第3四半期報告書

 四半期報告書
(第86期第3四半期)
自
至
平成21年10月1日
平成21年12月31日
東京都港区西新橋3丁目16番11号
目
次
表
頁
紙
第一部
第1
企業の概況
1
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
1
2
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
2
3
関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
2
4
従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
2
第2
事業の状況
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
3
2
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
3
3
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
3
4
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
3
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
5
提出会社の状況
株式等の状況
第4
1
(1)株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
5
(2)新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
6
(3)ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
11
(4)発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
11
(5)大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
11
(6)議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
11
2
株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………
12
3
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
12
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
13
第5
1
2
四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
14
(2)四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………
16
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
18
その他 ………………………………………………………………………………………………………………
31
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
32
[四半期レビュー報告書]
1
第3
第二部
企業情報
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成22年2月9日
【四半期会計期間】
第86期第3四半期(自
【会社名】
沖電気工業株式会社
【英訳名】
Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都港区西新橋3丁目16番11号
【電話番号】
03-5403-1211(大代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区西新橋3丁目16番11号
【電話番号】
03-5403-1211(大代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成21年10月1日
川崎
畠山
畠山
秀一
俊也
俊也
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪府大阪市中央区北浜1丁目8番16号)
至
平成21年12月31日)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
第85期
第3四半期
連結累計期間
第86期
第3四半期
連結累計期間
第85期
第3四半期
連結会計期間
第86期
第3四半期
連結会計期間
自
自
自
自
至
平成20年
4月1日
平成20年
12月31日
至
平成21年
4月1日
平成21年
12月31日
至
平成20年
10月1日
平成20年
12月31日
至
平成21年 自
10月1日
平成21年 至
12月31日
第85期
平成20年
4月1日
平成21年
3月31日
売上高
(百万円)
396,234
288,893
109,351
99,895
545,680
経常損益
(百万円)
△13,633
△3,057
△298
1,659
△6,189
四半期(当期)純損益
(百万円)
△48,140
△8,745
△12,797
△1,754
△45,011
純資産額
(百万円)
−
−
57,063
52,630
58,683
総資産額
(百万円)
−
−
400,902
371,048
396,963
(円)
−
−
73.74
66.94
75.64
(円)
△70.48
△12.81
△18.74
△2.57
△65.90
(円)
−
−
−
−
−
(%)
−
−
12.6
12.3
13.0
(百万円)
9,224
32,604
−
−
18,941
(百万円)
62,486
△8,929
−
−
57,457
(百万円)
△58,765
△21,609
−
−
△59,466
(百万円)
−
−
60,441
65,969
64,428
(人)
−
−
18,266
17,579
17,415
1株当たり純資産額
1株当たり四半期(当期)純
損失金額
潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期
末(期末)残高
従業員数
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額
が計上されているため記載しておりません。
-1-
2【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、OKIグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 3【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)
17,579
(2)提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)
3,204
-2-
第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるい
は数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「4
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。
2【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
株式交換による沖ウィンテック株式会社の完全子会社化
当社は、平成22年2月3日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック株式会
社を当社の株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテック株式会社との間で
株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第5
経理の状況」の「1.四半期連結財務諸表」に係る注記事項のうち、「重要
な後発事象」に記載しております。
4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてOKIグループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間の経済環境は、一昨年後半の金融危機に端を発した最悪の状況から、各国の景気
刺激策の効果や企業の生産調整の一巡などにより、緩やかに回復しています。しかしその一方では、積極的な財
政出動による巨額の財政赤字や雇用情勢の一層の悪化、個人消費の低迷など懸念事項も多く、経済の本格的な回
復・成長には時間を要するものと推測されます。
このような事業環境の下、OKIグループの当第3四半期連結会計期間は、金融システム事業において国内
の流通向けATMリプレースや営業店システムの大型案件が一巡したこと、情報システム事業では法人向けが製
造業を中心とした投資抑制の影響を受けたこと、加えて景気低迷により子会社の部品関連事業が低調に推移した
ことなどにより、売上高は999億円(前年同期比95億円、8.6%減少)となりました。営業利益は、物量減少によ
る利益の減少や価格下落などはあるものの、調達コスト低減及びVE、固定費の適正化などで吸収し28億円(同
9億円良化)となりました。経常利益は17億円(同20億円良化)となりました。四半期純損失は、前年同期には
多額の特別損失があり悪化しましたが、今期は18億円と同110億円良化しました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
<情報通信システム>
外部顧客に対する売上高は575億円(前年同期比62億円、9.7%減少)となりました。金融システム事業で
は、中国向けATMは増収となったものの、国内の流通向けATMリプレースや営業店システムの大型案件が
一巡したことなどから減収となりました。通信システム事業では、GE−PONが増収となった一方で、「事
業の選択と集中」により不採算機種を縮小させたことから全体では前年同期並みとなりました。情報システム
事業では、法人向けが大型案件の一巡や製造業を中心とした投資抑制の影響により減収となりました。
営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの固定費の適正化などで吸収し、38億円(同20億円良
化)となりました。
-3-
<プリンタ>
外部顧客に対する売上高は、363億円(前年同期比23億円、5.9%減少)となりました。商品別の状況は、
オフィス向けカラープリンタ(カラーNIP)では、複合機(MFP)の新商品効果により販売台数が増加し
た一方、景気低迷によるカラー印刷の抑制傾向や本体の価格下落により減収となりました。モノクロプリンタ
(モノNIP)は、新商品投入に加え欧州での販売促進活動効果などにより増収となりました。ドットインパ
クトプリンタ(SIDM)は、価格下落はあったものの販売台数は増加し前年同期並みとなりました。
営業利益は、調達コスト低減及びVEや固定費の適正化などの効果はあったものの、物量減少による利益
の減少、価格下落などの影響により、5億円(同19億円悪化)となりました。
<その他>
その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、一昨年後半以降の景気悪化の影響を受け、部品関連事
業が依然として低調に推移しています。
この結果、外部顧客に対する売上高は61億円(前年同期比9億円、13.8%減少)となりました。営業利益
は、固定費の適正化などで物量減少による利益の減少を補い、1億円(同6億円良化)となりました。
所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
<日本>
外部顧客に対する売上高は、流通向けATMや営業店システムの大型案件の一巡、さらに景気低迷の影響な
どがあり、666億円(前年同期比87億円、11.6%減少)となりました。営業利益は、物量減少による利益の減
少を、調達コスト低減及びVE効果や固定費の適正化により吸収し、42億円(同24億円良化)となりました。
<北米>
外部顧客に対する売上高は、市場縮小によるSIDMの販売台数減少に加え、プリンタ事業の筋肉質化を行
ったことなどから、61億円(前年同期比18億円、22.4%減少)となりましたが、営業損失は2億円(同3億円
良化)となりました。
<欧州>
外部顧客に対する売上高は、カラーNIPはMFPが新商品効果、モノNIPは新商品投入や販売促進活動
効果などによりいずれも販売台数が増加しました。一方、景気低迷によりカラー印刷の抑制傾向や価格下落な
どの減収要因があり、197億円(前年同期比12億円、6.0%減少)となりました。営業損失は、カラー印刷の抑
制傾向や価格下落による影響が大きく、9億円(同11億円悪化)となりました。
<アジア>
外部顧客に対する売上高は、中国向けATMの販売台数が増加したことにより、75億円(前年同期比23億
円、44.2%増加)となりました。営業利益は、物量増加による利益の増加に加え調達コスト低減及びVE効果
により8億円(同3億円良化)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損益や運転資金の
改善により、73億円の収入(前年同期21億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出などにより、41億円の支
出(同758億円の収入)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キ
ャッシュ・フローは32億円の収入(同779億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、25億円の支出(同615億円の支出)と
なりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は前四半期連結会計期間末残高の656億円
から660億円となりました。
-4-
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、OKIグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結会計期間におけるOKIグループ全体の研究開発活動の金額は、2,497百万円であります。
なお、第3四半期連結会計期間において、OKIグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結会計期間において、OKIグループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しに重要な変更はありません。
第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、OKIグループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に重要な異動はあ
りません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、OKIグループの前四半期連結会計期間末において計画中であった重要
な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改
修、除却、売却等の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
2,400,000,000 計
2,400,000,000 ②【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成21年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成22年2月9日)
普通株式
684,256,778
684,256,778
計
684,256,778
684,256,778
上場金融商品取引所名又は登
録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
−
内容
単元株式数は
1,000株であ
ります。
−
(注)「提出日現在発行数」には、平成22年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
-5-
(2)【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日) 平成15年6月27日決議分新株予約権
新株予約権の数
815個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は1,000株であります。 新株予約権の目的となる株式の数
815,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1個の新株予約権につき384,000円
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日∼平成25年6月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
384円
発行価格及び資本組入額
資本組入額
192円
新株予約権の行使の条件
(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注2)
(注1) ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ)平成17年7月1日から平成18年6月30日の期間
割当個数の34%を上限とする。
(ロ)平成18年7月1日から平成19年6月30日の期間
割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ)平成19年7月1日から平成25年6月26日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年7月1日前に相続を開始した相続人は、平成20年6月30日まで行使することができる。
平成19年7月1日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から1年間において行使することができ
る。ただし、平成25年6月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年6月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
(注2) 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。
-6-
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日) 平成16年6月29日決議分新株予約権
新株予約権の数
452個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の目的となる株式の数
452,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1個の新株予約権につき458,000円
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日∼平成26年6月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
458円
発行価格及び資本組入額
資本組入額
229円
新株予約権の行使の条件
(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注2)
(注1) ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ)平成18年7月1日から平成19年6月30日の期間
割当個数の34%を上限とする。
(ロ)平成19年7月1日から平成20年6月30日の期間
割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ)平成20年7月1日から平成26年6月28日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年7月1日前に相続を開始した相続人は、平成21年6月30日まで行使することができる。
平成20年7月1日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から1年間において行使することができ
る。ただし、平成26年6月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年6月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
(注2) 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。
-7-
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日) 平成17年6月29日決議分新株予約権
新株予約権の数
442個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の目的となる株式の数
442,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1個の新株予約権につき406,000円
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日∼平成27年6月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
406円
発行価格及び資本組入額
資本組入額
203円
新株予約権の行使の条件
(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注2)
(注1) ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ)平成19年7月1日から平成20年6月30日の期間
割当個数の34%を上限とする。
(ロ)平成20年7月1日から平成21年6月30日の期間
割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ)平成21年7月1日から平成27年6月28日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年6月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年6月30日まで行使することができる。
平成21年7月1日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から1年間において行使することができ
る。ただし、平成27年6月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年6月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
(注2) 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。
-8-
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日) 平成18年6月29日決議分新株予約権
新株予約権の数
342個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の目的となる株式の数
342,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1個の新株予約権につき277,000円
新株予約権の行使期間
平成20年7月1日∼平成28年6月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
372円
発行価格及び資本組入額
資本組入額
186円
新株予約権の行使の条件
(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注2)
(注1) ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ)平成20年7月1日から平成21年6月30日の期間
割当個数の34%を上限とする。
(ロ)平成21年7月1日から平成22年6月30日の期間
割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ)平成22年7月1日から平成28年6月28日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年6月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年6月30日まで行使することができる。
平成22年7月1日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から1年間において行使することができ
る。ただし、平成28年6月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年6月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 (注2) 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。
-9-
第3四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日) 平成19年6月26日決議分新株予約権
新株予約権の数
509個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の目的となる株式の数
509,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1個の新株予約権につき248,000円
新株予約権の行使期間
平成21年7月1日∼平成29年6月25日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
340円
発行価格及び資本組入額
資本組入額
170円
新株予約権の行使の条件
(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注2)
(注1) ①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ)平成21年7月1日から平成22年6月30日の期間
割当個数の34%を上限とする。
(ロ)平成22年7月1日から平成23年6月30日の期間
割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ)平成23年7月1日から平成29年6月25日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年6月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年6月30日まで行使することができる。 平成23年7月1日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から1年間において行使することができる。
ただし、平成29年6月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年6月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 (注2) 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。 - 10 -
(3)【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)
年月日
平成21年10月1日∼
平成21年12月31日
−
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
684,256 −
資本金残高
(百万円)
76,940
資本準備金
増減額
(百万円)
−
資本準備金
残高
(百万円)
25,928
(5)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成21年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
(平成21年12月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,793,000
―
単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)
普通株式 675,658,000
675,658
単元未満株式
普通株式
同上
3,805,778
―
発行済株式総数
684,256,778
―
―
総株主の議決権
―
675,658
―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式526株が含まれております。
- 11 -
1単元(1,000株)未満の株式
②【自己株式等】
(平成21年12月31日現在)
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式
数
(株)
1,659,000
−
1,659,000
0.24
所有株式
数の合計
(株)
当社
東京都港区西新橋3−16−11
沖電線株式会社
神奈川県川崎市中原区下小田中2−12−8
3,134,000
−
3,134,000
0.46
―
4,793,000
−
4,793,000
0.70
計
(注)1.沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示してお
ります。 2.当第3四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、1,731,000株であります。
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
109 115
115
104
106
101
86
88
80
最低(円)
64
91
99
82
97
76
75
67
68
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
- 12 -
第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間
(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第3四半期連結
会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平
成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から
平成20年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表並びに当第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び当第3四半期
連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任
監査法人による四半期レビューを受けております。
- 13 -
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
※4
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
※1
※2
前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成21年3月31日)
54,358
85,226
13,612
27,053
38,799
26,359
11,661
△1,291
61,706
117,705
2,722
28,110
26,930
25,213
14,141
△1,284
255,780
275,247
56,904
10,109
48,253
※1
※2
61,170
12,315
48,229
115,267
121,716
371,048
396,963
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
52,437
134,030
1,887
38,021
52,466
109,161
1,503
42,833
流動負債合計
226,377
205,965
−
49,476
38,802
621
3,138
12,000
82,605
34,526
636
2,545
92,039
132,313
318,417
338,279
固定資産合計
資産合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
- 14 -
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
- 15 -
前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成21年3月31日)
76,940
46,744
△75,899
△404
76,940
46,744
△67,153
△362
47,380
56,168
1,823
△128
△3,390
△593
△467
△3,450
△1,695
△4,511
79
6,866
79
6,948
52,630
58,683
371,048
396,963
(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
396,234
300,266
288,893
211,212
売上高
売上原価
77,681
95,967
売上総利益
※
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
過年度損益修正益
過年度特許料戻入益
投資有価証券売却益
移転補償金
抱合せ株式消滅差益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
災害による損失
特別退職金
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
事業譲渡関連損失
為替換算調整勘定取崩額
104,679
※
76,543
△8,711
1,137
332
756
−
1,069
167
739
455
398
2,157
1,761
4,831
2,247
3,735
2,220
7,079
5,956
△13,633
△3,057
−
225
509
455
−
−
113
−
−
−
26
298
1,190
438
930
−
1,000
510
1,610
519
10,609
499
5,217
7,361
539
104
1,682
−
−
363
−
189
−
−
28,260
2,880
△40,703
△5,498
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
789
6,414
1,087
2,171
法人税等合計
7,204
3,259
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△)
少数株主利益又は少数株主損失(△)
四半期純損失(△)
- 16 -
232
△12
△48,140
△8,745
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
109,351
78,919
99,895
72,570
売上高
売上原価
27,324
30,432
売上総利益
販売費及び一般管理費
※
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
事業構造改善費用
事業譲渡関連損失
為替換算調整勘定取崩額
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主利益又は少数株主損失(△)
四半期純損失(△)
- 17 -
28,568
※
24,542
1,863
2,782
133
223
202
354
61
96
148
186
914
492
1,434
1,056
585
1,264
−
350
3,076
1,615
△298
1,659
−
298
−
298
13
−
802
139
91
197
55
7,361
336
42
1,046
−
69
12
−
−
8,661
1,506
△8,960
451
309
3,425
423
1,835
3,734
2,259
102
△52
△12,797
△1,754
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
△40,703
21,292
−
4,402
△1,088
4,831
9,478
1,000
930
7,361
43,098
△13,348
△16,320
△9,348
2,193
△5,498
11,461
104
4,406
△907
3,735
−
1,682
539
−
32,367
△12,077
1,251
△5,296
5,291
13,782
37,060
1,149
△4,631
△1,076
903
△3,522
△1,836
9,224
32,604
−
△15,166
−
△2,609
−
△2,000
△5,988
609
△1,290
△756
−
△123
413
−
79,393
−
−
△2,130
2,585
562
△694
752
投資活動によるキャッシュ・フロー
62,486
△8,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
△7,985
8,698
△40,196
△20,000
717
△6,456
16,520
△17,479
△12,360
△1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58,765
△21,609
△2,350
△563
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
減損損失
引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
固定資産処分損益(△は益)
為替換算調整勘定取崩額(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
事業譲渡による収入
その他の支出
その他の収入
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,594
1,501
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額
49,846
64,428
−
40
※
現金及び現金同等物の四半期末残高
- 18 -
60,441
※
65,969
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
1.連結の範囲に関する事 (1)連結の範囲の変更
項の変更
第2四半期連結会計期間において、(株)沖サプライセンタは、連結子会社である
(株)沖電気カスタマアドテックとの吸収合併により、(株)沖システムメイトは清算
により、連結の範囲から消滅しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、OKI DATA HOLDINGS (AUSTRALIA) PTY.
LTD.及びOKI DATA SERVICE (AUSTRALIA) PTY. LTD.は新たに設立したため、OKI DATA
(AUSTRALIA) PTY. LTD.は株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含め
ております。
(2)変更後の連結子会社の数
76社
2.会計処理基準に関する (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
事項の変更
当社及び一部の国内連結子会社の原材料の評価方法については、損益に原材料価格の
変動の影響等を適切に反映させ、より適正な期間損益計算を実現させるために、第1四
半期連結会計期間より従来の最終仕入原価法から移動平均法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)売上高及び売上原価の計上基準の変更
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準については、従来、一
部の国内連結子会社で請負金額2億円超かつ工期が24ヶ月を超える工事について工事進
行基準を適用していた以外は検収基準(一部の国内連結子会社においては工事完成基
準)を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号
平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第18号
平成19年12月27日)を第1四半期連結会計期間より適用し、第1四半期連
結会計期間に着手した工事契約等から、当第3四半期連結会計期間末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積り
は原価比例法)を、その他の工事等については検収基準(一部の国内連結子会社におい
ては工事完成基準)を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。
- 19 -
【表示方法の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
1.当第3四半期連結累計期間より、「受取ブランド使用料」を区分掲記しております。なお、前第3四半期連結累
計期間においては「雑収入」に210百万円含めて表示しております。
2.前第3四半期連結累計期間において区分掲記していた「投資有価証券売却益」(当第3四半期連結累計期間8百
万円)は、当第3四半期累計期間においては「雑収入」に含めて表示しております。
3.当第3四半期連結累計期間より、「減損損失」を区分掲記しております。なお、前第3四半期連結累計期間にお
いては「雑支出」に15百万円含めて表示しております。
4.前第3四半期連結累計期間において区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」(当第3四半期連結累計期間4百万
円)は、当第3四半期累計期間においては「雑支出」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.当第3四半期連結累計期間より、「減損損失」を区分掲記しております。なお、前第3四半期連結累計期間は、
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に15百万円含めて表示しております。
2.前第3四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「為替差損益(△は益)」(当第3四半期連結累計
期間△393百万円)は、当第3四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表
示しております。
3.当第3四半期連結累計期間において、「定期預金の預入による支出」を区分掲記しております。なお、前第3四
半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に△164百万円含めて表示しておりま
す。
4.当第3四半期連結累計期間において、「有形固定資産の売却による収入」を区分掲記しております。なお、前第
3四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に364百万円含めて表示しており
ます。
5.当第3四半期連結累計期間において、「投資有価証券の取得による支出」を区分掲記しております。なお、前第
3四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に△265百万円含めて表示してお
ります。
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
(四半期連結貸借対照表関係)
前第3四半期連結会計期間において区分掲記していた流動負債の「未払法人税等」(当第3四半期連結会計期間
1,143百万円)は、当第3四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
1.前第3四半期連結会計期間において区分掲記していた「為替差損」(当第3四半期連結会計期間186百万円)は、
当第3四半期会計期間においては「雑支出」に含めて表示しております。
2.当第3四半期連結会計期間より、「減損損失」を区分掲記しております。なお、前第3四半期連結会計期間にお
いては「雑支出」に4百万円含めて表示しております。
- 20 -
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
※1 有形固定資産減価償却累計額
※1 有形固定資産減価償却累計額
163,043 百万円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
3,256
164,360
百万円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
百万円
投資その他の資産
3,500
百万円
3 保証債務
3 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か
らの借入に対し、債務保証を行っております。
らの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員(住宅融資借入金等)
1,080
従業員(住宅融資借入金)
百万円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい
1,197
百万円
−
ては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の
休日であったため、次の満期手形が当第3四半期連結
会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形 582
百万円
(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
※
次のとおりであります。
給料賃金
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
給料賃金
29,439 百万円
退職給付費用
3,593 手数料
11,019 研究開発費
12,801 21,546 百万円
退職給付費用
3,706 研究開発費
9,310 当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
※
次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
給料賃金
8,483 百万円
給料賃金
7,105 百万円
退職給付費用
1,122 退職給付費用
1,212 手数料
3,064 研究開発費
2,497 研究開発費
3,586 - 21 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
※
※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
(平成21年12月31日現在) (平成20年12月31日現在) 現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
48,218 百万円
△1
取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
54,358 百万円
△2,001
取得日から3ヶ月以内に償
12,224
還期限の到来する短期投資
(有価証券)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
13,612
(有価証券)
60,441 現金及び現金同等物
65,969 (株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日
至
平成21年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式
684,256千株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,779千株
3.新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権 79百万円 (親会社79百万円)
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。 - 22 -
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自
情報通信
システム
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損益
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
計
消去又は全社
連結
63,705
38,596
7,049
109,351
−
109,351
642
553
5,934
7,130
(7,130)
−
64,347
39,150
12,984
116,482
(7,130)
109,351
1,799
2,415
△532
3,682
(1,818)
1,863
平成21年10月1日
情報通信
システム
プリンタ
至
その他
平成21年12月31日)
計
消去又は全社
連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
その他
平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(自
プリンタ
至
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
平成20年10月1日
57,504
36,314
6,076
99,895
−
99,895
930
587
4,659
6,177
(6,177)
−
58,435
36,901
10,735
106,072
(6,177)
99,895
3,776
453
138
4,368
(1,586)
2,782
前第3四半期連結累計期間(自
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損益
平成20年4月1日
情報通信
システム
半導体
至
プリンタ
平成20年12月31日)
その他
計
消去又は全社
連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
198,785
54,103
121,526
21,818
396,234
−
396,234
2,166
1,108
3,762
21,200
28,238
(28,238)
−
200,952
55,211
125,288
43,019
424,472
(28,238)
396,234
△2,963
△5,144
6,248
△889
△2,748
(5,963)
△8,711
- 23 -
当第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日
情報通信
システム
プリンタ
至
その他
平成21年12月31日)
計
消去又は全社
連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損益
167,852
104,574
16,467
288,893
−
288,893
2,460
1,670
14,943
19,074
(19,074)
−
170,312
106,244
31,410
307,968
(19,074)
288,893
4,156
2,447
△820
5,783
(4,645)
1,137
(注)1.事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な製品・サービス
(前第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間)
事業区分
主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府関連システム、
ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機
情報通信システム
器、セキュリティシステム、IP電話システム、企業通信システム、CTIシステ
ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装
置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ
ービスなど
プリンタ
カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など
その他
製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売
(前第3四半期連結累計期間)
事業区分
主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府関連システム、
ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機
情報通信システム
器、セキュリティシステム、IP電話システム、企業通信システム、CTIシステ
ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装
置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ
ービスなど
システムLSI、ロジックLSI、メモリLSI、高速光通信用デバイス、ファンダ
半導体
リサービスなど
プリンタ
カラーNIP、モノクロNIP、SIDM、MFPなど
その他
製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売
(事業区分の変更)
当社は、平成20年10月1日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割(新設
分割)により新たに設立した株式会社OKIセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立
会社の発行済み株式の95%相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしまし
た。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、
「その他」の4区分としておりましたが、前第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結会計期間
及び当第3四半期連結累計期間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の3区分で
記載しております。
- 24 -
3.会計処理の方法の変更
(前第3四半期連結累計期間)
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号
平成18
年7月5日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半
期連結累計期間の営業損失が3,408百万円増加(情報通信システムセグメントにおいて1,752百万円、
半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて2百万円それぞれ営業損失が増
加、プリンタセグメントにおいて46百万円営業利益が減少)しております。 (当第3四半期連結累計期間)
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自
平成20年10月1日
至
平成20年12月31日)
消去又は全社
日本
北米
欧州
アジア
計
連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
75,287
7,918
20,920
5,225
109,351
−
109,351
(2)セグメント間の内部売上高
18,186
4
184
13,922
32,298
(32,298)
−
計
93,474
7,922
21,104
19,148
141,650
(32,298)
109,351
1,757
△490
236
519
2,023
(159)
1,863
営業損益
当第3四半期連結会計期間(自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日)
消去又は全社
北米
欧州
アジア
計
連結
日本
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
66,560
6,143
19,655
7,534
99,895
−
99,895
(2)セグメント間の内部売上高
17,545
9
159
12,394
30,108
(30,108)
−
計
84,106
6,152
19,815
19,929
130,003
(30,108)
99,895
4,244
△214
△903
751
3,878
(1,096)
2,782
至
平成20年12月31日)
営業損益
前第3四半期連結累計期間(自
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
計
営業損益
平成20年4月1日
消去又は全社
北米
欧州
アジア
計
連結
日本
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
271,368
34,444
66,553
23,867
396,234
−
396,234
71,556
183
1,034
59,162
131,937
(131,937)
−
342,924
34,628
67,588
83,029
528,171
(131,937)
396,234
△5,263
△1,476
105
991
△5,643
(3,068)
△8,711
- 25 -
当第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日
至
平成21年12月31日)
消去又は全社
日本
北米
欧州
アジア
計
連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
計
営業損益
195,482
19,291
58,002
16,116
288,893
−
288,893
52,211
15
565
33,207
86,000
(86,000)
−
247,693
19,306
58,568
49,324
374,893
(86,000)
288,893
8,215
△805
△1,865
1,259
6,804
(5,666)
1,137
(注)1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米・・・米国
(2)欧州・・・イギリス、ドイツ
(3)アジア・・・タイ、中国
3.会計処理の方法の変更
(前第3四半期連結累計期間)
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号
平成
18年7月5日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3
四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円(日本3,408百万円)増加しております。
(当第3四半期連結累計期間)
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。
【海外売上高】
前第3四半期連結会計期間(自
平成20年10月1日
至
平成20年12月31日)
北米
欧州
その他の地域
計
Ⅰ
海外売上高(百万円)
7,691
20,546
8,710
36,948
Ⅱ
連結売上高(百万円)
109,351
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
7.0
18.8
8.0
33.8
当第3四半期連結会計期間(自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日)
北米
欧州
その他の地域
計
Ⅰ
海外売上高(百万円)
5,313
19,259
11,130
35,702
Ⅱ
連結売上高(百万円)
99,895
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
5.3
19.3
11.1
35.7
前第3四半期連結累計期間(自
平成20年4月1日
至
平成20年12月31日)
北米
欧州
その他の地域
計
Ⅰ
海外売上高(百万円)
31,335
65,124
47,120
143,580
Ⅱ
連結売上高(百万円)
396,234
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
7.9
16.4
11.9
36.2
- 26 -
当第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日
至
平成21年12月31日)
北米
欧州
その他の地域
計
Ⅰ
海外売上高(百万円)
16,792
56,633
26,440
99,865
Ⅱ
連結売上高(百万円)
288,893
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
5.8
19.6
9.2
34.6
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間)
(1)北米・・・米国
(2)欧州・・・イギリス、ドイツ
(3)その他の地域・・・中国、シンガポール
(当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間)
(1)北米・・・米国
(2)欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン
(3)その他の地域・・・中国
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
重要性がないため、記載を省略いたします。 (ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。 (1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
1株当たり純資産額
(注)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
66.94円
1株当たり純資産額
75.64円
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期
連結会計期間末
(平成21年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)
(うち少数株主持分)
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)
の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期
間末(連結会計年度末)の普通株式の数(千株)
- 27 -
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
52,630
58,683
6,946
7,027
(79)
(79)
(6,866)
(6,948)
45,684
51,656
682,477
682,913
2.1株当たり四半期純損失金額
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額
70.48円
1株当たり四半期純損失金額
12.81円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されているた
め記載しておりません。
2.1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
四半期純損失金額(百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
48,140
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,745
−
−
48,140
8,745
683,014
682,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2008年満期ユーロ円建転換社債型
第32回無担保転換社債型新株予約
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
新株予約権付社債の償還
権付社債の償還
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
(券面総額20,000百万円) (券面総額12,000百万円)
要な変動があったものの概要
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額
18.74円
1株当たり四半期純損失金額
2.57円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されているた
め記載しておりません。
2.1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
四半期純損失金額(百万円)
12,797
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
−
−
1,754
682,969
682,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2008年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債の償還
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
(券面総額20,000百万円)
要な変動があったものの概要
- 28 -
1,754
12,797
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
−
(重要な後発事象)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
株式交換による連結子会社の完全子会社化
当社は、平成22年2月3日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック株式会社
(以下「沖ウィンテック」)を当社の株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議
し、同日付で沖ウィンテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。
(1)本株式交換の目的
当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含めた事業構造
改革を進めております。
この度、この事業構造改革の一環として、グループ経営の一層の強化を図ることにより、通信事業をより機動的に
推進するため、沖ウィンテックを本株式交換により完全子会社化いたします。
<背景>
当社の注力事業のひとつであるPBXを中心とした民需通信市場は、ネットワークのIP通信や無線化、さらには
固定網と移動網との融合等の技術革新が進むなか、通信機器の価格下落にともない競争が激化しており、大きな成
長を期待するのは難しい状況にあります。そのため、従来からの当社が得意とする大企業中心のマーケットに加
え、中堅・中小企業マーケットへの販売チャネルを拡大強化していくことが課題となっております。また、通信機
器販売中心の営業スタイルから、機器販売、設置工事、調整、保守、さらには運用監視等のサービス事業をトータ
ルに提供する体制に変革し、より収益力を高める必要がありました。
一方、沖ウィンテックにおいても、現在の電気設備事業や電話交換機の構築・保守を中心とした情報通信システム
事業だけでは今後の事業拡大は大きく期待できず、電気設備事業においては、太陽光発電システムに代表される環
境市場への取組み、情報通信システム事業においては、情報通信融合商品をはじめとした商品の拡大や、新しい保
守サービス商品の創出等、新しい領域への事業展開が必須であります。
これらの課題への対応を検討した結果、沖ウィンテックを完全子会社化することにより、意思決定の迅速化、並び
に諸課題解決力・実行力を上げ、事業・収益を一層拡大できるものと判断いたしました。
当社の保有するシステム開発力、サービス事業創出力、顧客対応力と沖ウィンテックの保有する現場力(システ
ム構築力、保守力)、中堅・中小企業を中心としたマーケットへの営業力をより密接に連携させることにより、幅
広いお客様へのサービスを提供することが可能となります。また、大企業から中堅・中小企業までの幅広い顧客に
対して、機器販売、システム構築、保守、運用までのライフサイクル全般にわたってのサービスをワンストップで
提供することにより、更なる市場深耕を目指します。
(2)本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
平成22年2月3日
株式交換決議取締役会(両社)
平成22年2月3日
株式交換契約締結(両社)
平成22年2月4日
臨時株主総会基準日公告(沖ウィンテック)
平成22年2月18日
(予定)
臨時株主総会基準日(沖ウィンテック)
平成22年3月30日
(予定)
株式交換承認臨時株主総会(沖ウィンテック)
平成22年5月26日
(予定)
最終売買日(沖ウィンテック)
平成22年5月27日
(予定)
株式上場廃止日(沖ウィンテック)
平成22年6月1日
(予定)
株式交換の予定日(効力発生日)
(注1)本株式交換は、当社においては、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主
総会の承認を得ずに行う予定です。
(注2)本株式交換の予定日は、両社の合意により変更されることがあります。
- 29 -
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)
②本株式交換に係る割当ての内容
会社名
当社
沖ウィンテック
(完全親会社)
(完全子会社)
1
8.7
株式交換比率
(注1)株式の割当比率
沖ウィンテックの普通株式1株に対して、当社の普通株式8.7株を割当て交付します。但し、当社が保有す
る沖ウィンテックの普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(注2)本株式交換により交付する株式数等
本株式交換に際して、当社は普通株式48,999,009株を割当て交付いたします。交付する株式については、
保有する自己株式(平成21年9月30日現在1,659,526株)(普通株式)及び単元未満株式の買取請求などによ
り本株式交換の効力発生日までに取得する自己株式(普通株式)を充当し、不足分については新たに普通株
式を発行する予定です。また、沖ウィンテックは本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の
決議により、その保有する自己株式を消却する予定です。(なお、平成21年9月30日現在で沖ウィンテックが
保有する自己株式は、43,730株です)
本株式交換により当社が割当て交付する株式数については、沖ウィンテックの自己株式の消却等の理由に
より今後修正される可能性があります。
③交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及び沖ウィンテ
ックはそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみず
ほ証券株式会社を、沖ウィンテックは株式会社三井住友銀行を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしまし
た。その算定結果をふまえ、両社で真摯に交渉・協議をした結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの
判断に至り、合意いたしました。
(3)会計処理の概要
本株式交換は、当社にとって共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みであり、この取引に
伴い負ののれんが発生する見込みですが、金額については現段階で未定です。なお、本取引は、平成23年3月期の
取引となりますが、「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号
平成20年12月26日改正)」の改正に伴
い、発生する負ののれんは発生時に一括で償却する予定です。
(4)本株式交換の相手会社についての概要
商
号 沖ウィンテック株式会社
本 店 の 所 在 地 東京都品川区北品川一丁目19番4号
代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長
村瀬
忠男
資 本 金 の 額 2,001百万円(平成21年3月31日現在)
純 資 産 の 額(連結)
14,815百万円(平成21年3月31日現在)
(単体)
13,909百万円(平成21年3月31日現在)
総 資 産 の 額(連結)
26,622百万円(平成21年3月31日現在)
(単体)
事 業 の 内 容
23,990百万円(平成21年3月31日現在)
情報通信システム、電気設備、その他建設工事の設計・施工及びこれらに関する保
守サービスなど
- 30 -
(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第3四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動がありません。
2【その他】
該当事項はありません。 - 31 -
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 32 -
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月12日
沖電気工業株式会社
取締役会
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
塚
原
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
佐
藤
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
山
川
雅
人
印
晶
印
康
印
幸
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平
成20年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかっ
た。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第1四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月9日
沖電気工業株式会社
取締役会
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
塚
原
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
佐
藤
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
山
川
雅
人
印
晶
印
康
印
幸
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平
成21年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかっ
た。
追記情報
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年2月3日開催の取締役会において、会社を株式交換
完全親会社とし、沖ウィンテック株式会社を会社の株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付
で同社との間で株式交換契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。