平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正） 「平成 21 年３月期 決算短信」の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 21 年５月 12 日付「平成 21 年３月期 決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容 についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 (財)財務会計基準機構会員 平成21年３月期 決算短信 平成21年５月12日 上場会社名 沖電気工業株式会社 上場取引所 東 大 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 勝正 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 ＴＥＬ 03-5403-1211 定時株主総会開催予定日 平成21年６月25日 有価証券報告書提出予定日 平成21年６月25日 配当支払開始予定日 － （百万円未満切捨て） １．21年３月期の連結業績（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期 544,529 △24.3 △629 － 0.1 5,385 － 20年３月期 719,756 １株当たり当期純利益 円 銭 △67.63 △0.46 21年３月期 20年３月期 （参考）持分法投資損益 21年３月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － △347百万円 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － △46,188 － － △313 － 経常利益 百万円 △7,228 △4,702 自己資本 当期純利益率 ％ △73.8 △0.3 20年３月期 総資産 経常利益率 ％ △1.5 △0.8 売上高 営業利益率 ％ △0.1 0.7 140百万円 （２）連結財政状態 総資産 百万円 398,188 574,371 21年３月期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 21年３月期 百万円 48,408 90,138 41,381百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 21年３月期 18,941 20年３月期 42,543 自己資本比率 20年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 57,457 △22,876 ％ 10.4 14.6 １株当たり純資産 円 銭 60.60 122.59 83,734百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △59,466 △19,401 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 64,428 49,846 ２．配当の状況 （基準日） 第１四半期末 円 銭 20年３月期 － 21年３月期 － 22年３月期（予想） － 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 年間 円 銭 0.00 0.00 0.00 配当金総額 （年間） 百万円 0 0 配当性向 （連結） ％ 0.0 － 0.0 純資産配当 率（連結） ％ 0.0 0.0 ３．22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日） （％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期 190,000 △33.8 △5,000 － △8,000 － △10,500 － △15.38 連結累計期間 通期 460,000 △15.5 14,000 － 7,500 － 2,000 － 2.93 － － ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （注）詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。 有 （２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」並びに「連結財務諸表作成のための 基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 21年３月期 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 21年３月期 684,256,778株 20年３月期 684,256,778株 1,343,420株 20年３月期 1,184,635株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧 下さい。 （参考）個別業績の概要 １．21年３月期の個別業績（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ △33.7 △8,599 － 21年３月期 271,161 20年３月期 408,787 0.5 △13,003 － １株当たり当期純利益 円 銭 △52.55 1.58 21年３月期 20年３月期 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － △35,891 － － 1,078 － 経常利益 百万円 △8,208 △11,892 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － （２）個別財政状態 総資産 21年３月期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 274,078 414,975 21年３月期 45,518百万円 自己資本比率 百万円 45,597 82,606 20年３月期 ％ 16.6 19.9 １株当たり純資産 円 銭 66.65 120.81 82,527百万円 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 － － （参考）平成21年３月期第４四半期の連結業績（平成21年１月１日～平成21年３月31日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ － 7,837 － 5,933 － 1,781 － 21年３月期第４四半期 148,858 △4.1 9,002 25.8 4,757 △2.0 13,874 637.7 20年３月期第４四半期 232,028 １株当たり 四半期純利益 21年３月期第４四半期 20年３月期第４四半期 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 2.62 20.31 円 銭 3.31 18.16 － － １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）の経営成績 当連結会計年度（平成21年３月期）の経営成績は、連結売上高が5,445億円、連結営業損失が６ 億円となりました。前連結会計年度との比較では、連結売上高が24.3％減、連結営業利益が60億 円の悪化となりました。連結経常損失は前連結会計年度の47億円から25億円悪化の72億円、連結 当期純損失は、特別損失として「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴いたな卸資産の 評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損106億円、半導体事業譲渡による損失51億円、 為替換算調整勘定取崩額74億円などを計上したことから、前連結会計年度の３億円から459億円悪 化の462億円となりました。 当連結会計年度の世界経済は、米国の金融危機に端を発する世界同時不況により、景気が後退 し非常に厳しい状況となりました。米国では、サブプライムローン問題や原油高により停滞して いた景気が、昨年９月の大手証券の経営破たんをきっかけとした金融危機により、急激に悪化し ました。それまで景気のけん引役であった米国経済の変調は欧州、日本、新興国に拡大し、株価 や不動産価格の下落、消費の低迷、企業の設備投資の大幅な減少、そしてそれに伴う雇用情勢の 悪化など、世界の実態経済の後退や停滞をもたらしました。現状では、株価や為替の相場に落ち 着きがみられ、一部企業の生産が回復するなど明るさがみえはじめたものの、依然として大変厳 しく先行きには不透明感が継続しています。 このように大きく変化する経営環境においても、収益を継続して創出できる企業体質を確立す べく、ＯＫＩグループは事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と 集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム 社に譲渡しました。この影響と半導体事業における第２四半期連結会計期間までの業績悪化の影 響により、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高が841億円減少、営業損 益が90億円悪化しております。 この半導体事業を除いた売上高は、郵政向けの民営化需要の一巡、円高影響、さらに経済環境 悪化の影響などにより、912億円減少しました。とりわけ、子会社の自主事業である電源やモータ ー関連の部品事業、あるいは受託生産事業などは、経済環境の悪化により売上高が大幅に減少し ました。一方、営業利益は、売上減少に伴う限界利益の減少や価格下落などの減益要因を、低収 益事業の売上減少による採算性改善や調達コスト低減及びＶＥ、さらに固定費を含む費用を徹底 して抑制したことなどにより吸収し、30億円増益となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収とな ったものの、郵政向け民営化需要、国内ＡＴＭの流通向けリプレース需要が一巡したため減収と なりました。通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上は増加しましたが、「事業の選 択と集中の加速」により収益力の低い事業を収束したことや厳しい経済環境の影響を受け一般企 業向け通信機器が減収となったことから、全体では減収となりました。情報システム事業でも、 経済環境影響を受けた一般企業向けシステムの減収や収益力の低い事業の収束により減収となり ました。 この結果、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比15.8％減の3,023億円となりました。一 方営業損益は、売上減少による限界利益の減少はあったものの、低収益事業縮小による採算性の 良化に加え、徹底した費用抑制の効果、さらに調達コスト低減及びＶＥ等により吸収し、前連結 会計年度の17億円の損失から88億円良化の71億円の利益となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況では、オ フィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、消耗品は堅調だったものの、本体は価格下落 や厳しい経済環境などにより減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は新商品投入 効果もあり、出荷台数はほぼ前年並みとなりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は 世界市場全体の縮小により出荷台数が減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比14.1％減の1,596億円となりました。 営業利益は、調達コスト低減や徹底した費用抑制の効果があったものの為替影響や価格下落など により、前連結会計年度の79億円から11億円悪化の68億円となりました。 － － ②当第４四半期連結会計期間（平成21年１月１日～平成21年３月31日）の経営成績 ＯＫＩグループの当第４四半期連結会計期間（平成21年３月期第４四半期）は、昨年10月に行 った半導体事業会社の株式譲渡の影響により、売上が353億円減少、営業利益が43億円減少しまし た。この影響を除いた売上高は、円高及び経済環境悪化の影響、大口案件の減少などにより478億 円減少しました。とりわけ、子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、受託生産 事業などは、経済環境の悪化を受け売上高が大幅に減少しました。一方、営業利益は、売上減少 に伴う限界利益の減少や価格下落などの減益要因を、低収益事業の売上減少による採算性改善や 調達コスト低減及びＶＥ、さらに固定費を含む費用を徹底して抑制したことなどにより吸収し、 29億円増益となりました。 この結果全体では、連結売上高は前第４四半期連結会計期間比35.8％減の1,489億円、営業利益 は、前第４四半期連結会計期間の90億円から14億円悪化の76億円となりました。また、経常利益 は前第４四半期連結会計期間の48億円から11億円良化の59億円となりました。四半期純利益は、 前第４四半期連結会計期間には特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益、退職給付 信託設定益などを計上していたことから、前第４四半期連結会計期間の139億円から121億円悪化 の18億円となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末で増収となったものの、流通向け ＡＴＭのリプレース需要一巡などにより売上高は減少しました。通信システム事業では、光アク セス関連機器の売上が増加したものの、全体の売上は減少しました。また、情報システム事業で は、官公庁向けの売上が前年同期には大型案件があったことから減少し、一般企業向けも経済環 境の悪化による設備投資減の影響から減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は前第４四半期連結会計期間比23.7％減の1,035億円となり ました。営業利益は売上減少に伴う限界利益の減少や価格下落の影響を、低収益事業縮小による 採算性の良化や固定費を徹底して抑制したこと、及び調達コスト低減及びＶＥにより前第４四半 期連結会計期間の37億円から62億円良化し99億円となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況では、オ フィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、消耗品は堅調だったものの、本体は価格下落 や厳しい経済環境の悪化などにより減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は新商 品投入効果もあり、出荷台数はほぼ前年並みとなりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤ Ｍ）は世界市場全体の縮小により出荷台数が減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前第４四半期連結会計期間比24.6％減の386億円となり ました。営業利益は、調達コスト低減及びＶＥの効果や徹底した費用抑制の効果があるものの、 売上減少に伴う限界利益の減少や価格下落の影響、為替影響などにより前第４四半期連結会計期 間の16億円から15億円悪化の１億円となりました。 なお、第４四半期連結会計期間の経営成績は、独立監査人の監査範囲外であることから参考と して記載しております。 ③次期の見通し 次期の経済環境は、世界各国での景気浮揚策や企業支援策などの経済対策の効果もあり、一部 企業の生産が回復するなど明るさも見え始めましたが、依然として先行きには不透明感がありま す。ＯＫＩグループを取り巻く事業環境も、特に年度前半では大変厳しい状況が想定されます。 情報通信セグメントにおいては、金融向けが中国向けＡＴＭは増収となるものの、流通向けＡＴ Ｍリプレースや営業店システムの展開が谷間となる見込みです。通信向けは「事業の選択と集中 の加速」により構造変革完遂を目指すことから減収となる見込みです。情報システムでは公共関 連はほぼ横ばいとなるものの、法人向けは経済環境の悪化から減収となる見込みです。またプリ ンタセグメントでは、ＬＥＤ技術の特徴を活かした高速化・環境対応型商品や低コスト商品を積 極的に投入することなどから、出荷台数は増加が見込めるものの、円高による影響が大きく全体 では減収となる見込みです。さらに、平成20年10月に半導体子会社株式の95％を譲渡したことに － － より541億円の減収となることから、売上高は前年対比857億円減収の4,600億円となる見込みで す。一方、営業利益は、減収による限界利益の減少や円高による影響を、調達コスト低減及びＶ Ｅ、固定費を含む費用を徹底して抑制することなどにより吸収すること、さらに前年には半導体 セグメントの営業赤字51億円があったことから、前年から136億円増益の140億円となる見込みで す。当期純利益は営業利益の増益に加え、前年には多額の特別損失があったことから、470億円改 善の20億円の黒字となる見込みです。 詳細は本日開示いたしました、「08年度通期決算 補足説明資料」をご参照下さい。 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度末の総資産は、主として半導体子会社株式譲渡の影響により、前連結会計年度 末に対して1,762億円減少の3,982億円となりました。一方、自己資本は当期純損失を計上したこ とから、前連結会計年度末に対して423億円減少の414億円となりました。その結果自己資本比率 は10.4％となりました。 増減の主なものは、資産は、流動資産で受取手形及び売掛金が530億円、たな卸資産が577億円 それぞれ減少、固定資産で主として半導体子会社株式譲渡の影響により有形固定資産が646億円減 少しております。 負債は1,344億円減少しております。半導体子会社株式譲渡代金の一部を社債の償還や借入金の 返済などに充当したことにより、借入金及び社債が前連結会計年度末2,674億円に対して636億円 減少し、2,038億円となりました。その他の負債の主な減少は、支払手形及び買掛金で344億円、 未払費用で227億円、退職給付引当金で57億円であります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上した ものの、売上債権やたな卸資産の減少などにより189億円の収入（前年同期425億円の収入）とな りました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、半導体子会社株式譲渡などにより575億円の収入（同 229億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわ せたフリー・キャッシュ・フローは764億円の収入（同197億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済などにより595億円の支 出（同194億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の498億から 644億円となりました。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 自己資本比率（％） ２０．５ ２１．６ １５．７ １４．６ １０．４ 時価ベースの自己資本比率 （％） ４５．５ ３７．２ ２４．５ ２２．８ １０．８ キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 ５．７ ７．３ ７．８ ５．９ ６．９ インタレスト・ガバレッジ・ レシオ ５．６ ５．０ ５．２ ６．５ ４．６ （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本/総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 （過去５年の平均値） － － ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」 (過去５年の平均値) ・有利子負債：連結貸借対照表上の計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 － － （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を 行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の 最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強 化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続するこ とを最重視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 なお、当事業年度におきましては、当期純利益の大幅な欠損により配当のための原資を確保でき なかったことから、期末配当は見送りとさせていただきます。 （４）事業等のリスク 本資料に記載されているＯＫＩグループの業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手 している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因 により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に は、以下の事項があります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグル ープはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影 響の最小化に取り組んでまいります。 ①政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の 政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグループの 主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等 は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム及びプリンタ事業は、技術革新のス ピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努 めていますが、将来において、急激な技術革新に新技術、新製品の開発が追随できず、かつ、現 有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループ の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③市場の動向 （1）ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳 しい競争が常態化しています。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコ スト削減等に最善の努力を傾けていますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が 有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績 と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャ リアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地方自 治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合、情報通信システム事業の業績に悪影響 を及ぼす可能性があります。 （3）ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなさ れています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保 に努めていますが、想定を超える価格下落の進行はプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能 性があります。 ④原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達していますが、それらの 安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。 そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグルー プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要 としていますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 － － ⑤製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めていますが、欠 陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任 が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによ りＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫ Ｉグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めています が、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除 できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性が あります。 ⑥戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積 極的に推進していますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係 が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループ の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において販売活動を行っていますが、カントリーリスク や為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。ＯＫＩグループは細心の注意を払い リスクの最小化を努めています。特に、為替変動に対しては為替先物予約や通貨スワップ等によ り短期的リスクの最小化に努めています。しかしながら、米ドルやユーロに対する急激な為替変 動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済 状況の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財 務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に 努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性がありま す。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努め ていますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる 可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が あります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めていますが、訴訟を提起される可能性 を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合 の損害賠償等によりＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他 の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受 けています。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の 適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場 合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規制はＯＫＩグル ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小 化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生 する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等に よる製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動 に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ⑪情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施し ていますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御で きる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性がありま す。 ⑫人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育 成する必要があります。従って、ＯＫＩグループは優秀な人材を確保するため、新卒、キャリア 採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等 様々な支援活動を行っていますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人 材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグルー プはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上 昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能 性があります。 ⑭会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び 財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合 に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される 債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した 場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処 理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 ⑰繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金 額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時 差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。 ⑱退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づ き適正な金額を計算していますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の 増加は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ２．企業集団の状況 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のと おりになります。 なお、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩ セミコンダクタに承継いたしました。これに伴い、株式会社ＯＫＩセミコンダクタの資本金の額が 当社の資本金の額の100分の10以上に相当することになったため、同社は当社の特定子会社に該当 することになりました。 － － しかし、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡したことより、株式会社 ＯＫＩセミコンダクタが当社の子会社でなくなったことから、同社は当社の特定子会社に該当しな くなりました。 これに伴い、宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）、OKI (THAILAND) CO., LTD.、OKI AMERICA, INC.他14社が連結子会社でなくなりました。 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 ＯＫＩグループは、時間と空間の制約、国・地域や文化の違いを超え、あらゆる社会活動が 「個」を中心に公平で安全かつ確実に行われるネットワーク社会を、「ｅ社会Ⓡ」と定義していま す。「ｅ社会」においては、ブロードバンドＩＰネットワークの普及や音声・映像・データの融合 の進展に伴い、利用者がさまざまな情報、コンテンツやサービスに自由にアクセスし、望む形に個 別化して手元で使うことができる「ユビキタスサービス」が広がります。 ＯＫＩグループは、この「ｅ社会」の実現に向けさまざまな問題を解決することを基本的な思想 とする「ネットワークソリューションのＯＫＩ」を企業ビジョンとして定め、グローバルな競争環 境において持続的な成長が図れるよう、グループの強みを生かせる領域に経営資源を集中し、スピ ードある行動をとることを経営の基本としています。 「ｅ社会」の実現を通して社会に貢献するとともに、収益と成長そしてスピードを重視した経営 を行うことによって企業価値の増大に努め、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献してまい ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＯＫＩグループを取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、お客様の投資効 率化の追求の加速が常態化するなど、想定以上に速く大きく変化し続けております。この環境下に おいても、ＯＫＩグループは、ユビキタスサービスが急速に広がる「ｅ社会」のキープレーヤーと なり、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指します。そのため、収益力の再構築を目指し た「事業構造の変革」の３つの方針を堅持し、諸施策を着実に実行します。その３つの方針を、こ こに再確認させていただきます。 ① 事業の選択と集中の加速 各事業を、売上高・営業利益・市場成長率・シェア・シナジー・差別化要素などの事業評価 基準により、次の３つの事業カテゴリーに区分し、事業の選択と集中を加速します。「注力事 業」では積極的なリソース投入を行い、更なる売上拡大を図るとともに、新事業を創出しま す。「安定収益事業」では、更なる効率化により安定的な収益の維持・拡大を行います。「収 益化事業」では徹底した収益化を目指す一方、収益化の見込めない事業は、収束・分社化・売 却を検討します。 ② より効率的なマネジメントスタイルへの変革 事業環境の急変にも耐えうる効率的なグループ運営体制構築のため、徹底した固定費削減及 びグループ企業の統廃合を加速します。徹底した固定費削減では、外部流出費用の削減、コー ポレートを含む間接部門のスリム化、拠点の統廃合などを行います。グループ企業の統廃合で は、収益性の再点検とともに、統合による新規事業創出やトータルサービス事業の創出を行い ます。 ③「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開 ＯＫＩグループは情報通信融合事業と、ＡＴＭやプリンタを中心としたメカトロ事業に注力 します。そこで、グループ内のリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効 なリソース活用を前提に、それらを「融合」「統合」「すり合せ」すること、及びグローバル パートナーとのアライアンス等により、差別化された競争力を再構築します。 － － 事業セグメント別の経営戦略は以下の通りです。 ① 情報通信システムセグメント 情報通信システムセグメントでは、ユビキタスサービスの提供に不可欠な次世代ネットワー ク「ＮＧＮ」時代に対応し、情報通信技術を核にメカトロを強みとした事業展開に注力いたし ます。 通信市場に向けては、豊富なノウハウを有するレガシーネットワークの収益維持拡大を目指 すとともに、そのノウハウを活用したネットワークマイグレーションの事業機会を積極的に拡 充いたします。加えて、ＮＧＮの利用促進のための投資が期待され、またＯＫＩの強みが活か せるネットワークサービスの３つのエッジ、即ち「エンタープライズエッジ」「コンシューマ エッジ」「キャリアエッジ」の領域に注力し、事業の拡大を目指します。 金融市場に向けては、アライアンスの促進によるＡＴＭなどのメカトロ事業のグローバルな 展開の加速、金融オンラインシステム事業の強化などのハード面の収益力強化に加え、ＡＴＭ 監視サービスやライフサイクルマネジメントなどのサービス事業の強化を図ります。 また官公庁・地方自治体や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、市場への アクセス力の強い、効率的な事業体質の再構築を図ります。今後は、省エネ関連技術の開発を 強化し、環境・安全・安心ソリューションの創出に注力してまいります。 ② プリンタセグメント プリンタセグメントにおいては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な 優位性を持つＬＥＤ光源方式を活用したモノクロ、カラープリンタ及び複合機に今後とも注力 します。また、販売面では、市場の動向に左右されにくい、ＯＫＩの得意分野の充実を目指し ます。まず、国内市場では、５年間の無償保証を行う、オフィス市場向けの新ブランド「コア フィード」を核に、大手ディストリビュータとのアライアンス強化を図ります。グローバル市 場においては、今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に加え、Ｌ ＥＤプリンタの特徴を活かしたバーティカル市場に注力した事業展開を積極的に進めます。ま たオフィスでのフルラインプリンタサプライヤーとして、ローエンドからミドル・ハイエンド までのプリンタ並びに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益拡大を図 ります。 ドットインパクトプリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ロー エンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指します。 － － ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 46,379 171,492 61,706 貸倒引当金 138,404 － － － 7,504 15,997 △1,585 118,469 － 28,571 26,930 25,213 － 16,864 △1,284 流動資産合計 378,193 276,472 46,920 40,993 21,748 15,788 337 24,729 10,779 12,104 12,770 786 たな卸資産 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※ 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 125,788 ※ 61,170 15,733 12,315 32,690 1,776 23,244 △3,055 34,134 1,936 15,658 △3,500 54,655 48,229 196,177 121,716 574,371 398,188 その他 86,898 132,734 46,133 60,204 52,466 109,161 23,379 32,457 流動負債合計 325,970 217,465 その他 12,000 102,646 40,216 671 2,727 12,000 82,605 34,526 636 2,545 固定負債合計 158,262 132,313 484,232 349,779 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 負債合計 － － （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 76,940 46,744 △31,109 △344 76,940 46,744 △78,448 92,230 44,873 695 △271 △362 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △8,920 △593 △467 △2,431 評価・換算差額等合計 △8,495 △3,492 79 6,324 79 6,948 90,138 48,408 574,371 398,188 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － （２）連結損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 売上高 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 719,756 売上原価 555,046 ※2 売上総利益 544,529 410,737 ※2 164,710 販売費及び一般管理費 159,325 ※1, ※2 営業利益又は営業損失（△） 133,791 134,420 ※1, ※2 5,385 △629 544 869 － 973 411 860 355 1,317 2,386 2,945 6,953 2,481 3,039 6,098 － 3,446 12,474 9,544 △4,702 △7,228 6,786 4,238 3,822 401 － － 509 － － 455 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 退職給付信託設定益 過年度特許料戻入益 ※3 移転補償金 特別利益合計 ※4 15,249 965 1,569 － － － 1,380 3,407 － － － 1,756 801 654 1,610 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 ※5 66 2,936 ※7 10,609 ※8 574 ※9 5,122 ※10 7,361 232 6,424 31,661 4,122 △37,924 法人税等調整額 2,784 1,281 2,366 5,410 法人税等合計 4,065 7,776 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 為替換算調整勘定取崩額 ※7 付加価値税修正損 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主利益 当期純損失（△） － － ※6 369 487 △313 △46,188 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △31,612 － △31,109 △1,042 △313 － △46,188 △108 816 － 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 連結範囲の変動 海外子会社の年金会計に係る未積立債務減 少に伴う増加 当期変動額合計 当期末残高 502 △46,296 △31,109 △78,448 △320 △344 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 △24 △17 当期変動額合計 △24 △17 △344 △362 91,752 － 92,230 △1,042 △313 △24 － △46,188 △17 △108 816 － 478 △46,314 92,230 44,873 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 海外子会社の年金会計に係る未積立債務減 少に伴う増加 当期変動額合計 当期末残高 － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 自 至 14,377 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 695 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,681 △1,289 当期変動額合計 △13,681 △1,289 695 △593 △368 △271 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 97 △196 当期変動額合計 97 △196 △271 △467 △6,410 △8,920 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,510 6,489 当期変動額合計 △2,510 6,489 △8,920 △2,431 7,597 △8,495 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,093 5,003 当期変動額合計 △16,093 5,003 △8,495 △3,492 32 79 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 46 － 当期変動額合計 46 － 79 79 6,538 6,324 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △214 623 当期変動額合計 △214 623 6,324 6,948 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 当期末残高 － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 純資産合計 前期末残高 自 至 105,921 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 海外子会社の年金会計に係る未積立債務減少に 伴う増加 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 － 90,138 △1,042 △313 △24 － △46,188 △17 △108 816 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,261 5,627 当期変動額合計 △15,782 △40,686 90,138 48,408 当期末残高 － － （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 退職給付信託設定額 退職給付信託設定損益（△は益） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 為替換算調整勘定取崩額（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 4,122 △37,924 34,814 △5,147 6,324 △3,822 △1,413 6,953 － － △4,238 1,569 △6,786 － △6,496 25,815 3,327 － － △1,271 6,098 9,313 801 △509 1,756 － 7,361 24,681 5,966 △11,821 △559 7,266 19,268 18,822 － △19,249 △9,945 1,792 51,412 25,457 1,461 △7,084 △3,245 1,335 △6,137 △1,713 42,543 18,941 △25,401 9,185 △4,692 △6,757 7,280 △89 △17,258 － △3,883 △1,758 918 － 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業譲受による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 その他の支出 － － その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー － － ※1 ※2 413 79,374 △3,436 1,034 △2,141 1,793 △22,876 57,457 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 その他 2,101 △7,000 31,394 △37,802 △9,500 1,404 △13,891 － 19,198 △47,237 △20,000 2,464 財務活動によるキャッシュ・フロー △19,401 △59,466 現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,377 △2,350 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,111 14,581 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 49,800 1,316 △158 49,846 － － 現金及び現金同等物の期末残高 49,846 64,428 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － － （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １．連結の範囲に関する事項 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 子会社125社のうち99社が連結の範囲に 含められております。残りの(株)アダチプ ロテクノ他25社の総資産、利益剰余金等、 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 連結の範囲に含められておりません。 なお、(株)沖関西サービス、(株)沖関東 サービス、(株)沖北関東サービス、(株)沖 九州サービス、(株)沖サプライセンタ、 (株)沖四国サービス、(株)沖中国サービ ス、(株)沖中部サービス、沖デベロップメ ント(株)、(株)沖東北サービス及び(株)沖 北海道サービスは、子会社の相対的重要性 の増加により当連結会計年度から持分法の 適用範囲から外し、連結の範囲に含めるこ ととしました。 また、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.は、保有株式の一 部売却により関連会社となったため、当連 結会計年度から連結の範囲から外し、持分 法の適用範囲に含めることとしました。 － － 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 められております。残りの(株)アダチプロ テクノ他23社の総資産、利益剰余金等、売 上高及び当期純損益は個々にみてもまた全 体としても小規模であり重要でないので連 結の範囲に含められておりません。 なお、沖電気怡化金融設備（深セン）有 限公司及びOKI ELECTRIC AMERICA, INC.は 新たに設立したため、（株）ペイメントフ ァーストは株式の追加取得により子会社と なったため、（株）ＯＫＩネットワークス は、当社の通信事業を会社分割（新設分 割）し新たに設立したため、それぞれ連結 の範囲に含めております。また、日沖科技 （上海）有限公司は清算したため、連結の 範囲から消滅しております。 また、以下の会社は、当社がその半導体 事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ ＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式等を当該新設 分割設立会社に承継したうえで、当該新設 分割設立会社の発行済み株式の95％相当を ローム（株）に株式譲渡したため、連結の 範囲から除外しております。 （株）沖環境テクノロジー、（株）沖テ クノコラージュ、（株）沖デバイス、 （株）沖ネットワークエルエスアイ、 （株）沖マイクロデザイン、多摩沖電気 （株）、宮城沖電気（株）、宮崎沖電気 （株）、OKI AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE GMBH、OKI ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.、OKI (FRANCE) SARL、 OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO.,LTD.、OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、 OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI SEMICONDUCTOR (UK) LTD.、OKI (THAILAND) CO., LTD.、日沖半導体（上 海）有限公司 さらに、以下の会社は、連結子会社であ る（株）沖電気カスタマアドテックとの吸 収合併により消滅しております。 （株）沖関西サービス、（株）沖関東サ ービス、（株）沖北関東サービス、 （株）沖九州サービス、（株）沖四国サ ービス、（株）沖中国サービス、（株） 沖中部サービス、（株）沖東北サービ ス、（株）沖北海道サービス 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ２．持分法の適用に関する事 非連結子会社26社及び関連会社24社のう 項 ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他25社及び関連会社（株）アルプ他 20社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 なお、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.は、保有株式の一 部売却により関連会社となったため、当連 結会計年度から連結の範囲から外し、持分 法の適用範囲に含めることとしました。 また、(株)沖関西サービス、(株)沖関東 サービス、(株)沖北関東サービス、(株)沖 九州サービス、(株)沖サプライセンタ、 (株)沖四国サービス、(株)沖中国サービ ス、(株)沖中部サービス、沖デベロップメ ント(株)、(株)沖東北サービス及び(株)沖 北海道サービスは、子会社の相対的重要性 の増加により、当連結会計年度から持分法 の適用範囲から外し、連結の範囲に含める こととしました。 非連結子会社24社及び関連会社16社のう ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 なお、バンキングチャネルソリューショ ンズ（株）は新たに設立したため、持分法 適用の範囲に含めております。 また、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD. は、当社が半導体 事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ ＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式を当該新設分 割設立会社に承継したうえで、当該新設分 割設立会社の発行済み株式の95％相当をロ ーム（株）に株式譲渡したため、持分法適 用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等 連結子会社である常州沖電気国光通信機 に関する事項 器有限公司、沖電気実業（深セン）有限公 司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日 沖半導体（上海）有限公司、日沖電子科技 （昆山）有限公司、日沖科技（上海）有限 公司、日冲信息（大連）有限公司及び日沖 商業（北京）有限公司の決算日は連結決算 日と異なる12月31日でありますが、同社の 決算日現在の財務諸表を使用しておりま す。 なお、日沖電子貿易（上海）有限公司 は、日沖半導体（上海）有限公司と社名を 変更しております。 連結子会社である沖電気怡化金融設備 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 在の財務諸表を使用しております。 なお、常州沖電気国光通信機器有限公司 は、沖電気通信科技（常州）有限公司と社 名を変更しております。 ４．会計処理基準に関する事 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 項 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目 的等の区分に応じて、それぞれ以下の 通り評価しております。海外連結子会 社は、低価法を採用しております。 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 同 左 満期保有目的の債券 …償却原価法 － － － 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社は、原価法 を採用し、海外連結子会社は、主とし て低価法を採用しております。 時価のないもの 同 左 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し ております。 （会計方針の変更） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価 に関する会計基準」（企業会計基準第９ 号平成18年７月５日）を適用しておりま す。 また、本会計基準を期首在庫の評価か ら適用したとみなし、期首在庫に含まれ る変更差額を「たな卸資産評価損」とし て特別損失に9,055百万円計上しており ます。 これにより、営業損失及び経常損失は 3,670百万円、税金等調整前当期純損失 は12,726百万円それぞれ増加しておりま す。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 原材料及び貯蔵品 …主として最終仕入原価法に基づく 原価法（貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法） その他有価証券 時価のあるもの 同 左 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 製品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 自 至 ③デリバティブ …時価法 ③デリバティブ 同 左 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 － － (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （会計方針の変更） 一部の国内連結子会社は、法人税法の 改正に伴い、当連結会計年度より、平成 19年４月１日以降に取得した有形固定資 産について、改正後の法人税法に基づく 減価償却の方法に変更しております。 これにより、営業利益及び税金等調整 前当期純利益はそれぞれ127百万円減少 し、経常損失は127百万円増加しており ます。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 （追加情報） 一部の国内連結子会社は、法人税法の 改正に伴い、平成19年３月31日以前に取 得した資産については、改正前の法人税 法に基づく減価償却の方法の適用によ り、取得価額の５％に到達した連結会計 年度の翌連結会計年度より、取得価額の ５％相当額と備忘価額との差額を５年間 にわたり均等償却し、減価償却費に含め て計上しております。 この結果、従来の方法に比べ、営業利 益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ れ165百万円減少し、経常損失は165百万 円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び一部の国内連結子会社は、機 械装置の一部について、法人税法の改正 を契機として、経済的耐用年数の見直し （主として短縮）を行っております。 ②無形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、定額法 を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェア は見込販売有効期間（３年）に基づく 償却方法を、また、自社利用のソフト ウェアは見込利用可能期間（５年）に 基づく定額法を採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法 を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法 を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェア は見込販売有効期間（３年）における 見込販売数量に基づく償却方法を、ま た、自社利用のソフトウェアは見込利 用可能期間（５年）に基づく定額法を 採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法 を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産は、リース期間 を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・ リース取引のうち、リース取引開始日 が平成20年３月31日以前のリース取引 については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっておりま す。 － － これによる損益に与える影響は軽微で あります。 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 (ハ)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 えるため、当社及び国内連結子会社 は、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しております。海 外連結子会社は、主として特定の債権 について、その回収可能性を検討して 計上しております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退 職給付に備えるため、当連結会計年度 末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末 において発生していると認められる額 を計上しております。 なお、会計基準変更時差異について は、適用初年度に一括して費用処理し ている連結子会社及び利益剰余金から 直接減額している一部の海外連結子会 社を除き、15年による按分額を費用処 理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（14年）による定額法により費用処 理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年 度の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年～14 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費 用処理することとしております。また 一部の海外連結子会社については、直 接、利益剰余金の増減額として処理し ております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退 職給付に備えるため、当連結会計年度 末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末 において発生していると認められる額 を計上しております。 なお、会計基準変更時差異について は、適用初年度に一括して費用処理し ている連結子会社及び利益剰余金から 直接減額している一部の海外連結子会 社を除き、15年による按分額を費用処 理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（14年）による定額法により費用処 理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年 度の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年～14 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費 用処理することとしております。 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰 労金の支出に備えて、内規に基づく期 末要支給額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 同 左 － － (ハ)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同 左 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 (ニ)重要なリース取引の処理方法 …当社及び国内連結子会社は、リース物 件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引 については、通常の賃貸借取引に準じた 会計処理によっており、海外連結子会社 は、主として通常の売買取引に準じた会 計処理によっております。 (ホ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。な お、為替予約取引については振当処理 の要件を満たしている場合は振当処理 を、金利スワップ取引については特例 処理の要件を満たしている場合は特例 処理を採用しております。 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 － (ホ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同 左 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動を ヘッジするため為替予約取引を利用し ております。また、変動金利支払いの 短期借入金及び長期借入金について将 来の取引市場での金利変動リスクをヘ ッジするため金利スワップ取引を利用 しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同 左 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債 権債務に係るリスクを回避する目的 で、デリバティブ取引を利用すること としております。 ③ヘッジ方針 同 左 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点ま での期間において、ヘッジ対象及びヘ ッジ手段それぞれの相場変動又はキャ ッシュ・フロー変動を比較し、両者の 変動額等を基礎として判断しておりま す。 ④ヘッジ有効性評価の方法 同 左 (ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要 な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 － － (ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要 な事項 ①消費税等の会計処理 同 左 ②連結納税制度の適用 同 左 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 ５．連結子会社の資産及び負 － 債の評価に関する事項 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 全面時価評価法を採用しております。 ６．のれん及び負ののれんの その効果の及ぶ期間（主として５年間） 償却に関する事項 にわたって、均等償却を行なっておりま す。 同 左 ７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資から なります。 同 左 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 － 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 する当面の取扱い） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月 17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っておりま す。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 （リース取引に関する会計基準） 当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・ リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に 準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に 関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月 17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改 正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日 本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた 会計処理によっております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 － － （８）表示方法の変更 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） １．当連結会計年度より流動資産の「繰延税金資産」を区 １．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動資産 年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、 の「その他の流動資産」に5,977百万円含めて表示して 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さ おります。 れていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛 品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製 品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 46,581百万円、63,365百万円、28,456百万円でありま す。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動負債の ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動資産の 「未払法人税等」（当連結会計年度1,810百万円）は、 「繰延税金資産」（当連結会計年度3,772百万円）は、 当連結会計年度においては流動負債の「その他流動負 当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含め 債」に含めて表示しております。 て表示しております。 （連結損益計算書） １．前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価 証券等評価損」（当連結会計年度200百万円）は、当連 結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しており ます。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当 金繰入額」（当連結会計年度85百万円）は、当連結会計 年度においては「雑支出」に含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価 証券等評価損」（当連結会計年度200百万円）は、当連 結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロ ーの「その他」に含めて表示しております。 ２．当連結会計年度において「未収金の減少額」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は、営業活動に よるキャッシュ・フローの「その他」に△2,039百万円 含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「配当金の 支払額」（当連結会計年度△６百万円）は、当連結会計 年度においては財務活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示しております。 － （連結損益計算書） １．当連結会計年度より「受取ブランド使用料」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に 15百万円含めて表示しております。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産 売却益」（当連結会計年度47百万円）は、当連結会計年 度においては「雑収入」に含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「過年度特 許料戻入額」（当連結会計年度225百万円）は、当連結 会計年度においては「雑収入」に含めて表示しておりま す。 ４．当連結会計年度より「投資有価証券評価損」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に 200百万円含めて表示しております。 ５．当連結会計年度より「貸倒引当金繰入額」を区分掲記 しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に85 百万円含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当連結会計年度において「為替差損益（△は益）」を 区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営 業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4,626 百万円含めて表示しております。 ２．当連結会計年度において「投資有価証券評価損益（△ は益）」を区分掲記しております。なお、前連結会計年 度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」 に200百万円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「固 定資産売却益」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い 連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計 年度は「固定資産売却損益（△は益）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△55百万円含めて表示して おります。 － 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ４．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未 収金の減少」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連 結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年 度は「未収入金の増減額（△は増加）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△279百万円含めて表示して おります。 ５．前連結会計年度において区分掲記しておりました「有 形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度にお いては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他 の収入」に371百万円含めて表示しております。 （９）追加情報 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 （売掛金残高の回収可能性の再検討） 当社は、連結子会社である、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、 平成20年３月31日以前の同社の売掛金残高（平成19年３ 月31日現在15,082百万円、平成20年３月31日現在17,712 百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検 討するに足る充分な情報が得られておりません。 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （売掛金残高の回収可能性の再検討） 当社は、連結子会社である、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、 平成21年３月31日前の同社の売掛金残高（平成20年３月 31日現在17,712百万円）の一部については、回収可能性 を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られており ません。 （10）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） ※ 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 ※ 514,171 百万円 有形固定資産減価償却累計額 － － 164,360 百万円 （連結損益計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 給料賃金 退職給付費用 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 41,430 百万円 給料賃金 4,664 退職給付費用 35,965 百万円 4,748 手数料 16,254 手数料 14,429 研究開発費 18,231 研究開発費 16,825 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は18,231百万円、 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,825百万円、 当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 － 土地 その他 計 6,769 百万円 17 6,786 － ※４ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であり ます。 － ※５ 災害による損失は、平成20年６月14日の岩手、宮城 内陸地震及び平成20年７月24日の岩手県沿岸北部を震 源とする地震により、半導体生産子会社であった宮城 沖電気（株）の生産ラインが一時的に停止したことに 伴って発生した損害等であります。 － － 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 － ※６ 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 特別退職金の内訳は、次のとおりであります。 早期退職優遇制度による特別退 職金 転進支援制度等による特別退職 金 計 1,959 百万円 977 2,936 ※７ たな卸資産評価損は、ＮＧＮ（次世代ネットワー ※７ たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりでありま ク）サービスの開始などにより、一部既存通信機器に す。 ついて、需要予測を超過する部分が発生する見込であ 「棚卸資産の評価に関する会計 ることから、保有するたな卸資産の一部について評価 基準」の適用に伴う期首在庫に 9,055 百万円 損を計上するものであります。 含まれる変更差額 不採算事業からの撤退等に伴う たな卸資産評価損 計 1,554 10,609 － ※８ 事業構造改善費用は、米国子会社における事業構造 の変革に伴い発生した固定資産の減損損失、特別退職 金並びに物流拠点の整理等に伴う損失であります。 － ※９ 事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がそ の半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新 設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発 行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したこと に伴い発生した損失で、内訳は次のとおりでありま す。 たな卸資産処分損 3,398 百万円 アドバイザリー費用等 1,138 株式売却損等 585 5,122 計 － ※10 為替換算調整勘定取崩額は、一部の在外連結子会社 が連結の範囲から除外されることにより、「為替換算 調整勘定」を取り崩したことに伴い発生した損失であ ります。 － － （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 － 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ※１ 株式の追加取得により新たに（株）ペイメントファ ーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負 債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純 額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 588 百万円 固定資産 114 流動負債 △409 株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係 株式の取得価額 △39 百万円 現金及び現金同等物 452 株式取得による収入 413 － ※２ 平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して 有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに 設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえ で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をロ ーム（株）に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲か ら除外された当該新設分割会社及び連結子会社16社の 資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡によ る収入（純額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 65,390 百万円 固定資産 64,595 流動負債 △29,136 固定負債 △9,840 評価、換算差額等 7,299 株式の譲渡価額と譲渡による収入（純額）との関係 株式の譲渡価額 85,758 百万円 株式譲渡に伴う諸掛等 △1,138 現金及び現金同等物 △5,244 株式譲渡による収入 79,374 （開示の省略） 上記に記載した項目以外の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ ロー計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略 します。 － － （有価証券関係） Ⅰ 前連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成20年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日） 取得原価 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 9,044 11,508 2,463 298 339 40 小計 9,342 11,847 2,504 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 6,848 5,584 △1,264 102 101 △0 小計 6,950 5,686 △1,264 合計 16,293 17,533 1,239 株式 その他 株式 その他 （注） 当連結会計年度において、時価のある株式について107百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株 式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判 断しております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額 （百万円） 平成19年４月１日 至 売却益の合計額 （百万円） 6,106 平成20年３月31日） 売却損の合計額 （百万円） 4,161 － ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日） （満期保有目的の債券） 地方債 0 （その他有価証券） （百万円） 0 100 1,410 904 非上場株式 7,398 譲渡性預金 1,200 369 地方債 中期国債ファンド フリー・ファイナンシャル・ファンド マネー・マネージメント・ファンド 投資事業有限責任組合への出資 － － ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （平成20年３月31日） １年以内 （百万円） （満期保有目的の債券） １年超５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 0 － － 0 － － 地方債 － 0 － その他 1,200 － － 小計 1,200 0 － 合計 1,200 0 － 地方債 小計 （その他有価証券のうち満期があるもの） Ⅱ 当連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 取得原価 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 1,242 6,221 4,979 220 220 0 小計 1,462 6,441 4,979 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 13,999 8,681 △5,317 債券 1,604 1,601 △3 181 163 △18 小計 15,785 10,446 △5,339 合計 17,248 16,888 △360 株式 その他 その他 （注） 当連結会計年度において、時価のある株式について613百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株 式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判 断しております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額 （百万円） 平成20年４月１日 売却益の合計額 （百万円） 526 － 平成21年３月31日） 売却損の合計額 （百万円） 147 － 至 5 ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日） （その他有価証券） 地方債 （百万円） 0 中期国債ファンド 101 フリー・ファイナンシャル・ファンド 213 1,408 非上場株式 11,231 譲渡性預金 1,000 330 マネー・マネージメント・ファンド 投資事業有限責任組合への出資 ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （平成21年３月31日） １年以内 （百万円） （その他有価証券のうち満期があるもの） １年超５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 国債 － 1,601 － 地方債 － 0 － その他 1,000 － － 1,000 1,601 － 合計 － － （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。な お、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち31社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成20年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） （百万円） △170,486 △138,307 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 88,537（注）２ 61,105（注）２ ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △81,949 △77,202 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 30,700 21,591 ホ．未認識数理計算上の差異 23,100 29,938 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） △12,060 △8,854 ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △40,208 △34,526 7 － △40,216 △34,526 チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、退職給付信託6,812百万円 が含まれております。 － ２．「年金資産」には、退職給付信託4,490百万円 が含まれております。 － ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成19年４月１日 至平成20年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 5,602（注）２ 7,154（注）２ ロ．利息費用 3,599 3,203 △2,045 △1,863 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 4,395 3,992 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 2,542 2,617 △1,138 △973 12,955 14,130 ハ．期待運用収益 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） （自 前連結会計年度 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金1,380百 万円を支払っており特別損失として計上してお ります。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 （自 当連結会計年度 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金3,213 百万円を支払っており特別損失の「特別退職 金」及び「事業構造改善費用」に計上しており ます。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 自平成19年４月１日 至平成20年３月31日 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準 （ポイント制退職金及びキャッシュ・ バランス型年金制度に基づく退職給付 見込額の期間配分方法は、ポイント基 準を適用しております。） 当連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 同左 ロ．割引率 2.1％ 同左 ハ．期待運用収益率 2.3％ 同左 ニ．過去勤務債務の額の処理年数 14年（発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定額法に よっております。） 同左 ホ．数理計算上の差異の処理年数 13年～14年（発生時の従業員の平均残 存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により、翌連結会計年度から費用 処理することとしております。） また、一部の海外連結子会社について は、直接、利益剰余金の増減額として 処理しております。 13年～14年（発生時の従業員の平均残 存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により、翌連結会計年度から費用 処理することとしております。） ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をしている 同左 連結子会社及び利益剰余金から直接減 額している一部の海外連結子会社を除 き、15年であります。 － － （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 訳は、次のとおりであります。 訳は、次のとおりであります。 繰延税金資産 繰延税金資産 繰越欠損金 30,165 百万円 繰越欠損金 32,562 百万円 退職給付引当金否認 18,916 退職給付引当金否認 16,656 未払賞与否認 5,700 たな卸資産評価損否認 3,573 たな卸資産評価損否認 3,096 未払賞与否認 2,410 減損損失否認 1,685 減損損失否認 1,742 その他 5,170 その他 5,686 64,735 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産小計 △50,187 繰延税金資産合計 14,548 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 △480 その他 △102 繰延税金資産の純額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 △1,567 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 評価性引当額 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 △2,149 繰延税金資産の純額 62,630 △53,311 9,319 △1,567 △101 △1,668 7,650 12,398 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異の主な内訳 との間の差異の主な内訳 法定実効税率 41.0 ％ （調整） 繰延税金資産に係わる評価性引当額 の増加 87.2 交際費等永久に損金に算入されない 項目 13.1 受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 △8.6 未実現損益に係る認識一時差異の限 度超過 △22.1 当社の法定実効税率と海外連結子会 社の税率差異 △9.2 その他 △2.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記 載しておりません。 98.6 － － （企業結合等関係） 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成20年４月１日 共通支配下の取引等 至 平成20年３月31日） 至 平成21年３月31日） １．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の半導体事業 事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、 ファンダリサービス ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関し て有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継い たしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいま す。）に譲渡いたしました。 当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するた め、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位 置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポ ートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を 継続して検討しておりました。 今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロ ームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロ ームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。 具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実 装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件 半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品 で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策 を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面で も、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、 販売力の強化が可能であると考えています。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。 － － ２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の通信事業 事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び 販売 ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩネットワークス ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通 信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワー クスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社 を設立いたしました。 当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しております が、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビ キタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さを ましております。 このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、 経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要である と判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデル の早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立 させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。 株式会社ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネット ワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼 性ネットワーク技術や、ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークイン テグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強 みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づ き、共通支配下の取引として処理しております。 － － （セグメント情報） １．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 358,983 138,182 185,841 36,748 719,756 － 719,756 2,935 3,374 6,614 33,959 46,884 (46,884) － 361,919 141,557 192,456 70,707 766,641 (46,884) 719,756 営業費用 363,633 137,733 184,589 66,656 752,612 (38,241) 714,371 営業損益 △1,714 3,824 7,867 4,051 14,028 (8,643) 5,385 221,700 136,456 124,789 48,922 531,868 42,502 574,371 減価償却費 7,163 15,676 7,501 2,275 32,616 2,197 34,814 資本的支出 8,258 9,812 4,689 1,582 24,343 1,691 26,034 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 当連結会計年度（自 Ⅰ 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 消去又は全社 情報通信 半導体 プリンタ その他 計 連結 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 302,311 54,105 159,590 28,522 544,529 － 544,529 3,261 1,108 4,317 27,842 36,529 (36,529) － 305,573 55,213 163,907 56,364 581,058 (36,529) 544,529 営業費用 298,518 60,430 157,148 57,765 573,863 (28,704) 545,158 営業損益 7,054 △5,216 6,758 △1,401 7,195 (7,824) △629 179,496 － 102,229 42,770 324,496 73,692 398,188 減価償却費 7,428 7,049 6,314 2,453 23,245 2,570 25,815 資本的支出 5,334 5,331 4,572 2,012 17,250 1,738 18,989 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 Ⅱ 平成20年３月31日） 消去又は全社 計 その他 プリンタ 半導体 連結 情報通信 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (1）外部顧客に対する売上高 Ⅱ 至 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 － － （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度9,087百万 円、当連結会計年度8,329百万円であり、その主なものは、提出会社の一般管理部門にかかる費用及び共通的 な研究開発費であります。 ４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度119,507百万円、当連結 会計年度146,369百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門 にかかる資産であります。 ５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれております。 ６．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した 有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した 連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却 し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、前連結会計年度では、営業利益が165百万円減少 （情報通信システムセグメントにおいて51百万円営業損失が増加、半導体セグメントにおいて41百万円、プリ ンタセグメントにおいて２百万円、その他セグメントにおいて70百万円それぞれ営業利益が減少）しておりま す。 ７．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得し た有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当 連結会計年度では、営業利益が127百万円減少（情報通信システムセグメントにおいて37百万円営業損失が 増加、半導体セグメントにおいて30百万円、プリンタセグメントにおいて３百万円、その他セグメントにお いて55百万円それぞれ営業利益が減少）しております。 （当連結会計年度） 「４.連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理に関する事 項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平 成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年 度の営業損失が3,670百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,979百万円、プリンタセグメント において46百万円それぞれ営業利益が減少、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントに おいて36百万円それぞれ営業損失が増加）しております。 － － ２．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 Ⅰ 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 511,202 59,176 104,807 44,569 719,756 － 719,756 (2）セグメント間の内部売上高 115,705 296 1,946 104,083 222,032 (222,032) － 626,907 59,473 106,754 148,653 941,788 (222,032) 719,756 営業費用 616,573 61,660 103,636 146,984 928,854 (214,482) 714,371 営業損益 10,334 △2,187 3,118 1,668 12,934 (7,549) 5,385 497,451 23,855 59,230 47,995 628,533 (54,162) 574,371 計 Ⅱ 資産 当連結会計年度（自 Ⅰ 至 平成21年３月31日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 385,356 41,295 87,199 30,677 544,529 － 544,529 81,286 189 1,114 71,420 154,010 (154,010) － 466,642 41,485 88,314 102,097 698,540 (154,010) 544,529 営業費用 463,404 43,619 87,016 100,460 694,500 (149,342) 545,158 営業損益 3,237 △2,133 1,298 1,636 4,039 (4,668) △629 276,304 14,539 42,911 26,145 359,901 38,287 398,188 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 計 Ⅱ 平成20年４月１日 資産 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1）北米 … 米国 (2）欧州 … イギリス、ドイツ (3）アジア … タイ、中国 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類 別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。 ４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグ メント情報」の「注４．」と同一であります。 ５．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した 有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した 連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却 し、減価償却費も含めて計上しております。当該変更により、前連結会計年度では、営業利益が165百万円 （日本165百万円）減少しております。 ６．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得し た有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当 連結会計年度では、営業利益が127百万円（日本127百万円）減少しております。 （当連結会計年度） － － （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関 する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、当連結会計年度の営業損失が3,670百万円増加（日本セグメントにおいて3,670百万円営業利益が減 少）しております。 ３．海外売上高 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 52,693 102,257 87,370 242,321 Ⅱ 連結売上高（百万円） 719,756 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高 の割合（％） 7.3 14.2 12.1 33.7 当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 38,457 85,337 56,587 180,382 Ⅱ 連結売上高（百万円） 544,529 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高 の割合（％） 7.1 15.7 10.4 33.1 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1）北米 … 米国 (2）欧州 … イギリス、ドイツ (3）その他の地域 … 中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 － － （１株当たり情報） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 １株当たり純資産額 自 至 122.59円 １株当たり当期純損失金額 0.46円 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり純資産額 60.60円 １株当たり当期純損失金額 67.63円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 載しておりません。 載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり当期純損失金額 当期純損失（百万円） 313 46,188 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純損失（百万円） 313 46,188 683,118 682,993 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 新株予約権６種類 新株予約権５種類、2008年満期 ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債（券面総額20,000百万 円）、第32回無担保転換社債型 新株予約権付社債（券面総額 12,000百万円） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 90,138 48,408 6,403 7,027 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） － － (79) （79） (6,324) （6,948） 83,734 41,381 683,072 682,913 （重要な後発事象） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 当社は、平成20年５月28日開催の取締役会において、平 当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、沖 成20年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が半導 電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予約権付社 体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）に 債の繰上償還を実施することを決議いたしました。 より新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタ（以 １．繰上償還の目的 下、「新設分割設立会社」という。）に承継させることを 現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を 内容とする新設分割計画について決議しました。 総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを １．新設分割の目的 当社の半導体事業は、低消費電力技術、高耐圧技術、 デジアナ混載技術、小型実装技術などを強みとして、通 信用ＬＳＩ、車載用ＬＳＩ、ディスプレイドライバＬＳ ＩなどのロジックＬＳＩや、システムメモリ、光コンポ ーネントなどの開発、製造、販売を行ってきました。ま た、近年、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かした 繰上償還することといたしました。 ２．償還する社債の種類、銘柄 沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予 約権付社債 ３．繰上償還金額 額面 100円につき103円（未償還残高120億円） ４．繰上償還の方法 コールオプションの行使に伴う未転換残高全額繰上 償還によります。 ５．償還の時期 平成21年６月５日 ６．償還のための資金調達の方法 ファンダリー事業や、ＳＯＩ注１、Ｗ-ＣＳＰ注２など独 自性のある技術を応用した商品の売上も順調に伸びつつ あります。 しかしながら、変化の激しい世界の半導体市場におい てこれからも安定した成長を維持、継続していくために は、事業部門として迅速かつ効率的な経営体制を構築 手元資金を充当する予定です。 し、事業運営の柔軟性を高めていく必要があります。そ ７．社債の減少による支払利息の減少見込額 のためには、半導体事業を独立した事業体で運営してい 本社債には利率は付されておらず、影響はありませ くことが最適であると考え、本年10月１日に半導体事業 ん。 を分社することを決定しました。新会社設立にあたって は、これまで当社の子会社であった宮崎沖電気株式会 社、宮城沖電気株式会社をはじめとする半導体事業に関 連する国内外の子会社は、すべて新設分割設立会社の子 会社となります。 なお当社は、平成20年５月28日付で、新設分割設立会 社が有する半導体技術の相互補完による一層の相乗効果 向上を狙いとして、新設分割設立会社の発行済み株式の 95％相当をローム株式会社に譲渡することについて基本 合意しました。 （注１）ＳＯＩ：Silicon On Insulator 絶縁膜上に薄いシリコン単結晶層を形成した半導体基 板、あるいはこの基板に形成されるデバイス。ＭＯＳト ランジスタをＳＯＩで形成すると、特性の改善や寄生容 量の低減が図れ、低電圧動作が可能となり、低消費電力 デバイスを実現できます。 （注２）Ｗ-ＣＳＰ：Wafer level Chip Sized Package ウェハー状態で一括してＬＳＩのパッケージングを行 う技術。ＬＳＩチップと全く同じ外形寸法にまで小型化 できます。 － － 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 ２．会社分割の要旨 （１）分割の日程 平成20年５月28日 取締役会承認決議 （新設分割計画） 平成20年６月27日 株主総会承認決議 （新設分割計画） 平成20年10月１日（予定） 効力発生日 （２）分割方式 当社を新設分割会社とし、株式会社ＯＫＩセミコン ダクタを新設分割設立会社とする分社型の新設分割で あります。 （３）新設分割に係る割当の内容 新設分割設立会社となる株式会社ＯＫＩセミコンダ クタは、新設分割に際して普通株式10,000株を発行 し、当該新設分割により承継する権利義務に代えて、 そのすべてを新設分割会社となる当社に対して割当交 付します。 （４）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠等 当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の 株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関に よる算定は実施していません。なお、当該新設分割に 係る割当株式数は、新設分割設立会社の資本金の額等 を考慮し決定しました。 ３．新設分割する事業の概要 （１）新設分割する事業の規模 （当連結会計年度） 連結売上高 半導体事業（a） 138,182百万円 当社実績（b） 719,756百万円 比率（a／ｂ） 19.2％ （２）新設分割する事業の資産、負債及び金額 当社が半導体事業に関して有する資産、負債、契約 上の地位及びその他の権利義務を継承します。なお、 継承する資産及び負債の額はそれぞれ130,738百万 円、38,364百万円の予定（注）であります。 － － 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （注）継承する資産、負債について、平成20年３月31日の 当社の貸借対照表その他同日付の計算を基礎としたも のであります。効力発生日である平成20年10月１日に おいて、その前日までの継承する資産、負債の増減を 加除したうえで確定するため、上記額から変動する可 能性があります。 ４．新設分割設立会社の概要 ①商号 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ ②本店の所在地 東京都八王子市東浅川町550番地１ ③代表者の氏名 代表取締役社長 北林 宥憲（予定） ④資本金の額 20,000百万円 ⑤純資産の額 92,374百万円（予定）（注） ⑥総資産の額 130,738百万円（予定）（注） ⑦事業の内容 システムＬＳＩ、ロジックＬＳ Ｉ、メモリＬＳＩ、高速光通信用 デバイスの製造・販売、ファンダ リサービス（予定） （注）承継する資産、負債について、平成20年３月31日の 当社の貸借対照表その他同日付の計算を基礎としたも のであります。効力発生日である平成20年10月１日に おいて、その前日までの承継する資産、負債の増減を 加除したうえで確定するため、上記額から変動する可 能性があります。 （開示の省略） リース取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、関連当事者情報の注記事項については、決算短信におけ る開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。 － － ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 （平成20年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 半製品 仕掛品 原材料 貯蔵品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 立替金 未収入金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 当事業年度 （平成21年３月31日） 14,258 1,565 97,189 － － 16,089 6,622 40,659 12,382 164 － 480 14,864 － 15,785 3,776 1,089 △260 35,020 826 49,945 130 1,000 8,380 － 19,785 － － 7,450 229 19,680 4,020 7,609 1,619 122 △94 224,667 155,725 93,609 △65,428 35,160 △25,065 28,180 10,095 8,501 △7,254 2,574 △2,214 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 1,246 360 289,413 △261,815 15,957 △13,487 27,597 2,470 125 △115 104 △97 10 6 86,626 △72,337 38,079 △32,627 14,289 5,451 建設仮勘定 12,967 115 10,442 12 有形固定資産合計 84,407 28,839 315 206 9,857 20 165 5,410 10,379 5,596 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 無形固定資産 のれん 施設利用権 ソフトウエア 無形固定資産合計 － － （単位：百万円） 前事業年度 （平成20年３月31日） 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 繰延税金資産 その他 23,967 42,176 266 1,958 4 19,256 7,146 303 － 603 3,701 △3,862 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 当事業年度 （平成21年３月31日） 27,266 38,870 236 1,673 1 15,786 1,463 220 3,006 － 825 △5,432 95,521 83,918 190,308 118,353 414,975 274,078 400 73,691 57,893 24,863 20,000 － 8,446 21,745 2,037 2,166 522 213 43,076 48,886 19,456 － 20 2,979 10,626 1,278 1,558 347 211,765 128,443 12,000 82,663 － － 24,781 － 1,158 12,000 66,752 118 157 19,544 735 729 120,603 100,037 332,369 228,481 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 １年内償還予定の社債 リース債務 未払金 未払費用 前受金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － － （単位：百万円） 前事業年度 （平成20年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 当事業年度 （平成21年３月31日） 76,940 76,940 その他資本剰余金 25,928 20,816 25,928 20,816 資本剰余金合計 46,744 46,744 △41,136 △77,027 △41,136 △77,027 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 △339 △357 82,208 46,299 589 △271 △430 △350 318 △781 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 新株予約権 79 79 純資産合計 82,606 45,597 414,975 274,078 負債純資産合計 － － （２）損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 売上高 408,787 売上原価 351,952 売上総利益 当事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 271,161 227,421 56,834 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 69,837 43,740 52,340 △13,003 △8,599 雑収入 690 1 4,206 1,919 586 637 53 1,968 1,950 844 営業外収益合計 7,405 5,454 3,382 166 28 1,293 1,423 3,125 － － － 1,937 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 社債利息 貸倒引当金繰入額 為替差損 雑支出 営業外費用合計 6,294 5,063 △11,892 △8,208 6,521 4,267 2,831 3,822 451 － － － － － － 455 17,893 455 事業譲渡関連損失 1,113 － － － － － 570 3,407 － 1,752 640 2,671 735 5,925 1,156 1,182 7,649 3,277 特別損失合計 5,091 24,990 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社事業損失引当金戻入額 退職給付信託設定益 過年度特許料戻入益 移転補償金 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 貸倒損失 特別退職金 たな卸資産評価損 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 909 △32,743 △1,146 977 △53 3,200 法人税等合計 △169 3,147 当期純利益又は当期純損失（△） 1,078 △35,891 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 － － （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 自 至 当事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 25,928 25,928 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 － － 25,928 25,928 20,816 20,816 － － 20,816 20,816 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △42,215 △41,136 1,078 △35,891 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 1,078 △35,891 △41,136 △77,027 △42,215 △41,136 1,078 △35,891 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 1,078 △35,891 △41,136 △77,027 △314 △339 △24 △17 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 － － △24 △17 △339 △357 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自 至 当事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 81,154 82,208 1,078 △35,891 自己株式の取得 △24 △17 当期変動額合計 1,054 △35,909 82,208 46,299 13,802 589 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,212 △1,020 当期変動額合計 △13,212 △1,020 589 △430 △369 △271 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 97 △79 当期変動額合計 97 △79 △271 △350 13,433 318 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,114 △1,099 当期変動額合計 △13,114 △1,099 318 △781 32 79 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 46 － 当期変動額合計 46 － 79 79 94,620 82,606 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,078 △24 △13,068 △35,891 △17 △1,099 当期変動額合計 △12,013 △37,008 82,606 45,597 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － － （４）継続事業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （１）役員の異動 該当事項はありません。 なお、本決算短信開示後に決定した役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示いた します。 （２）その他 本日開示いたしました、「08年度通期決算 補足説明資料」もあわせてご参照下さい。 － － ≪参考資料≫ （１）第４四半期連結会計期間 連結損益計算書 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 特別損失 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主利益 四半期純利益 （単位：百万円） 前第４四半期連結会計期間 自 平成20年１月１日 至 平成20年３月31日 当第４四半期連結会計期間 自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日 232,028 177,791 54,236 45,234 9,002 148,858 111,088 37,769 30,134 7,635 138 44 351 78 104 740 535 923 1,801 1,828 1,149 1,266 － 1,359 4,780 4,757 14,632 4,693 14,696 2,625 5,933 350 3,668 2,615 1,411 △890 1,576 △1,004 521 299 13,874 571 254 1,789 － － （２）第４四半期連結会計期間 前第４四半期連結会計期間（自 135,730 35,293 51,241 9,762 232,028 － 232,028 990 1,043 3,008 10,283 15,326 (15,326) － 136,720 36,337 54,250 20,046 247,355 (15,326) 232,028 3,659 4,295 1,553 1,328 10,836 (1,834) 9,002 高又は振替高 営業利益 当第４四半期連結会計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 営業損益 平成20年３月31日） (2）セグメント間の内部売上 計 至 消去又は全社 計 その他 プリンタ 半導体 連結 情報通信 システム （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 セグメント情報 平成20年１月１日 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日） 消去又は全社 情報通信 プリンタ その他 計 連結 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 103,525 38,629 6,703 148,858 － 148,858 1,095 554 6,641 8,291 (8,291) － 104,620 39,184 13,345 157,150 (8,291) 148,858 9,933 87 △511 9,508 (1,873) 7,635 － － （３）補足資料 連結Ｐ／Ｌ ０７年度通期 単位：億円（表示単位未満四捨五入） ０８年度通期 売 上 高 7,198 54 営 業 利 益 経 常 利 益 対前年比 (%) ０９年度第２四半期 連結累計期間（見込） 対前年比 (%) 5,445 △ 24.3 4,600 △ 15.5 6 － 140 － △ △ 1,900 対前年 同期比(%) △ 33.8 50 － 47 △ 72 － 75 － △ 80 － △ 3 △ 462 － 20 － △ 105 － △ 当 期 純 利 益 ０９年度通期 （見込） セグメント別売上高（外部顧客向） ０７年度通期 ０８年度通期 ０９年度通期 （見込） 対前年比 連結累計期間（見込） 対前年比 (%) ０９年度第２四半期 (%) 同期比(%) 情報通信システム 3,590 3,023 △ 15.8 2,800 △ 7.4 プ タ 1,858 1,596 △ 14.1 1,500 △ 6.0 680 △ 18.2 他 367 286 △ 22.4 300 5.2 135 計 5,815 4,904 △ 15.7 4,600 6.2 1,900 △ 18.4 体 1,382 541 △ 60.8 － － － － 計 7,198 5,445 △ 24.3 4,600 △ 15.5 1,900 △ 33.8 リ そ ン の 小 半 導 合 △ 1,085 対前年 △ 19.7 △ 8.6 セグメント別営業損益 ０７年度通期 プ そ リ ン の 小 半 合 導 (%) ０９年度第２四半期 連結累計期間（見込） 対前年比 71 － 120 70.9 79 68 △ 14.1 90 16.0 他 △ 41 △ 14 － 86 △ 79 － △ (%) △ 17 タ 全 社 ・ 消 去 対前年比 ０９年度通期 （見込） ０８年度通期 情報通信システム △ 対前年 同期比(%) 25 － 20 － 0 － △ 5 － 70 － △ 40 － 計 16 46 193.9 140 152.1 △ 50 － 体 38 △ 52 － － － － － 計 54 △ － 140 － 50 － 6 △ 連結キャッシュ・フロー ０７年度通期 営業活動によるキャッシュ・フロー ０９年度通期 （見込） ０８年度通期 対前年比 (%) 425 189 △ 55.5 270 ０９年度第２四半期 連結累計期間（見込） 対前年比 (%) 42.5 対前年 同期比(%) 50 △ 29.4 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229 575 － △ 170 － △ 100 － 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194 △ 595 － △ 200 － 150 － 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 23 － － － － － 現金及び現金同等物の増減額 △ 11 146 － － △ 200 － 498 644 29.3 現金及び現金同等物の期末残高 － － △ 100 544 △ 15.6 △ 444 △ 3.5 セグメント別設備投資 単位：億円（表示単位未満四捨五入） ０７年度通期 ０８年度通期 対前年比 (%) ０９年度通期 （見込） 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 60 41 △ 32.7 60 47.8 プ タ 39 37 △ 3.6 60 61.7 リ ン そ の 他 ・ 共 通 24 25 4.3 15 △ 40.2 設 備 投 資 小 計 123 103 △ 16.3 135 31.3 体 131 56 △ 57.4 － － 備 投 資 合 計 254 159 △ 37.5 135 △ 15.0 減価償却費(有形固定資産) 268 188 △ 30.1 125 △ 33.4 半 設 導 セグメント別研究開発投資 ０７年度通期 ０８年度通期 対前年比 (%) (%) 71 プ タ 46 57 24.8 60 4.9 通 34 29 △ 15.4 25 △ 14.0 計 155 157 1.0 140 △ 10.8 体 27 11 △ 58.2 － － 計 182 168 140 △ 16.8 リ の ン 他 ・ 共 半 導 合 △ 7.7 為替レート ０７年度通期 ０８年度通期 ０９年度通期 （見込） ＵＳＤ 114 101 95 ＥＵＲ 161 143 120 期中平均レート 期末人員（人） ０７年度通期 単 ０８年度通期 独 5,313 3,182 国 内 計 15,313 11,400 海 外 計 7,327 6,015 計 22,640 17,415 (内：新規連結子会社 1,355 126) (除：新規連結子会社 21,285 17,289) － － 55 対前年比 75 小 合 情 報 通 信 シ ス テ ム そ △ 5.9 ０９年度通期 （見込） △ 22.3 (財)財務会計基準機構会員 平成21年３月期 決算短信 平成21年５月12日 上場会社名 沖電気工業株式会社 上場取引所 東 大 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 勝正 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 ＴＥＬ 03-5403-1211 定時株主総会開催予定日 平成21年６月25日 有価証券報告書提出予定日 平成21年６月25日 配当支払開始予定日 － （百万円未満切捨て） １．21年３月期の連結業績（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期 545,680 △24.2 410 △93.4 0.1 6,200 － 20年３月期 719,677 １株当たり当期純利益 円 銭 △65.90 0.83 21年３月期 20年３月期 （参考）持分法投資損益 21年３月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － 0.74 △347百万円 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － △45,011 － － 567 － 経常利益 百万円 △6,189 △3,887 自己資本 当期純利益率 ％ △61.5 0.6 20年３月期 総資産 経常利益率 ％ △1.3 △0.6 売上高 営業利益率 ％ 0.1 0.9 140百万円 （２）連結財政状態 総資産 百万円 396,963 570,819 21年３月期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 21年３月期 百万円 58,683 101,376 51,656百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 21年３月期 18,941 20年３月期 42,543 自己資本比率 20年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 57,457 △22,876 ％ 13.0 16.6 １株当たり純資産 円 銭 75.64 138.55 94,640百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △59,466 △19,401 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 64,428 49,846 ２．配当の状況 （基準日） 第１四半期末 円 銭 20年３月期 － 21年３月期 － 22年３月期（予想） － 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 年間 円 銭 0.00 0.00 0.00 配当金総額 （年間） 百万円 0 0 配当性向 （連結） ％ 0.0 － 0.0 純資産配当 率（連結） ％ 0.0 0.0 ３．22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日） （％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期 190,000 △33.8 △5,000 － △8,000 － △10,500 － △15.38 連結累計期間 通期 460,000 △15.7 14,000 － 7,500 － 2,000 － 2.93 － － ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （注）詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。 有 （２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」並びに「連結財務諸表作成のための 基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 21年３月期 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 21年３月期 684,256,778株 20年３月期 684,256,778株 1,343,420株 20年３月期 1,184,635株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧 下さい。 （参考）個別業績の概要 １．21年３月期の個別業績（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ △33.7 △8,527 － 21年３月期 271,108 20年３月期 408,840 0.5 △12,980 － １株当たり当期純利益 円 銭 △51.50 △2.53 21年３月期 20年３月期 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － △35,179 － － △1,729 － 経常利益 百万円 △8,136 △11,869 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － （２）個別財政状態 総資産 21年３月期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 285,151 426,071 21年３月期 57,326百万円 自己資本比率 百万円 57,405 93,702 20年３月期 ％ 20.1 22.0 １株当たり純資産 円 銭 83.94 137.05 93,662百万円 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 － － （参考）平成21年３月期第４四半期の連結業績（平成21年１月１日～平成21年３月31日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ － 8,919 － 7,218 － 3,129 － 21年３月期第４四半期 149,446 △4.1 9,344 25.8 5,099 △2.0 14,113 637.7 20年３月期第４四半期 232,389 １株当たり 四半期純利益 21年３月期第４四半期 20年３月期第４四半期 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 4.58 20.66 円 銭 4.32 18.47 － － １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）の経営成績 当連結会計年度（平成21年３月期）の経営成績は、連結売上高が5,457億円、連結営業利益が４ 億円の黒字を達成しました。前連結会計年度との比較では、連結売上高が24.2％減、連結営業利 益が58億円の悪化となりました。連結経常損失は前連結会計年度の39億円から23億円悪化の62億 円、連結当期純損益は、特別損失として「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴いたな 卸資産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損106億円、半導体事業譲渡による損失 52億円、為替換算調整勘定取崩額74億円などを計上したことから、前連結会計年度の６億円の利 益から456億円悪化の450億円の損失となりました。 当連結会計年度の世界経済は、米国の金融危機に端を発する世界同時不況により、景気が後退 し非常に厳しい状況となりました。米国では、サブプライムローン問題や原油高により停滞して いた景気が、昨年９月の大手証券の経営破たんをきっかけとした金融危機により、急激に悪化し ました。それまで景気のけん引役であった米国経済の変調は欧州、日本、新興国に拡大し、株価 や不動産価格の下落、消費の低迷、企業の設備投資の大幅な減少、そしてそれに伴う雇用情勢の 悪化など、世界の実態経済の後退や停滞をもたらしました。現状では、株価や為替の相場に落ち 着きがみられ、一部企業の生産が回復するなど明るさがみえはじめたものの、依然として大変厳 しく先行きには不透明感が継続しています。 このように大きく変化する経営環境においても、収益を継続して創出できる企業体質を確立す べく、ＯＫＩグループは事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と 集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム 社に譲渡しました。この影響と半導体事業における第２四半期連結会計期間までの業績悪化の影 響により、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高が841億円減少、営業利 益が89億円悪化しております。 この半導体事業を除いた売上高は、郵政向けの民営化需要の一巡、円高影響、さらに経済環境 悪化の影響などにより、899億円減少しました。とりわけ、子会社の自主事業である電源やモータ ー関連の部品事業、あるいは受託生産事業などは、経済環境の悪化により売上高が大幅に減少し ました。一方、営業利益は、売上減少に伴う限界利益の減少や価格下落などの減益要因を、低収 益事業の売上減少による採算性改善や調達コスト低減及びＶＥ、さらに固定費を含む費用を徹底 して抑制したことなどにより吸収し、32億円増益となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収とな ったものの、郵政向け民営化需要、国内ＡＴＭの流通向けリプレース需要が一巡したため減収と なりました。通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上は増加しましたが、「事業の選 択と集中の加速」により収益力の低い事業を収束したことや厳しい経済環境の影響を受け一般企 業向け通信機器が減収となったことから、全体では減収となりました。情報システム事業でも、 経済環境影響を受けた一般企業向けシステムの減収や収益力の低い事業の収束により減収となり ました。 この結果、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比15.8％減の3,023億円となりました。一 方営業損益は、売上減少による限界利益の減少はあったものの、低収益事業縮小による採算性の 良化に加え、徹底した費用抑制の効果、さらに調達コスト低減及びＶＥ等により吸収し、前連結 会計年度の17億円の損失から87億円良化の70億円の利益となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況では、オ フィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、消耗品は堅調だったものの、本体は価格下落 や厳しい経済環境などにより減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は新商品投入 効果もあり、出荷台数はほぼ前年並みとなりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は 世界市場全体の縮小により出荷台数が減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比13.5％減の1,607億円となりました。 営業利益は、調達コスト低減や徹底した費用抑制の効果があったものの為替影響や価格下落など により、前連結会計年度の86億円から８億円悪化の78億円となりました。 － － ②当第４四半期連結会計期間（平成21年１月１日～平成21年３月31日）の経営成績 ＯＫＩグループの当第４四半期連結会計期間（平成21年３月期第４四半期）は、昨年10月に行 った半導体事業会社の株式譲渡の影響により、売上が353億円減少、営業利益が43億円減少しまし た。この影響を除いた売上高は、円高及び経済環境悪化の影響、大口案件の減少などにより476億 円減少しました。とりわけ、子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、受託生産 事業などは、経済環境の悪化を受け売上高が大幅に減少しました。一方、営業利益は、売上減少 に伴う限界利益の減少や価格下落などの減益要因を、低収益事業の売上減少による採算性改善や 調達コスト低減及びＶＥ、さらに固定費を含む費用を徹底して抑制したことなどにより吸収し、 39億円増益となりました。 この結果全体では、連結売上高は前第４四半期連結会計期間比35.7％減の1,494億円、営業利益 は、前第４四半期連結会計期間の93億円から４億円悪化の89億円となりました。また、経常利益 は前第４四半期連結会計期間の51億円から21億円良化の72億円となりました。四半期純利益は、 前第４四半期連結会計期間には特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益、退職給付 信託設定益などを計上していたことから、前第４四半期連結会計期間の141億円から110億円悪化 の31億円となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末で増収となったものの、流通向け ＡＴＭのリプレース需要一巡などにより売上高は減少しました。通信システム事業では、光アク セス関連機器の売上が増加したものの、全体の売上は減少しました。また、情報システム事業で は、官公庁向けの売上が前年同期には大型案件があったことから減少し、一般企業向けも経済環 境の悪化による設備投資減の影響から減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は前第４四半期連結会計期間比23.7％減の1,035億円となり ました。営業利益は売上減少に伴う限界利益の減少や価格下落の影響を、低収益事業縮小による 採算性の良化や固定費を徹底して抑制したこと、及び調達コスト低減及びＶＥにより前第４四半 期連結会計期間の37億円から62億円良化し99億円となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況では、オ フィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、消耗品は堅調だったものの、本体は価格下落 や厳しい経済環境の悪化などにより減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は新商 品投入効果もあり、出荷台数はほぼ前年並みとなりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤ Ｍ）は世界市場全体の縮小により出荷台数が減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前第４四半期連結会計期間比24.0％減の392億円となり ました。営業利益は、調達コスト低減及びＶＥの効果や徹底した費用抑制の効果があるものの、 売上減少に伴う限界利益の減少や価格下落の影響、為替影響などにより前第４四半期連結会計期 間の18億円から４億円悪化の14億円となりました。 なお、第４四半期連結会計期間の経営成績は、独立監査人の監査範囲外であることから参考と して記載しております。 ③次期の見通し 次期の経済環境は、世界各国での景気浮揚策や企業支援策などの経済対策の効果もあり、一部 企業の生産が回復するなど明るさも見え始めましたが、依然として先行きには不透明感がありま す。ＯＫＩグループを取り巻く事業環境も、特に年度前半では大変厳しい状況が想定されます。 情報通信セグメントにおいては、金融向けが中国向けＡＴＭは増収となるものの、流通向けＡＴ Ｍリプレースや営業店システムの展開が谷間となる見込みです。通信向けは「事業の選択と集中 の加速」により構造変革完遂を目指すことから減収となる見込みです。情報システムでは公共関 連はほぼ横ばいとなるものの、法人向けは経済環境の悪化から減収となる見込みです。またプリ ンタセグメントでは、ＬＥＤ技術の特徴を活かした高速化・環境対応型商品や低コスト商品を積 極的に投入することなどから、出荷台数は増加が見込めるものの、円高による影響が大きく全体 では減収となる見込みです。さらに、平成20年10月に半導体子会社株式の95％を譲渡したことに － － より541億円の減収となることから、売上高は前年対比857億円減収の4,600億円となる見込みで す。一方、営業利益は、減収による限界利益の減少や円高による影響を、調達コスト低減及びＶ Ｅ、固定費を含む費用を徹底して抑制することなどにより吸収すること、さらに前年には半導体 セグメントの営業赤字51億円があったことから、前年から136億円増益の140億円となる見込みで す。当期純利益は営業利益の増益に加え、前年には多額の特別損失があったことから、470億円改 善の20億円の黒字となる見込みです。 詳細は本日開示いたしました、「08年度通期決算 補足説明資料」をご参照下さい。 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度末の総資産は、主として半導体子会社株式譲渡の影響により、前連結会計年度 末に対して1,738億円減少の3,970億円となりました。一方、自己資本は当期純損失を計上したこ とから、前連結会計年度末に対して429億円減少の517億円となりました。その結果自己資本比率 は13.0％となりました。 増減の主なものは、資産は、流動資産で受取手形及び売掛金が492億円、たな卸資産が586億円 それぞれ減少、固定資産で主として半導体子会社株式譲渡の影響により有形固定資産が646億円減 少しております。 負債は1,311億円減少しております。半導体子会社株式譲渡代金の一部を社債の償還や借入金の 返済などに充当したことにより、借入金及び社債が前連結会計年度末2,674億円に対して636億円 減少し、2,038億円となりました。その他の負債の主な減少は、支払手形及び買掛金で344億円、 未払費用で228億円、退職給付引当金で57億円であります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上した ものの、売上債権やたな卸資産の減少などにより189億円の収入（前年同期425億円の収入）とな りました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、半導体子会社株式譲渡などにより575億円の収入（同 229億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわ せたフリー・キャッシュ・フローは764億円の収入（同197億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済などにより595億円の支 出（同194億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の498億から 644億円となりました。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 自己資本比率（％） ２０．５ ２１．６ １７．４ １６．６ １３．０ 時価ベースの自己資本比率 （％） ４５．５ ３７．２ ２４．７ ２３．０ １０．８ キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 ５．７ ７．３ ７．８ ５．９ ６．９ インタレスト・ガバレッジ・ レシオ ５．６ ５．０ ５．２ ６．５ ４．６ （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本/総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 （過去５年の平均値） － － ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」 (過去５年の平均値) ・有利子負債：連結貸借対照表上の計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 － － （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を 行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の 最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強 化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続するこ とを最重視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 なお、当事業年度におきましては、当期純利益の大幅な欠損により配当のための原資を確保でき なかったことから、期末配当は見送りとさせていただきます。 （４）事業等のリスク 本資料に記載されているＯＫＩグループの業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手 している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因 により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に は、以下の事項があります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグル ープはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影 響の最小化に取り組んでまいります。 ①政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の 政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグループの 主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等 は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム及びプリンタ事業は、技術革新のス ピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努 めていますが、将来において、急激な技術革新に新技術、新製品の開発が追随できず、かつ、現 有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループ の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③市場の動向 （1）ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳 しい競争が常態化しています。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコ スト削減等に最善の努力を傾けていますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が 有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績 と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャ リアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地方自 治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合、情報通信システム事業の業績に悪影響 を及ぼす可能性があります。 （3）ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなさ れています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保 に努めていますが、想定を超える価格下落の進行はプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能 性があります。 ④原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達していますが、それらの 安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。 そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグルー プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要 としていますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 － － ⑤製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めていますが、欠 陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任 が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによ りＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫ Ｉグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めています が、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除 できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性が あります。 ⑥戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積 極的に推進していますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係 が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループ の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において販売活動を行っていますが、カントリーリスク や為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。ＯＫＩグループは細心の注意を払い リスクの最小化を努めています。特に、為替変動に対しては為替先物予約や通貨スワップ等によ り短期的リスクの最小化に努めています。しかしながら、米ドルやユーロに対する急激な為替変 動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済 状況の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財 務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に 努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性がありま す。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努め ていますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる 可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が あります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めていますが、訴訟を提起される可能性 を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合 の損害賠償等によりＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他 の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受 けています。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の 適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場 合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規制はＯＫＩグル ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小 化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生 する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等に よる製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動 に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ⑪情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施し ていますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御で きる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性がありま す。 ⑫人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育 成する必要があります。従って、ＯＫＩグループは優秀な人材を確保するため、新卒、キャリア 採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等 様々な支援活動を行っていますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人 材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグルー プはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上 昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能 性があります。 ⑭会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び 財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合 に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される 債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した 場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処 理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 ⑰繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金 額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時 差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。 ⑱退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づ き適正な金額を計算していますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の 増加は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ２．企業集団の状況 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のと おりになります。 なお、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩ セミコンダクタに承継いたしました。これに伴い、株式会社ＯＫＩセミコンダクタの資本金の額が 当社の資本金の額の100分の10以上に相当することになったため、同社は当社の特定子会社に該当 することになりました。 － － しかし、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡したことより、株式会社 ＯＫＩセミコンダクタが当社の子会社でなくなったことから、同社は当社の特定子会社に該当しな くなりました。 これに伴い、宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）、OKI (THAILAND) CO., LTD.、OKI AMERICA, INC.他14社が連結子会社でなくなりました。 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 ＯＫＩグループは、時間と空間の制約、国・地域や文化の違いを超え、あらゆる社会活動が 「個」を中心に公平で安全かつ確実に行われるネットワーク社会を、「ｅ社会Ⓡ」と定義していま す。「ｅ社会」においては、ブロードバンドＩＰネットワークの普及や音声・映像・データの融合 の進展に伴い、利用者がさまざまな情報、コンテンツやサービスに自由にアクセスし、望む形に個 別化して手元で使うことができる「ユビキタスサービス」が広がります。 ＯＫＩグループは、この「ｅ社会」の実現に向けさまざまな問題を解決することを基本的な思想 とする「ネットワークソリューションのＯＫＩ」を企業ビジョンとして定め、グローバルな競争環 境において持続的な成長が図れるよう、グループの強みを生かせる領域に経営資源を集中し、スピ ードある行動をとることを経営の基本としています。 「ｅ社会」の実現を通して社会に貢献するとともに、収益と成長そしてスピードを重視した経営 を行うことによって企業価値の増大に努め、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献してまい ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＯＫＩグループを取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、お客様の投資効 率化の追求の加速が常態化するなど、想定以上に速く大きく変化し続けております。この環境下に おいても、ＯＫＩグループは、ユビキタスサービスが急速に広がる「ｅ社会」のキープレーヤーと なり、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指します。そのため、収益力の再構築を目指し た「事業構造の変革」の３つの方針を堅持し、諸施策を着実に実行します。その３つの方針を、こ こに再確認させていただきます。 ① 事業の選択と集中の加速 各事業を、売上高・営業利益・市場成長率・シェア・シナジー・差別化要素などの事業評価 基準により、次の３つの事業カテゴリーに区分し、事業の選択と集中を加速します。「注力事 業」では積極的なリソース投入を行い、更なる売上拡大を図るとともに、新事業を創出しま す。「安定収益事業」では、更なる効率化により安定的な収益の維持・拡大を行います。「収 益化事業」では徹底した収益化を目指す一方、収益化の見込めない事業は、収束・分社化・売 却を検討します。 ② より効率的なマネジメントスタイルへの変革 事業環境の急変にも耐えうる効率的なグループ運営体制構築のため、徹底した固定費削減及 びグループ企業の統廃合を加速します。徹底した固定費削減では、外部流出費用の削減、コー ポレートを含む間接部門のスリム化、拠点の統廃合などを行います。グループ企業の統廃合で は、収益性の再点検とともに、統合による新規事業創出やトータルサービス事業の創出を行い ます。 ③「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開 ＯＫＩグループは情報通信融合事業と、ＡＴＭやプリンタを中心としたメカトロ事業に注力 します。そこで、グループ内のリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効 なリソース活用を前提に、それらを「融合」「統合」「すり合せ」すること、及びグローバル パートナーとのアライアンス等により、差別化された競争力を再構築します。 － － 事業セグメント別の経営戦略は以下の通りです。 ① 情報通信システムセグメント 情報通信システムセグメントでは、ユビキタスサービスの提供に不可欠な次世代ネットワー ク「ＮＧＮ」時代に対応し、情報通信技術を核にメカトロを強みとした事業展開に注力いたし ます。 通信市場に向けては、豊富なノウハウを有するレガシーネットワークの収益維持拡大を目指 すとともに、そのノウハウを活用したネットワークマイグレーションの事業機会を積極的に拡 充いたします。加えて、ＮＧＮの利用促進のための投資が期待され、またＯＫＩの強みが活か せるネットワークサービスの３つのエッジ、即ち「エンタープライズエッジ」「コンシューマ エッジ」「キャリアエッジ」の領域に注力し、事業の拡大を目指します。 金融市場に向けては、アライアンスの促進によるＡＴＭなどのメカトロ事業のグローバルな 展開の加速、金融オンラインシステム事業の強化などのハード面の収益力強化に加え、ＡＴＭ 監視サービスやライフサイクルマネジメントなどのサービス事業の強化を図ります。 また官公庁・地方自治体や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、市場への アクセス力の強い、効率的な事業体質の再構築を図ります。今後は、省エネ関連技術の開発を 強化し、環境・安全・安心ソリューションの創出に注力してまいります。 ② プリンタセグメント プリンタセグメントにおいては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な 優位性を持つＬＥＤ光源方式を活用したモノクロ、カラープリンタ及び複合機に今後とも注力 します。また、販売面では、市場の動向に左右されにくい、ＯＫＩの得意分野の充実を目指し ます。まず、国内市場では、５年間の無償保証を行う、オフィス市場向けの新ブランド「コア フィード」を核に、大手ディストリビュータとのアライアンス強化を図ります。グローバル市 場においては、今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に加え、Ｌ ＥＤプリンタの特徴を活かしたバーティカル市場に注力した事業展開を積極的に進めます。ま たオフィスでのフルラインプリンタサプライヤーとして、ローエンドからミドル・ハイエンド までのプリンタ並びに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益拡大を図 ります。 ドットインパクトプリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ロー エンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指します。 － － ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 46,379 166,916 61,706 貸倒引当金 138,853 － － － 7,504 16,265 △1,585 117,705 － 28,110 26,930 25,213 － 16,864 △1,284 流動資産合計 374,334 275,247 46,920 40,993 21,748 15,788 337 24,729 10,779 12,104 12,770 786 たな卸資産 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※ 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 125,788 ※ 61,170 15,804 12,315 33,056 1,776 23,115 △3,055 34,134 1,936 15,658 △3,500 54,892 48,229 196,485 121,716 570,819 396,963 その他 86,898 132,734 46,186 45,361 52,466 109,161 23,379 20,957 流動負債合計 311,180 205,965 その他 12,000 102,646 40,216 671 2,727 12,000 82,605 34,526 636 2,545 固定負債合計 158,262 132,313 469,443 338,279 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 負債合計 － － （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 76,940 46,744 △20,991 △344 76,940 46,744 △67,153 102,348 56,168 695 △271 △362 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △8,132 △593 △467 △3,450 評価・換算差額等合計 △7,708 △4,511 79 6,656 79 6,948 101,376 58,683 570,819 396,963 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － （２）連結損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 売上高 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 719,677 売上原価 554,343 ※2 売上総利益 545,680 410,658 ※2 165,334 販売費及び一般管理費 159,134 ※1, ※2 営業利益 135,021 134,611 ※1, ※2 6,200 410 544 869 － 973 411 860 355 1,317 2,386 2,945 6,953 2,481 3,039 6,098 － 3,446 12,474 9,544 △3,887 △6,189 6,786 4,238 3,822 401 － － 509 － － 455 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 退職給付信託設定益 過年度特許料戻入益 ※3 移転補償金 特別利益合計 ※4 15,249 965 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 ※6 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 ※7 1,569 － － － 1,380 3,407 － － ※6 ※5 1,756 801 654 1,610 － 2,936 ※7 10,609 ※8 574 ※9 5,217 ※10 7,361 6,357 31,523 5,003 △36,748 法人税等調整額 2,784 1,281 2,366 5,410 法人税等合計 4,065 7,776 少数株主利益 369 487 当期純利益又は当期純損失（△） 567 △45,011 為替換算調整勘定取崩額 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失（△） 法人税、住民税及び事業税 － － ※6 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △22,375 － △20,991 △1,042 567 － △45,011 △108 816 － 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 海外子会社の年金会計に係る未積立債務減 少に伴う増加 当期変動額合計 当期末残高 1,383 △45,120 △20,991 △67,153 △320 △344 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 △24 △17 当期変動額合計 △24 △17 △344 △362 100,989 － 102,348 △1,042 567 △24 － △45,011 △17 △108 816 － 1,359 △45,137 102,348 56,168 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 海外子会社の年金会計に係る未積立債務減 少に伴う増加 当期変動額合計 当期末残高 － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 自 至 14,377 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 695 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,681 △1,289 当期変動額合計 △13,681 △1,289 695 △593 △368 △271 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 97 △196 当期変動額合計 97 △196 △271 △467 △5,595 △8,132 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,537 4,682 当期変動額合計 △2,537 4,682 △8,132 △3,450 8,412 △7,708 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,121 3,196 当期変動額合計 △16,121 3,196 △7,708 △4,511 32 79 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 46 － 当期変動額合計 46 － 79 79 6,538 6,656 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 117 291 当期変動額合計 117 291 6,656 6,948 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 当期末残高 － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 純資産合計 前期末残高 自 至 115,973 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 海外子会社の年金会計に係る未積立債務減少に 伴う増加 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 － 101,376 △1,042 567 △24 － △45,011 △17 △108 816 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15,956 3,488 当期変動額合計 △14,597 △41,649 101,376 58,683 当期末残高 － － （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 退職給付信託設定額 退職給付信託設定損益（△は益） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 為替換算調整勘定取崩額（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 5,003 △36,748 34,743 △5,147 6,324 △3,822 △1,413 6,953 － － △4,238 1,569 △6,786 － △6,914 25,886 3,327 － － △1,271 6,098 9,313 801 △509 1,756 － 7,361 24,346 5,966 △11,821 △506 7,156 16,783 20,052 － △19,249 △9,998 1,852 51,412 25,457 1,461 △7,084 △3,245 1,335 △6,137 △1,713 42,543 18,941 △25,401 9,185 △4,692 △6,757 7,280 △89 △17,258 － △3,883 △1,758 918 － 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業譲受による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 その他の支出 － － その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー － － ※1 ※2 413 79,374 △3,436 1,034 △2,141 1,793 △22,876 57,457 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 その他 2,101 △7,000 31,394 △37,802 △9,500 1,404 △13,891 － 19,198 △47,237 △20,000 2,464 財務活動によるキャッシュ・フロー △19,401 △59,466 現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,377 △2,350 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,111 14,581 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 49,800 1,316 △158 49,846 － － 現金及び現金同等物の期末残高 49,846 64,428 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － － （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １．連結の範囲に関する事項 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 子会社125社のうち99社が連結の範囲に 含められております。残りの(株)アダチプ ロテクノ他25社の総資産、利益剰余金等、 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 連結の範囲に含められておりません。 なお、(株)沖関西サービス、(株)沖関東 サービス、(株)沖北関東サービス、(株)沖 九州サービス、(株)沖サプライセンタ、 (株)沖四国サービス、(株)沖中国サービ ス、(株)沖中部サービス、沖デベロップメ ント(株)、(株)沖東北サービス及び(株)沖 北海道サービスは、子会社の相対的重要性 の増加により当連結会計年度から持分法の 適用範囲から外し、連結の範囲に含めるこ ととしました。 また、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.は、保有株式の一 部売却により関連会社となったため、当連 結会計年度から連結の範囲から外し、持分 法の適用範囲に含めることとしました。 － － 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 められております。残りの(株)アダチプロ テクノ他23社の総資産、利益剰余金等、売 上高及び当期純損益は個々にみてもまた全 体としても小規模であり重要でないので連 結の範囲に含められておりません。 なお、沖電気怡化金融設備（深セン）有 限公司及びOKI ELECTRIC AMERICA, INC.は 新たに設立したため、（株）ペイメントフ ァーストは株式の追加取得により子会社と なったため、（株）ＯＫＩネットワークス は、当社の通信事業を会社分割（新設分 割）し新たに設立したため、それぞれ連結 の範囲に含めております。また、日沖科技 （上海）有限公司は清算したため、連結の 範囲から消滅しております。 また、以下の会社は、当社がその半導体 事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ ＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式等を当該新設 分割設立会社に承継したうえで、当該新設 分割設立会社の発行済み株式の95％相当を ローム（株）に株式譲渡したため、連結の 範囲から除外しております。 （株）沖環境テクノロジー、（株）沖テ クノコラージュ、（株）沖デバイス、 （株）沖ネットワークエルエスアイ、 （株）沖マイクロデザイン、多摩沖電気 （株）、宮城沖電気（株）、宮崎沖電気 （株）、OKI AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE GMBH、OKI ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.、OKI (FRANCE) SARL、 OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO.,LTD.、OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、 OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI SEMICONDUCTOR (UK) LTD.、OKI (THAILAND) CO., LTD.、日沖半導体（上 海）有限公司 さらに、以下の会社は、連結子会社であ る（株）沖電気カスタマアドテックとの吸 収合併により消滅しております。 （株）沖関西サービス、（株）沖関東サ ービス、（株）沖北関東サービス、 （株）沖九州サービス、（株）沖四国サ ービス、（株）沖中国サービス、（株） 沖中部サービス、（株）沖東北サービ ス、（株）沖北海道サービス 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ２．持分法の適用に関する事 非連結子会社26社及び関連会社24社のう 項 ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他25社及び関連会社（株）アルプ他 20社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 なお、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.は、保有株式の一 部売却により関連会社となったため、当連 結会計年度から連結の範囲から外し、持分 法の適用範囲に含めることとしました。 また、(株)沖関西サービス、(株)沖関東 サービス、(株)沖北関東サービス、(株)沖 九州サービス、(株)沖サプライセンタ、 (株)沖四国サービス、(株)沖中国サービ ス、(株)沖中部サービス、沖デベロップメ ント(株)、(株)沖東北サービス及び(株)沖 北海道サービスは、子会社の相対的重要性 の増加により、当連結会計年度から持分法 の適用範囲から外し、連結の範囲に含める こととしました。 非連結子会社24社及び関連会社16社のう ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 なお、バンキングチャネルソリューショ ンズ（株）は新たに設立したため、持分法 適用の範囲に含めております。 また、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD. は、当社が半導体 事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ ＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式を当該新設分 割設立会社に承継したうえで、当該新設分 割設立会社の発行済み株式の95％相当をロ ーム（株）に株式譲渡したため、持分法適 用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等 連結子会社である常州沖電気国光通信機 に関する事項 器有限公司、沖電気実業（深セン）有限公 司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日 沖半導体（上海）有限公司、日沖電子科技 （昆山）有限公司、日沖科技（上海）有限 公司、日冲信息（大連）有限公司及び日沖 商業（北京）有限公司の決算日は連結決算 日と異なる12月31日でありますが、同社の 決算日現在の財務諸表を使用しておりま す。 なお、日沖電子貿易（上海）有限公司 は、日沖半導体（上海）有限公司と社名を 変更しております。 連結子会社である沖電気怡化金融設備 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 在の財務諸表を使用しております。 なお、常州沖電気国光通信機器有限公司 は、沖電気通信科技（常州）有限公司と社 名を変更しております。 ４．会計処理基準に関する事 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 項 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目 的等の区分に応じて、それぞれ以下の 通り評価しております。海外連結子会 社は、低価法を採用しております。 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 同 左 満期保有目的の債券 …償却原価法 － － － 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社は、原価法 を採用し、海外連結子会社は、主とし て低価法を採用しております。 時価のないもの 同 左 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し ております。 （会計方針の変更） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価 に関する会計基準」（企業会計基準第９ 号平成18年７月５日）を適用しておりま す。 また、本会計基準を期首在庫の評価か ら適用したとみなし、期首在庫に含まれ る変更差額を「たな卸資産評価損」とし て特別損失に9,055百万円計上しており ます。 これにより、営業利益は3,670百万円 減少、経常損失は3,670百万円、税金等 調整前当期純損失は12,726百万円それぞ れ増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 原材料及び貯蔵品 …主として最終仕入原価法に基づく 原価法（貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法） その他有価証券 時価のあるもの 同 左 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 製品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 自 至 ③デリバティブ …時価法 ③デリバティブ 同 左 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 － － (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （会計方針の変更） 一部の国内連結子会社は、法人税法の 改正に伴い、当連結会計年度より、平成 19年４月１日以降に取得した有形固定資 産について、改正後の法人税法に基づく 減価償却の方法に変更しております。 これにより、営業利益及び税金等調整 前当期純利益はそれぞれ127百万円減少 し、経常損失は127百万円増加しており ます。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 （追加情報） 一部の国内連結子会社は、法人税法の 改正に伴い、平成19年３月31日以前に取 得した資産については、改正前の法人税 法に基づく減価償却の方法の適用によ り、取得価額の５％に到達した連結会計 年度の翌連結会計年度より、取得価額の ５％相当額と備忘価額との差額を５年間 にわたり均等償却し、減価償却費に含め て計上しております。 この結果、従来の方法に比べ、営業利 益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ れ165百万円減少し、経常損失は165百万 円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び一部の国内連結子会社は、機 械装置の一部について、法人税法の改正 を契機として、経済的耐用年数の見直し （主として短縮）を行っております。 ②無形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、定額法 を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェア は見込販売有効期間（３年）に基づく 償却方法を、また、自社利用のソフト ウェアは見込利用可能期間（５年）に 基づく定額法を採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法 を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法 を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェア は見込販売有効期間（３年）における 見込販売数量に基づく償却方法を、ま た、自社利用のソフトウェアは見込利 用可能期間（５年）に基づく定額法を 採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法 を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産は、リース期間 を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・ リース取引のうち、リース取引開始日 が平成20年３月31日以前のリース取引 については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっておりま す。 － － これによる損益に与える影響は軽微で あります。 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 (ハ)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 えるため、当社及び国内連結子会社 は、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しております。海 外連結子会社は、主として特定の債権 について、その回収可能性を検討して 計上しております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退 職給付に備えるため、当連結会計年度 末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末 において発生していると認められる額 を計上しております。 なお、会計基準変更時差異について は、適用初年度に一括して費用処理し ている連結子会社及び利益剰余金から 直接減額している一部の海外連結子会 社を除き、15年による按分額を費用処 理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（14年）による定額法により費用処 理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年 度の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年～14 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費 用処理することとしております。また 一部の海外連結子会社については、直 接、利益剰余金の増減額として処理し ております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退 職給付に備えるため、当連結会計年度 末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末 において発生していると認められる額 を計上しております。 なお、会計基準変更時差異について は、適用初年度に一括して費用処理し ている連結子会社及び利益剰余金から 直接減額している一部の海外連結子会 社を除き、15年による按分額を費用処 理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（14年）による定額法により費用処 理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年 度の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年～14 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費 用処理することとしております。 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰 労金の支出に備えて、内規に基づく期 末要支給額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 同 左 － － (ハ)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同 左 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 (ニ)重要なリース取引の処理方法 …当社及び国内連結子会社は、リース物 件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引 については、通常の賃貸借取引に準じた 会計処理によっており、海外連結子会社 は、主として通常の売買取引に準じた会 計処理によっております。 (ホ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。な お、為替予約取引については振当処理 の要件を満たしている場合は振当処理 を、金利スワップ取引については特例 処理の要件を満たしている場合は特例 処理を採用しております。 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 － (ホ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同 左 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動を ヘッジするため為替予約取引を利用し ております。また、変動金利支払いの 短期借入金及び長期借入金について将 来の取引市場での金利変動リスクをヘ ッジするため金利スワップ取引を利用 しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同 左 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債 権債務に係るリスクを回避する目的 で、デリバティブ取引を利用すること としております。 ③ヘッジ方針 同 左 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点ま での期間において、ヘッジ対象及びヘ ッジ手段それぞれの相場変動又はキャ ッシュ・フロー変動を比較し、両者の 変動額等を基礎として判断しておりま す。 ④ヘッジ有効性評価の方法 同 左 (ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要 な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 － － (ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要 な事項 ①消費税等の会計処理 同 左 ②連結納税制度の適用 同 左 項目 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 ５．連結子会社の資産及び負 － 債の評価に関する事項 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 全面時価評価法を採用しております。 ６．のれん及び負ののれんの その効果の及ぶ期間（主として５年間） 償却に関する事項 にわたって、均等償却を行なっておりま す。 同 左 ７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資から なります。 同 左 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 － 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 する当面の取扱い） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月 17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っておりま す。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 （リース取引に関する会計基準） 当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・ リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に 準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に 関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月 17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改 正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日 本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた 会計処理によっております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 － － （８）表示方法の変更 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） １．当連結会計年度より流動資産の「繰延税金資産」を区 １．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動資産 年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、 の「その他の流動資産」に5,977百万円含めて表示して 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さ おります。 れていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛 品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製 品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 47,031百万円、63,365百万円、28,456百万円でありま す。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動負債の ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動資産の 「未払法人税等」（当連結会計年度1,810百万円）は、 「繰延税金資産」（当連結会計年度3,772百万円）は、 当連結会計年度においては流動負債の「その他流動負 当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含め 債」に含めて表示しております。 て表示しております。 （連結損益計算書） １．前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価 証券等評価損」（当連結会計年度200百万円）は、当連 結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しており ます。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当 金繰入額」（当連結会計年度85百万円）は、当連結会計 年度においては「雑支出」に含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価 証券等評価損」（当連結会計年度200百万円）は、当連 結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロ ーの「その他」に含めて表示しております。 ２．当連結会計年度において「未収金の減少額」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は、営業活動に よるキャッシュ・フローの「その他」に△2,039百万円 含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「配当金の 支払額」（当連結会計年度△６百万円）は、当連結会計 年度においては財務活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示しております。 － （連結損益計算書） １．当連結会計年度より「受取ブランド使用料」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に 15百万円含めて表示しております。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産 売却益」（当連結会計年度47百万円）は、当連結会計年 度においては「雑収入」に含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「過年度特 許料戻入額」（当連結会計年度225百万円）は、当連結 会計年度においては「雑収入」に含めて表示しておりま す。 ４．当連結会計年度より「投資有価証券評価損」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に 200百万円含めて表示しております。 ５．当連結会計年度より「貸倒引当金繰入額」を区分掲記 しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に85 百万円含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当連結会計年度において「為替差損益（△は益）」を 区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営 業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4,626 百万円含めて表示しております。 ２．当連結会計年度において「投資有価証券評価損益（△ は益）」を区分掲記しております。なお、前連結会計年 度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」 に200百万円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「固 定資産売却益」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い 連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計 年度は「固定資産売却損益（△は益）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△55百万円含めて表示して おります。 － 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ４．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未 収金の減少」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連 結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年 度は「未収入金の増減額（△は増加）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△279百万円含めて表示して おります。 ５．前連結会計年度において区分掲記しておりました「有 形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度にお いては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他 の収入」に371百万円含めて表示しております。 （９）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） ※ 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 ※ 有形固定資産減価償却累計額 514,171 百万円 164,360 百万円 （連結損益計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 給料賃金 退職給付費用 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 41,430 百万円 給料賃金 4,664 退職給付費用 35,965 百万円 4,748 手数料 16,254 手数料 14,429 研究開発費 18,231 研究開発費 16,825 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は18,231百万円、 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,825百万円、 当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 － 土地 その他 計 6,769 百万円 17 6,786 － ※４ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であり ます。 － ※５ 災害による損失は、平成20年６月14日の岩手、宮城 内陸地震及び平成20年７月24日の岩手県沿岸北部を震 源とする地震により、半導体生産子会社であった宮城 沖電気（株）の生産ラインが一時的に停止したことに 伴って発生した損害等であります。 － － 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 － ※６ 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 特別退職金の内訳は、次のとおりであります。 早期退職優遇制度による特別退 職金 転進支援制度等による特別退職 金 計 1,959 百万円 977 2,936 ※７ たな卸資産評価損は、ＮＧＮ（次世代ネットワー ※７ たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりでありま ク）サービスの開始などにより、一部既存通信機器に す。 ついて、需要予測を超過する部分が発生する見込であ 「棚卸資産の評価に関する会計 ることから、保有するたな卸資産の一部について評価 基準」の適用に伴う期首在庫に 9,055 百万円 損を計上するものであります。 含まれる変更差額 不採算事業からの撤退等に伴う たな卸資産評価損 計 1,554 10,609 － ※８ 事業構造改善費用は、米国子会社における事業構造 の変革に伴い発生した固定資産の減損損失、特別退職 金並びに物流拠点の整理等に伴う損失であります。 － ※９ 事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がそ の半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新 設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発 行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したこと に伴い発生した損失で、内訳は次のとおりでありま す。 たな卸資産処分損 3,493 百万円 アドバイザリー費用等 1,138 株式売却損等 585 5,217 計 － ※10 為替換算調整勘定取崩額は、一部の在外連結子会社 が連結の範囲から除外されることにより、「為替換算 調整勘定」を取り崩したことに伴い発生した損失であ ります。 － － （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 － 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 ※１ 株式の追加取得により新たに（株）ペイメントファ ーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負 債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純 額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 588 百万円 固定資産 114 流動負債 △409 株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係 株式の取得価額 △39 百万円 現金及び現金同等物 452 株式取得による収入 413 － ※２ 平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して 有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに 設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえ で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をロ ーム（株）に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲か ら除外された当該新設分割会社及び連結子会社16社の 資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡によ る収入（純額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 65,390 百万円 固定資産 64,595 流動負債 △29,136 固定負債 △9,840 評価、換算差額等 7,299 株式の譲渡価額と譲渡による収入（純額）との関係 株式の譲渡価額 85,758 百万円 株式譲渡に伴う諸掛等 △1,138 現金及び現金同等物 △5,244 株式譲渡による収入 79,374 （開示の省略） 上記に記載した項目以外の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ ロー計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略 します。 － － （有価証券関係） Ⅰ 前連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成20年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日） 取得原価 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 9,044 11,508 2,463 298 339 40 小計 9,342 11,847 2,504 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 6,848 5,584 △1,264 102 101 △0 小計 6,950 5,686 △1,264 合計 16,293 17,533 1,239 株式 その他 株式 その他 （注） 当連結会計年度において、時価のある株式について107百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株 式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判 断しております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額 （百万円） 平成19年４月１日 至 売却益の合計額 （百万円） 6,106 平成20年３月31日） 売却損の合計額 （百万円） 4,161 － ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日） （満期保有目的の債券） 地方債 0 （その他有価証券） （百万円） 0 100 1,410 904 非上場株式 7,398 譲渡性預金 1,200 369 地方債 中期国債ファンド フリー・ファイナンシャル・ファンド マネー・マネージメント・ファンド 投資事業有限責任組合への出資 － － ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （平成20年３月31日） １年以内 （百万円） （満期保有目的の債券） １年超５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 0 － － 0 － － 地方債 － 0 － その他 1,200 － － 小計 1,200 0 － 合計 1,200 0 － 地方債 小計 （その他有価証券のうち満期があるもの） Ⅱ 当連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 取得原価 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 1,242 6,221 4,979 220 220 0 小計 1,462 6,441 4,979 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 13,999 8,681 △5,317 債券 1,604 1,601 △3 181 163 △18 小計 15,785 10,446 △5,339 合計 17,248 16,888 360 株式 その他 その他 （注） 当連結会計年度において、時価のある株式について613百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株 式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判 断しております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額 （百万円） 平成20年４月１日 売却益の合計額 （百万円） 526 － － 平成21年３月31日） 売却損の合計額 （百万円） 147 至 5 ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日） （その他有価証券） 地方債 （百万円） 0 中期国債ファンド 101 フリー・ファイナンシャル・ファンド 213 1,408 非上場株式 11,231 譲渡性預金 1,000 330 マネー・マネージメント・ファンド 投資事業有限責任組合への出資 ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （平成21年３月31日） １年以内 （百万円） （その他有価証券のうち満期があるもの） １年超５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 国債 － 1,601 － 地方債 － 0 － その他 1,000 － － 1,000 1,601 － 合計 － － （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。な お、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち31社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成20年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） （百万円） △170,486 △138,307 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 88,537（注）２ 61,105（注）２ ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △81,949 △77,202 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 30,700 21,591 ホ．未認識数理計算上の差異 23,100 29,938 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） △12,060 △8,854 ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △40,208 △34,526 7 － △40,216 △34,526 チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、退職給付信託6,812百万円 が含まれております。 － ２．「年金資産」には、退職給付信託4,490百万円 が含まれております。 － ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成19年４月１日 至平成20年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 5,602（注）２ 7,154（注）２ ロ．利息費用 3,599 3,203 △2,045 △1,863 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 4,395 3,992 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 2,542 2,617 △1,138 △973 12,955 14,130 ハ．期待運用収益 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） （自 前連結会計年度 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金1,380百 万円を支払っており特別損失として計上してお ります。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 （自 当連結会計年度 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金3,213 百万円を支払っており特別損失の「特別退職 金」及び「事業構造改善費用」に計上しており ます。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 自平成19年４月１日 至平成20年３月31日 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準 （ポイント制退職金及びキャッシュ・ バランス型年金制度に基づく退職給付 見込額の期間配分方法は、ポイント基 準を適用しております。） 当連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 同左 ロ．割引率 2.1％ 同左 ハ．期待運用収益率 2.3％ 同左 ニ．過去勤務債務の額の処理年数 14年（発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定額法に よっております。） 同左 ホ．数理計算上の差異の処理年数 13年～14年（発生時の従業員の平均残 存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により、翌連結会計年度から費用 処理することとしております。） また、一部の海外連結子会社について は、直接、利益剰余金の増減額として 処理しております。 13年～14年（発生時の従業員の平均残 存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により、翌連結会計年度から費用 処理することとしております。） ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をしている 同左 連結子会社及び利益剰余金から直接減 額している一部の海外連結子会社を除 き、15年であります。 － － （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 訳は、次のとおりであります。 訳は、次のとおりであります。 繰延税金資産 繰延税金資産 繰越欠損金 27,618 百万円 繰越欠損金 30,344 百万円 退職給付引当金否認 18,916 退職給付引当金否認 16,656 未払賞与否認 5,700 たな卸資産評価損否認 3,495 たな卸資産評価損否認 3,002 未払賞与否認 2,410 減損損失否認 1,685 減損損失否認 1,742 その他 5,170 その他 5,686 62,094 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産小計 △47,545 繰延税金資産合計 14,548 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 △480 その他 △102 繰延税金資産の純額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 △1,567 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 評価性引当額 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 △2,149 繰延税金資産の純額 60,334 △51,015 9,319 △1,567 △101 △1,668 7,650 12,398 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異の主な内訳 との間の差異の主な内訳 法定実効税率 41.0 ％ （調整） 繰延税金資産に係わる評価性引当額 の増加 80.9 交際費等永久に損金に算入されない 項目 10.8 受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 △7.1 未実現損益に係る認識一時差異の限 度超過 △18.2 当社の法定実効税率と海外連結子会 社の税率差異 △9.3 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記 載しておりません。 △16.8 81.3 － － （企業結合等関係） 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成20年４月１日 共通支配下の取引等 至 平成20年３月31日） 至 平成21年３月31日） １．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の半導体事業 事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、 ファンダリサービス ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関し て有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継い たしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいま す。）に譲渡いたしました。 当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するた め、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位 置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポ ートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を 継続して検討しておりました。 今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロ ームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロ ームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。 具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実 装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件 半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品 で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策 を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面で も、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、 販売力の強化が可能であると考えています。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。 － － ２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の通信事業 事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び 販売 ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩネットワークス ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通 信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワー クスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社 を設立いたしました。 当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しております が、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビ キタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さを ましております。 このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、 経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要である と判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデル の早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立 させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。 株式会社ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネット ワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼 性ネットワーク技術や、ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークイン テグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強 みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づ き、共通支配下の取引として処理しております。 － － （セグメント情報） １．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 358,983 138,185 185,760 36,748 719,677 － 719,677 2,935 3,374 6,614 33,959 46,884 (46,884) － 361,919 141,559 192,375 70,707 766,562 (46,884) 719,677 営業費用 363,599 137,712 183,749 66,656 751,718 (38,241) 713,477 営業損益 △1,680 3,847 8,625 4,051 14,843 (8,643) 6,200 222,066 136,479 120,848 48,922 528,316 42,502 570,819 減価償却費 7,163 15,676 7,430 2,275 32,545 2,197 34,743 資本的支出 8,258 9,812 4,689 1,582 24,343 1,691 26,034 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 当連結会計年度（自 Ⅰ 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 消去又は全社 情報通信 半導体 プリンタ その他 計 連結 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 302,311 54,103 160,743 28,522 545,680 － 545,680 3,261 1,108 4,317 27,842 36,529 (36,529) － 305,573 55,211 165,060 56,364 582,210 (36,529) 545,680 営業費用 298,552 60,356 157,301 57,765 573,975 (28,704) 545,270 営業損益 7,021 △5,144 7,759 △1,401 8,235 (7,824) 410 179,496 － 101,003 42,770 323,271 73,692 396,963 減価償却費 7,428 7,049 6,385 2,453 23,316 2,570 25,886 資本的支出 5,334 5,331 4,572 2,012 17,250 1,738 18,989 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 Ⅱ 平成20年３月31日） 消去又は全社 計 その他 プリンタ 半導体 連結 情報通信 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (1）外部顧客に対する売上高 Ⅱ 至 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 － － （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度9,087百万 円、当連結会計年度8,329百万円であり、その主なものは、提出会社の一般管理部門にかかる費用及び共通的 な研究開発費であります。 ４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度119,507百万円、当連結 会計年度146,369百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門 にかかる資産であります。 ５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれております。 ６．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した 有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した 連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却 し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、前連結会計年度では、営業利益が165百万円減少 （情報通信システムセグメントにおいて51百万円営業損失が増加、半導体セグメントにおいて41百万円、プリ ンタセグメントにおいて２百万円、その他セグメントにおいて70百万円それぞれ営業利益が減少）しておりま す。 ７．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得し た有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当 連結会計年度では、営業利益が127百万円減少（情報通信システムセグメントにおいて37百万円営業損失が 増加、半導体セグメントにおいて30百万円、プリンタセグメントにおいて３百万円、その他セグメントにお いて55百万円それぞれ営業利益が減少）しております。 （当連結会計年度） 「４.連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理に関する事 項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平 成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年 度の営業利益が3,670百万円減少（情報通信システムセグメントにおいて1,979百万円、プリンタセグメント において46百万円それぞれ営業利益が減少、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントに おいて36百万円それぞれ営業損失が増加）しております。 － － ２．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 Ⅰ 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 511,204 59,176 104,726 44,569 719,677 － 719,677 (2）セグメント間の内部売上高 115,705 296 1,946 104,083 222,032 (222,032) － 626,910 59,473 106,673 148,653 941,709 (222,032) 719,677 営業費用 616,518 61,503 102,953 146,984 927,960 (214,482) 713,477 営業損益 10,391 △2,030 3,719 1,668 13,749 (7,549) 6,200 497,840 24,065 55,079 47,995 624,981 (54,162) 570,819 計 Ⅱ 資産 当連結会計年度（自 Ⅰ 至 平成21年３月31日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 385,353 41,295 88,353 30,677 545,680 － 545,680 81,286 189 1,114 71,420 154,010 (154,010) － 466,640 41,485 89,468 102,097 699,691 (154,010) 545,680 営業費用 463,364 43,776 87,011 100,460 694,613 (149,342) 545,270 営業損益 3,276 △2,290 2,456 1,636 5,078 (4,668) 410 276,304 14,539 41,686 26,145 358,676 38,287 396,963 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 計 Ⅱ 平成20年４月１日 資産 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1）北米 … 米国 (2）欧州 … イギリス、ドイツ (3）アジア … タイ、中国 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類 別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。 ４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグ メント情報」の「注４．」と同一であります。 ５．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した 有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した 連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却 し、減価償却費も含めて計上しております。当該変更により、前連結会計年度では、営業利益が165百万円 （日本165百万円）減少しております。 ６．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得し た有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当 連結会計年度では、営業利益が127百万円（日本127百万円）減少しております。 （当連結会計年度） － － （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関 する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、当連結会計年度の営業利益が3,670百万円（日本3,670百万円）減少しております。 ３．海外売上高 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 52,693 102,175 87,370 242,240 Ⅱ 連結売上高（百万円） 719,677 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高 の割合（％） 7.3 14.2 12.1 33.7 当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 38,457 86,490 56,587 181,536 Ⅱ 連結売上高（百万円） 545,680 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高 の割合（％） 7.0 15.9 10.4 33.3 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1）北米 … 米国 (2）欧州 … イギリス、ドイツ (3）その他の地域 … 中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 － － （１株当たり情報） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 １株当たり純資産額 自 至 138.55円 １株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 0.83円 0.74円 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり純資産額 75.64円 １株当たり当期純損失金額 65.90円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり当期純損益金額 当期純利益（百万円） 567 － 当期純損失（百万円） － 45,011 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 567 － 普通株式に係る当期純損失（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） （うち新株予約権付社債（千株）） （うち新株予約権（千株）） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 － 45,011 683,118 682,993 0 － 80,919 － 80,919 － － 新株予約権６種類 － 新株予約権５種類、2008年満期 ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債（券面総額20,000百万 円）、第32回無担保転換社債型 新株予約権付社債（券面総額 12,000百万円） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成20年３月31日） 当連結会計年度 （平成21年３月31日） 101,376 58,683 6,735 7,027 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） － － (79) （79） (6,656) （6,948） 94,640 51,656 683,072 682,913 （重要な後発事象） 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 当社は、平成20年５月28日開催の取締役会において、平 当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、沖 成20年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が半導 電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予約権付社 体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）に 債の繰上償還を実施することを決議いたしました。 より新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタ（以 １．繰上償還の目的 下、「新設分割設立会社」という。）に承継させることを 現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を 内容とする新設分割計画について決議しました。 総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを １．新設分割の目的 当社の半導体事業は、低消費電力技術、高耐圧技術、 デジアナ混載技術、小型実装技術などを強みとして、通 信用ＬＳＩ、車載用ＬＳＩ、ディスプレイドライバＬＳ ＩなどのロジックＬＳＩや、システムメモリ、光コンポ ーネントなどの開発、製造、販売を行ってきました。ま た、近年、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かした 繰上償還することといたしました。 ２．償還する社債の種類、銘柄 沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予 約権付社債 ３．繰上償還金額 額面 100円につき103円（未償還残高120億円） ４．繰上償還の方法 コールオプションの行使に伴う未転換残高全額繰上 償還によります。 ５．償還の時期 平成21年６月５日 ６．償還のための資金調達の方法 ファンダリー事業や、ＳＯＩ注１、Ｗ-ＣＳＰ注２など独 自性のある技術を応用した商品の売上も順調に伸びつつ あります。 しかしながら、変化の激しい世界の半導体市場におい てこれからも安定した成長を維持、継続していくために は、事業部門として迅速かつ効率的な経営体制を構築 手元資金を充当する予定です。 し、事業運営の柔軟性を高めていく必要があります。そ ７．社債の減少による支払利息の減少見込額 のためには、半導体事業を独立した事業体で運営してい 本社債には利率は付されておらず、影響はありませ くことが最適であると考え、本年10月１日に半導体事業 ん。 を分社することを決定しました。新会社設立にあたって は、これまで当社の子会社であった宮崎沖電気株式会 社、宮城沖電気株式会社をはじめとする半導体事業に関 連する国内外の子会社は、すべて新設分割設立会社の子 会社となります。 なお当社は、平成20年５月28日付で、新設分割設立会 社が有する半導体技術の相互補完による一層の相乗効果 向上を狙いとして、新設分割設立会社の発行済み株式の 95％相当をローム株式会社に譲渡することについて基本 合意しました。 （注１）ＳＯＩ：Silicon On Insulator 絶縁膜上に薄いシリコン単結晶層を形成した半導体基 板、あるいはこの基板に形成されるデバイス。ＭＯＳト ランジスタをＳＯＩで形成すると、特性の改善や寄生容 量の低減が図れ、低電圧動作が可能となり、低消費電力 デバイスを実現できます。 （注２）Ｗ-ＣＳＰ：Wafer level Chip Sized Package ウェハー状態で一括してＬＳＩのパッケージングを行 う技術。ＬＳＩチップと全く同じ外形寸法にまで小型化 できます。 － － 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 ２．会社分割の要旨 （１）分割の日程 平成20年５月28日 取締役会承認決議 （新設分割計画） 平成20年６月27日 株主総会承認決議 （新設分割計画） 平成20年10月１日（予定） 効力発生日 （２）分割方式 当社を新設分割会社とし、株式会社ＯＫＩセミコン ダクタを新設分割設立会社とする分社型の新設分割で あります。 （３）新設分割に係る割当の内容 新設分割設立会社となる株式会社ＯＫＩセミコンダ クタは、新設分割に際して普通株式10,000株を発行 し、当該新設分割により承継する権利義務に代えて、 そのすべてを新設分割会社となる当社に対して割当交 付します。 （４）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠等 当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の 株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関に よる算定は実施していません。なお、当該新設分割に 係る割当株式数は、新設分割設立会社の資本金の額等 を考慮し決定しました。 ３．新設分割する事業の概要 （１）新設分割する事業の規模 （当連結会計年度） 連結売上高 半導体事業（a） 138,185百万円 当社実績（b） 719,677百万円 比率（a／ｂ） 19.2％ （２）新設分割する事業の資産、負債及び金額 当社が半導体事業に関して有する資産、負債、契約 上の地位及びその他の権利義務を継承します。なお、 継承する資産及び負債の額はそれぞれ130,738百万 円、38,364百万円の予定（注）であります。 － － 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 前連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （注）継承する資産、負債について、平成20年３月31日の 当社の貸借対照表その他同日付の計算を基礎としたも のであります。効力発生日である平成20年10月１日に おいて、その前日までの継承する資産、負債の増減を 加除したうえで確定するため、上記額から変動する可 能性があります。 ４．新設分割設立会社の概要 ①商号 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ ②本店の所在地 東京都八王子市東浅川町550番地１ ③代表者の氏名 代表取締役社長 北林 宥憲（予定） ④資本金の額 20,000百万円 ⑤純資産の額 92,374百万円（予定）（注） ⑥総資産の額 130,738百万円（予定）（注） ⑦事業の内容 システムＬＳＩ、ロジックＬＳ Ｉ、メモリＬＳＩ、高速光通信用 デバイスの製造・販売、ファンダ リサービス（予定） （注）承継する資産、負債について、平成20年３月31日の 当社の貸借対照表その他同日付の計算を基礎としたも のであります。効力発生日である平成20年10月１日に おいて、その前日までの承継する資産、負債の増減を 加除したうえで確定するため、上記額から変動する可 能性があります。 （開示の省略） リース取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、関連当事者情報の注記事項については、決算短信におけ る開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。 － － ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 （平成20年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 半製品 仕掛品 原材料 貯蔵品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 立替金 未収入金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 当事業年度 （平成21年３月31日） 14,258 1,565 97,243 － － 16,058 6,622 40,659 12,382 164 － 480 14,864 － 15,785 3,776 1,089 △260 35,020 826 49,945 130 1,000 8,380 － 19,785 － － 7,450 229 19,680 4,020 7,609 1,619 122 △94 224,690 155,725 93,609 △65,428 35,160 △25,065 28,180 10,095 8,501 △7,254 2,574 △2,214 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 1,246 360 289,413 △261,815 15,957 △13,487 27,597 2,470 125 △115 104 △97 10 6 86,626 △72,337 38,079 △32,627 14,289 5,451 建設仮勘定 12,967 115 10,442 12 有形固定資産合計 84,407 28,839 315 206 9,857 20 165 5,410 10,379 5,596 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 無形固定資産 のれん 施設利用権 ソフトウエア 無形固定資産合計 － － （単位：百万円） 前事業年度 （平成20年３月31日） 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 繰延税金資産 その他 当事業年度 （平成21年３月31日） 貸倒引当金 23,967 53,248 266 1,958 4 19,256 7,146 303 － 603 3,701 △3,862 投資その他の資産合計 106,594 94,990 201,380 129,426 426,071 285,151 400 73,691 57,893 24,863 20,000 － 8,446 21,745 2,037 2,166 522 213 43,076 48,886 19,456 － 20 2,979 10,626 1,278 1,558 347 211,765 128,443 12,000 82,663 － － 24,781 12,000 66,752 118 157 19,544 1,158 729 120,603 99,302 332,369 227,746 固定資産合計 資産合計 27,266 49,943 236 1,673 1 15,786 1,463 220 3,006 － 825 △5,432 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 １年内償還予定の社債 リース債務 未払金 未払費用 前受金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － － （単位：百万円） 前事業年度 （平成20年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 当事業年度 （平成21年３月31日） 76,940 76,940 その他資本剰余金 25,928 20,816 25,928 20,816 資本剰余金合計 46,744 46,744 △30,041 △65,220 △30,041 △65,220 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 △339 △357 93,304 58,107 589 △271 △430 △350 318 △781 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 新株予約権 79 79 純資産合計 93,702 57,405 426,071 285,151 負債純資産合計 － － （２）損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 売上高 408,840 売上原価 351,983 売上総利益 自 至 当事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 271,108 227,295 56,856 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 69,837 43,812 52,340 △12,980 △8,527 雑収入 690 1 4,206 1,919 586 637 53 1,968 1,950 844 営業外収益合計 7,405 5,454 3,382 166 28 1,293 1,423 3,125 － － － 1,937 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 社債利息 貸倒引当金繰入額 為替差損 雑支出 営業外費用合計 6,294 5,063 △11,869 △8,136 6,521 4,267 3,822 451 － － － － － 455 15,062 455 事業譲渡関連損失 1,113 － － － － 570 3,407 － 1,752 640 2,671 5,925 1,156 1,182 7,649 3,372 特別損失合計 5,091 24,350 税引前当期純損失（△） △1,898 △32,031 法人税、住民税及び事業税 △1,146 977 △53 3,200 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 退職給付信託設定益 過年度特許料戻入益 移転補償金 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 貸倒引当金繰入額 貸倒損失 特別退職金 たな卸資産評価損 法人税等調整額 法人税等合計 当期純損失（△） － － △169 3,147 △1,729 △35,179 （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 自 至 当事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 25,928 25,928 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 － － 25,928 25,928 20,816 20,816 － － 20,816 20,816 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △28,311 △30,041 △1,729 △35,179 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 △1,729 △35,179 △30,041 △65,220 △28,311 △30,041 △1,729 △35,179 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 △1,729 △35,179 △30,041 △65,220 △314 △339 △24 △17 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 － － △24 △17 △339 △357 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 自 至 当事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 95,058 93,304 △1,729 △35,179 自己株式の取得 △24 △17 当期変動額合計 △1,753 △35,196 93,304 58,107 13,802 589 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,212 △1,020 当期変動額合計 △13,212 △1,020 589 △430 △369 △271 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 97 △79 当期変動額合計 97 △79 △271 △350 13,433 318 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,114 △1,099 当期変動額合計 △13,114 △1,099 318 △781 32 79 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 46 － 当期変動額合計 46 － 79 79 108,523 93,702 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,729 △24 △13,068 △35,179 △17 △1,099 当期変動額合計 △14,821 △36,296 93,702 57,405 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － － （４）継続事業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （１）役員の異動 該当事項はありません。 なお、本決算短信開示後に決定した役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示いた します。 （２）その他 本日開示いたしました、「08年度通期決算 補足説明資料」もあわせてご参照下さい。 － － ≪参考資料≫ （１）第４四半期連結会計期間 連結損益計算書 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 特別損失 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主利益 四半期純利益 （単位：百万円） 前第４四半期連結会計期間 自 平成20年１月１日 至 平成20年３月31日 当第４四半期連結会計期間 自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日 232,389 178,001 54,388 45,043 9,344 149,446 110,391 39,054 30,134 8,919 138 44 351 78 104 740 535 923 1,801 1,828 1,149 1,266 － 1,359 4,780 5,099 14,529 4,693 14,935 2,625 7,218 350 3,613 3,955 1,411 △890 1,576 △1,004 521 299 14,113 571 254 3,129 － － （２）第４四半期連結会計期間 前第４四半期連結会計期間（自 135,730 35,296 51,600 9,762 232,389 － 232,389 990 1,043 3,008 10,283 15,326 (15,326) － 136,720 36,339 54,609 20,046 247,716 (15,326) 232,389 3,693 4,317 1,839 1,328 11,178 (1,834) 9,344 高又は振替高 営業利益 当第４四半期連結会計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 営業損益 平成20年３月31日） (2）セグメント間の内部売上 計 至 消去又は全社 計 その他 プリンタ 半導体 連結 情報通信 システム （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 セグメント情報 平成20年１月１日 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日） 消去又は全社 情報通信 プリンタ その他 計 連結 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 103,525 39,217 6,703 149,446 － 149,446 1,095 554 6,641 8,291 (8,291) － 104,620 39,771 13,345 157,737 (8,291) 149,446 9,933 1,371 △511 10,793 (1,873) 8,919 － － （３）補足資料 連結Ｐ／Ｌ ０７年度通期 単位：億円（表示単位未満四捨五入） ０８年度通期 売 上 ０９年度通期 （見込） 対前年比 (%) ０９年度第２四半期 連結累計期間（見込） 対前年比 (%) 高 7,197 5,457 △ 24.2 4,600 △ 15.7 62 4 △ 93.4 140 － △ 営 業 利 益 経 常 利 益 △ 当 期 純 利 益 1,900 対前年 同期比(%) △ 33.8 50 － 39 △ 62 － 75 － △ 80 － 6 △ 450 － 20 － △ 105 － セグメント別売上高（外部顧客向） ０７年度通期 ０８年度通期 ０９年度通期 （見込） 対前年比 連結累計期間（見込） 対前年比 (%) ０９年度第２四半期 (%) 同期比(%) 情報通信システム 3,590 3,023 △ 15.8 2,800 △ 7.4 プ タ 1,858 1,607 △ 13.5 1,500 △ 6.7 680 △ 18.0 他 367 286 △ 22.4 300 5.2 135 計 5,815 4,916 △ 15.5 4,600 6.4 1,900 △ 18.4 体 1,382 541 △ 60.8 － － － － 計 7,197 5,457 △ 24.2 4,600 △ 15.7 1,900 △ 33.8 リ そ ン の 小 半 導 合 △ 1,085 対前年 △ 19.7 △ 8.6 セグメント別営業損益 ０７年度通期 プ そ リ ン の 小 半 合 導 (%) ０９年度第２四半期 連結累計期間（見込） 対前年比 70 － 120 70.9 86 78 △ 10.0 90 16.0 他 △ 41 △ 14 － 86 △ 79 － △ (%) △ 17 タ 全 社 ・ 消 去 対前年比 ０９年度通期 （見込） ０８年度通期 情報通信システム △ 対前年 同期比(%) 25 － 20 △ 47.8 0 － △ 5 － 70 － △ 40 － 計 24 55 136.0 140 152.1 △ 50 － 体 38 △ 51 － － － － － 計 62 4 △ 93.4 140 － 50 － △ 連結キャッシュ・フロー ０７年度通期 営業活動によるキャッシュ・フロー ０９年度通期 （見込） ０８年度通期 対前年比 (%) 425 189 △ 55.5 270 ０９年度第２四半期 連結累計期間（見込） 対前年比 (%) 42.5 対前年 同期比(%) 50 △ 29.4 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229 575 － △ 170 － △ 100 － 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194 △ 595 － △ 200 － 150 － 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 23 － － － － － 現金及び現金同等物の増減額 △ 11 146 － － △ 200 － 498 644 29.3 現金及び現金同等物の期末残高 － － △ 100 544 △ 15.6 △ 444 △ 3.5 セグメント別設備投資 単位：億円（表示単位未満四捨五入） ０７年度通期 ０８年度通期 対前年比 (%) ０９年度通期 （見込） 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 60 41 △ 32.7 60 47.8 プ タ 39 37 △ 3.6 60 61.7 リ ン そ の 他 ・ 共 通 24 25 4.3 15 △ 40.2 設 備 投 資 小 計 123 103 △ 16.3 135 31.3 体 131 56 △ 57.4 － － 備 投 資 合 計 254 159 △ 37.5 135 △ 15.0 減価償却費(有形固定資産) 268 188 △ 30.1 125 △ 33.4 半 設 導 セグメント別研究開発投資 ０７年度通期 ０８年度通期 対前年比 (%) (%) 71 プ タ 46 57 24.8 60 4.9 通 34 29 △ 15.4 25 △ 14.0 計 155 157 1.0 140 △ 10.8 体 27 11 △ 58.2 － － 計 182 168 140 △ 16.8 リ の ン 他 ・ 共 半 導 合 △ 7.7 為替レート ０７年度通期 ０８年度通期 ０９年度通期 （見込） ＵＳＤ 114 101 95 ＥＵＲ 161 143 120 期中平均レート 期末人員（人） ０７年度通期 単 ０８年度通期 独 5,313 3,182 国 内 計 15,313 11,400 海 外 計 7,327 6,015 計 22,640 17,415 (内：新規連結子会社 1,355 126) (除：新規連結子会社 21,285 17,289) － － 55 対前年比 75 小 合 情 報 通 信 シ ス テ ム そ △ 5.9 ０９年度通期 （見込） △ 22.3