四半期報告書 （第87期第２四半期） 自 至 平成22年７月１日 平成22年９月30日 東京都港区西新橋３丁目16番11号 目 次 頁 表 紙 第一部 第１ 企業情報 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 1 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 1 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6 第４ 提出会社の状況 株式等の状況 １ ２ ３ 第５ １ ２ 第二部 （１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 7 （２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 8 （３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 12 （４）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 13 （５）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 13 （６）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 13 （７）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 14 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 14 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 14 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 15 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16 （２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 20 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 34 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 35 ［四半期レビュー報告書］ １ 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年11月12日 【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 【会社名】 沖電気工業株式会社 【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋３丁目16番11号 【電話番号】 03-5403-1211（大代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目16番11号 【電話番号】 03-5403-1211（大代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成22年７月１日 川崎 畠山 畠山 秀一 俊也 俊也 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号） 至 平成22年９月30日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 会計期間 第86期 第２四半期 連結累計期間 第87期 第２四半期 連結累計期間 第86期 第２四半期 連結会計期間 第87期 第２四半期 連結会計期間 自 自 自 自 至 平成21年 ４月１日 平成21年 ９月30日 至 平成22年 ４月１日 平成22年 ９月30日 至 平成21年 ７月１日 平成21年 ９月30日 至 平成22年 ７月１日 平成22年 ９月30日 第86期 自 至 平成21年 ４月１日 平成22年 ３月31日 売上高 （百万円） 188,998 185,888 106,377 103,362 443,949 経常損益 （百万円） △4,716 △7,904 284 1,150 8,768 四半期（当期）純損益 （百万円） △6,990 △11,746 △305 △1,258 3,619 純資産額 （百万円） − − 54,708 48,380 64,810 総資産額 （百万円） − − 365,414 356,891 383,640 （円） − − 69.83 65.40 84.61 （円） △10.24 △16.43 △0.45 △1.72 5.30 （円） − − − − − （％） − − 13.0 13.4 15.0 （百万円） 25,319 3,609 − − 51,290 （百万円） △4,845 △665 − − △12,992 （百万円） △19,089 △4,379 − − △31,323 （百万円） − − 65,595 70,006 71,156 （人） − − 17,324 18,568 18,111 １株当たり純資産額 １株当たり四半期（当期）純 損益金額 潜在株式調整後１株当たり四 半期（当期）純利益金額 自己資本比率 営業活動によるキャッシュ・ フロー 投資活動によるキャッシュ・ フロー 財務活動によるキャッシュ・ フロー 現金及び現金同等物の四半期 末（期末）残高 従業員数 （注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 ２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第86期第２四半期連結累計期間、第87 期第２四半期連結累計期間、第86期第２四半期連結会計期間及び第87期第２四半期連結会計期間は１株当た り四半期純損失金額が計上されているため、第86期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 載しておりません。 ２【事業の内容】 当第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 当第２四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しております。変更内容の詳細については、「第５ 状況」の「１．四半期連結財務諸表」に係る注記事項のうち、「セグメント情報等」に記載しております。 ３【関係会社の状況】 当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 －1－ 経理の ４【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成22年９月30日現在 従業員数（人） 18,568 [2,091] (注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者 を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。な お、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況 平成22年９月30日現在 従業員数（人） 3,116 －2－ 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す ことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 ２【事業等のリスク】 当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 連結子会社３社の合併 当社は、平成22年７月２日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である沖ソフトウェア（株）を吸収合 併存続会社とし、当社の連結子会社である沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収合併消滅会社と する吸収合併を行うことを決議し、平成22年７月５日付で当該連結子会社３社で合併契約を締結いたしました。 （１）合併の目的 当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含めた事 業構造改革を進めております。 この事業構造改革の一環として、ソリューション＆サービス事業の拡大に向け、平成22年４月に市場毎に分 散していたリソースを事業本部として統合いたしました。 この度、ソリューション＆サービス事業の中核を担う情報通信分野のソフトウェア開発とシステムの運用管 理を強化するため、主に情報分野のソフトウェア開発を行ってきた沖ソフトウェア（株）、主に通信分野のソ フトウェア開発を行ってきた沖通信システム（株）及びＯＫＩグループのＩＴシステムの開発・運用を行って きた（株）沖インフォテックの３社を合併することといたしました。 （２）合併の方法 沖ソフトウェア（株）を吸収合併存続会社とし、沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収 合併消滅会社とする吸収合併であります。 （３）合併の期日 平成22年10月１日 （４）吸収合併存続会社となる会社の概要 商 号 沖ソフトウェア（株） 資 本 金 の 額 400百万円 事 業 の 内 容 ソフトウェア開発・設計・製造 （注）合併期日と同日付で、沖ソフトウェア（株）は、商号を（株）ＯＫＩソフトウェアに変更しておりま す。 －3－ ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断し たものであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成 21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成 20年３月21日）を適用しております。そのため、「（１）業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値 は、当第２四半期連結会計期間のセグメントの区分に組み替えております。 （１）業績の状況 当第２四半期連結会計期間の経済環境は、欧米での高水準の失業率など景気回復停滞の懸念がある一方、新興 国では内需を中心に堅調な景気拡大が続いており、全体としては緩やかに回復しています。国内では、企業の収 益改善や景気刺激策の効果などにより設備投資や個人消費に回復傾向が見られるものの、依然高水準の失業率や 円高の進行、株式相場の変動による影響などから、その先行きへの懸念も出てきています。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、事業毎に状況が異なるものの、概ね想定どおりに推移い たしました。ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスの増加やメカトロ関連機器の増加、市況回復に伴うＥＭＳ （生産受託）関連事業及び部品関連事業が増収となった一方で、一部官公庁向けの大型案件のリプレースが端境 期であることや、プリンタ事業における円高の影響や欧州一部地域の景気回復遅れの影響などから、売上高は 1,034億円（前年同期比30億円、2.8％減少）となりました。営業利益は、物量変動及び機種構成差、円高の影 響、価格下落、その他販売費用の増加など減益要因はあるものの、調達コスト低減及びＶＥや費用圧縮による固 定費削減などで吸収し21億円（同６億円良化）となりました。経常利益は12億円（同９億円良化）となりまし た。 四半期純損失は、保有する上場株式の時価下落による投資有価証券評価損２億円を計上したほか、繰延税金資 産を取り崩したことなどから、13億円（同10億円悪化）となりました。 事業別の状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システム事業＞ 外部顧客に対する売上高は、600億円（前年同期比17億円、2.8％減少）となりました。ソリューション＆サー ビスでは、ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスの増加などにより増収、メカトロシステムでは、国内及び中 国向けＡＴＭが堅調だったことに加え、発券端末なども増加したことにより増収となりました。社会システムで は、一部官公庁向けの大型案件のリプレースが端境期となったため減収、通信システムでは、通信キャリア向け ＧＥ−ＰＯＮの販売台数は増加したものの、コアネットワーク、既存ネットワーク及び企業向けなどが減少した ため減収となり、全体では減収となりました。 営業利益は、物量減少による利益の減少などの影響はあるものの、機種構成差、調達コスト低減及びＶＥ、費 用圧縮による固定費削減などで吸収し、29億円（同25億円良化）となりました。 ＜プリンタ事業＞ 外部顧客に対する売上高は、310億円（前年同期比50億円、13.7％減少）となりました。商品別の状況では、 オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）及びモノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は、日本市場での販促効果 などにより販売台数が増加したものの、欧州における一部地域の景気回復遅れの影響や、新商品への切り替え遅 れによる旧モデル商品の本体価格下落などにより減収となりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ） は、世界市場全体の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、円高による減収影響が37億円あ りました。 営業損失は、調達コスト低減及びＶＥなど増益要因はあるものの、円高の影響、価格下落、物量変動及び機種 構成差、その他販売費用の増加などにより、２億円（同32億円悪化）となりました。 ＜ＥＭＳ事業、その他＞ 外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で82億円（前年同期比29億円、53.2％増加）、その他の事業で42億円 （前年同期比８億円、25.0％増加）となりました。ＥＭＳ事業では、通信機器市場の大型案件の受注拡大や医療 機器市場の新規案件の早期立上、産業機器市場、半導体設備市場及び基板市場の市況回復などにより増収とな り、その他の事業では市況の回復に伴い部品関連事業が増収となりました。 営業利益は、物量増加による利益の増加に加え、機種構成差や費用圧縮による固定費削減などにより、ＥＭＳ 事業で５億円（同７億円良化）、その他の事業で３億円（同６億円良化）となりました。 －4－ （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加したことにより、30億円 の支出（前年同期99億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったこと等により、３億円の収入（同 25億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キ ャッシュ・フローは26億円の支出（同74億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に対し長期借入金を中心とした調達を実行したこと により、55億円の支出（同２億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前四半期連結会計期間末残高の782億円 から700億円となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び 新たに生じた課題は、次のとおりであります。 ＯＫＩグループは、早期復配及び安定的な配当を継続できる体制の構築に向けて、平成22年２月16日に発表い たしました中期経営計画のブラッシュアップとして、平成22年10月８日に中期経営計画の２本柱となる「経営基 盤強化プログラム」と「成長プログラム」の策定を発表いたしました。 早期復配及び安定的な配当を継続できる体制を構築するためには、①安定した収益を創出することが可能な事 業構造を構築し、今後の事業成長を支える堅固な経営基盤を完成させるための「経営基盤強化プログラム」、及 び②限られた経営リソースの集中投下と戦略的なアライアンスの推進による各注力分野の成長を目指すための 「成長プログラム」の推進が必要と判断いたしました。 ①・・・「経営基盤強化プログラム」としましては、中期経営計画に基づくコスト削減、事業の選択と集中、グ ループ企業再編などに加えて、「退職給付制度の改定」と「早期退職優遇制度の導入」を行います。ま た、財務基盤の抜本的な改善策としまして、資本構成の是正を図り、平成23年３月期に生ずる予定の欠 損の補填及び過去からの累損の解消に備えるため、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。併せ て資本増強ならびに成長戦略投資資金の確保を目的として、定款を一部変更のうえ、第三者割当により 当社Ａ種優先株式を発行し、調達資金を主に今後の成長戦略分野へ投資いたします。なお、「第三者割 当によるＡ種優先株式の発行」、「資本金及び資本準備金の額の減少」、「退職給付制度の改定」及び 「早期退職優遇制度の導入」の詳細については、「第５ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表」 に係る注記事項のうち、「重要な後発事象」に記載しております。 ②・・・「成長プログラム」としましては、人材や資金などの限られたリソースを今後の成長戦略分野と位置付 けるソリューション＆サービス、メカトロシステム、プリンタ、ＥＭＳの各事業に集中投下するととも に、戦略的アライアンスを推進してＯＫＩグループに必要なリソース、ノウハウなどをパートナー様に 補完していただくことにより、中長期にわたる継続的な成長を実現してまいります。 このような一連の施策を通じて、今後の事業成長を支える堅固な経営基盤を構築し、収益の安定化を図り、早 期復配の実現を目指します。 （４）研究開発活動 当第２四半期連結会計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、3,513百万円であります。 なお、第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ ん。 －5－ 第３【設備の状況】 （１）主要な設備の状況 当第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に重要な異動はあ りません。 （２）設備の新設、除却等の計画 当第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの前四半期連結会計期間末において計画中であった重要 な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改 修、除却、売却等の計画はありません。 －6－ 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 2,400,000,000 計 2,400,000,000 ②【発行済株式】 種類 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成22年９月30日） 提出日現在発行数（株） （平成22年11月12日） 普通株式 731,438,670 731,438,670 計 731,438,670 731,438,670 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 東京証券取引所市場第一部 大阪証券取引所市場第一部 − 内容 単元株式数は 1,000株であ ります。 − （注）「提出日現在発行数」には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は含まれておりません。 －7－ （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。 第２四半期会計期間末現在 （平成22年９月30日） 平成15年６月27日決議分新株予約権 新株予約権の数 815個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は1,000株であります。 新株予約権の目的となる株式の数 815,000 株 新株予約権の行使時の払込金額 １個の新株予約権につき 384,000円 新株予約権の行使期間 平成17年７月１日∼平成25年６月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 384 円 発行価格及び資本組入額 資本組入額 192 円 新株予約権の行使の条件 （注１） 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２） （注１） ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。 平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議 に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと する。 －8－ 第２四半期会計期間末現在 （平成22年９月30日） 平成16年６月29日決議分新株予約権 新株予約権の数 452個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は1,000株であります。 新株予約権の目的となる株式の数 452,000 株 新株予約権の行使時の払込金額 １個の新株予約権につき 458,000円 新株予約権の行使期間 平成18年７月１日∼平成26年６月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 458 円 発行価格及び資本組入額 資本組入額 229 円 新株予約権の行使の条件 （注１） 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２） （注１） ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。 平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議 に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと する。 －9－ 第２四半期会計期間末現在 （平成22年９月30日） 平成17年６月29日決議分新株予約権 新株予約権の数 442個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は1,000株であります。 新株予約権の目的となる株式の数 442,000 株 新株予約権の行使時の払込金額 １個の新株予約権につき 406,000円 新株予約権の行使期間 平成19年７月１日∼平成27年６月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 406 円 発行価格及び資本組入額 資本組入額 203 円 新株予約権の行使の条件 （注１） 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２） （注１） ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。 平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議 に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと する。 － 10 － 当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 第２四半期会計期間末現在 （平成22年９月30日） 平成18年６月29日決議分新株予約権 新株予約権の数 342個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は1,000株であります。 新株予約権の目的となる株式の数 342,000 株 新株予約権の行使時の払込金額 １個の新株予約権につき 277,000円 新株予約権の行使期間 平成20年７月１日∼平成28年６月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 372 円 発行価格及び資本組入額 資本組入額 186 円 新株予約権の行使の条件 （注１） 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２） （注１） ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。 平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議 に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと する。 － 11 － 第２四半期会計期間末現在 （平成22年９月30日） 平成19年６月26日決議分新株予約権 新株予約権の数 509個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は1,000株であります。 新株予約権の目的となる株式の数 509,000 株 新株予約権の行使時の払込金額 １個の新株予約権につき 248,000円 新株予約権の行使期間 平成21年７月１日∼平成29年６月25日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 340 円 発行価格及び資本組入額 資本組入額 170 円 新株予約権の行使の条件 （注１） 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２） （注１） ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。 平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。 ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議 に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと する。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 － 12 － （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 総数増減数 （千株） 年月日 平成22年７月１日∼ 発行済株式 総数残高 （千株） − 平成22年９月30日 資本金増減額 （百万円） − 731,438 資本準備金 増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） − 76,940 資本準備金 残高 （百万円） 29,366 （６）【大株主の状況】 平成22年９月30日現在 氏名又は名称 所有株式数 （千株） 住所 明治安田生命保険相互会社 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 東京都千代田区丸の内２−１−１ 34,000 4.64 東京都中央区晴海１−８−11 23,331 3.18 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区西新橋３−16−11 17,618 2.40 株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１−３−３ 14,196 1.94 東京都港区浜松町２−11−３ 13,751 1.87 東京都新宿区西新宿１−26−１ 13,416 1.83 東京都中央区晴海１−８−11 11,764 1.60 7,811 1.06 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 株式会社損害保険ジャパン 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） NOMURA ASSET LIMITED SUB NOMINEES MANAGEMENT A/C U.K. EVERGREEN LTD 24MONUMENT THE UNITED STREET LONDON EC3R 8AJ KINGDOM みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１−２−１ 6,427 0.87 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１−13−１ 4,999 0.68 147,316 20.14 計 − （注）明治安田生命保険相互会社が連名で提出した平成18年11月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、 平成18年10月31日現在、下記のとおり全体で34,451千株（所有株式数の割合5.31％）の当社株式を保有してい る旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができ ませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 氏名又は名称 明治安田生命保険相互会社 明治ドレスナー・アセットマネジ メント株式会社 安田投信投資顧問株式会社 計 住所 東京都千代田区丸の内２−１−１ 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） 34,344 5.30 東京都港区北青山３−６−７ 35 0.01 東京都千代田区神田美土代町７ 72 0.01 34,451 5.31 − － 13 － （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成22年９月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,837,000 ― 単元株式数 完全議決権株式（その他） 普通株式 723,494,000 単元未満株式 普通株式 4,107,670 1,000株 同上 723,494 ― １単元（1,000株）未満の株式 発行済株式総数 731,438,670 ― ― 総株主の議決権 ― 723,494 ― （注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式533株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれており ます。 ②【自己株式等】 平成22年９月30日現在 所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 所有株式 数の合計 （株） 発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 （％） 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 81,000 − 81,000 0.01 当社 東京都港区西新橋３−16−11 沖電線株式会社 神奈川県川崎市中原区下小田中２−12−８ 3,756,000 − 3,756,000 0.51 計 ― 3,837,000 − 3,837,000 0.52 （注）沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しておりま す。 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 月別 平成22年 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 最高（円） 101 97 87 79 68 77 最低（円） 78 78 76 65 60 64 （注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 － 14 － 第５【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間 （平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結 会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平 成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から 平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半 期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期 連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任 監査法人による四半期レビューを受けております。 － 15 － １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年９月30日） 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成22年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 38,791 57,844 89,629 118,324 31,721 28,780 17,314 21,751 24,115 16,436 24,056 24,638 貸倒引当金 10,822 △1,632 13,396 △1,588 流動資産合計 246,284 268,117 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 固定資産 有形固定資産 ※１ 無形固定資産 投資その他の資産 ※２ 固定資産合計 資産合計 55,729 8,709 46,167 ※１ ※２ 56,155 10,060 49,306 110,606 115,523 356,891 383,640 48,433 119,105 54,930 127,430 1,683 43,794 1,760 45,643 213,018 229,765 46,040 41,987 45,036 39,655 549 6,914 620 3,752 95,491 89,064 308,510 318,829 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － 16 － （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年９月30日） 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成22年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 76,940 76,940 50,184 △75,280 46,744 △63,534 △19 △408 51,824 59,741 繰延ヘッジ損益 1,633 △1,560 2,095 △660 為替換算調整勘定 △4,083 △3,440 評価・換算差額等合計 △4,010 △2,005 79 487 79 6,994 48,380 64,810 356,891 383,640 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － 17 － （２）【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） 188,998 138,641 185,888 140,772 売上高 売上原価 売上総利益 50,356 販売費及び一般管理費 ※ 52,002 45,115 ※ 50,850 △1,645 △5,734 受取利息 106 137 受取配当金 受取ブランド使用料 642 629 − 営業損失（△） 営業外収益 307 216 雑収入 営業外収益合計 698 1,272 1,466 支払利息 2,471 2,273 為替差損 雑支出 913 958 847 515 4,343 3,635 △4,716 △7,904 113 − − 営業外費用 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 投資有価証券売却益 29 2,650 負ののれん発生益 − 貸倒引当金戻入額 受取和解金 − − 抱合せ株式消滅差益 26 167 − 139 2,882 203 118 62 636 12 2,655 293 509 177 − 62 623 特別利益合計 34 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 特別退職金 事業構造改善費用 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前四半期純損失（△） 少数株主利益 四半期純損失（△） － 18 － 1,373 3,982 △5,950 △9,004 663 336 629 2,032 1,000 2,662 − △11,666 39 79 △6,990 △11,746 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） 106,377 77,133 103,362 75,949 売上高 売上原価 売上総利益 29,244 販売費及び一般管理費 ※ 営業利益 27,782 27,413 ※ 25,335 1,461 2,077 受取配当金 47 292 59 295 受取ブランド使用料 雑収入 169 115 150 202 営業外収益合計 625 707 雑支出 1,221 580 1,127 507 営業外費用合計 1,802 1,634 284 1,150 抱合せ株式消滅差益 26 − 特別利益合計 26 − 171 14 73 − 91 248 特別退職金 事業構造改善費用 177 55 358 29 特別損失合計 510 710 △199 439 245 △200 439 1,233 営業外収益 受取利息 営業外費用 支払利息 経常利益 特別利益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 44 1,673 少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △1,233 少数株主利益 61 24 △305 △1,258 四半期純損失（△） － 19 － （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） △5,950 △9,004 7,596 6,990 62 − 12 △2,650 2,686 △748 2,068 △767 2,471 636 2,273 2,655 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 減損損失 負ののれん発生益 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） 203 118 たな卸資産の増減額（△は増加） 32,764 △3,944 24,560 △15,736 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） △7,450 △1,771 △2,857 − 1,543 △1,764 28,099 5,898 748 △2,486 △1,041 782 △2,362 △708 25,319 3,609 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 − − △3,000 有価証券の償還による収入 − その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △4,099 4,000 3,000 △3,529 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 606 △1,000 − △886 投資有価証券の取得による支出 △193 − その他の支出 その他の収入 △667 △723 510 474 △4,845 △665 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） △2,176 9,388 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 9,300 △12,260 24,750 △40,175 社債の償還による支出 △12,360 − − − 3,544 △960 △1,593 △926 △19,089 △4,379 現金及び現金同等物に係る換算差額 △258 284 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,126 △1,150 64,428 71,156 40 − セール・アンド・リースバックによる収入 リース債務の返済による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期首残高 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ － 20 － 65,595 ※ 70,006 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） １．連結の範囲に関する （１）連結の範囲の変更 事項の変更 第１四半期連結会計期間において、LLC "OKI SYSTEMS RUS"は新たに設立したため、連 結の範囲に含めており、台湾沖明系統股イ分有限公司は清算により、連結の範囲から消 滅しております。 また、当第２四半期連結会計期間において、（株）オキアルファクリエイト及び （株）沖ヒューマンネットワークは、連結子会社である沖デベロップメント（株）との 吸収合併により、連結の範囲から消滅しております。なお、沖デベロップメント（株） は、（株）ＯＫＩプロサーブと社名を変更しております。 （２）変更後の連結子会社の数 73社 ２．会計処理基準に関す （１）資産除去債務に関する会計基準の適用 る事項の変更 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会 計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ 68百万 円、税金等調整前四半期純損失は 692百万円増加しております。また、当会計基準等の適 用開始による資産除去債務の変動額は 1,583百万円であります。 （２）企業結合に関する会計基準等の適用 第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成 20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23 号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平 平成20年12月 26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企 業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。 － 21 － 【表示方法の変更】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） （四半期連結損益計算書関係） １．前第２四半期連結累計期間において区分掲記していた「受取ブランド使用料」（当第２四半期連結累計期間 289百 万円）は、当第２四半期累計期間においては「雑収入」に含めて表示しております。 ２．当第２四半期連結累計期間より、「投資有価証券売却益」を区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累 計期間においては「雑収入」に０百万円含めて表示しております。 ３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用によ り、当第２四半期連結累計期間より、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」（当第２四半期 連結累計期間 △509百万円）は、当第２四半期連結累計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「そ の他」に含めて表示しております。 ２．当第２四半期連結累計期間において、「定期預金の預入による支出」を区分掲記しております。なお、前第２四 半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に△０百万円含めて表示しておりま す。 ３．前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」（当第２四半期 連結累計期間 13 百万円）は、当第２四半期連結累計期間においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その 他の収入」に含めて表示しております。 ４．前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」（当第２四半期 連結累計期間△７百万円）は、当第２四半期連結累計期間においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「そ の他の支出」に含めて表示しております。 ５．当第２四半期連結累計期間より、「リース債務の返済による支出」を区分掲記しております。なお、前第２四半 期連結累計期間は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△259百万円含めて表示しております。 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） （四半期連結貸借対照表関係） １．前第２四半期連結会計期間において区分掲記しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」（当第２四半 期連結会計期間 34,124百万円）は、当第２四半期連結会計期間においては「投資その他の資産」に含めて表示して おります。 ２．前第２四半期連結会計期間において区分掲記しておりました投資その他の資産の「貸倒引当金」（当第２四半期 連結会計期間△3,011百万円）は、当第２四半期連結会計期間においては「投資その他の資産」に含めて表示してお ります。 （四半期連結損益計算書関係） １．前第２四半期連結会計期間において区分掲記していた「減損損失」（当第２四半期連結会計期間０百万円）は、 当第２四半期会計期間においては「雑支出」に含めて表示しております。 ２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用によ り、当第２四半期連結会計期間より、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。 － 22 － 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年９月30日） 前連結会計年度末 （平成22年３月31日） ※１ 有形固定資産減価償却累計額 ※１ 有形固定資産減価償却累計額 148,190 百万円 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 投資その他の資産 3,011 161,670 百万円 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 投資その他の資産 百万円 ３ 保証債務 3,427 百万円 ３ 保証債務 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か らの借入に対し、債務保証を行っております。 らの借入に対し、債務保証を行っております。 従業員（住宅融資借入金等） 976 従業員（住宅融資借入金等） 百万円 1,047 百万円 （四半期連結損益計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） ※ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 次のとおりであります。 給料賃金 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 14,441 百万円 退職給付費用 2,493 研究開発費 6,813 給料賃金 14,603 百万円 退職給付費用 2,338 研究開発費 6,361 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） ※ 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 次のとおりであります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 給料賃金 7,157 百万円 給料賃金 6,601 百万円 退職給付費用 1,245 退職給付費用 1,172 研究開発費 3,951 研究開発費 3,513 － 23 － （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） ※ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 （平成22年９月30日現在） （平成21年９月30日現在） 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 現金及び預金勘定 41,771 百万円 △1 取得日から３ヶ月以内に償還期 限の到来する短期投資（有価証 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係 38,791 百万円 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 △1 取得日から３ヶ月以内に償還期 限の到来する短期投資（有価証 23,824 券） 31,215 券） 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物 65,595 70,006 （株主資本等関係） 当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） １．発行済株式の種類及び総数 普通株式 731,438千株 ２．自己株式の種類及び株式数 普通株式 354千株 ３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高 ストック・オプションとしての新株予約権 79百万円 （親会社79 百万円） ４．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 末後となるもの 該当事項はありません。 ５．株主資本の金額の著しい変動 当社は、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完 全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が3,438百万円増加、自己株式が396百万円 減少しております。当該株式交換を主因としまして、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が50,184 百万円、自己株式が19百万円となりました。 － 24 － （セグメント情報等） 【事業の種類別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 情報通信 システム プリンタ 至 その他 平成21年９月30日） 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 63,409 37,163 5,803 106,377 − 106,377 956 625 6,102 7,684 (7,684) − 64,366 37,789 11,905 114,061 (7,684) 106,377 359 3,042 △213 3,188 (1,726) 1,461 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 情報通信 システム プリンタ 至 その他 平成21年９月30日） 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 110,347 68,260 10,391 188,998 − 188,998 1,530 1,082 10,283 12,896 (12,896 ) − 111,877 69,342 20,675 201,895 (12,896 ) 188,998 378 1,994 △958 1,414 (3,059) △1,645 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス （前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間） 事業区分 主要な製品・サービス 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 情報通信システム 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設 分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立 会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしまし た。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、 「その他」の４区分としておりましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期 間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。 ３．会計処理の方法の変更 （前第２四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 － 25 － 【所在地別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 73,907 7,337 20,530 4,603 106,377 − 106,377 (2)セグメント間の内部売上高 18,107 5 183 11,138 29,435 (29,435 ) − 92,015 7,342 20,713 15,741 135,812 (29,435 ) 106,377 1,500 51 △831 340 1,061 399 1,461 至 平成21年９月30日） 計 営業損益 前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業損益 128,921 13,148 38,346 8,581 188,998 − 188,998 34,665 5 406 20,813 55,891 (55,891 ) − 163,587 13,154 38,752 29,395 244,889 (55,891 ) 188,998 3,969 △591 △961 508 2,924 (4,570) △1,645 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （前第２四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 － 26 － 【海外売上高】 前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,330 20,031 8,439 34,802 Ⅱ 連結売上高（百万円） 106,377 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 6.0 18.8 7.9 32.7 前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,479 37,373 15,310 64,162 Ⅱ 連結売上高（百万円） 188,998 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 6.1 19.8 8.1 33.9 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 － 27 － 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当第２四半期連結累計期間（自 計期間（自 平成22年７月１日 平成22年４月１日 至 至 平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会 平成22年９月30日） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグル ープ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行っており、そ れぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されてお り、「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしており ます。 「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアとし たソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーションシス テム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行っておりま す。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。「ＥＭ Ｓ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 売上高 情報通信 システム プリンタ ＥＭＳ その他 （注）１ 計 四半期連結 調整額 損益計算書 （注）２ 計上額 （注）３ 合計 外部顧客への売 上高 104,706 58,559 14,763 178,029 7,858 185,888 − 185,888 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,563 2,309 63 3,936 9,510 13,446 △13,446 − 106,269 60,869 14,826 181,966 17,368 199,334 △13,446 185,888 1,316 △4,876 495 △3,064 765 △2,299 △3,435 △5,734 計 セグメント利益 又は損失（△） 当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 四半期連結 調整額 損益計算書 （注）２ 計上額 （注）３ 合計 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 59,975 31,029 8,166 99,171 4,190 103,362 − 103,362 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 819 1,179 32 2,031 5,156 7,187 △7,187 − 60,795 32,209 8,198 101,203 9,347 110,550 △7,187 103,362 売上高 計 ＥＭＳ 計 セグメント利益 △186 △1,459 2,915 503 3,231 305 3,537 2,077 又は損失（△） （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用益提供、その他機器商品の製 造及び販売を行っております。 － 28 － ２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間 セグメント間取引消去 全社費用※ △47 144 △3,449 △1,621 固定資産の調整額 合計 ※ 61 17 △3,435 △1,459 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っており ます。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） 従来、「ＥＭＳ事業」は、「その他」の区分に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間におい て、「ＥＭＳ事業」の営業利益が営業利益の生じている事業セグメントの営業利益の合計額の10％以上であ ったため、当第２四半期連結会計期間より「ＥＭＳ事業」として区分表示することに変更しました。 （追加情報） 第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指 針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。 （金融商品関係） 当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日） 現金及び預金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比 べて著しい変動が認められます。 科目 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） 現金及び預金 38,791 時価（百万円） 38,791 差額（百万円） − （注）現金及び預金の時価の算定方法 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 － 29 － （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年９月30日） 前連結会計年度末 （平成22年３月31日） １株当たり純資産額 （注） 65.40円 １株当たり純資産額 84.61円 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当第２四半期 連結会計期間末 （平成22年９月30日） 純資産の部の合計額（百万円） 48,380 64,810 566 7,074 純資産の合計額から控除する金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末） の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期 間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株） 前連結会計年度末 （平成22年３月31日） (79 ) (79) (487 ) (6,994) 47,814 57,736 731,084 682,423 ２．１株当たり四半期純損失金額 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） １株当たり四半期純損失金額 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） 10.24円 １株当たり四半期純損失金額 16.43円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているた め記載しておりません。 ２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 四半期純損失金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純損失金額（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 6,990 11,746 − − 6,990 11,746 682,786 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第32回無担保転換社債型新株予約 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 権付社債の償還 かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 当第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日） （券面総額12,000百万円） 要な変動があったものの概要 － 30 － 714,877 − 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） １株当たり四半期純損失金額 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） 0.45円 １株当たり四半期純損失金額 1.72円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているた め記載しておりません。 ２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 四半期純損失金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純損失金額（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要 － 31 － 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） 305 1,258 − − 305 1,258 682,672 731,092 − − （重要な後発事象） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） １.第三者割当によるＡ種優先株式の発行 当社は、平成22年10月８日開催の当社取締役会において、第三者割当により当社Ａ種優先株式（以下「本優先株 式」という）を発行することを決議すると共に、平成22年12月21日に開催予定の臨時株主総会に、本優先株式の発行 についての議案を付議することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。 （１）発行新株式の種類及び数 Ａ種優先株式 30,000 株 （２）発行価格（払込金額）及び資本組入額 発行価格（払込金額） １株につき 1,000,000円 資本組入額 １株につき 500,000 円 （３）発行価額の総額及び資本組入額の総額 発行価額の総額 30,000,000,000 円 資本組入額の総額 15,000,000,000 円 （４）割当予定先 株式会社みずほコーポレート銀行 明治安田生命保険相互会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ヒューリック株式会社 株式会社紀陽銀行 株式会社損害保険ジャパン 株式会社千葉興業銀行 富士通株式会社 芙蓉総合リース株式会社 安田不動産株式会社 安田倉庫株式会社 株式会社荘内銀行 綜合警備保障株式会社 株式会社北都銀行 （５）本優先株式の発行の日程 取締役会決議日 平成22年10月８日 臨時株主総会開催日 平成22年12月21日（予定） 定款変更の効力発生日 平成22年12月21日（予定） 払込期日 平成22年12月22日（予定） （６）資金の使途 本優先株式の発行により調達する資金は、今後の成長分野と位置付けるソリューション＆サービス、メカトロシ ステム、プリンタ、ＥＭＳの各事業の成長戦略投資に260億円、維持更新に係る設備投資に26億円を充当する予定で あります。 （７）その他 本優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されており、将来的に希薄化が生じる可能性があ りますが、取得請求権における当初取得価額が３年３ヶ月後に決定されるため、具体的な希薄化率は確定しており ません。 また、平成22年12月21日開催予定の臨時株主総会において本優先株式の発行に関する議案の特別決議及び同臨時 株主総会において本優先株式の発行に必要な定款変更案の承認を得ることを予定しております。 － 32 － 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） ２.資本金及び資本準備金の額の減少 当社は、平成22年10月８日開催の当社取締役会において、平成22年12月21日に開催予定の臨時株主総会に、資本金 及び資本準備金の額の減少についての議案を付議することを決議いたしました。その概要は以下のとおりでありま す。 （１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的 当社は、退職給付制度の改定及び早期退職優遇制度の導入等により今期に特別損失を計上し、その結果、欠損金 額が増加することを見込んでおります。このような状況におきまして、当社は、資本構成の是正を図り、平成23年 ３月期に生ずる予定の欠損の補填及び過去からの累損の解消に備えるため、資本金及び資本準備金の額の減少を行 うものであります。 （２）資本金の額の減少の要領 ①減少すべき資本金の額 資本金の額 76,940,272,174円を47,940,272,174 円減少して 29,000,000,000 円といたします。 ②資本金の額の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 47,940,272,174円の全額をその他資本剰余金に振り替 えることといたします。 （３）資本準備金の額の減少の要領（減少すべき資本準備金の額） 資本準備金の額29,366,803,139 円を全額減少し、減少額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしま す。 （４）資本金及び資本準備金の額の減少の日程 取締役会決議日 平成22年10月８日 債権者異議申述最終期日 平成22年11月21日（予定） 株主総会決議日 平成22年12月21日（予定） 効力発生日 平成22年12月22日（予定） ３.退職給付制度の改定 当社は、平成22年10月８日開催の当社取締役会において、「退職給付制度の改定」を決議いたしました。その概要 は以下のとおりであります。 （１）制度変更の目的 退職給付債務の削減、後年度の債務償却額の圧縮、及び将来の財務負担軽減を実現するとともに、併せて従業員 の自助努力を支援し、就業意識の多様化にも対応いたします。 （２）制度変更の概要 平成23年度より現行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を一部変更し、全体の50％を確定拠出年金制度 からの給付とするよう、ポートフォリオを変更いたします。 （３）業績に与える影響 この制度変更に伴う平成23年３月期の特別損失として、約220億円の計上を見込んでおります。 － 33 － 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日） ４.早期退職優遇制度の導入 当社は、平成22年10月８日開催の当社取締役会において、「早期退職優遇制度の導入」を決議いたしました。その 概要は以下のとおりであります。 （１）制度導入の目的 当社は、一部見直しました中期経営計画の下、安定した収益を創出することが可能な事業基盤を構築するため、 事業構造の変革、グループ企業の再編等に全社一丸となって取り組んでおります。その一環として事業の選択と集 中を加速するとともに、共通部門や間接部門を中心とした一層の業務効率化とスリム化を積極的に行っておりま す。本施策を実施することにより、固定費を最適化し、さらなる体質強化を図ります。 （２）早期退職優遇制度の内容 ①対象者 勤続満５年以上の当社及び国内グループ会社の以下に該当する正社員 （イ）満50歳以上の管理職 （ロ）満40歳以上の一般社員 （年齢、勤続年数及び社員区分の基準は、退職日時点とする） ②募集期間 2010年12月１日より2011年２月14日 ③退職日 2010年12月20日より2011年２月28日 ④優遇措置 通常の退職金に、退職日の年齢に応じた「特別退職金」を加算して支給する。 また、希望者に対して外部の就職支援会社による再就職支援を実施する。 （３）業績に与える影響 本施策及び従来からの転進支援施策等と合わせて 1,000名程度の退職を想定し、平成23年３月期の特別損失とし て、約70億円の計上を見込んでおります。 ２【その他】 該当事項はありません。 － 34 － 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 － 35 － 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年11月12日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 塚 原 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 雅 人 印 晶 印 康 印 幸 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式 会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平 成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財 務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四 半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期 連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状 態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期 間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途 保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年11月12日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 今 井 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 靖 容 印 晶 印 康 印 幸 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式 会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平 成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財 務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四 半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期 連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状 態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期 間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 追記情報 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年10月８日開催の取締役会において、以下の事項を決議し た。 （１）第三者割当によるＡ種優先株式を発行することを決議すると共に、平成22年12月21日に開催予定の臨時株主総会 に、当該議案を付議すること （２）平成22年12月21日に開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少についての議案を付議すること （３）退職給付制度の改定 （４）早期退職優遇制度の導入 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途 保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。