年４月１日 平成18年３月31日 金額（百万円） ※2 ※1 409,100 20,768 312,546 23,459 356,774 3,719 20,478 ※4 ※1,5 332,576 76,524 72,773 3,751 － 自 至 百分比 （％） 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 金額（百万円） 100.0 20,478 326,372 24,227 371,078 9,159 16,680 81.3 18.7 17.8 0.9 － 百分比 （％） 406,922 100.0 345,238 61,683 78,273 － 16,590 84.8 15.2 19.3 － △ 4.1 5,437 1.4 6,543 － 17,696 1.6 － △ 4.3 3,347 0.8 7,436 － 21,786 1.9 － △ 5.4 15,598 － 37,384 － － 3.8 － △ 9.2 ※6 602 6 2,550 1,665 1,471 6,296 677 1 2,232 1,883 642 1.5 ※6 2,999 893 － 1,480 8,249 ※7 ※8 771 2,973 470 1,158 588 － ※9 △ 701 5,446 5,372 4,674 － 1.3 1.1 － 8,249 2.0 5,961 6,962 － 1.4 1.7 － 4,745 2,217 － 8,690 10,907 1.2 0.5 － 3,168 608 923 1,843 3,347 725 － 2,329 1,437 608 2,335 △ －103－ 1,746 17,344 製造原価明細書 第82期 自 至 注記 番号 区分 第83期 平成17年４月１日 平成18年３月31日 金額（百万円） 自 至 構成比（%） 平成18年４月１日 平成19年３月31日 金額（百万円） 構成比（%） 当期製造費用 Ⅰ 材料費 173,500 53.1 177,415 53.1 Ⅱ 労務費 26,836 8.2 28,849 8.6 Ⅲ 経費 126,195 38.7 127,958 38.3 計 326,532 100.0 334,223 100.0 期首仕掛品たな卸高 50,961 59,817 5,131 6,820 59,817 60,848 312,546 326,372 ※1 他勘定振替高 ※2 期末仕掛品たな卸高 当期製品製造原価 （注） イ．仕掛品たな卸高が貸借対照表と相違しているのは、半製品を含めて表示しているためである。 ロ．※１の経費のうち、金額の大きいものは次のとおりである。 （第82期） （第83期） 外注加工費 56,816 百万円 外注加工費 64,888 百万円 設計外注費 18,966 設計外注費 16,902 ハ．※２の他勘定振替高の内容は次のとおりである。 （第82期） （第83期） 固定資産出来高 1,724 百万円 固定資産出来高 3,061 百万円 販売費及び一般管理費他 3,249 販売費及び一般管理費他 3,759 無形固定資産振替高 計 157 計 6,820 5,131 ニ．原価計算の方法 （イ）当社製品のうち注文生産にかかわる多種少量製品及び受注工事については個別原価計算方式 を採用している。 （ロ）当社製品のうち標準量産品については標準原価による総合原価計算方式を採用している。 （ハ）原価差額については原価計算基準に基づき調整を行っている。 －104－ ③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】 ［利益処分計算書] 第82期 （平成18年６月29日） 区 分 金額（百万円） Ⅰ 当期未処分利益 10,907 Ⅱ 利益処分額 １．利益配当金 1,834 Ⅲ 次期繰越利益 (注) 上記（ 9,073 ）内の日付は、株主総会承認日である。 －105－ ［株主資本等変動計算書］ 当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 株主資本 資本剰余金 資本金 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） 資本 準備金 67,882 16,985 9,057 8,942 利益剰余金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益 剰余金 20,816 37,801 10,907 10,907 1,834 △ 1,834 △ 1,834 △ 37,384 △37,384 △37,384 利益剰余金 合計 自己株式 △ 274 株主資本 合計 116,317 事業年度中の変動額 新株の発行 剰余金の配当 8,942 （注） 18,000 △ 当期純損失 自己株式の取得 株主資本以外の項目の事業年 度中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 40 － 8,942 △39,219 △39,219 △ 40 △21,259 76,940 25,928 20,816 46,744 △28,311 △28,311 △ 314 95,058 新株予約権 純資産合計 － 134,917 その他 有価証券 評価差額金 繰延 ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計 18,599 － 18,599 新株の発行 18,000 （注） △ 1,834 当期純損失 △37,384 自己株式の取得 株主資本以外の項目の事業年 度中の変動額（純額） △ 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） △ 8,942 事業年度中の変動額 剰余金の配当 40 9,057 評価・換算差額等 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） △ 40 △ 4,797 △ 369 △ 5,166 32 △ 5,134 △ 4,797 △ 369 △ 5,166 32 △26,393 13,802 △ 369 13,433 32 108,523 （注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目である。 －106－ 重要な会計方針 項 目 １．有価証券の評価基準 及び評価方法 第82期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 （1） 満期保有目的の債券 …償却原価法 （2） 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法に基づく原価法 （3） その他有価証券 ①時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部資本直入法に より処理し、売却原価は移動平均 法により算定している。） ②時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 自 至 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 － （2） 子会社株式及び関連会社株式 同 左 （3） その他有価証券 ①時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定している。） ②時価のないもの 同 左 ２．デリバティブ等の評 価基準及び評価方法 デリバティブ …時価法 同 左 ３．たな卸資産の評価基 準及び評価方法 製品、半製品 …移動平均法に基づく原価法 仕掛品 …個別法に基づく原価法 原材料、貯蔵品 …最終仕入原価法に基づく原価法 同 左 ４．固定資産の減価償却 の方法 （1） 有形固定資産 定率法 （但し、平成10年４月１日以降 取得した建物（建物附属設備を 除く）については、定額法を採 用している。） （1） 有形固定資産 同 左 （2） 無形固定資産 市場販売目的のソフトウェア 見込販売有効期間（３年）に基 づく償却方法 自社利用のソフトウェア 見込利用可能期間（５年）に基 づく定額法 その他 定額法 （2） 無形固定資産 同 左 －107－ 項 目 ５．引当金の計上基準 第82期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 （1） 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に 備えるため、一般債権については貸 倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込額を計上 している。 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （1） 貸倒引当金 同 左 （2） 退職給付引当金 （2） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当 同 左 事業年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき、当事業 年度末において発生していると認め られる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異について は15年による按分額を費用処理して いる。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の 年数（14年）による定額法により費用 処理している。 数理計算上の差異は、各事業年度の 発生時の従業員の平均残存勤務期間 以内の一定の年数（13～14年）による 定額法により按分した額をそれぞれ 発生の翌事業年度から費用処理する こととしている。 ６．リース取引の処理方 法 リース物件の所有権が借主に 同 移転すると認められるもの以外のフ ァイナンス・リース取引については、 通常の賃貸借取引に準じた会計処理 によっている。 ７．ヘッジ会計の方法 （1） ヘッジ会計の方法 （1） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用している。なお、 同 左 為替予約取引については振当処理の 要件を満たしている場合は振当処理 を、金利スワップ取引については特 例処理の要件を満たしている場合は 特例処理を採用している。 （2） ヘッジ手段とヘッジ対象 （2） ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債権債務の為替レート変動 同 左 をヘッジするため為替予約取引を利 用している。また、変動金利支払い の短期借入金及び長期借入金につい て将来の取引市場での金利変動リス クをヘッジするため金利スワップ取 引を利用している。 －108－ 左 項 目 ８．その他財務諸表作成 のための重要な事項 第82期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 （3） ヘッジ方針 相場変動リスクにさらされている 債権債務に係るリスクを回避する目 的で、デリバティブ取引を利用する こととしている。 （4） ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点 までの期間において、ヘッジ対象及 びヘッジ手段それぞれの相場変動又 はキャッシュ・フロー変動を比較 し、両者の変動額等を基礎として判 断している。 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （3） ヘッジ方針 同 左 （1）消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処 理は税抜方式によっている。 （2） 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 （1）消費税等の会計処理 同 左 －109－ （4） ヘッジ有効性評価の方法 同 左 （2） 連結納税制度の適用 同 左 会計方針の変更 自 至 第82期 平成17年４月１日 平成18年３月31日 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表 示に関する会計基準」 （企業会計基準第５号 平成17 年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示 に関する会計基準等の適用指針」 （企業会計基準適用 指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、 108,860百万円である。 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の 部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正 後の財務諸表等規則により作成している。 （企業結合に係る会計基準） 当事業年度より、企業結合に係る会計基準（「企業 結合に係る会計基準の設定に関する意見書」 （企業会 計審議会 平成15年10月31日））及び「企業結合会計 基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 （企 業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を 適用している。 （ストック・オプション等に関する会計基準） 当事業年度より、 「ストック・オプション等に関す る会計基準」 （企業会計基準第８号 平成17年12月27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基 準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第11号 平成 18年５月31日）を適用している。これにより、営業 損失、経常損失及び税引前当期純損失が32百万円増 加している。 （固定資産の減損に係る会計基準） 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計 基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に 関する意見書」 （企業会計審議会 平成14年８月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の 適用指針」 （企業会計基準適用指針第６号 平成 15年10月31日）を適用している。これにより税 引前当期純利益は、2,973百万円減少している。 なお、減損損失累計額については、改正後の 財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接 控除している。 －110－ 表示方法の変更 自 至 ― 第82期 平成17年４月１日 平成18年３月31日 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （貸借対照表関係） １．前事業年度において、｢営業権｣として掲記 されていたものは、当事業年度より「のれん」 として表示している。 ２．前事業年度において、｢施設利用権･借地権｣ として掲記されていたものは、当事業年度より 「施設利用権」として表示している。 ３．前事業年度において「長期預り金」として表 示していた有価証券消費貸借契約に基づく預 り金（5,000百万円）は、取引の実態をより明 瞭に示すため、当事業年度より「１年内に返済 予定の長期借入金」に含めて表示している。 ― （損益計算書関係） 当事業年度において「訴訟関連費用」を区分 掲記している。なお、前事業年度は「雑支出」 に 282 百万円含めて表示している。 －111－ 注記事項 （貸借対照表関係） 第82期 （平成18年３月31日） ※１ 授権株式数…普通株式2,400,000千株 発行済株式数…普通株式612,371千株 第83期 （平成19年３月31日） ― ※２ 自己株式 当社が保有する自己株式の数は、普通株式868千 株である。 ― ※３ このうち、有価証券の消費貸借契約に基づく 貸付が11,844百万円含まれている。 ※３ このうち、有価証券の消費貸借契約に基づく 貸付が7,798百万円含まれている。 ４ ４ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対 し銀行借入金他の債務保証を行っている。 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対 し銀行借入金他の債務保証を行っている。 百万円 百万円 従業員（住宅融資借入金） 2,324 沖パワーテック（ 株 ） 200 沖マイクロ技研（株） 400 （株）沖マイクロデザイン 200 長 野 沖 電 気 （株） 700 宮 城 沖 電 気 （株） 900 沖デベロップメント（株） 1,332 OKI DATA AMERICAS, INC. 587 （5,000千米ドル） OKI EUROPE LTD. 617 （3,009千スターリングポンド） そ の 他 ８ 件 449 計 7,710 ※５ 関係会社に関する項目 ※５ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい る関係会社に対するものは次のとおりである。 資 産 受取手形 売 掛 金 短期貸付金 未 収 金 負 債 買 掛 金 未払費用 66 29,290 21,474 15,237 従業員（住宅融資借入金） 2,012 沖マイクロ技研（株） 400 長 野 沖 電 気 （株） 700 宮 城 沖 電 気 （株） 900 沖デベロップメント（株） 976 OKI DATA AMERICAS, INC. 413 （3,500千米ドル） OKI EUROPE LTD. 699 （3,015千スターリングポンド） 沖電気実業（深セン）有限公司 1,818 （119,032千人民元） そ の 他 ７ 件 554 計 8,474 関係会社に関する項目 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい る関係会社に対するものは次のとおりである。 資 産 百万円 負 35,792 8,625 －112－ 受取手形 売 掛 金 短期貸付金 未 収 金 83 26,169 18,502 17,298 債 買 掛 金 未払費用 38,164 8,762 百万円 第82期 （平成18年３月31日） 第83期 （平成19年３月31日） ※６ 当事業年度末日満期手形の会計処理について は、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当事業年度末日は金融機関の休日であった ため、次の満期手形が当事業年度末日残高に含まれ ている。 受取手形 63 百万円 ― ７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取 ７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント 銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契 契約を締結している。 約を締結している。 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コ 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コ ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお りである。 りである。 当座貸越極度額及び貸出 百万円 当座貸越極度額及び貸出 百万円 コミットメントの総額 142,881 コミットメントの総額 145,681 借入実行残高 50,996 借入実行残高 46,496 差引額 91,885 差引額 99,185 ８ 配当制限 商法施行規則第124条第３号に規定する資産に 時価を付したことにより増加した純資産額は 18,599百万円である。 ― ※９ 資本準備金による欠損てん補 欠損てん補に充当された金額 資本準備金 33,369 百万円 欠損てん補を行った年月 平成16年６月 ― －113－ （損益計算書関係） 第82期 第83期 自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 ※１ 研究開発費の総額 ※１ 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は14,659百万 一般管理費に含まれる研究開発費は16,477百万 円であり、当期製造費用には研究開発費は含まれ 円であり、当期製造費用には研究開発費は含まれて ていない。 いない。 ※２ 関係会社に対する売上高は112,091百万円で ある。 ※２ 関係会社に対する売上高は93,059百万円で ある。 ３ ３ 関係会社からの原材料等の仕入高は116,255百 万円である。 ※４ 他勘定振替高の内容は次のとおりである。 固定資産 関係会社からの原材料等の仕入高は125,686百 万円である。 ※４ 347 百万円 他勘定振替高の内容は次のとおりである。 固定資産 491 販売費及び一般管理費他 3,372 販売費及び一般管理費他 8,668 計 3,719 計 9,159 百万円 ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は64％ ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は65％ であり、一般管理費に属する費用のおおよその であり、一般管理費に属する費用のおおよその 割合は36％である。主要な費目及び金額は次の 割合は35％である。主要な費目及び金額は次の とおりである。 とおりである。 給料賃金 16,436 百万円 給料賃金 15,952 百万円 退職給付費用 3,467 退職給付費用 3,357 減価償却費 2,409 減価償却費 2,472 技術及び特許権使用料 7,353 技術及び特許権使用料 7,503 手数料 8,197 手数料 8,504 研究開発費 14,659 研究開発費 16,477 ※６ 関係会社に関する項目 ※６ 関係会社に関する項目 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい る関係会社に対するものは次のとおりである。 る関係会社に対するものは次のとおりである。 営業外収益 受取配当金 受取ブランド使用料 その他 ※７ 営業外収益 1,763 1,665 百万円 920 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 655 1,565 1,883 百万円 固定資産処分損の内容は次のとおりである。 ※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりである。 機械及び装置 372 百万円 機械及び装置 420 百万円 工具器具備品 337 工具器具備品 241 そ の 他 60 そ の 他 62 計 771 計 725 －114－ 第82期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 ※８ 減損損失 （１）減損損失を認識した資産または資産グループ の概要 用途 種類 場所 賃貸用資産 土地、建物、 千葉県鎌ヶ谷市 その他 千葉県習志野市 埼玉県さいたま市 （２）減損損失を認識するに至った経緯 共用資産から賃貸用資産への用途変更した資 産のうち、著しく時価が下落しているものにつ いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 （３）減損損失の内訳 建 物 土 地 そ の 他 824 2,127 21 自 至 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 ― 百万円 計 2,973 （４）資産のグルーピングの方法 資産のグルーピングは、事業用資産について は事業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用 資産、遊休資産など独立したキャッシュ・フロ ーを生み出すと認められるものについては個別 物件毎にグルーピングしている。 （５）回収可能価額の算定方法 当該資産グループの回収可能価額は、正味売 却価額により測定しており、不動産鑑定評価基 準に基づく鑑定評価額により評価している。 ― ※９ 事業構造変革費用は、当社の通信ビジネスに おける事業構造変革に伴い発生した損失であ り、その内容は次のとおりである。 たな卸資産廃棄損等 長期前払費用評価損 計 －115－ 1,434 百万円 901 2,335 （株主資本等変動計算書関係） 当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末 株式数 （千株） 当事業年度 増加株式数 （千株） 当事業年度 減少株式数 （千株） 当事業年度末 株式数 （千株） 自己株式 普通株式 868 153 － 1,021 合計 868 153 － 1,021 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加153千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。 －116－ (リース取引関係) 第82期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 減価償却 累 計 額 相 当 額 取得価額 相 当 額 百万円 百万円 9,838 3,277 工具器具 備品 1,975 百万円 百万円 期末残高 相 当 額 百万円 百万円 14,841 5,365 9,475 1,364 776 587 その他 999 603 396 合 計 17,205 6,745 10,459 6,561 機械及び 装置 1,125 850 工具器具 備品 81 60 20 11,895 4,463 7,431 ソフト ウェア 減価償却 累 計 額 相 当 額 取得価額 相 当 額 期末残高 相 当 額 機械及び 装置 合 計 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 低いため、支払利子込み法により算定している。 (２)未経過リース料期末残高相当額 １ １ 合 年 年 内 超 2,419 5,012 計 7,431 (２)未経過リース料期末残高相当額 百万円 １ １ 合 年 年 内 超 3,835 6,866 計 10,702 百万円 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高 等に占める割合が低いため、支払利子込み法 により算定している。 (３)支払リース料等 ①支払リース料 ②減価償却費相当額 2,163 2,163 (３)支払リース料等 ①支払リース料 ②減価償却費相当額 ③支払利息相当額 百万円 (４)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零と する定額法によっている。 3,630 3,400 265 百万円 (４)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零と する定額法によっている。 (５)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい ては、利息法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １ 年 内 1,807 百万円 １ 年 超 1,343 合 計 3,151 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １ 年 内 956 百万円 １ 年 超 380 合 計 1,336 －117－ （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区 分 第82期 （平成18年３月31日） 貸借対照表 計上額 時 価 差額 （百万円） （百万円） （百万円） 第83期 （平成19年３月31日） 貸借対照表 計上額 時 価 差額 （百万円） （百万円） （百万円） 子会社株式 関連会社株式 1,119 1,608 4,687 5,426 3,567 3,817 1,119 1,608 3,306 3,765 2,187 2,157 合 2,727 10,113 7,385 2,727 7,072 4,344 計 （税効果会計関係） 第82期 第83期 （平成18年３月31日） （平成19年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 原因別内訳は、次のとおりである。 原因別内訳は、次のとおりである。 百万円 百万円 繰延税金資産 繰延税金資産 退職給与引当金超過 11,307 繰 越 欠 損 金 18,545 繰 越 欠 損 金 8,206 退職給与引当金超過 12,180 賞与引当金超過 2,250 賞与引当金超過 1,991 貸倒引当金超過 2,138 貸倒引当金超過 1,560 たな卸資産評価損否認 1,622 減損損失否認 1,197 減損損失否認 1,218 たな卸資産評価損否認 1,101 そ の 他 4,137 そ の 他 2,032 繰延税金資産小計 30,882 繰延税金資産小計 38,610 評価性引当額 △ 7,968 評価性引当額 △ 32,764 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 そ の 他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 22,914 △ 12,925 △ 66 △ 12,991 9,922 －118－ 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 そ の 他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額 5,845 △ △ △ 9,210 73 9,283 3,437 第82期 （平成18年３月31日） 第83期 （平成19年３月31日） ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異の主な内訳は、次のとおりで 負担率との間の差異の主な内訳 ある。 税引前当期純損失が計上されているため、記載 法定実効税率 41.0％ していない。 （調 整） 繰延税金資産に係る評価性引 当額の増加 29.7 受取配当金等永久に益金に算 入されない項目 △ 10.0 交際費等永久に損金に算入さ れない項目 6.8 その他 0.7 税効果会計適用後の法人税 等の負担率 68.2 －119－ （１株当たり情報） 自 至 第82期 平成17年４月１日 平成18年３月31日 １株当たり純資産額 自 至 220.63 円 １株当たり当期純利益金額 １株当たり純資産額 3.63 円 158.79 円 １株当たり当期純損失金額 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 57.72 円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 については、１株当たり当期純損失金額が計上さ れているため記載していない。 3.41 円 (注) １．１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 以下のとおりである。 自 至 第82期 平成17年４月１日 平成18年３月31日 自 至 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 １株当たり当期純損益金額 当期純利益（百万円） 2,217 － 当期純損失（百万円） － 37,384 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株主に係る当期純利益（百万円） 2,217 － 普通株主に係る当期純損失（百万円） － 37,384 611,570 647,699 1 － 39,732 － 39,682 － 49 － 普通株主の期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） （うち新株予約権付社債（千株）） （うち新株予約権（千株）） 希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株引受権１種類及び新株 調整後１株当たり当期純利益金額の算 予約権２種類。新株予約権 定に含めなかった潜在株式の概要 等の概要は、 「新株予約権等 の状況」に記載のとおり。 －120－ 新株予約権５種類、2008年 満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債（券面総 額20,000百万円）、第32回無 担保転換社債型新株予約権 付社債（券面総額12,000百 万円）。新株予約権等の概要 は、「新株予約権等の状況」 に記載のとおり。 ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 第82期 （平成18年３月31日） 第83期 （平成19年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） ― 108,523 純資産の合計額から控除する金額（百万円） ― 32 (うち新株予約権） ― （32） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） ― 108,491 ― 683,235 １株当たりの純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（千株） （重要な後発事象） 自 至 第82期 平成17年４月１日 平成18年３月31日 自 至 当社は、平成18年５月23日開催の当社取締役会 記載すべき事項はない。 決議に基づき、無担保転換社債型新株予約権付社 債を発行した。 上記の詳細な情報は、 「第５ 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、 「重要な後発 事象」に記載している。 －121－ ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 株式数（株） 投 の 資 他 有 9,909,617 4,954 東京建物（株） 2,578,632 4,584 3,479 2,641 カシオ計算機（株） 985,243 2,541 岡谷電機産業（株） 3,602,045 2,287 田村大興ホールディングス（株） 6,060,167 2,224 日本精工（株） 1,697,363 1,907 3,060 1,906 523,400 1,400 日本電信電話（株） （株）ケーヒン 有 価 ＫＤＤＩ（株） 1,271 1,196 5,444,487 1,181 526,541 1,113 みずほ信託銀行（株） 4,020,594 1,049 （株）福岡銀行 1,066,611 1,014 10 1,000 1,000 1,000 761 814 （株）紀陽ホールディングス 価 証 証 券 加賀電子（株） MIZUHO PREFERRED CAPITAL (CAYMAN) 2 LIMITED 券 （百万円） 日本電子計算機（株） （株）みずほフィナンシャルグループ そ 貸借対照表計上額 みずほＦＧ第十一回第十一種優先株式 （株）三井住友フィナンシャルグループ （株）千葉興業銀行 その他（２１０銘柄） 計 －122－ 492,057 807 29,911,567 11,577 66,827,907 45,203 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円） 差引当期末 残高 （百万円） 当期償却額 （百万円） 有形固定資産 92,218 2,796 570 94,444 64,490 2,550 29,954 8,666 17 104 8,579 7,211 147 1,367 297,567 9,671 8,430 298,808 267,249 8,004 31,558 150 1 13 138 126 3 11 工具器具備品 86,702 6,753 5,050 88,405 73,530 5,910 14,875 土地 14,007 － 25 13,982 － － 13,982 124 2,902 2,976 51 － － 51 499,437 22,144 17,171 504,410 412,609 16,616 91,801 1,158 87 － 1,246 708 244 537 568 － 6 561 333 21 228 18,418 4,769 5,013 18,174 7,696 3,976 10,478 20,145 4,857 5,020 19,982 8,738 4,242 11,244 14,578 4,068 3,213 15,434 6,470 2,301 8,963 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 建設仮勘定 有形固定資産計 無形固定資産 のれん 施設利用権・借地権 ソフトウェア 無形固定資産計 長期前払費用 （注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。 資産の種類 増減 金額 設備の内容 区分 （百万円） 増加額 半導体製造装置 8,812 減少額 半導体製造装置 7,405 情報通信機器製造用 3,142 半導体製造用 2,705 情報通信機器製造用 3,026 事務用 1,374 自社利用ソフトウェア 3,025 市場販売目的ソフトウェア 1,744 自社利用ソフトウェア 4,574 機械及び装置 増加額 工具器具備品 減少額 増加額 ソフトウェア 減少額 【引当金明細表】 区分 貸倒引当金 (注) 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 6,086 4,133 当期減少額 （目的使用） （百万円） 3,781 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 2,305 4,133 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末引当金を洗替えたものである。 －123－ （２） 【主な資産及び負債の内容】 当事業年度末（平成 19 年３月 31 日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。 ①現金及び預金 区 分 金 現 預 金 額（百万円） 金 1,206 当 座 預 金 135 普 通 預 金 13,982 通 知 預 金 200 定 期 預 金 100 別 段 預 金 2 合 計 14,420 計 15,626 ②受取手形 相 手 先 金 額（百万円） グラフテック（株） 218 ペンタックス（株） 189 エスペック（株） 62 ダイコク電機（株） 60 ソニーイーエムシーエス（株） 39 そ の 他 810 合 計 1,380 決済期日別内訳 決済月 平成 19 年 4 5月 6月 7月 8月 9月 合計 388 360 306 50 17 1,380 月 金額（百万円） 257 ③売掛金 相 手 先 金額（百万円） 日本郵政公社 8,457 （株）沖デバイス 5,675 東日本電信電話（株） 4,475 OKI AMERICA, INC. 4,132 緑屋電気（株） 3,512 そ の 他 72,775 合 計 99,028 －124－ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 回収率 前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （A） （B） （C） （D） （C） ×100 （A）＋（B） 92,925 423,706 417,603 99,028 80.83% ④たな卸資産 製 品 品 名 金 情報通信システム 半 導 合 半 製 体 製 部 金 分 品 入 名 部 原 7,411 金 分 助 消 耗 12.710 料 85 材 料 9 工 具 30 合 計 12,835 品 品 名 金 情報通信システム 半 蔵 額（百万円） 品 材 補 貯 額（百万円） 料 購 掛 16,680 名 品 仕 4,133 品 自 材 12,546 計 品 原 額（百万円） 導 額（百万円） 44,251 体 7,128 未 成 工 事 2,056 合 計 品 名 53,436 品 工場用事務用消耗品 金 額（百万円） 2,312 －125－ 滞留期間 （A） ＋ （D） 2 （B） 365 82.7 日 ⑤関係会社株式 区 分 金 子 会 社 （内連結子会社） 関 連 会 合 額（百万円） 45,163 （44,217） 社 3,144 計 48,308 ⑥支払手形 相 手 先 金 額（百万円） （株）日立製作所 113 三菱重工業（株） 88 （株）日立国際電気 63 日映精機（株） 24 サクサ（株） 22 そ の 他 78 合 計 391 期日別内訳 期 日 金 額（百万円） 平成 19 年 ４月 満期 113 ５月 満期 25 ６月 満期 65 ７月 満期 187 計 391 合 ⑦買掛金 相 手 先 金 額（百万円） 沖ソフトウェア（株） 7,205 宮城沖電気（株） 6,948 グローリー（株） 4,582 OKI (THAILAND) CO., LTD. 4,358 宮崎沖電気（株） 4,027 そ の 他 54,282 合 計 81,405 －126－ ⑧借入金 区 分 前期末残高 当期末残高 （百万円） （百万円） 短期借入金 計 （％） 47,652 51,152 1.4 － 25,057 27,109 2.1 － 82,821 83,610 1.9 平成 20 年４月 11 日～ 平成 30 年３月 20 日 155,531 161,872 － － 1 年以内に返済予定の 長期借入金 長期借入金（１年以内に 返済予定のものを除く。） 合 返済期限 平均利率 （注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は 以下のとおりである。 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 百万円 百万円 百万円 百万円 20,160 16,066 36,009 11,372 ⑨未払費用 相 手 先 金 額（百万円） 未払従業員賞与 5,286 （株）沖ロジスティクス 1,414 沖電気ネットワークインテグレーション（株） 1,349 港社会保険事務所 788 （株）沖電気カスタマアドテック 757 そ の 他 16,031 合 計 25,627 ⑩社債 「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」の「⑤連結附属明細表」に記 載している。 ⑪退職給付引当金 区分 金額（百万円） 未積立退職給付債務 51,336 会計基準変更時差異の未処理額 △ 27,098 未認識数理計算上の差異 △ 3,136 未認識過去勤務債務（債務の減額） 合 計 8,752 29,854 －127－ （３） 【その他】 特記事項はない。 －128－ 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 定時株主総会 基準日 ４月１日から３月31日まで ６月中 ３月31日 株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、200株券、300株券、400株券、 500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、100株未満の単一 株券 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 単元株式数 1,000株 株式の名義書換え 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 名義書換手数料 新券交付手数料 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店 無 料 １枚につき印紙税相当額 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元 未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のう ち 100 万円以下の金額につき 1.150％ 100 万円を超え 500 万円以下の金額につき 0.900％ 500 万円を超え 1,000 万円以下の金額につき 0.700％ 1,000 万円を超え 3,000 万円以下の金額につき 0.575％ 3,000 万円を超え 5,000 万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が 2,500 円に満たない場合には、2,500 円とする。 公告掲載方法 株主に対する特典 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができ ないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 ホームページアドレス：http://www.oki.com/jp/ なし （注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで きない。 （１）会社法第１８９条第２項に掲げる権利 （２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 －129－ 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第 24 条の７第１項に規定する親会社等はない。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 （１） 有価証券報告書及 びその添付書類 （２） 半期報告書 事業年度 自 平成 17 年４月 １日 平成 18 年６月 29 日 （第 82 期） 至 平成 18 年３月 31 日 関東財務局長に提出 （第 83 期中） 自 平成 18 年４月 １日 平成 18 年 12 月 27 日 至 平成 18 年９月 30 日 関東財務局長に提出 （３） 臨時報告書の訂正報告書 平成 18 年６月８日 関東財務局長に提出 平成 17 年７月 25 日関東財務局長に提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書である。 （４） 有価証券届出書及 （転換社債型新株予約権付社債の発行） びその添付書類 平成 18 年５月 23 日 関東財務局長に提出 －130－ 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はない。 －131－ 独立監査人の監査報告書 平成 18 年６月 29 日 沖電気工業株式会社 取締役社長 篠 塚 勝 正 殿 新 日 本 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 斉藤 業務執行社員 一昭 指 定 社 員 公認会計士 佐藤 業務執行社員 晶 当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、 すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結 附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立 の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基 準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、 監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成 18 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい るものと認める。 追記情報 １．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（４）に記載のとおり、会社は一部の海外連結子 会社の退職給付引当金の計上基準を変更した。 ２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計 年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企 業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基 準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用している。 ３．セグメント情報の「１．事業の種類別セグメント情報」(注)１に記載のとおり、会社は事業区分の方法 を変更した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途 保管している。 上 独立監査人の監査報告書 平成 19 年６月 26 日 沖電気工業株式会社 取締役社長 篠 塚 勝 正 殿 新 日 本 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 加賀谷 業務執行社員 達之助 指 定 社 員 公認会計士 塚 業務執行社員 原 雅 指 定 社 員 公認会計士 佐 業務執行社員 藤 人 晶 当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、 すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書 及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責 任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基 準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、 監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成 19 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい るものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途 保管している。 上 独立監査人の監査報告書 平成 18 年６月 29 日 沖電気工業株式会社 取締役社長 篠 塚 勝 正 殿 新 日 本 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 斉藤 一昭 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 佐藤 晶 当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの第 82 期事業年度の財務諸表、 すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表 の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ る。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。 監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の 結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、沖電気工業株式会社の平成 18 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成 績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定 資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 14 年８月９日））及び「固定 平成 15 年 10 月 31 日）を適用し ている。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途 保管している。 上 独立監査人の監査報告書 平成 19 年６月 26 日 沖電気工業株式会社 取締役社長 篠 塚 勝 正 殿 新 日 本 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 加賀谷 達之助 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 塚 原 雅 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 佐 藤 人 晶 当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの第 83 期事業年度の財務諸表、 すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財 務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。 監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の 結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、沖電気工業株式会社の平成 19 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成 績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途 保管している。 上