平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正・数値データ訂正） 「平成 24 年３月期 決算短信〔日本基準〕 （連結） 」 の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 24 年５月９日付「平成 24 年３月期 決算短信〔日本基準〕 （連結） 」の訂正作業が完了しま したので、訂正内容についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 （訂正後） 平成24年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成24年５月９日 上場取引所 東 大 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）野村 重夫 ＴＥＬ 03-3501-3836 定時株主総会開催予定日 平成24年６月28日 有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日 配当支払開始予定日 － 決算補足説明資料作成の有無 ：有 決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家向け （百万円未満切捨て） １．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 24年３月期 423,480 △2.1 11,980 89.9 23年３月期 432,651 △2.3 6,308 △3.1 （注）包括利益 24年３月期 3,461百万円（－％） １株当たり当期純利益 円 銭 0.32 △44.00 24年３月期 23年３月期 （参考）持分法投資損益 24年３月期 23年３月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － 94百万円 経常利益 百万円 ％ 9,075 678.3 1,166 △11.7 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 百万円 ％ 1,555 － △31,809 － △35,991百万円（－％） 自己資本 当期純利益率 ％ 3.9 △80.7 23年３月期 総資産 経常利益率 ％ 2.5 0.3 売上高 営業利益率 ％ 2.8 1.5 299百万円 （２）連結財政状態 総資産 24年３月期 23年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 368,065 368,822 24年３月期 41,125百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 24年３月期 22,791 23年３月期 1,588 自己資本比率 百万円 41,251 38,859 23年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △9,392 △4,423 ％ 11.2 10.4 １株当たり純資産 円 銭 13.42 11.37 38,309百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △17,535 11,204 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 74,996 79,645 ２．配当の状況 第１四半期末 円 銭 23年３月期 － － 24年３月期 25年３月期（予想） － 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 年間配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 合計 円 銭 0.00 0.00 0.00 配当金総額 （合計） 百万円 0 0 配当性向 （連結） ％ － 0.0 0.0 純資産配当 率（連結） ％ 0.0 0.0 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上 場）の配当の状況については、３ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。 ３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期（累計） 188,000 0.9 0 △100.0 △1,500 － △2,000 － △2.74 18,500 54.4 15,500 70.8 11,000 607.1 13.64 通期 440,000 3.9 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 24年３月期 731,438,670株 23年３月期 731,438,670株 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 24年３月期 612,141株 23年３月期 418,501株 24年３月期 730,911,942株 23年３月期 722,961,006株 ③ 期中平均株式数 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料37ページ「１株当たり情 報」をご覧下さい。 （参考）個別業績の概要 平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 24年３月期 205,078 8.0 6,323 36.7 30.8 23年３月期 189,929 △5.3 4,625 １株当たり当期純利益 円 銭 2.84 △35.58 24年３月期 23年３月期 経常利益 百万円 ％ 6,668 70.7 3,906 △23.5 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 百万円 ％ 3,395 － △25,729 － 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － （２）個別財政状態 総資産 24年３月期 23年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 百万円 292,460 49,897 271,231 46,367 24年３月期 49,817百万円 23年３月期 自己資本比率 ％ 17.0 17.1 46,287百万円 １株当たり純資産 円 銭 25.30 22.27 ※監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提とな る条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績（１）経営成 績に関する分析」の「次期の見通し」をご覧ください。 （決算補足説明資料の入手方法） 当社は、平成24年５月９日（水）に機関投資家向け決算説明会を開催いたします。説明会資料は、本決算短信と同時 にTDNetで開示しており、同日当社ホームページにも掲載する予定です。 （参考） 種類株式の配当の状況 普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。 １株当たり配当金 Ａ種優先株式 （基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 23年３月期 24年３月期 － 0.00 － 44,047.00 44,047.00 25年３月期（予想） － 0.00 － 34,410.00 34,410.00 （注）Ａ種優先株式は、平成22年12月に発行しております。 発行時に定められた優先株式要領に基づき、平成24年３月 期から配当を実施いたします。 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… （４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）会社経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 …………………………………………………… ４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… (連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… (連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… （５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… （７）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… （８）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… （９）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… （連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… （連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… （連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… （連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… （有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… （退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… （税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… （１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… （４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… ６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… （１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… （２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 《参考資料》補足資料 ……………………………………………………………………………………………………… －1－ 2 2 3 4 5 9 10 10 10 11 11 13 13 15 16 18 20 20 23 23 24 24 24 24 25 26 27 29 31 32 37 37 38 38 41 42 45 45 45 45 46 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の経営成績 当連結会計年度（平成24年３月期）の世界経済は、欧州債務危機の影響や原油高、失業率の 高止まりなどにより、欧州では景気は足踏み状態にありましたが、米国では個人消費の持ち直 しもみられました。また、中国など新興国では景気拡大のテンポがやや鈍化したものの、依然 として高成長を維持しており、全体的には景気は緩やかに回復に向かいました。一方、国内経 済は、東日本大震災やタイ洪水の影響によるサプライチェーンの混乱、さらには円高など厳し い環境が続きましたが、個人消費や製造業の生産にも回復の兆しがみえるなど、緩やかに持ち 直してきました。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、プリンタのタイ洪水被害の影響を跳ね 返して、大幅増益となりました。 売上高は、ＡＴＭをはじめとするメカトロシステムを中心に情報通信システム事業と、ＥＭ Ｓ事業およびその他の事業が増収となりました。また、中国子会社の決算期間統一による増収 もありましたが、プリンタ事業が円高やタイ洪水被害の影響で減収となったため、全体として は4,235億円（前連結会計年度比92億円、2.1％減少）となりました。営業利益は、情報通信シ ステム事業を中心とした物量増に伴う限界利益の増加に加え、変動原価の低減や固定費削減効 果などより、120億円（同57億円増加）となりました。 経常利益は91億円（同79億円増加）となりました。また当期純利益は、タイ洪水被害による 特別損失が発生したものの、前年度の経営構造改革費用の発生などがなくなり、16億円（同334 億円良化）と大幅に改善しました。 ＜情報通信システム事業＞ 外部顧客に対する売上高は、2,672億円（前連結会計年度比65億円、2.5％増加）となりま した。円高による11億円の減収影響および中国子会社の決算期間統一による42億円の増収効 果があり、これらを除くと34億円の増収となりました。ソリューション＆サービスでは、Ａ ＴＭ運用・監視サービスは堅調なものの、法人市場の投資計画繰り延べなどにより全体では 減収となりました。一方、メカトロシステムでは、国内および中国向けＡＴＭが堅調に推移 したことにより増収、通信システムでは、通信キャリア向けのＧＥ－ＰＯＮやホームゲート ウェイが好調だったことなどから増収、社会システムでは、一部官公庁向け大型リプレース が増加したことなどから増収となりました。 営業利益は、物量増に伴う限界利益の増加に加え、機種構成差や変動原価の低減などによ り、187億円（同40億円増加）となりました。 ＜プリンタ事業＞ 外部顧客に対する売上高は、1,074億円（前連結会計年度比176億円、14.0％減少）となり ました。円高による42億円の減収影響および中国子会社の決算期間統一による９億円の増収 効果があり、これらを除くと143億円の減収となりました。商品別の状況では、オフィス向け カラープリンタ（カラーＮＩＰ）およびモノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は、新商品販売は 増加したものの、タイ洪水被害の影響などにより全体では減収となりました。ドットインパ クトプリンタ（ＳＩＤＭ）も、タイ洪水被害の影響などにより販売台数が減少しました。 営業損失は、変動原価の低減に加え、タイ洪水被害で販売費用が減少したことなどによ り、価格下落や物量減に伴う限界利益の減少を吸収し、43億円（同３億円良化）となりまし た。 ＜ＥＭＳ事業、その他＞ 外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で313億円（前連結会計年度比３億円、0.7％増 加）、その他の事業で176億円（同17億円、10.6％増加）となりました。ＥＭＳ事業では、計 測機器市場、産業機器市場などが堅調なことから増収となりました。その他の事業ではアミ ューズメント市場の需要増などにより、部品関連事業が増収となりました。 営業利益は、物量増に伴う限界利益の増加などにより、ＥＭＳ事業で15億円（同２億円増 加）、その他の事業で25億円（同10億円増加）となりました。 －2－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ② 次期の見通し 次期の世界経済は、欧州財政問題の長期化により景気回復の遅れが懸念されます。加えて、 世界経済を牽引してきた中国など新興国にも成長の陰りが見え始めるなど、先行きに不透明感 もありますが、全体的には引き続き緩やかに回復していくものと考えられます。また、国内に おいても、円高進行の懸念はあるものの、東日本大震災の復興需要やタイ洪水影響の収束など により、景気は緩やかに持ち直していくものと想定されます。 中期経営計画の中間年度にあたる次期は、為替影響や価格下落が見込まれるものの、安定収 益事業において金融・通信システムのリプレース需要の確保、保守・サービスの収益拡大、消 防デジタル無線や防災無線などの復興需要の獲得などに注力していきます。さらに成長に向け た取り組みも加速し、中国向けＡＴＭ事業の継続拡大、ＡＴＭ－ＬＣＭやクラウドなどのサー ビス事業の拡大、プリンタ事業の新商品投入と積極投資による販売拡大、ＥＭＳ事業の新領域 開拓などを行っていきます。これらにより、売上高は前年対比165億円増収の4,400億円となる 見込みです。 また、営業利益は、プリンタ販売投資など成長に向けた積極投資に伴う費用増があるもの の、物量増による限界利益の増加や変動原価の低減などにより吸収し、同65億円増益の185億円 となる見込みです。当期純利益は営業利益が増益となることに加え、前年度のタイ洪水被害に 伴う特別損失がなくなることなどから、同94億円増益の110億円となる見込みです。 なお、連結業績予想に用いた為替換算レートは76円／米ドル、100円／ユーロです。 詳細は本日開示いたしました、「11年度通期決算 説明資料」をご参照下さい。 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報 および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により 異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市 場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に 影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して７億円減少の3,681億円となりまし た。一方、自己資本は当期純利益を16億円計上したこと等により、前連結会計年度末に対して 28億円増加の411億円となりました。その結果、自己資本比率は11.2％となりました。 資産の増減の主なものは、流動資産でその他が106億円増加、固定資産で投資有価証券を中心 に49億円減少しております。 負債は32億円減少しております。借入金は、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度 末1,521億円に対して156億円減少し、1,365億円となりました。また、支払手形及び買掛金が 124億円増加しております。 －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金及び税金等調整前当期純損益が改善したこ と等により、228億円の収入（前年同期16億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、94億円 の支出（同44億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあ わせたフリー・キャッシュ・フローは134億円の収入（同28億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金を中心に借入金を返済したことにより、 175億円の支出（同112億円の収入)となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の796億円か ら750億円となりました。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 自己資本比率（％） １４．６ １０．４ １０．７ １０．４ １１．２ 時価ベースの自己資本比率 （％） ２２．８ １０．８ １４．１ １３．１ ２４．８ キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 ５．９ ６．９ ６．３ ６．１ ５．２ インタレスト・カバレッジ・ レシオ ６．５ ４．６ ４．６ ４．４ ５．１ （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本/総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 （過去５年の平均値） ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」 (過去５年の平均値) ・有利子負債：連結貸借対照表上の計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保 を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経 営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強 化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続する ことを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 当事業年度におきましては、財務状況の改善は進んだものの、継続的に安定配当を実施するた めの基盤の構築が完了していないことから、期末配当は見送りとさせていただきます。中期経営 計画で掲げている業績目標の達成を見定めた上で、早期復配そして安定継続配当を実現したいと 考えております。 なお、優先株式につきましては、発行時に定められた優先株式要領に基づき、当事業年度から の配当を実施いたします。 －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （４）事業等のリスク 本資料に記載されているＯＫＩグループの業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入 手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な 要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要 因には、以下の事項があります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグ ループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合 の影響の最小化に取り組んでまいります。 ①政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域 の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグルー プの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変 更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革 新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の 開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳 腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③市場の動向 （１）ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり 厳しい競争が常態化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開 発やコスト削減等に最善の努力を傾けておりますが、将来において商品開発やコストダウン 等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キ ャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地 方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がな されています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の 確保に努めておりますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響 を及ぼす可能性があります。 ④原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等 の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えがで きない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失 等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要 としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及 ぼす可能性があります。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ⑤製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めております が、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の 賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下し たことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれ の場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めており ますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性 は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する 可能性があります。 ⑥戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを 積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協 力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩ グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリ ーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。 ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況 の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変 動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除で きるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 ⑧特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得 に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性が あります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確 保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余 儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可 能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴し た場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 ⑨法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその 他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用 を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の 法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変 更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規 制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ⑩災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最 小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設 で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、 停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害によ る経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 ⑪情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施 しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に 防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性 があります。 ⑫人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び 育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に 新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行 っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職し た場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグル ープはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金 利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑭会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及 び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した 場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想され る債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化 した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損 処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 ⑰繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な 金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の 一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。 －7－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ⑱退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待 運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、 市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債 務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑲株価の変動 ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の 価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影 響を及ぼす可能性があります。 ⑳株式の希薄化 ＯＫＩグループは、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と財務基盤の抜 本的な改善を図るため、第三者割当によるＡ種優先株式を平成22年12月22日に発行しておりま す。当該Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権（取得請求期間 平成26年４月 １日から平成36年３月31日まで）及び取得条項（一斉取得日 平成36年４月１日）が付与され ており、将来、当該普通株式を対価とする取得請求及び取得条項により普通株式が発行された 場合には既発行普通株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。 －8－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ２．企業集団の状況 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のと おりになります。 －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ３．経営方針 （１）会社経営の基本方針 ＯＫＩは、1881年に創業した日本最初の通信機器メーカーである明工舎を前身とします。ア メリカのグラハム・ベルが電話機を発明したわずか５年後、明工舎はいち早くその国産化に挑 戦し、成功いたしました。この「進取の精神」は、ＯＫＩグループの歴史を貫く遺伝子とし て、脈々と受け継がれています。私たちは、この「進取の精神」を核とした企業理念"ＯＫＩは 「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊か な生活の実現に貢献する。"を基盤に、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指すこと で、お客様、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの期待に応えることを基本方針とし ています。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 世界経済の現状は、欧州債務危機問題の長期化による景気回復遅れの懸念や、中国をはじめ とする新興国にも成長の陰りが見え始めるなど、先行きに不透明感もありますが、全体的には 引き続き緩やかに回復に向かっています。また、国内経済も、東日本大震災の復興需要やタイ 洪水影響の収束などで景気に持ち直しの兆しがみられます。 このような状況の下、ＯＫＩグループは、平成22年10月８日に発表した中期経営計画に基づ き、一連の施策を実施してきました。 同計画の２本柱の１つである（１）「経営基盤強化プログラム」は、安定した収益を創出す ることが可能な事業構造を構築し、今後の事業成長を支える堅固な経営基盤を完成させるため に実行しました。前事業年度から準備をしてきた「退職給付制度の改定」を行い、同計画に基 づくコスト削減、事業の集中と選択、グループ企業の再編を行ってきました。また、更なる厳 しい事業環境を想定し、本事業年度に作り上げた経営基盤を維持・強化するとともに、今後も コスト削減などの施策を継続していきます。 一方、（２）「成長プログラム」では、限られたリソースの集中投下と戦略的なアライアン スの推進により、各注力分野の成長を目指していきます。方針として「グローバル市場への展 開」「お客様の持たない経営を支援」「スマート社会を目指した新事業」という成長における ３つの方向性を打ち出し、中期経営計画にて成長分野として設定したソリューション＆サービ ス、メカトロシステム、プリンタ、ＥＭＳの各事業を中心に成長に向けた各種施策を実施して います。また、戦略的アライアンスを推進し、ＯＫＩグループに必要なリソース、ノウハウな どを有したパートナー様との相互補完を図ることにより、中長期にわたる継続的な成長を実現 します。 このような一連の施策を通じて、今後の事業を支える堅固な経営基盤をベースに、売上拡大 ならびに収益力の強化に努め、同計画で掲げた経営目標の達成と早期復配の実現を目指しま す。 － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 45,959 45,193 121,049 34,720 26,737 16,979 21,775 6,146 8,716 △12,389 112,137 34,320 24,696 18,424 25,106 6,996 19,339 △12,325 269,694 273,888 22,685 9,142 9,138 12,038 130 21,989 8,001 9,368 12,042 1,189 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※ 無形固定資産 53,134 ※ 52,592 7,791 7,026 28,845 1,498 10,350 △2,492 26,418 720 8,593 △1,175 38,201 34,557 99,127 94,176 368,822 368,065 その他 53,942 118,063 26,214 42,562 66,307 76,635 29,758 41,654 流動負債合計 240,783 214,355 その他 33,987 3,841 16,350 514 32,478 2,006 59,843 3,761 18,912 294 26,863 2,782 固定負債合計 89,179 112,457 329,962 326,813 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 固定負債 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期未払金 負債合計 － 11 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 44,000 113,124 △114,094 △23 44,000 21,554 △20,968 43,006 44,547 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 △1,988 △983 為替換算調整勘定 △1,724 △1,815 △973 △632 その他の包括利益累計額合計 △4,697 △3,422 79 470 79 46 38,859 41,251 368,822 368,065 自己株式 株主資本合計 △38 その他の包括利益累計額 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － 12 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書） （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 売上高 売上原価 ※2 売上総利益 432,651 318,793 （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 423,480 316,939 ※2 113,858 販売費及び一般管理費 ※1,2 107,549 106,541 ※1,2 94,560 営業利益 6,308 11,980 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 259 849 551 1,007 260 786 244 848 2,668 2,140 4,471 1,349 1,990 4,026 － 1,018 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 株式交付費 雑支出 7,811 5,045 経常利益 営業外費用合計 1,166 9,075 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 負ののれん発生益 貸倒引当金戻入額 受取保険金 資産除去債務履行差額 退職給付信託設定益 受取和解金 10 211 2,650 440 － － 7,407 167 － － － 398 3,852 96 － － 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 出資金評価損 災害による損失 特別退職金 事業構造改善費用 本社移転費用 退職給付制度改定損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 製品保証引当金繰入額 製品保証費用 付加価値税修正損 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 － 13 － ※3 10,888 4,346 387 260 132 2,500 － 26 11,807 1,120 620 22,412 623 503 1,712 67 663 97 210 184 129 5,201 372 － － － － － － 969 ※4 42,176 7,828 △30,121 5,593 1,404 214 2,590 820 1,619 3,411 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） △31,741 少数株主利益 当期純利益又は当期純損失（△） － 14 － （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 2,182 68 627 △31,809 1,555 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （連結包括利益計算書） （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） △31,741 2,182 △4,050 △323 157 105 10 1,095 △34 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 △4,250 包括利益 67 ※ 1,278 △35,991 3,461 △36,048 2,830 631 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 57 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 76,940 44,000 資本金から剰余金への振替 15,000 △47,940 － － 当期変動額合計 △32,940 － 44,000 44,000 46,744 113,124 15,000 47,940 3,438 1 － － － － 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 自己株式の処分 欠損填補 当期変動額合計 当期末残高 － △91,569 66,379 △91,569 113,124 21,554 △82,284 △114,094 － △31,809 － 91,569 1,555 0 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 △31,809 93,125 △114,094 △20,968 △408 △23 自己株式の取得 403 △18 － △14 当期変動額合計 385 △14 △23 △38 40,991 43,006 連結範囲の変動 30,000 － 3,438 404 － △31,809 △18 － － － － － － 1,555 △14 0 当期変動額合計 2,014 1,541 43,006 44,547 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 自己株式の処分 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － 16 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 新株予約権 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 自己株式の処分 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － 17 － （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 2,095 △1,988 △4,084 172 △4,084 172 △1,988 △1,815 △660 △983 △323 10 △323 10 △983 △973 △1,893 △1,724 169 1,091 169 1,091 △1,724 △632 △458 △4,697 △4,238 1,275 △4,238 1,275 △4,697 △3,422 79 79 － － 79 79 6,994 470 △6,523 △424 △6,523 △424 470 46 47,607 38,859 30,000 － 3,438 404 － △31,809 △18 － △10,762 － － － － － 1,555 △14 0 850 △8,748 2,392 38,859 41,251 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） △30,121 5,593 減価償却費 減損損失 負ののれん発生益 退職給付信託設定損益（△は益） 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 14,095 260 △2,650 △7,407 △11,884 △1,109 4,471 2,500 △78 377 △12,563 △3,478 12,680 97 － － 2,560 △1,047 4,026 184 180 656 7,418 △3,079 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） 長期未払金の増減額（△は減少） 1,471 4,046 3,713 31,124 13,929 △4,357 11,018 3,806 △5,287 △6,487 6,697 27,965 1,122 △4,636 △1,594 1,048 △4,142 △2,080 1,588 22,791 その他の収入 △3,040 4,010 △1,005 3,000 △6,535 △2,237 △13 810 △287 876 △58 76 △1,509 1,000 △8,757 △2,282 △2,153 4,705 △1,558 1,146 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,423 △9,392 その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 その他の支出 － 18 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 8,795 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 セール・アンド・リースバックによる収入 リース債務の返済による支出 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物の期末残高 ※ － 19 － 36,250 △64,032 3,809 △2,234 28,650 △35 △20,405 66,163 △61,467 611 △2,726 － 288 11,204 △17,535 118 △87 8,488 △4,224 71,156 － － 79,645 193 △618 79,645 ※ 74,996 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １．連結の範囲に関する事項 子会社90社のうち67社が連結の範囲に含められております。残りの（株）アダチ・プロテクノ他22社の総資産、 利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないので連結の範囲に 含められておりません。 なお、（株）オー・エフ・ネットワークス、（株）ＯＫＩテクノパワーシステムズ及び（株）ＯＫＩメタルテッ クは子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。 また、（株）沖エアフォルク及び沖パワーテック（株）は清算により、連結の範囲から消滅しており、（株）モ バイルテクノは保有株式の売却により、連結の範囲から除外しており、沖電気ネットワークインテグレーション （株）は第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に 含めることとしております。なお、沖電気ネットワークインテグレーション（株）は、丸紅ＯＫＩネットソリュー ションズ（株）と社名を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社23社及び関連会社10社のうち４社に対する投資について持分法を適用しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロテクノ他22社及び関連会社（株）アルプ他５社は、それぞれ当期純損益 及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 なお、丸紅ＯＫＩネットソリューションズ（株）は第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったた め、持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である沖電気怡化金融設備（深セン）有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気通信科技 （常州）有限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日沖信息（大連）有限公 司及び日沖商業（北京）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、 連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しております。 ４．会計処理基準に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価しております。海外連 結子会社は、低価法を採用しております。 満期保有目的の債券 …償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を 採用しております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） － 20 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ③デリバティブ …時価法 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお ります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法 を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお ります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余 金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～13年）による定額法 により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお ります。 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま す。 （ニ）重要な収益及び費用の計上基準 請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準 ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） イ．その他のもの 検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準） （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振 当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま す。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支 払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワッ プ取引を利用しております。 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する こととしております。 － 21 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又 はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 （へ）のれんの償却方法及び償却期間 その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。 （ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 － 22 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （７）表示方法の変更 （連結損益計算書） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は金額的重要性 が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反 映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示して いた299百万円は、「雑収入」として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなっ たため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた816百万 円は、「雑支出」として組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投 資損益（△は益）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財 務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた△299百万円及び「未払金の増減額（△は減少）」に表示 していた4,648百万円は、「その他」として組み替えております。 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価 証券売却損益（△は益）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年 度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組 替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に表示していた10,972百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△78百万円、「未収入金の増 減額（△は増加）」1,471百万円及び「その他」9,579百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「投 資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他の支出」に表示していた△300百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△13百万円及び「その他 の支出」△287百万円として組み替えております。 （８）追加情報 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関 する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。 － 23 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （９）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） ※ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 148,576百万円 146,342百万円 （連結損益計算書関係） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 給料賃金 退職給付費用 研究開発費 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 28,560百万円 4,761 13,768 貸倒引当金繰入額 ※２ （自 至 27,109百万円 3,351 13,109 5,003 1,046 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 13,768百万円 13,109百万円 ※３ 受取保険金 当連結会計年度において、タイ洪水被害に係る受取保険金を計上しております。 ※４ 災害による損失 当連結会計年度において、タイで発生した洪水による固定資産やたな卸資産の滅失損失及び復旧費用等を計上してお ります。 （連結包括利益計算書関係） 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金： 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額 組替調整額 △37百万円 175 137 △31 105 △289 299 繰延ヘッジ損益 10 為替換算調整勘定： 当期発生額 1,095 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 組替調整額 △13 81 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 67 1,278 － 24 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 （注）１ Ａ種優先株式 合計 （注）２ 自己株式 普通株式 合計 （注）３ 684,256 47,181 － 731,438 － 30 － 30 684,256 47,211 － 731,468 1,833 376 1,791 418 1,833 376 1,791 418 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加47,181千株は、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック （株）を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：8.7）を実施したことによる増加であります。 ２．Ａ種優先株式の発行済株式の株式数の増加30千株は、第三者割当によるＡ種優先株式の発行による増加であ ります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加376千株は、持分法適用会社が（注）１の株式交換により取得した自己 株式（当社株式）の当社帰属分の増加224千株、単位未満株式の買取りによる増加150千株、会社法第797条 第１項に基づく反対株主の株式買取請求による増加１千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株 式）の当社帰属分の増加（千株未満）であり、減少1,791千株は、（注）１の株式交換に伴う代用自己株式 の交付による減少であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 － 25 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 Ａ種優先株式 合計 731,438 － － 731,438 30 － － 30 731,468 － － 731,468 418 193 － 612 418 193 － 612 自己株式 普通株式 合計 （注） （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加193千株は、単位未満株式の買取りによる増加193千株及び持分法適用会社 が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の目的となる株式の数（株） 新株予約権の 目的となる 株式の種類 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 平成24年６月28日 Ａ種優先株式 定時株主総会 1,321 利益剰余金 （付議） １株当たり 配当額（円） 44,047 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月29日 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投資（有価証券） 現金及び現金同等物 － 26 － 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 45,959百万円 △31 45,193百万円 △13 33,717 29,815 79,645 74,996 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （有価証券関係） １．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 前連結会計年度（平成23年３月31日） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 連結貸借対照表計上額 （百万円） 債券 差額 （百万円） 1,502 1,502 － 500 500 － 2,002 2,002 － 譲渡性預金 合計 時価 （百万円） 当連結会計年度（平成24年３月31日） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 債券 3,998 3,998 △0 譲渡性預金 1,000 1,000 － 4,998 4,998 △0 合計 ３．その他有価証券 前連結会計年度（平成23年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 差額 （百万円） 2,929 2,152 777 債券 1,624 1,604 19 302 299 2 4,856 4,057 799 株式 8,279 10,909 △2,630 債券 500 500 △0 28,900 28,900 － 3,415 3,420 △5 41,094 43,730 △2,635 45,951 47,787 △1,836 その他 譲渡性預金 その他 小計 合計 取得原価 （百万円） 株式 小計 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 連結貸借対照表計上額 （百万円） － 27 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 当連結会計年度（平成24年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 連結貸借対照表計上額 （百万円） 2,411 1,583 827 債券 1,621 1,604 16 221 221 0 4,254 3,409 844 株式 8,873 11,396 △2,523 債券 3,491 3,506 △15 25,000 25,000 － 2,914 2,919 △4 40,278 42,822 △2,543 44,533 46,232 △1,699 その他 譲渡性預金 その他 小計 合計 ４．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 種類 至 平成23年３月31日） 売却額 （百万円） 株式 売却益の合計額 （百万円） 754 当連結会計年度（自 種類 差額 （百万円） 株式 小計 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 取得原価 （百万円） 平成23年４月１日 至 売却損の合計額 （百万円） 181 132 平成24年３月31日） 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 株式 41 0 14 その他 79 0 － 120 0 14 合計 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について2,445百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について179百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を 総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 － 28 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。当社及びＯＫＩ企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年６月１日に実施した退職給 付制度の変更により、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。 海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。 当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。 当社では、退職給付信託を設定しております。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち19社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成23年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） （百万円） △114,979 △106,707 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 75,935（注）２ 78,636（注）２ ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △39,043 △28,071 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 8,730 6,363 23,023 13,950 ホ．未認識数理計算上の差異 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） △9,061 ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） △11,155（注）３ △16,350 △18,912 － － △16,350 △18,912 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、前連結会計年度12,918百万円、当連結会計年度15,673百万円の退職給付信託が 含まれております。 ３．当社及びＯＫＩ企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年６月１日に、確定給付企業 年金制度の一部を退職一時金制度へ移行致しました。その結果、過去勤務債務（債務の減額）が発生 しております。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成22年４月１日 至平成23年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自平成23年４月１日 至平成24年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 4,305（注）２ 2,415（注）２ ロ．利息費用 2,948 2,503 ハ．期待運用収益 △654 △1,137 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 3,598 2,367 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 3,736 3,775 △1,019 △1,506 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．その他 － チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） 12,915 － 29 － 1,657（注）３ 10,075 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （注）１．上記退職給付費用以外に、前連結会計年度に11,807百万円、当連結会計年度に372百万円の割増退職 金を支払っており特別損失の「特別退職金」に計上しております。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 ３．「ト．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 ４．上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において退職給付制度の変更及び会計処理方法の変更に 伴う費用20,333百万円を特別損失の「退職給付制度改定損」に計上しております。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準（ポイント制退職金及びキャッシュ・バランス型年金制度に基づく退職 給付見込額の期間配分方法は、ポイント基準を適用しております。） ロ．割引率 前連結会計年度 （自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） 2.1％ 当連結会計年度 （自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） 2.1％ ハ．期待運用収益率 前連結会計年度 （自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） 1.0％ 当連結会計年度 （自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） 1.5％ ニ．過去勤務債務の額の処理年数 11年～13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。） ホ．数理計算上の差異の処理年数 11年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額 法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） へ．会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をしている連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結 子会社を除き、15年であります。 － 30 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 繰延税金資産 繰越欠損金 39,446百万円 退職給付引当金否認 退職給付制度変更による未払金否認 未払賞与否認 貸倒引当金超過 たな卸資産評価損否認 減損損失否認 連結会社間内部利益消去 11,679 14,960 3,116 3,992 3,150 1,846 1,343 6,918 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額 35,165百万円 11,727 11,441 3,994 3,345 2,941 1,711 1,344 5,233 86,456 △73,750 76,905 △65,989 12,705 10,915 △4,362 △3,830 △420 △392 △4,783 △4,223 7,922 6,691 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰延税金資産に係る評価性引当額の減少 住民税均等割 当社の法定実効税率と海外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 当連結会計年度 （平成24年３月31日） － － － － － － － － （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 41.0％ △5.4 6.1 2.2 5.4 8.9 2.8 61.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第 114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平 成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率 の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計 算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開 始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度 以降に解消が見込まれる一時差異等については、36.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰 延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が11 百万円、それぞれ増加しております。 また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100 分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は532百万円減少し、法人税等調整額は532百万 円増加しております。 － 31 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （セグメント情報等） １．セグメント情報 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグ ループ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行ってお り、それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており ます。 したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されてお り、「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしてお ります。 「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアと したソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーション システム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行ってお ります。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。 「ＥＭＳ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁 向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業 者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コ ールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及び それらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援 サービス、保守サービス等）など プリンタ カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、 複合機など ＥＭＳ 設計・生産サービス、プリント配線基板など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま す。 － 32 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 260,708 124,978 31,035 416,722 15,928 432,651 － 432,651 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,789 4,750 132 7,672 19,998 27,670 △27,670 － 263,497 129,729 31,167 424,395 35,926 460,322 △27,670 432,651 セグメント利益 又は損失（△） 14,733 △4,574 1,340 11,499 1,544 13,043 △6,734 6,308 セグメント資産 155,351 82,840 23,886 262,077 23,984 286,061 82,760 368,822 その他の項目 減価償却費 5,173 4,211 1,134 10,519 950 11,470 1,518 12,988 6 54 － 60 － 60 △0 60 1,255 － － 1,255 27 1,283 3,095 4,378 4,716 2,127 733 7,578 853 8,431 1,398 9,830 売上高 計 のれんの償却額 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 ＥＭＳ 計 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 267,179 107,425 31,264 405,869 17,611 423,480 － 423,480 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,481 5,033 124 7,639 22,166 29,805 △29,805 － 269,660 112,458 31,389 413,508 39,777 453,286 △29,805 423,480 セグメント利益 又は損失（△） 18,709 △4,343 1,467 15,833 2,535 18,368 △6,388 11,980 セグメント資産 165,302 80,372 19,883 265,558 25,694 291,253 76,812 368,065 その他の項目 減価償却費 5,057 3,267 980 9,305 1,015 10,320 1,326 11,647 8 27 － 35 － 35 △0 35 1,422 － － 1,422 28 1,450 3,170 4,621 5,019 3,588 720 9,328 661 9,989 1,363 11,353 売上高 計 のれんの償却額 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 ＥＭＳ 計 － 33 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製 造及び販売を行っております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント利益又は損失 セグメント間取引消去 全社費用※ 68 50 △6,894 △6,474 固定資産の調整額 90 35 合計 △6,734 △6,388 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 セグメント資産 セグメント間取引消去 △87,317 △96,971 166,050 169,645 固定資産の調整額 4,027 4,139 合計 82,760 76,812 全社資産※ ※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で あります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 減価償却費 全社資産にかかる減価償却費 1,695 1,482 固定資産の調整額 △177 △156 合計 1,518 1,326 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 持分法適用会社への投資額 全社投資額 3,095 3,170 （単位：百万円） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 前連結会計年度 全社資産 当連結会計年度 1,496 1,505 固定資産の調整額 △97 △142 合計 1,398 1,363 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 － 34 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ２．関連情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 90,351 75,952 32,010 62,394 124,978 外部顧客への 売上高 ＥＭＳ 31,035 その他 15,928 合計 432,651 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 307,989 欧州 20,826 その他 61,301 合計 42,533 432,651 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 海外 46,651 合計 6,483 53,134 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 88,299 77,533 33,375 67,970 107,425 外部顧客への 売上高 ＥＭＳ 31,264 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 310,631 欧州 17,106 その他 46,402 49,340 合計 423,480 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 46,275 海外 合計 6,316 52,592 － 35 － その他 17,611 合計 423,480 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （単位：百万円） 減損損失 情報通信 システム プリンタ － ＥＭＳ 1 その他 － 全社・消去 16 合計 243 260 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） 減損損失 情報通信 システム プリンタ － ＥＭＳ 13 その他 － 全社・消去 － 合計 84 97 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （単位：百万円） 情報通信 システム 当期末残高 プリンタ 7 ＥＭＳ 27 その他 － 全社・消去 － 合計 △0 34 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） 当期末残高 情報通信 システム プリンタ 6 ＥＭＳ 0 － 36 － その他 － 全社・消去 － △0 合計 5 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １株当たり純資産額 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 11.37円 13.42円 １株当たり当期純利益金額 － 0.32円 １株当たり当期純損失金額 44.00円 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 １株当たり純損失金額が計上さ れているため記載しておりませ ん。 希薄化効果を有している潜在株 式が存在しないため記載してお りません。 （注）１．１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １株当たり当期純損益金額 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当期純利益（百万円） － 1,555 当期純損失（百万円） 31,809 － － 1,321 （－） （1,321） 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うちＡ種優先株式配当額） 普通株式に係る当期純利益（百万円） － 普通株式に係る当期純損失（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 234 31,809 － 722,961 730,911 新株予約権５種類、Ａ種優先株 式（30,000株） 新株予約権５種類、Ａ種優先株 式（30,000株） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 38,859 41,251 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） 30,550 31,447 （30,000） （30,000） （うちＡ種優先株式配当額） （－） （1,321） （うち新株予約権） （79） （79） （うちＡ種優先株式払込金額） （うち少数株主持分） （470） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 37 － （46） 8,308 9,804 731,020 730,826 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 未収入金 繰延税金資産 その他 当事業年度 （平成24年３月31日） 22,291 1,147 48,938 1,731 29,899 4,195 13,240 5,683 218 20,762 6,458 2,747 2,498 △233 22,569 1,143 56,111 2,350 28,998 5,049 14,299 6,108 356 39,312 6,338 3,286 250 △198 159,580 185,978 36,376 △26,698 36,839 △26,941 9,678 9,898 減価償却累計額 2,490 △2,204 2,446 △2,173 構築物（純額） 286 273 14,963 △12,959 14,058 △12,136 2,003 1,922 81 △77 77 △71 4 5 32,024 △27,365 32,403 △27,198 4,658 5,205 9,635 0 9,635 21 26,266 26,961 ソフトウエア 7 127 3,724 0 123 3,716 無形固定資産合計 3,859 3,839 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん 施設利用権 － 38 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 当事業年度 （平成24年３月31日） 22,087 42,619 93 1,764 0 14,944 4,135 152 2,822 499 △7,593 貸倒引当金 投資その他の資産合計 19,713 40,408 94 1,764 － 8,791 3,127 141 3,051 423 △1,835 81,525 75,679 111,650 106,481 271,231 292,460 213 41,308 46,046 38,764 311 6,169 12,448 2,202 1,522 173 41,671 33,846 22,178 479 11,735 14,132 2,016 8,589 503 139 920 － 3 813 150,550 135,639 資産除去債務 27,980 1,571 17,883 1,749 13,624 10,668 835 58,859 2,129 14,890 3,307 14,520 12,409 806 固定負債合計 74,313 106,922 224,864 242,562 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 前受金 預り金 製品保証引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 長期未払金 繰延税金負債 退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 負債合計 － 39 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 当事業年度 （平成24年３月31日） 44,000 44,000 15,000 98,123 15,000 6,553 113,123 21,553 △107,956 △12,991 △107,956 △12,991 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 △10 △25 49,155 52,536 繰延ヘッジ損益 △1,950 △917 △1,908 △810 評価・換算差額等合計 △2,868 △2,718 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 79 79 純資産合計 46,367 49,897 271,231 292,460 負債純資産合計 － 40 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （２）損益計算書 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 売上高 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 189,929 148,430 205,078 159,242 売上総利益 41,498 45,836 販売費及び一般管理費 36,873 39,513 4,625 6,323 雑収入 405 39 1,915 1,953 379 386 48 875 1,474 549 営業外収益合計 4,693 3,333 雑支出 2,636 1,349 637 791 2,348 － － 640 営業外費用合計 5,413 2,988 3,906 6,668 退職給付信託設定益 211 11 － － 7,407 94 － 968 96 － 特別利益合計 7,630 1,158 220 243 132 － 2,479 9,636 2,023 1,034 － 3,768 77 620 13,704 287 503 1,712 494 84 － 76 146 115 1,741 － 65 167 31 － － － － － 36,446 2,922 △24,909 4,903 売上原価 営業利益 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 株式交付費 為替差損 経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 抱合せ株式消滅差益 貸倒引当金戻入額 資産除去債務履行差額 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 関係会社株式売却損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 貸倒損失 特別退職金 事業構造改善費用 本社移転費用 退職給付制度改定損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 製品保証引当金繰入額 製品保証費用 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） － 41 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） － 42 － （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） △74 894 490 1,018 820 1,508 △25,729 3,395 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 76,940 44,000 資本金から剰余金への振替 15,000 △47,940 － － 当期変動額合計 △32,940 － 44,000 44,000 25,928 15,000 準備金から剰余金への振替 15,000 3,438 △29,366 － － － 当期変動額合計 △10,928 － 15,000 15,000 20,816 98,123 欠損填補 47,940 29,366 － － － △91,569 当期変動額合計 77,307 △91,569 98,123 6,553 46,744 113,123 15,000 47,940 3,438 － － － － － － △91,569 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 株式交換による増加 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 資本金から剰余金への振替 準備金から剰余金への振替 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期変動額合計 当期末残高 66,378 △91,569 113,123 21,553 △82,226 △107,956 － △25,729 91,569 3,395 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 － 43 － △25,729 94,964 △107,956 △12,991 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 利益剰余金合計 当期首残高 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） △82,226 △107,956 当期純利益又は当期純損失（△） － △25,729 91,569 3,395 当期変動額合計 △25,729 94,964 △107,956 △12,991 △403 △10 自己株式の処分 △11 403 △14 － 当期変動額合計 392 △14 △10 △25 41,054 49,155 30,000 － 3,438 － － △25,729 △11 403 － － － － － 3,395 △14 － 当期変動額 欠損填補 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 8,101 3,380 49,155 52,536 2,092 △1,950 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,043 42 当期変動額合計 △4,043 42 △1,950 △1,908 △659 △917 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △258 107 当期変動額合計 △258 107 △917 △810 1,433 △2,868 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,301 149 当期変動額合計 △4,301 149 △2,868 △2,718 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 当期末残高 － 44 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 新株予約権 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 79 79 － － 79 79 42,567 46,367 30,000 － 3,438 － － △25,729 △11 403 △4,301 － － － － － 3,395 △14 － 149 3,799 3,530 46,367 49,897 純資産合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － 45 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （１）役員の異動 該当事項はありません。 なお、本決算短信開示後に決定した役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示い たします。 （２）その他 本日開示いたしました、「11年度通期決算 説明資料」もあわせてご参照下さい。 － 46 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ≪参考資料≫ 補足資料 連結Ｐ／Ｌ 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １０年度通期 １２年度通期 （見込） 対前年比 (%) １１年度通期 対前年比 (%) 売 上 高 4,327 4,235 △ 2.1 4,400 3.9 営 業 利 益 63 120 89.9 185 54.4 経 常 利 益 12 91 673.8 155 70.8 益 △ 318 16 － 110 607.1 当 期 純 利 セグメント別売上高（外部顧客向） １０年度通期 情 １２年度通期 （見込） １１年度通期 対前年比 (%) 報 プ 通 信 シ リ ス テ ン 対前年比 (%) ム 2,607 2,672 2.5 2,720 1.8 タ 1,250 1,074 △ 14.0 1,160 8.0 Ｅ Ｍ Ｓ 310 313 0.7 360 15.1 そ の 他 159 176 10.6 計 4,327 4,235 △ 2.1 合 セグメント別営業損益 １０年度通期 １１年度通期 対前年比 (%) 報 通 信 シ ス テ ム 147 4,400 3.9 情 160 △ 9.1 187 27.0 195 4.2 タ △ 46 43 － 10 － Ｅ Ｍ Ｓ 13 15 9.5 20 36.3 そ の 他 15 25 64.2 25 △ 1.4 調 整 額 △ 67 △ 64 － △ 65 － 63 120 89.9 185 54.4 プ リ ン 合 計 △ １２年度通期 （見込） 対前年比 (%) 連結キャッシュ・フロー １０年度通期 １１年度通期 対前年比 (%) 営業活動によるキャッシュ・フロー １２年度通期 （見込） 対前年比 (%) 16 228 － 230 0.9 44 △ 94 － △ 170 － 財務活動によるキャッシュ・フロー 112 △ 175 － － － 現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 1 － － － 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 85 △ 42 － － － 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 796 750 △ 5.8 － － 投資活動によるキャッシュ・フロー △ － 47 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 セグメント別設備投資 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １２年度通期 １１年度通期 （見込） 対前年比 対前年比 (%) (%) １０年度通期 情 報 通 信 シ ス テ ム 36 40 8.8 65 63.9 プ タ 28 35 25.8 55 57.5 Ｓ 6 7 7.2 10 46.6 通 9 12 28.6 15 26.1 計 80 93 16.9 145 55.4 減価償却費(有形固定資産) 97 86 △ 11.4 100 16.3 リ Ｅ そ ン Ｍ の 他 ・ 共 合 セグメント別研究開発投資 １０年度通期 １１年度通期 対前年比 (%) 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 71 87 22.8 90 3.0 プ リ Ｅ そ ン Ｍ の 他 ・ 共 合 タ 42 22 △ 47.9 20 △ 8.2 Ｓ 1 1 36.4 0 △100.0 通 24 21 △ 12.4 20 △ 5.3 計 138 131 △ 4.8 130 △ 0.8 為替レート（円） １０年度通期 １１年度通期 １２年度通期 （見込） ＵＳＤ 86 79 76 ＥＵＲ 113 109 100 期中平均レート 期末人員（人） 単 １０年度通期 １１年度通期 独 3,103 3,373 国 内 計 10,188 10,060 海 外 計 6,509 6,676 計 16,697 16,736 合 １２年度通期 （見込） － 48 － （訂正前） 平成24年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成24年５月９日 上場取引所 東 大 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）野村 重夫 ＴＥＬ 03-3501-3836 定時株主総会開催予定日 平成24年６月28日 有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日 配当支払開始予定日 － 決算補足説明資料作成の有無 ：有 決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家向け （百万円未満切捨て） １．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 24年３月期 428,104 △1.1 17,415 57.6 23年３月期 432,685 △2.5 11,049 △20.8 （注）包括利益 24年３月期 8,689百万円（－％） １株当たり当期純利益 円 銭 9.14 △37.35 24年３月期 23年３月期 （参考）持分法投資損益 24年３月期 23年３月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 7.07 － 94百万円 経常利益 百万円 ％ 14,550 146.3 5,906 △32.6 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 百万円 ％ 8,000 － △27,001 － △32,150百万円（－％） 自己資本 当期純利益率 ％ 12.6 △46.1 23年３月期 総資産 経常利益率 ％ 3.9 1.6 売上高 営業利益率 ％ 4.1 2.6 299百万円 （２）連結財政状態 総資産 24年３月期 23年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 374,829 372,192 24年３月期 67,397百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 24年３月期 23,757 23年３月期 1,585 自己資本比率 百万円 67,524 59,903 23年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △9,392 △4,423 ％ 18.0 15.9 １株当たり純資産 円 銭 49.36 40.15 59,353百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △17,571 11,207 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 75,890 79,645 ２．配当の状況 第１四半期末 円 銭 23年３月期 － － 24年３月期 25年３月期（予想） － 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 年間配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 合計 円 銭 0.00 0.00 0.00 配当金総額 （合計） 百万円 0 0 配当性向 （連結） ％ － 0.0 0.0 純資産配当 率（連結） ％ 0.0 0.0 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上 場）の配当の状況については、３ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。 ３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期（累計） 188,000 △0.2 0 △100.0 △1,500 － △2,000 － △2.74 18,500 6.2 15,500 6.5 11,000 37.5 13.64 通期 440,000 2.8 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 24年３月期 731,438,670株 23年３月期 731,438,670株 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 24年３月期 612,141株 23年３月期 418,501株 24年３月期 730,911,942株 23年３月期 722,961,006株 ③ 期中平均株式数 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料37ページ「１株当たり情 報」をご覧下さい。 （参考）個別業績の概要 平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 24年３月期 205,078 8.0 6,346 37.9 30.1 23年３月期 189,929 △5.3 4,602 １株当たり当期純利益 円 銭 5.25 △40.18 24年３月期 23年３月期 経常利益 百万円 ％ 6,691 72.3 3,883 △23.9 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 百万円 ％ 5,159 － △29,060 － 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 4.56 － （２）個別財政状態 総資産 24年３月期 23年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 百万円 292,460 68,048 276,950 62,754 24年３月期 67,968百万円 23年３月期 自己資本比率 ％ 23.2 22.6 62,674百万円 １株当たり純資産 円 銭 50.13 44.68 ※監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提とな る条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績（１）経営成 績に関する分析」の「次期の見通し」をご覧ください。 （決算補足説明資料の入手方法） 当社は、平成24年５月９日（水）に機関投資家向け決算説明会を開催いたします。説明会資料は、本決算短信と同時 にTDNetで開示しており、同日当社ホームページにも掲載する予定です。 （参考） 種類株式の配当の状況 普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。 １株当たり配当金 Ａ種優先株式 （基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 23年３月期 24年３月期 － 0.00 － 44,047.00 44,047.00 25年３月期（予想） － 0.00 － 34,410.00 34,410.00 （注）Ａ種優先株式は、平成22年12月に発行しております。 発行時に定められた優先株式要領に基づき、平成24年３月 期から配当を実施いたします。 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… （４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）会社経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 …………………………………………………… ４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… (連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… (連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… （５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… （７）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… （８）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… （９）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… （連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… （連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… （連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… （連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… （有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… （退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… （税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… （１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… （４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… ６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… （１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… （２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 《参考資料》補足資料 ……………………………………………………………………………………………………… －1－ 2 2 3 4 5 9 10 10 10 11 11 13 13 15 16 18 20 20 23 23 24 24 24 24 25 26 27 29 31 32 37 37 38 38 41 42 45 45 45 45 46 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の経営成績 当連結会計年度（平成24年３月期）の世界経済は、欧州債務危機の影響や原油高、失業率の 高止まりなどにより、欧州では景気は足踏み状態にありましたが、米国では個人消費の持ち直 しもみられました。また、中国など新興国では景気拡大のテンポがやや鈍化したものの、依然 として高成長を維持しており、全体的には景気は緩やかに回復に向かいました。一方、国内経 済は、東日本大震災やタイ洪水の影響によるサプライチェーンの混乱、さらには円高など厳し い環境が続きましたが、個人消費や製造業の生産にも回復の兆しがみえるなど、緩やかに持ち 直してきました。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、プリンタのタイ洪水被害の影響を跳ね 返して、大幅増益となりました。 売上高は、ＡＴＭをはじめとするメカトロシステムを中心に情報通信システム事業と、ＥＭ Ｓ事業およびその他の事業が増収となりました。また、中国子会社の決算期間統一による増収 もありましたが、プリンタ事業が円高やタイ洪水被害の影響で減収となったため、全体として は4,281億円（前連結会計年度比46億円、1.1％減少）となりました。営業利益は、情報通信シ ステム事業を中心とした物量増に伴う限界利益の増加に加え、変動原価の低減や固定費削減効 果などより、174億円（同64億円増加）となりました。 経常利益は146億円（同87億円増加）となりました。また当期純利益は、タイ洪水被害による 特別損失が発生したものの、前年度の経営構造改革費用の発生などがなくなり、80億円（同350 億円良化）と大幅に改善しました。 ＜情報通信システム事業＞ 外部顧客に対する売上高は、2,672億円（前連結会計年度比65億円、2.5％増加）となりま した。円高による11億円の減収影響および中国子会社の決算期間統一による42億円の増収効 果があり、これらを除くと34億円の増収となりました。ソリューション＆サービスでは、Ａ ＴＭ運用・監視サービスは堅調なものの、法人市場の投資計画繰り延べなどにより全体では 減収となりました。一方、メカトロシステムでは、国内および中国向けＡＴＭが堅調に推移 したことにより増収、通信システムでは、通信キャリア向けのＧＥ－ＰＯＮやホームゲート ウェイが好調だったことなどから増収、社会システムでは、一部官公庁向け大型リプレース が増加したことなどから増収となりました。 営業利益は、物量増に伴う限界利益の増加に加え、機種構成差や変動原価の低減などによ り、187億円（同40億円増加）となりました。 ＜プリンタ事業＞ 外部顧客に対する売上高は、1,120億円（前連結会計年度比130億円、10.4％減少）となり ました。円高による42億円の減収影響および中国子会社の決算期間統一による９億円の増収 効果があり、これらを除くと97億円の減収となりました。商品別の状況では、オフィス向け カラープリンタ（カラーＮＩＰ）およびモノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は、新商品販売は 増加したものの、タイ洪水被害の影響などにより全体では減収となりました。ドットインパ クトプリンタ（ＳＩＤＭ）も、タイ洪水被害の影響などにより販売台数が減少しました。 営業利益は、変動原価の低減に加え、タイ洪水被害で販売費用が減少したことなどによ り、価格下落や物量減に伴う限界利益の減少を吸収し、11億円（同９億円増加）となりまし た。 ＜ＥＭＳ事業、その他＞ 外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で313億円（前連結会計年度比３億円、0.7％増 加）、その他の事業で176億円（同17億円、10.6％増加）となりました。ＥＭＳ事業では、計 測機器市場、産業機器市場などが堅調なことから増収となりました。その他の事業ではアミ ューズメント市場の需要増などにより、部品関連事業が増収となりました。 営業利益は、物量増に伴う限界利益の増加などにより、ＥＭＳ事業で15億円（同２億円増 加）、その他の事業で25億円（同10億円増加）となりました。 －2－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ② 次期の見通し 次期の世界経済は、欧州財政問題の長期化により景気回復の遅れが懸念されます。加えて、 世界経済を牽引してきた中国など新興国にも成長の陰りが見え始めるなど、先行きに不透明感 もありますが、全体的には引き続き緩やかに回復していくものと考えられます。また、国内に おいても、円高進行の懸念はあるものの、東日本大震災の復興需要やタイ洪水影響の収束など により、景気は緩やかに持ち直していくものと想定されます。 中期経営計画の中間年度にあたる次期は、為替影響や価格下落が見込まれるものの、安定収 益事業において金融・通信システムのリプレース需要の確保、保守・サービスの収益拡大、消 防デジタル無線や防災無線などの復興需要の獲得などに注力していきます。さらに成長に向け た取り組みも加速し、中国向けＡＴＭ事業の継続拡大、ＡＴＭ－ＬＣＭやクラウドなどのサー ビス事業の拡大、プリンタ事業の新商品投入と積極投資による販売拡大、ＥＭＳ事業の新領域 開拓などを行っていきます。これらにより、売上高は前年対比119億円増収の4,400億円となる 見込みです。 また、営業利益は、プリンタ販売投資など成長に向けた積極投資に伴う費用増があるもの の、物量増による限界利益の増加や変動原価の低減などにより吸収し、同11億円増益の185億円 となる見込みです。当期純利益は営業利益が増益となることに加え、前年度のタイ洪水被害に 伴う特別損失がなくなることなどから、同30億円増益の110億円となる見込みです。 なお、連結業績予想に用いた為替換算レートは76円／米ドル、100円／ユーロです。 詳細は本日開示いたしました、「11年度通期決算 説明資料」をご参照下さい。 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報 および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により 異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市 場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に 影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して26億円増加の3,748億円となりまし た。一方、自己資本は当期純利益を80億円計上したこと等により、前連結会計年度末に対して 80億円増加の674億円となりました。その結果、自己資本比率は18.0％となりました。 資産の増減の主なものは、流動資産でその他が68億円増加、固定資産で投資有価証券を中心 に49億円減少しております。 負債は50億円減少しております。借入金は、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度 末1,521億円に対して157億円減少し、1,364億円となりました。また、支払手形及び買掛金が90 億円増加しております。 －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金及び税金等調整前当期純損益が改善したこ と等により、238億円の収入（前年同期16億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、94億円 の支出（同44億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあ わせたフリー・キャッシュ・フローは144億円の収入（同28億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金を中心に借入金を返済したことにより、 176億円の支出（同112億円の収入)となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の796億円か ら759億円となりました。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 自己資本比率（％） １６．６ １３．０ １５．０ １５．９ １８．０ 時価ベースの自己資本比率 （％） ２３．０ １０．８ １３．９ １３．０ ２４．４ キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 ５．９ ６．９ ６．３ ６．１ ５．２ インタレスト・カバレッジ・ レシオ ６．５ ４．６ ４．６ ４．４ ５．１ （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本/総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 （過去５年の平均値） ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」 (過去５年の平均値) ・有利子負債：連結貸借対照表上の計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保 を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経 営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強 化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続する ことを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 当事業年度におきましては、財務状況の改善は進んだものの、継続的に安定配当を実施するた めの基盤の構築が完了していないことから、期末配当は見送りとさせていただきます。中期経営 計画で掲げている業績目標の達成を見定めた上で、早期復配そして安定継続配当を実現したいと 考えております。 なお、優先株式につきましては、発行時に定められた優先株式要領に基づき、当事業年度から の配当を実施いたします。 －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （４）事業等のリスク 本資料に記載されているＯＫＩグループの業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入 手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な 要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要 因には、以下の事項があります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグ ループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合 の影響の最小化に取り組んでまいります。 ①政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域 の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグルー プの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変 更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革 新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の 開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳 腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③市場の動向 （１）ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり 厳しい競争が常態化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開 発やコスト削減等に最善の努力を傾けておりますが、将来において商品開発やコストダウン 等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キ ャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地 方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がな されています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の 確保に努めておりますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響 を及ぼす可能性があります。 ④原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等 の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えがで きない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失 等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要 としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及 ぼす可能性があります。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ⑤製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めております が、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の 賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下し たことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれ の場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めており ますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性 は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する 可能性があります。 ⑥戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを 積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協 力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩ グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリ ーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。 ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況 の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変 動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除で きるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 ⑧特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得 に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性が あります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確 保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余 儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可 能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴し た場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 ⑨法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその 他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用 を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の 法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変 更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規 制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ⑩災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最 小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設 で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、 停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害によ る経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 ⑪情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施 しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に 防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性 があります。 ⑫人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び 育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に 新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行 っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職し た場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグル ープはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金 利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑭会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及 び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した 場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想され る債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化 した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損 処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 ⑰繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な 金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の 一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。 －7－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ⑱退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待 運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、 市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債 務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑲株価の変動 ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の 価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影 響を及ぼす可能性があります。 ⑳株式の希薄化 ＯＫＩグループは、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と財務基盤の抜 本的な改善を図るため、第三者割当によるＡ種優先株式を平成22年12月22日に発行しておりま す。当該Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権（取得請求期間 平成26年４月 １日から平成36年３月31日まで）及び取得条項（一斉取得日 平成36年４月１日）が付与され ており、将来、当該普通株式を対価とする取得請求及び取得条項により普通株式が発行された 場合には既発行普通株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。 －8－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ２．企業集団の状況 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のと おりになります。 －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ３．経営方針 （１）会社経営の基本方針 ＯＫＩは、1881年に創業した日本最初の通信機器メーカーである明工舎を前身とします。ア メリカのグラハム・ベルが電話機を発明したわずか５年後、明工舎はいち早くその国産化に挑 戦し、成功いたしました。この「進取の精神」は、ＯＫＩグループの歴史を貫く遺伝子とし て、脈々と受け継がれています。私たちは、この「進取の精神」を核とした企業理念"ＯＫＩは 「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊か な生活の実現に貢献する。"を基盤に、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指すこと で、お客様、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの期待に応えることを基本方針とし ています。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 世界経済の現状は、欧州債務危機問題の長期化による景気回復遅れの懸念や、中国をはじめ とする新興国にも成長の陰りが見え始めるなど、先行きに不透明感もありますが、全体的には 引き続き緩やかに回復に向かっています。また、国内経済も、東日本大震災の復興需要やタイ 洪水影響の収束などで景気に持ち直しの兆しがみられます。 このような状況の下、ＯＫＩグループは、平成22年10月８日に発表した中期経営計画に基づ き、一連の施策を実施してきました。 同計画の２本柱の１つである（１）「経営基盤強化プログラム」は、安定した収益を創出す ることが可能な事業構造を構築し、今後の事業成長を支える堅固な経営基盤を完成させるため に実行しました。前事業年度から準備をしてきた「退職給付制度の改定」を行い、同計画に基 づくコスト削減、事業の集中と選択、グループ企業の再編を行ってきました。また、更なる厳 しい事業環境を想定し、本事業年度に作り上げた経営基盤を維持・強化するとともに、今後も コスト削減などの施策を継続していきます。 一方、（２）「成長プログラム」では、限られたリソースの集中投下と戦略的なアライアン スの推進により、各注力分野の成長を目指していきます。方針として「グローバル市場への展 開」「お客様の持たない経営を支援」「スマート社会を目指した新事業」という成長における ３つの方向性を打ち出し、中期経営計画にて成長分野として設定したソリューション＆サービ ス、メカトロシステム、プリンタ、ＥＭＳの各事業を中心に成長に向けた各種施策を実施して います。また、戦略的アライアンスを推進し、ＯＫＩグループに必要なリソース、ノウハウな どを有したパートナー様との相互補完を図ることにより、中長期にわたる継続的な成長を実現 します。 このような一連の施策を通じて、今後の事業を支える堅固な経営基盤をベースに、売上拡大 ならびに収益力の強化に努め、同計画で掲げた経営目標の達成と早期復配の実現を目指しま す。 － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 45,959 46,087 貸倒引当金 113,729 34,720 26,189 16,979 21,775 6,146 8,716 △1,150 111,160 34,320 24,331 18,424 25,106 6,996 15,476 △1,251 流動資産合計 273,064 280,652 22,685 9,142 9,138 12,038 130 21,989 8,001 9,368 12,042 1,189 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※ 無形固定資産 53,134 ※ 52,592 7,791 7,026 28,845 1,498 10,350 △2,492 26,418 720 8,593 △1,175 38,201 34,557 99,127 94,176 372,192 374,829 その他 53,923 118,063 26,214 24,907 62,873 76,597 29,758 25,618 流動負債合計 223,109 194,847 その他 33,987 3,841 16,350 514 32,478 2,006 59,843 3,761 18,912 294 26,863 2,782 固定負債合計 89,179 112,457 312,288 307,304 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 固定負債 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期未払金 負債合計 － 11 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 44,000 113,124 △90,536 △23 44,000 21,554 9,034 66,564 74,551 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 △1,988 △983 為替換算調整勘定 △4,238 △1,815 △973 △4,363 その他の包括利益累計額合計 △7,210 △7,153 79 470 79 46 59,903 67,524 372,192 374,829 自己株式 株主資本合計 △38 その他の包括利益累計額 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － 12 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書） （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 売上高 売上原価 ※2 売上総利益 432,685 318,587 （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 428,104 316,991 ※2 114,097 販売費及び一般管理費 ※1,2 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 株式交付費 雑支出 営業外費用合計 103,048 111,113 ※1,2 93,697 11,049 17,415 259 849 551 1,007 260 786 244 848 2,668 2,140 4,471 1,349 1,990 3,987 － 1,018 7,811 5,005 経常利益 5,906 14,550 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 負ののれん発生益 貸倒引当金戻入額 受取保険金 資産除去債務履行差額 退職給付信託設定益 受取和解金 10 211 2,650 440 － － 7,407 167 － － － 398 3,852 96 － － 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 出資金評価損 災害による損失 特別退職金 事業構造改善費用 本社移転費用 退職給付制度改定損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 製品保証引当金繰入額 製品保証費用 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 － 13 － ※3 10,888 4,346 387 260 132 2,500 － 26 11,807 1,120 620 22,412 623 503 1,712 663 97 210 184 129 5,201 372 － － － － － － ※4 42,108 6,858 △25,313 12,038 1,404 214 2,590 820 1,619 3,411 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） △26,932 少数株主利益 当期純利益又は当期純損失（△） － 14 － （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 8,627 68 627 △27,001 8,000 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （連結包括利益計算書） （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） △26,932 8,627 △4,050 △323 △809 105 10 △121 △34 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 △5,217 包括利益 67 ※ 61 △32,150 8,689 △32,207 8,058 631 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 57 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 76,940 44,000 資本金から剰余金への振替 15,000 △47,940 － － 当期変動額合計 △32,940 － 44,000 44,000 46,744 113,124 15,000 47,940 3,438 1 － － － － 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 自己株式の処分 － △91,569 66,379 △91,569 113,124 21,554 △63,534 △90,536 連結範囲の変動 － △27,001 － 91,569 8,000 0 当期変動額合計 △27,001 99,570 △90,536 9,034 △408 △23 自己株式の取得 403 △18 － △14 当期変動額合計 385 △14 △23 △38 59,741 66,564 連結範囲の変動 30,000 － 3,438 404 － △27,001 △18 － － － － － － 8,000 △14 0 当期変動額合計 6,822 7,986 66,564 74,551 欠損填補 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 自己株式の処分 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － 16 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 新株予約権 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 自己株式の処分 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － 17 － （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 2,095 △1,988 △4,084 172 △4,084 172 △1,988 △1,815 △660 △983 △323 10 △323 10 △983 △973 △3,440 △4,238 △797 △125 △797 △125 △4,238 △4,363 △2,005 △7,210 △5,205 57 △5,205 57 △7,210 △7,153 79 79 － － 79 79 6,994 470 △6,523 △424 △6,523 △424 470 46 64,810 59,903 30,000 － 3,438 404 － △27,001 △18 － △11,729 － － － － － 8,000 △14 0 △366 △4,906 7,620 59,903 67,524 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） △25,313 12,038 減価償却費 減損損失 負ののれん発生益 退職給付信託設定損益（△は益） 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 14,095 260 △2,650 △7,407 △16,385 △1,109 4,471 2,500 △78 377 △5,408 △4,166 12,680 97 － － 1,706 △1,047 3,987 184 180 656 1,525 △3,127 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） 長期未払金の増減額（△は減少） 1,471 4,027 3,713 31,124 7,170 △4,357 7,539 3,806 △5,287 △1,691 6,694 28,892 1,122 △4,636 △1,594 1,048 △4,102 △2,080 1,585 23,757 その他の収入 △3,040 4,010 △1,005 3,000 △6,535 △2,237 △13 810 △287 876 △58 76 △1,509 1,000 △8,757 △2,282 △2,153 4,705 △1,558 1,146 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,423 △9,392 その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 その他の支出 － 18 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 8,798 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 セール・アンド・リースバックによる収入 リース債務の返済による支出 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物の期末残高 ※ － 19 － 36,250 △64,032 3,809 △2,234 28,650 △35 △20,440 66,163 △61,467 611 △2,726 － 288 11,207 △17,571 118 △124 8,488 △3,330 71,156 － － 79,645 193 △618 79,645 ※ 75,890 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １．連結の範囲に関する事項 子会社90社のうち67社が連結の範囲に含められております。残りの（株）アダチ・プロテクノ他22社の総資産、 利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないので連結の範囲に 含められておりません。 なお、（株）オー・エフ・ネットワークス、（株）ＯＫＩテクノパワーシステムズ及び（株）ＯＫＩメタルテッ クは子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。 また、（株）沖エアフォルク及び沖パワーテック（株）は清算により、連結の範囲から消滅しており、（株）モ バイルテクノは保有株式の売却により、連結の範囲から除外しており、沖電気ネットワークインテグレーション （株）は第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に 含めることとしております。なお、沖電気ネットワークインテグレーション（株）は、丸紅ＯＫＩネットソリュー ションズ（株）と社名を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社23社及び関連会社10社のうち４社に対する投資について持分法を適用しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロテクノ他22社及び関連会社（株）アルプ他５社は、それぞれ当期純損益 及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 なお、丸紅ＯＫＩネットソリューションズ（株）は第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったた め、持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である沖電気怡化金融設備（深セン）有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気通信科技 （常州）有限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日沖信息（大連）有限公 司及び日沖商業（北京）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、 連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しております。 ４．会計処理基準に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価しております。海外連 結子会社は、低価法を採用しております。 満期保有目的の債券 …償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を 採用しております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） － 20 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ③デリバティブ …時価法 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお ります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法 を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお ります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余 金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～13年）による定額法 により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお ります。 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま す。 （ニ）重要な収益及び費用の計上基準 請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準 ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） イ．その他のもの 検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準） （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振 当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま す。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支 払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワッ プ取引を利用しております。 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する こととしております。 － 21 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又 はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 （へ）のれんの償却方法及び償却期間 その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。 （ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 － 22 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （７）表示方法の変更 （連結損益計算書） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は金額的重要性 が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反 映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示して いた299百万円は、「雑収入」として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなっ たため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた816百万 円は、「雑支出」として組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投 資損益（△は益）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財 務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた△299百万円及び「未払金の増減額（△は減少）」に表示 していた4,648百万円は、「その他」として組み替えております。 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価 証券売却損益（△は益）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年 度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組 替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に表示していた4,214百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△78百万円、「未収入金の増 減額（△は増加）」1,471百万円及び「その他」2,821百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「投 資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他の支出」に表示していた△300百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△13百万円及び「その他 の支出」△287百万円として組み替えております。 （８）追加情報 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関 する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。 － 23 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （９）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） ※ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 148,576百万円 146,342百万円 （連結損益計算書関係） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 給料賃金 退職給付費用 研究開発費 ※２ （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 28,560百万円 4,761 13,768 27,109百万円 3,351 13,109 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 13,768百万円 13,109百万円 ※３ 受取保険金 当連結会計年度において、タイ洪水被害に係る受取保険金を計上しております。 ※４ 災害による損失 当連結会計年度において、タイで発生した洪水による固定資産やたな卸資産の滅失損失及び復旧費用等を計上してお ります。 （連結包括利益計算書関係） 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金： 当期発生額 △37百万円 175 組替調整額 税効果調整前 税効果額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額 組替調整額 137 △31 105 △289 299 繰延ヘッジ損益 10 為替換算調整勘定： 当期発生額 △121 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 組替調整額 △13 81 持分法適用会社に対する持分相当額 67 61 その他の包括利益合計 － 24 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 （注）１ Ａ種優先株式 合計 （注）２ 自己株式 普通株式 合計 （注）３ 684,256 47,181 － 731,438 － 30 － 30 684,256 47,211 － 731,468 1,833 376 1,791 418 1,833 376 1,791 418 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加47,181千株は、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック （株）を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：8.7）を実施したことによる増加であります。 ２．Ａ種優先株式の発行済株式の株式数の増加30千株は、第三者割当によるＡ種優先株式の発行による増加であ ります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加376千株は、持分法適用会社が（注）１の株式交換により取得した自己 株式（当社株式）の当社帰属分の増加224千株、単位未満株式の買取りによる増加150千株、会社法第797条 第１項に基づく反対株主の株式買取請求による増加１千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株 式）の当社帰属分の増加（千株未満）であり、減少1,791千株は、（注）１の株式交換に伴う代用自己株式 の交付による減少であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 － 25 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 Ａ種優先株式 合計 731,438 － － 731,438 30 － － 30 731,468 － － 731,468 418 193 － 612 418 193 － 612 自己株式 普通株式 合計 （注） （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加193千株は、単位未満株式の買取りによる増加193千株及び持分法適用会社 が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の目的となる株式の数（株） 新株予約権の 目的となる 株式の種類 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 平成24年６月28日 Ａ種優先株式 定時株主総会 1,321 利益剰余金 （付議） １株当たり 配当額（円） 44,047 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月29日 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投資（有価証券） 現金及び現金同等物 － 26 － 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 45,959百万円 △31 46,087百万円 △13 33,717 29,815 79,645 75,890 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （有価証券関係） １．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 前連結会計年度（平成23年３月31日） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 連結貸借対照表計上額 （百万円） 債券 差額 （百万円） 1,502 1,502 － 500 500 － 2,002 2,002 － 譲渡性預金 合計 時価 （百万円） 当連結会計年度（平成24年３月31日） 種類 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 債券 3,998 3,998 △0 譲渡性預金 1,000 1,000 － 4,998 4,998 △0 合計 ３．その他有価証券 前連結会計年度（平成23年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 差額 （百万円） 2,929 2,152 777 債券 1,624 1,604 19 302 299 2 4,856 4,057 799 株式 8,279 10,909 △2,630 債券 500 500 △0 28,900 28,900 － 3,415 3,420 △5 41,094 43,730 △2,635 45,951 47,787 △1,836 その他 譲渡性預金 その他 小計 合計 取得原価 （百万円） 株式 小計 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 連結貸借対照表計上額 （百万円） － 27 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 当連結会計年度（平成24年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 連結貸借対照表計上額 （百万円） 2,411 1,583 827 債券 1,621 1,604 16 221 221 0 4,254 3,409 844 株式 8,873 11,396 △2,523 債券 3,491 3,506 △15 25,000 25,000 － 2,914 2,919 △4 40,278 42,822 △2,543 44,533 46,232 △1,699 その他 譲渡性預金 その他 小計 合計 ４．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 種類 至 平成23年３月31日） 売却額 （百万円） 株式 売却益の合計額 （百万円） 754 当連結会計年度（自 種類 差額 （百万円） 株式 小計 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 取得原価 （百万円） 平成23年４月１日 至 売却損の合計額 （百万円） 181 132 平成24年３月31日） 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 株式 41 0 14 その他 79 0 － 120 0 14 合計 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について2,445百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について179百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を 総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 － 28 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。当社及びＯＫＩ企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年６月１日に実施した退職給 付制度の変更により、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。 海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。 当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。 当社では、退職給付信託を設定しております。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち19社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成23年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） （百万円） △114,979 △106,707 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 75,935（注）２ 78,636（注）２ ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △39,043 △28,071 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 8,730 6,363 23,023 13,950 ホ．未認識数理計算上の差異 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） △9,061 ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） △11,155（注）３ △16,350 △18,912 － － △16,350 △18,912 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、前連結会計年度12,918百万円、当連結会計年度15,673百万円の退職給付信託が 含まれております。 ３．当社及びＯＫＩ企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年６月１日に、確定給付企業 年金制度の一部を退職一時金制度へ移行致しました。その結果、過去勤務債務（債務の減額）が発生 しております。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成22年４月１日 至平成23年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自平成23年４月１日 至平成24年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 4,305（注）２ 2,415（注）２ ロ．利息費用 2,948 2,503 ハ．期待運用収益 △654 △1,137 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 3,598 2,367 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 3,736 3,775 △1,019 △1,506 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．その他 － チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） 12,915 － 29 － 1,657（注）３ 10,075 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （注）１．上記退職給付費用以外に、前連結会計年度に11,807百万円、当連結会計年度に372百万円の割増退職 金を支払っており特別損失の「特別退職金」に計上しております。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 ３．「ト．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 ４．上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において退職給付制度の変更及び会計処理方法の変更に 伴う費用20,333百万円を特別損失の「退職給付制度改定損」に計上しております。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準（ポイント制退職金及びキャッシュ・バランス型年金制度に基づく退職 給付見込額の期間配分方法は、ポイント基準を適用しております。） ロ．割引率 前連結会計年度 （自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） 2.1％ 当連結会計年度 （自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） 2.1％ ハ．期待運用収益率 前連結会計年度 （自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） 1.0％ 当連結会計年度 （自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） 1.5％ ニ．過去勤務債務の額の処理年数 11年～13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。） ホ．数理計算上の差異の処理年数 11年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額 法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） へ．会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をしている連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結 子会社を除き、15年であります。 － 30 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 繰延税金資産 繰越欠損金 37,353百万円 退職給付引当金否認 退職給付制度変更による未払金否認 未払賞与否認 たな卸資産評価損否認 減損損失否認 連結会社間内部利益消去 11,679 14,960 3,116 3,064 1,846 1,343 7,976 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額 31,810百万円 11,727 11,441 3,994 2,876 1,711 1,344 5,748 81,341 △68,635 70,656 △59,740 12,705 10,915 △4,362 △3,830 △420 △392 △4,783 △4,223 7,922 6,691 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰延税金資産に係る評価性引当額の減少 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 当連結会計年度 （平成24年３月31日） － － － － － － （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 41.0％ △2.5 2.8 △8.4 △4.6 28.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第 114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平 成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率 の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計 算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開 始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度 以降に解消が見込まれる一時差異等については、36.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰 延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が11 百万円、それぞれ増加しております。 また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100 分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は532百万円減少し、法人税等調整額は532百万 円増加しております。 － 31 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （セグメント情報等） １．セグメント情報 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグ ループ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行ってお り、それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており ます。 したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されてお り、「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしてお ります。 「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアと したソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーション システム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行ってお ります。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。 「ＥＭＳ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁 向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業 者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コ ールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及び それらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援 サービス、保守サービス等）など プリンタ カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、 複合機など ＥＭＳ 設計・生産サービス、プリント配線基板など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま す。 － 32 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 260,708 125,012 31,035 416,756 15,928 432,685 － 432,685 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,789 4,750 132 7,672 19,998 27,670 △27,670 － 263,497 129,763 31,167 424,429 35,926 460,355 △27,670 432,685 セグメント利益 又は損失（△） 14,733 165 1,340 16,239 1,544 17,783 △6,734 11,049 セグメント資産 155,351 86,210 23,886 265,448 23,984 289,432 82,760 372,192 その他の項目 減価償却費 5,173 4,211 1,134 10,519 950 11,470 1,518 12,988 6 54 － 60 － 60 △0 60 1,255 － － 1,255 27 1,283 3,095 4,378 4,716 2,127 733 7,578 853 8,431 1,398 9,830 売上高 計 のれんの償却額 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 ＥＭＳ 計 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 267,179 112,049 31,264 410,493 17,611 428,104 － 428,104 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,481 5,033 124 7,639 22,166 29,805 △29,805 － 269,660 117,082 31,389 418,132 39,777 457,910 △29,805 428,104 セグメント利益 又は損失（△） 18,709 1,091 1,467 21,268 2,535 23,803 △6,388 17,415 セグメント資産 165,302 87,135 19,883 272,322 25,694 298,016 76,812 374,829 その他の項目 減価償却費 5,057 3,267 980 9,305 1,015 10,320 1,326 11,647 8 27 － 35 － 35 △0 35 1,422 － － 1,422 28 1,450 3,170 4,621 5,019 3,588 720 9,328 661 9,989 1,363 11,353 売上高 計 のれんの償却額 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 ＥＭＳ 計 － 33 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製 造及び販売を行っております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント利益又は損失 セグメント間取引消去 全社費用※ 68 50 △6,894 △6,474 固定資産の調整額 90 35 合計 △6,734 △6,388 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 セグメント資産 セグメント間取引消去 △87,317 △96,971 166,050 169,645 固定資産の調整額 4,027 4,139 合計 82,760 76,812 全社資産※ ※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で あります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 減価償却費 全社資産にかかる減価償却費 1,695 1,482 固定資産の調整額 △177 △156 合計 1,518 1,326 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 持分法適用会社への投資額 全社投資額 3,095 3,170 （単位：百万円） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 前連結会計年度 全社資産 当連結会計年度 1,496 1,505 固定資産の調整額 △97 △142 合計 1,398 1,363 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 － 34 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ２．関連情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 90,351 75,952 32,010 62,394 125,012 外部顧客への 売上高 ＥＭＳ 31,035 その他 15,928 合計 432,685 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 307,989 欧州 20,826 その他 61,335 合計 42,533 432,685 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 海外 46,651 合計 6,483 53,134 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 88,299 77,533 33,375 67,970 112,049 外部顧客への 売上高 ＥＭＳ 31,264 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 310,631 欧州 17,106 その他 51,026 49,340 合計 428,104 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 46,275 海外 合計 6,316 52,592 － 35 － その他 17,611 合計 428,104 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （単位：百万円） 減損損失 情報通信 システム プリンタ － ＥＭＳ 1 その他 － 全社・消去 16 合計 243 260 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） 減損損失 情報通信 システム プリンタ － ＥＭＳ 13 その他 － 全社・消去 － 合計 84 97 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （単位：百万円） 情報通信 システム 当期末残高 プリンタ 7 ＥＭＳ 27 その他 － 全社・消去 － 合計 △0 34 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） （単位：百万円） 当期末残高 情報通信 システム プリンタ 6 ＥＭＳ 0 － 36 － その他 － 全社・消去 － △0 合計 5 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １株当たり純資産額 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 40.15円 49.36円 １株当たり当期純利益金額 － 9.14円 １株当たり当期純損失金額 37.35円 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 １株当たり純損失金額が計上さ れているため記載しておりませ ん。 7.07円 （注）１．１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １株当たり当期純損益金額 当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当期純利益（百万円） － 8,000 当期純損失（百万円） 27,001 － － 1,321 （－） （1,321） － 6,679 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うちＡ種優先株式配当額） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 普通株式に係る当期純損失（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） （うちＡ種優先株式配当額） 普通株式増加数（千株） － 730,911 － 1,321 （－） （1,321） － （うちＡ種優先株式） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 27,001 722,961 （－） 新株予約権５種類、Ａ種優先株 式（30,000株） 400,000 （400,000） 新株予約権５種類 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当連結会計年度 （平成24年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 59,903 67,524 純資産の合計額から控除する金額（百万円） 30,550 31,447 （うちＡ種優先株式払込金額） （30,000） （30,000） （うちＡ種優先株式配当額） （－） （1,321） （うち新株予約権） （79） （79） （うち少数株主持分） （470） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 37 － （46） 29,353 36,076 731,020 730,826 ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 未収入金 繰延税金資産 その他 当事業年度 （平成24年３月31日） 22,291 1,147 48,938 1,731 29,899 4,195 13,240 5,683 218 20,762 12,200 2,747 2,498 △256 22,569 1,143 56,111 2,350 28,998 5,049 14,299 6,108 356 39,312 6,338 3,286 250 △198 165,299 185,978 36,376 △26,698 36,839 △26,941 9,678 9,898 減価償却累計額 2,490 △2,204 2,446 △2,173 構築物（純額） 286 273 14,963 △12,959 14,058 △12,136 2,003 1,922 81 △77 77 △71 4 5 32,024 △27,365 32,403 △27,198 4,658 5,205 9,635 0 9,635 21 26,266 26,961 ソフトウエア 7 127 3,724 0 123 3,716 無形固定資産合計 3,859 3,839 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん 施設利用権 － 38 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 当事業年度 （平成24年３月31日） 22,087 42,619 93 1,764 0 14,944 4,135 152 2,822 499 △7,593 貸倒引当金 投資その他の資産合計 19,713 40,408 94 1,764 － 8,791 3,127 141 3,051 423 △1,835 81,525 75,679 111,650 106,481 276,950 292,460 213 41,308 46,046 38,764 311 6,169 12,448 2,202 1,522 173 41,671 33,846 22,178 479 11,735 14,132 2,016 2,847 503 139 920 － 3 813 150,550 129,897 資産除去債務 27,980 1,571 17,883 1,749 13,624 835 58,859 2,129 14,890 3,307 14,520 806 固定負債合計 63,645 94,513 214,196 224,411 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 前受金 預り金 製品保証引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 長期未払金 繰延税金負債 退職給付引当金 負債合計 － 39 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 （平成23年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 当事業年度 （平成24年３月31日） 44,000 44,000 15,000 98,123 15,000 6,553 113,123 21,553 △91,569 5,159 △91,569 5,159 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 △10 △25 65,542 70,687 繰延ヘッジ損益 △1,950 △917 △1,908 △810 評価・換算差額等合計 △2,868 △2,718 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 79 79 純資産合計 62,754 68,048 276,950 292,460 負債純資産合計 － 40 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （２）損益計算書 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 売上高 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 189,929 148,430 205,078 159,242 売上総利益 41,498 45,836 販売費及び一般管理費 36,896 39,490 4,602 6,346 雑収入 405 39 1,915 1,953 379 386 48 875 1,474 549 営業外収益合計 4,693 3,333 雑支出 2,636 1,349 637 791 2,348 － － 640 営業外費用合計 5,413 2,988 3,883 6,691 退職給付信託設定益 211 11 － － 7,407 94 － 968 96 － 特別利益合計 7,630 1,158 製品保証費用 220 243 132 5,330 2,479 9,636 1,034 － 3,768 77 620 13,704 287 503 1,712 494 84 － 76 146 115 － 65 167 31 － － － － － 特別損失合計 39,753 1,181 △28,240 6,667 △74 894 490 1,018 820 1,508 △29,060 5,159 売上原価 営業利益 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 株式交付費 為替差損 経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 抱合せ株式消滅差益 貸倒引当金戻入額 資産除去債務履行差額 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 関係会社株式売却損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 貸倒引当金繰入額 貸倒損失 特別退職金 事業構造改善費用 本社移転費用 退職給付制度改定損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 製品保証引当金繰入額 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） － 41 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 76,940 44,000 資本金から剰余金への振替 15,000 △47,940 － － 当期変動額合計 △32,940 － 44,000 44,000 25,928 15,000 準備金から剰余金への振替 15,000 3,438 △29,366 － － － 当期変動額合計 △10,928 － 15,000 15,000 20,816 98,123 欠損填補 47,940 29,366 － － － △91,569 当期変動額合計 77,307 △91,569 98,123 6,553 46,744 113,123 15,000 47,940 3,438 － － － － － － △91,569 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 新株の発行 株式交換による増加 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 資本金から剰余金への振替 準備金から剰余金への振替 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期変動額合計 66,378 △91,569 113,123 21,553 △62,509 △91,569 当期純利益又は当期純損失（△） － △29,060 91,569 5,159 当期変動額合計 △29,060 96,728 △91,569 5,159 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期末残高 － 42 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 利益剰余金合計 当期首残高 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） △62,509 △91,569 当期純利益又は当期純損失（△） － △29,060 91,569 5,159 当期変動額合計 △29,060 96,728 △91,569 5,159 △403 △10 自己株式の処分 △11 403 △14 － 当期変動額合計 392 △14 △10 △25 60,772 65,542 30,000 － 3,438 － － △29,060 △11 403 － － － － － 5,159 △14 － 当期変動額 欠損填補 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 4,770 5,144 65,542 70,687 2,092 △1,950 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,043 42 当期変動額合計 △4,043 42 △1,950 △1,908 △659 △917 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △258 107 当期変動額合計 △258 107 △917 △810 1,433 △2,868 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,301 149 当期変動額合計 △4,301 149 △2,868 △2,718 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 当期末残高 － 43 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （単位：百万円） （自 至 前事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 新株予約権 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 （自 至 当事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） 79 79 － － 79 79 62,284 62,754 30,000 － 3,438 － － △29,060 △11 403 △4,301 － － － － － 5,159 △14 － 149 469 5,294 62,754 68,048 純資産合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － 44 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （１）役員の異動 該当事項はありません。 なお、本決算短信開示後に決定した役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示い たします。 （２）その他 本日開示いたしました、「11年度通期決算 説明資料」もあわせてご参照下さい。 － 45 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 ≪参考資料≫ 補足資料 連結Ｐ／Ｌ 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １０年度通期 １２年度通期 （見込） 対前年比 (%) １１年度通期 対前年比 (%) 売 上 高 4,327 4,281 △ 1.1 4,400 2.8 営 業 利 益 110 174 57.6 185 6.2 経 常 利 益 59 146 146.4 155 6.5 益 △ 270 80 － 110 37.5 当 期 純 利 セグメント別売上高（外部顧客向） １０年度通期 情 １２年度通期 （見込） １１年度通期 対前年比 (%) 報 プ 通 信 シ リ ス テ ン 対前年比 (%) ム 2,607 2,672 2.5 2,720 1.8 タ 1,250 1,120 △ 10.4 1,160 3.5 Ｅ Ｍ Ｓ 310 313 0.7 360 15.1 そ の 他 159 176 10.6 計 4,327 4,281 △ 1.1 合 セグメント別営業損益 １０年度通期 １１年度通期 対前年比 (%) 報 通 信 シ ス テ ム 4,400 2.8 情 160 △ 9.1 １２年度通期 （見込） 対前年比 (%) 147 187 27.0 195 4.2 タ 2 11 561.2 10 △ 8.3 Ｅ Ｍ Ｓ 13 15 9.5 20 36.3 そ の 他 15 25 64.2 25 △ 1.4 調 整 額 △ 67 △ 64 － △ 65 － 110 174 57.6 185 6.2 プ リ ン 合 計 連結キャッシュ・フロー １０年度通期 １１年度通期 対前年比 (%) 営業活動によるキャッシュ・フロー １２年度通期 （見込） 対前年比 (%) 16 238 － 230 △ 3.2 44 △ 94 － △ 170 － 財務活動によるキャッシュ・フロー 112 △ 176 － － － 現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 1 － － － 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 85 △ 38 － － － 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 796 759 △ 4.7 － － 投資活動によるキャッシュ・フロー △ － 46 － ＯＫＩ ６７０３ 平成24年３月期 決算短信 セグメント別設備投資 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １２年度通期 １１年度通期 （見込） 対前年比 対前年比 (%) (%) １０年度通期 情 報 通 信 シ ス テ ム 36 40 8.8 65 63.9 プ タ 28 35 25.8 55 57.5 Ｓ 6 7 7.2 10 46.6 通 9 12 28.6 15 26.1 計 80 93 16.9 145 55.4 減価償却費(有形固定資産) 97 86 △ 11.4 100 16.3 リ Ｅ そ ン Ｍ の 他 ・ 共 合 セグメント別研究開発投資 １０年度通期 １１年度通期 対前年比 (%) 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 71 87 22.8 90 3.0 プ リ Ｅ そ ン Ｍ の 他 ・ 共 合 タ 42 22 △ 47.9 20 △ 8.2 Ｓ 1 1 36.4 0 △100.0 通 24 21 △ 12.4 20 △ 5.3 計 138 131 △ 4.8 130 △ 0.8 為替レート（円） １０年度通期 １１年度通期 １２年度通期 （見込） ＵＳＤ 86 79 76 ＥＵＲ 113 109 100 期中平均レート 期末人員（人） 単 １０年度通期 １１年度通期 独 3,103 3,373 国 内 計 10,188 10,060 海 外 計 6,509 6,676 計 16,697 16,736 合 １２年度通期 （見込） － 47 －