01 業績ハイライト ビジネス別営業の概況 05 トピックス 11 業績ハイライト（2011年度第１四半期） 売 上 高 及 び 営 業 収 入 １兆4,949億円（ △10.0%） ■当四半期の連結業績は、東日本大震災の影響及びエレクトロ 益 275億円（ △59.0%） ニクスの事 業 環 境の悪 化などにより前 年 同 期に比べ 減 収 益 231億円（ △70.7%） 減益ながら、275億円の営業利益を計上 営 税 業 引 利 前 利 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） △155億円（ ー ） ■ 震災の影響を受けたビジネスの改善状況は、2011年５月時点 ＊ （ ） は前年同期比 売上高及び営業収入 営業利益（損失） （単位：億円） 15,999 16,610 の想定を上回るペースで進捗 670 14,949 （単位：億円） 2010 （単位：億円） 275 257 △ 155 △ 257 2009 01 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 2011 2009 △ 371 2010 2011 2009 2010 2011 ３年間の主要連結財務データ（３月31日に終了した１年間） 2008年度 2009年度 億円 2010年度 億円 77,300 △2,278 税引前利益 （損失） △1,750 269 2,050 △989 △408 △2,596 当社株主に帰属する当期純利益 （損失） 基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 （損失） （円） 72,140 318 億円 売上高及び営業収入 営 業 利 益（損失） 71,813 1,998 △98.59 △40.66 △258.66 設備投資額 3,321 1,927 2,049 研究開発費 4,973 4,320 4,268 総 資 産 120,135 128,661 129,250 純 資 産 32,166 32,856 29,366 2,954.25 2,955.47 2,538.89 １株当たり純資産（円） （注１） ソニーは、持分法による投資損益を営業利益（損失） の一部として表示しています。 （注２） ソニーは、2009年４月１日から、連結財務諸表における非支配持分に関する会計基準にしたがい、表示及び開示に関してこの基準を適用しました。これにより、従来、連結貸借対 照表上の負債の部と資本の部の中間に独立の科目として表示していた少数株主持分を、非支配持分として連結貸借対照表上の資本の部に含めて表示しています。また、連結損益 計算書上の当期純利益（損失） は、非支配持分に帰属する当期純利益（損失） を含めて表示しています。この基準の表示に関する規定は遡及的に適用され、過年度の連結財務諸表 を組替え再表示しています。 （注３） 純資産は、米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 （注４） １株当たり純資産は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 株式の状況 15 取締役及び執行役 17 株主メモ 18 02 業績ハイライト 01 05 ビジネス別営業の概況 トピックス 売上高構成比 その他地域 11.9％ 日本 32.5％ 全社（共通） その他 1.1％ 5.9％ プロフェッショナル・ 24% ソリューション 金融 13.4％ アジア・ 太平洋地域 11.8％ 地域別 音楽 7.2％ ビジネス別 ホームオーディオ・ ビデオ 18% デジタル イメージング 23% パーソナル・ モバイルプロダクツ 2011年度第１四半期 03 米国 18.4％ 18% ゲーム その他 1% 日本、米国及び中国以外の各区分に属する主な地域 イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン ■アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア ■その他地域： 34% テレビ 映画 9.7％ コンポーネント 34% 欧州 17.8％ ■欧州： コンスーマープロダクツ ＆サービス 47.8％ 7% 半導体 41% 2011年度第１四半期 中国 7.6％ 11 プロフェッショナル・デバイス ＆ソリューション 14.9％ 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ （注１）地域別及びビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高及び営業収入にもとづいて算出したものです。 （注２）地域別の売上高構成比は、顧客の所在地別に表示されています。 セグメント変更について 2010年度 2011年度 CPD CPS NPS PDS 映画 映画 音楽 音楽 ■ 映 画 分 野、音 楽 分 野、及び 金 融 分 野については、従 来からの変 更は ありません。 金融 金融 事業再編 の詳細は、こちらをご覧ください。 その他 その他 ソニーは、2 0 1 1 年４月１日付の組 織 変 更にともない、2 0 1 1 年 度 第１四半期より、主にコンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス （C P D）分野及びネットワークプロダクツ＆サービス（N P S）分野を 従 来 構 成 してい た 事 業 を 再 編 し、業 績 報 告 に お けるビ ジ ネ ス セグメント区分の変更を行いました。この変更にともない、2010年度 第１四半 期の実 績を修正再表示しています。 ■ 従来のCPD分野及びNPS分野を、コンスーマーエレクトロニクスとゲーム 及びネットワークサービスを中心とするコンスーマープロダクツ＆サービス （CPS）分野、ならびにB２B、半導体、コンポーネントを中心とするプロ フェッショナル・デバイス＆ソリューション （PDS）分野に再編しました。 株式の状況 15 取締役及び執行役 17 株主メモ 18 04 業績ハイライト 01 05 ビジネス別営業の概況 トピックス 11 ビジネス別営業の概況 以下の説明における各分野の売上高及び営業収入（売上高）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引 消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。 （単位：億円） 8,916 7,323 売上高 左：2010年度第１四半期 右：2011年度第１四半期 3,707 3,097 1,321 1,444 コンスーマープロダクツ プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション ＆サービス 映画 1,103 1,096 05 音楽 178 17 23 29 43 75 ソニー・エリクソン （持分法による投資損益） 金融 287 300 285 営業利益（損失） 1,690 2,016 121 6 △ 31 （注） ソニー・エリクソン （携帯電話事業の合弁会社） の持分法による投資損益については、単独のセグメントとして表示しています。当四半期においては、東日本大震災にともなう主要 部品の供給不足により販売台数が減少したこと、及びスマートフォンに注力したことにともない、それ以外の携帯電話の出荷台数が減少したことにより、前年同期の６億円の利益 に対し、31億円の損失となりました。 コンスーマープロダクツ＆サービス分野 テレビ事業、ホームオーディオ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、 パーソナル・モバイルプロダクツ事業、ゲーム事業などで構成されています。 売上高（7,323億円） 前年同期比17.9％の減少（外部顧客に対する売上は前年同期比18.1％の減少） 売上高 営業利益 8,916 減収の要因 ● 主に、欧米の市場環境悪化などによる価格下落の影響を受けた液晶テレビの減収、価格 7,323 競争の影響を受けたPCの減収 285 06 営業利益（17億円） 前年同期比94.1%の減少 減益の要因 ● 減収による売上総利益の減少、売上原価率の悪化など 17 ＊ ● 分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリー 2010 t 価格下落の影響を受けた液晶テレビ、市場縮小の影響で販売台数が減少したビデオ カメラなど 15 取締役及び執行役 17 2010 （単位：億円） ＊構造改革費用を除くベース 株式の状況 2011 株主メモ 18 2011 業績ハイライト 01 ビジネス別営業の概況 05 トピックス 11 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野 プロフェッショナル・ソリューション事業、半導体事業、コンポーネント事業などで 構成されています。 売上高 （3,097億円） 前年同期比16.5％の減少（外部顧客に対する売上は前年同期比16.7％の減少） 売上高 営業利益 178 3,707 減収の要因 3,097 ● 主に、東日本大震災により製造設備が被災し生産能力が低下した電池、震災の 被 害 に加え市 場 縮 小 の 影 響 があったストレージメディアで 売 上 が 減 少した コンポーネントの減収 07 営業利益（23億円） 前年同期比86.8%の減少 23 減益の要因 ● 減収による売上総利益の減少、 売上原価率の悪化など ＊ ● 分野全体の損益変動に最もマイナスの影響を与えたカテゴリー 2010 2011 2010 2011 （単位：億円） t 売上が減少したコンポーネント ＊構造改革費用を除くベース 映画分野 米国を拠点とするソニー・ピクチャーズ エンタテインメント （SPE） による映画及び テレビ番組などの事業で構成されています。 売上高（1,444億円） 前年同期比9.3％の増加 売上高 増収の要因 営業利益 1,444 1,321 ● 映画作品の売上増加 t 前年度公開作品（ 「グリーン・ホーネット」、 「世界侵略：ロサンゼルス決戦」 、 「Just Go With It」 など） の映像ソフト収入の増加 43 ● インドのテレビネットワークにおける広告収入の大幅な増加 29 営業利益（43億円） 前年同期比50.4%の増加 増益の要因 2010 ● インドのテレビネットワークにおける広告収入の増加、SPEが保有していた英国の 15 取締役及び執行役 17 2010 （単位：億円） テレビ番組制作会社に関する持分の売却益の計上など 株式の状況 2011 株主メモ 18 2011 08 業績ハイライト 01 ビジネス別営業の概況 05 11 トピックス 音楽分野 米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメント及び日本の㈱ソニー・ ミュージックエンタテインメントによる音楽制作事業などで構成されています。 売上高（1,096億円） 前年同期比0.6％の減少 売上高 営業利益 1,103 1,096 減収の要因 ● 米ドルに対する円高の影響 ● 前年同期の為替レートを適用したベースでは、 複数の主要作品のヒットにより増収 121 09 当四半期にヒットした作品 アデル 「21」 、 ビヨンセ 「４」 、 フー・ファイターズ 「ウェイスティング・ライト」 、米国の人気テレビ番組 「Glee」 出演者の楽曲を集めたアルバムなど 営業利益（121億円） 前年同期比61.4%の増加 75 2011 2010 2010 2011 （単位：億円） 増益の要因 ● 主要作品のヒット、 著作権侵害訴訟に関する和解金の受領にともなう利益の計上など 金融分野 ソニー生命保険㈱（ソニー生命）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（ソニー銀行）を傘下におく ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（SFH） などによる金融事業で構成されています。 金融ビジネス収入（2,016億円） 前年同期比19.3％の増加 金融ビジネス収入 増収の要因 営業利益 2,016 ● 主にソニー生命の増収 t 特別勘定における運用収益の改善、保有契約高の拡大による保険料収入の増加など 1,690 300 287 営業利益（287億円） 前年同期比4.3%の減少 減益の要因 ● ソニー銀行の減益 t 外貨建顧客預金に関する為替差益の減少など 2010 2011 2010 （単位：億円） ＊上記のソニー生命、ソニー銀行の業績は米国会計原則に則って算出されていますので、SFH及びソニー生命、ソニー銀行が それぞれ日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 株式の状況 15 取締役及び執行役 17 株主メモ 18 2011 10 業績ハイライト 01 ビジネス別営業の概況 05 トピックス 11 トピックス 定時株主総会を開催しました。 2011年の定時株主総会は、 ６月28日 （火）午前10時より東京都港区 のグランドプリンスホテル新高輪で開催されました。会場には過去 最高の8,360名の株主が出席、決議事項の２議案（「取締役15名 選任の件」、 「ストック・オプション付与を目的として新株予約権を 11 発行する件」）は原案どおり承認可決され、午後０時25分に閉会 しました。 事業報告では、加藤CFOから 「2010年度の連結業績の概況及び 2011年度の業績見通し」 について説明した後、会長兼社長 CEOの ハワード・ストリンガーならびに平井副社長及び吉岡副社長から 「ソニーグループの経営施策 （今後注力する重点領域、テレビ事業 の収益性の改善、ネットワーク対応ハードウエアとサービス、差異 化技術のさらなる強化など） 」 について説明がなされました。 毎年、株主総会時に商品展示を行っています。本年は、ソニーグループの 様々な商品・サービスに加えて、被災地支援及び復旧に向けた取り組み などを紹 介しました。 1 ピックアップ 主な展示技術・商品の紹介 ネットワーク関連の展示 次世代携帯型エンタテインメントシス テ ム「P l a y S t a t i o n ® V i t a」及 び タ ブ レット端末 Sony Tablet（以下の画像 は最終製品ではありません） を参考展示 するなど、ネットワークにつながること で楽しみが拡がる商 品・サービスを 紹介しました。 ３D関連の展示 ソニーグループの豊 富な ３Dコンテンツ、及 び３D 対応 H D ヘ ッド マ ウ ン ト デ ィスプレイ（ 技 術 参 考 出 展）を始めとする最先端 の３D技術によるデモンスト レーションを行いました。 Sony Tablet（ソニータブレット） ３D関連 12 ネットワーク関連 被 災 地 支 援 及び 復旧への取り組み PlayStation® Vita （プレイステーション ヴィータ） 商品展示会場マップ ©2011 Sony Computer Entertainment Inc. All rights reserved. Design and specifications are subject to change without notice. Screen Image Simulated. 詳細は、次頁をご覧ください。 株式の状況 15 取締役及び執行役 17 株主メモ 18 業績ハイライト 01 ピックアップ ビジネス別営業の概況 05 トピックス 11 2 ソニーグループの被災地支援及び復旧に向けた取り組み 「 被災地 支 援 及び復旧への取り組み」のコーナーでは、 「Report 2011」でも紹介しました東日本大震災の被災地・被災者への支援活動に加え、 震災による製 造 事 業 所の被 害と復旧状 況などを展 示しました。 東日本エリアの ソニーグループの 製造事業所 東日本大震災の被災地・被災者への支援について こちらをご覧ください。 被災地支援及び 復旧への取り組み 東日本大震災 震源地 13 商品展示会場マップ 多賀城事業所＊における被災の状況 仙石線 宮城県多賀城市の多賀城事業所は、東日本大震災の 地震発生後、大規模な津波に襲われ、今回被災した ソニーグループの事業所のうち、最も大きな被害を 受ける結果となりましたが、関係者及び社員が一丸と なった復 旧 作 業 の 結 果 、５月末には 生 産を再 開す るまでに復旧しました。 ＊多賀城事業所（宮城県多賀城市桜木３- ４-１） ●ソニー㈱ 仙台テクノロジーセンター ●ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱ 多賀城事業所 ●ソニーエナジー・デバイス㈱ 多賀城事業所 仙塩道路 津波の到達範囲 被災時の状況（2011年３月11日） 現在の状況（2011年６月28日時点） １階 部 分の浸 水により、社員及び近 隣からの避 難 者100名 以 上を含めた 1,200名以上が上層階へ避難し、一夜を明かしました。建物の出入り口も 使用できない困難な状況の中、近隣からの避難者の救助や、敷地内の複数 棟に分散して避難している被災者への食料の供給のため、発泡スチロールの いかだを製作するなどの社員の努力により、無事全員の救助を果たしました。 地震及び津波により被害を受けた設備の 清掃・修理については、ほぼ完了し、５月 末より順次、生産を再開しています。 地震発生翌日には本社から 支援ヘリを派遣した 14 人命救助などに使用した 社員手作りのいかだ 清掃作業 天井の照明なども落下した 株式の状況 15 取締役及び執行役 17 株主メモ 18 01 業績ハイライト 05 ビジネス別営業の概況 トピックス 11 株式の状況（2011年６月30日現在） 発行可能株式総数 3,600,000,000株 単 元 株 式 数 100株 発行済株式の総数 1,004,638,164株 上場証券取引所 東京・大阪 株 主 数 ニューヨーク・ロンドン 711,982名 株式の所有者別状況 所有者別の持株比率（％） 2009年度末 2010年度末 2011年度第１四半期末 （2010年３月31日現在） （2011年３月31日現在） （2011年６月30日現在） 千株 ■外 国 人 453,778 名 千株 1,400 名 434,214 千株 1,377 429,532 22.8 27.5 3.2 15 名 1.3 1,388 ■金 融 機 関 229,011 220 232,697 213 226,433 196 ■ 個人・その他 276,703 686,311 286,552 692,569 298,593 706,335 ■一 般 法 人 32,310 3,906 32,575 3,904 33,824 3,955 ■証 券 会 社 12,770 64 18,599 92 16,255 108 1,004,571 691,901 1,004,637 698,155 1,004,638 711,982 合 計 45.2 2009年度末 43.2 23.2 28.5 42.8 22.5 29.7 3.2 2010年度末 1.9 2011年度 第1四半期末 3.4 1.6 外 国 人 金融機関 一般法人 証券会社 個人・その他 大株主 （上位10名） 株 主 名 所有株式数 持株比率 千株 ％ Moxley and Company（注１） 83,524 8.3 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） （注２） 58,566 5.8 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） （注２） 44,597 4.4 SSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clients（注３） 22,456 2.2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） （注２） 17,890 1.8 State Street Bank and Trust Company（注３） 16,049 1.6 Mellon Bank, N.A. as Agent for its Client Mellon Omnibus US Pension（注３） 9,334 0.9 The Chase Manhattan Bank, N.A. London Secs Lending Omnibus Account（注３） 9,194 0.9 State Street Bank West Client - Treaty（注３） 8,863 0.9 State Street Bank - West Pension Fund Clients - Exempt（注３） 8,782 0.9 株式の状況 15 取締役及び執行役 17 （注１）ADR（ 米 国 預 託 証 券 ）の 受 託 機 関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 （注２）各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託 を受けている株式です。 （注３）主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業 務を行うとともに、当該 機 関 投 資 家の株 式 名 義 人と なっています。 16 株主メモ 18 業績ハイライト 01 ビジネス別営業の概況 05 トピックス 11 取締役及び執行役（2011年８月１日現在） 取締役 執行役 Howard Stringer ＊小 林 陽太郎 ＊Peter Bonfield 代表執行役 代表執行役 執 行 役 執 行 役 サンヤン・シェー A. Hernandez ＊小 島 順 彦 ※中 鉢 良 治 副社長 平 井 一 夫 副社長 吉 岡 浩 EVP 執 行 役 Nicole Seligman EVP 二コール・セリグマン （ジェネラル・カウンセル） 執 行 役 ＊永 山 治 17 木 村 敬 治 （知的財産、ディスク製造事業担当） ＊安 樂 兼 光 ローランド・ヘルナンデス 副会長 （プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション事業担当） ＊謝 正 炎 Stringer ハワード・ストリンガー （コンスーマープロダクツ＆サービス事業担当） ＊内 永 ゆか子 ＊矢 作 光 明 ※Howard （本社機能におけるCEOの補佐、製品安全・品質、環境担当） ＊張 富士夫 ＊安 田 隆 二 会長 兼 社長 （CEO） ＊山 内 悦 嗣 ピーター・ボンフィールド ＊Roland 代表執行役 中 鉢 良 治 ハワード・ストリンガー EVP 加 藤 優 （CFO） （注） ※は取締役を兼務する者です。 ＊安 西 祐一郎 （注） ＊は社外取締役です。 株主メモ 株式事務に関するお問い合わせ先 企業情報などに関するお問い合わせ先 株主様の各種お手続き （住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取・買増請求 ソニー株式会社 IR部門 SR部 など）の窓口については、ご所有の株式が記録されている口座によって異なりますので、 〒108-0075 東京都港区港南１丁目７番１号 ご留意ください。 0570-010-222（株主ナビダイヤル） 証券会社に口座を 開設されている株主様 に 「特別口座＊」 記録されている株主様 お取引口座のある証券会社にお問い合わせください。 当社の特別口座管理機関（兼 株主名簿管理人） である 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部にお問い合わせください。 〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号 0120-232-711（通話料無料） ＊ 株券電子化実施日 （2009年１月５日）において 「株式会社証券保管振替機構（ほふり）」 をご利用でない株主 様の権利を確保するために、当社が当該株主様の名義で開設した口座です。 株主の皆様への情報提供 株主の皆様のお手元にお届けしている 「報告書」 （年２回） に加え、四半期毎に 「電子ブック版報告書」 を投資家情報 ウェブサイトに掲載しています。 株式の状況 ８月中旬 第１四半期報告書（ウェブサイト掲載） 11月下旬 中間報告書（郵送及びウェブサイト掲載） ２月中旬 第３四半期報告書（ウェブサイト掲載） ６月上旬 報告書（郵送及びウェブサイト掲載） 15 ＊受付時間 9:00∼17:00（土日・祝日及び会社休業日を除く） サマータイム実施期間中は8:30∼16:30 （2011年７月1日から2011年９月22日まで） ＊全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。 ●携帯電話・PHSなど、ナビダイヤルがご利用になれない場合： 03-6748-2111（代表） [email protected]（株主Eメール） 投資家情報ウェブサイト ニュースメール登録 http://www.sony.co.jp/IR/ 新商品・サービスの発表、プレスリリース、 IRサイトの更新、証券取引所へのファイリング などについて、電子メールでお知らせして います （登録は無料）。 トップ マ ネ ジ メントか ら の メッセージや業績、新製品・ 新 技 術 などの 情 報 をタイム リーに提供しています。 登録はこちら 取締役及び執行役 17 株主メモ 18 18