平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成25年5月10日 上場取引所 東 上場会社名 サンケン電気株式会社 コード番号 6707 URL http://www.sanken-ele.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯島 貞利 問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ統括部長 （氏名） 村野 泰史 定時株主総会開催予定日 平成25年6月21日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成25年6月21日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け） TEL 048-487-6121 平成25年6月24日 （百万円未満切捨て） 1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 25年3月期 24年3月期 （注）包括利益 ％ 百万円 （％表示は対前期増減率） 経常利益 ％ 当期純利益 百万円 ％ 126,386 △4.1 4,625 14.3 4,047 34.1 131,803 △9.0 4,048 △34.2 3,018 △39.3 25年3月期 6,878百万円 （―％） 24年3月期 197百万円 （―％） 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 1株当たり当期純利益 当期純利益 率 円銭 25年3月期 24年3月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 18.73 ― 3.60 ― 25年3月期 ―百万円 百万円 ％ 2,272 436 420.9 ― 売上高営業利益率 ％ ％ ％ 6.3 1.3 2.8 2.2 3.7 3.1 24年3月期 ―百万円 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 25年3月期 24年3月期 （参考） 自己資本 百万円 148,517 136,130 25年3月期 39,174百万円 39,436 33,293 24年3月期 33,027百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 26.4 24.3 322.92 272.21 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 25年3月期 24年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 6,339 5,345 △6,390 △8,614 1,294 509 12,036 9,822 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 24年3月期 25年3月期 26年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 期末 円銭 0.00 3.00 3.00 ― ― ― 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 3.00 3.00 3.00 3.00 6.00 6.00 363 727 83.4 32.0 15.5 1.1 2.0 平成25年3月期の配当はその他資本剰余金を配当原資とする予定です。詳細は後述の「その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。 3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期(累計) 通期 営業利益 経常利益 1株当たり当期 純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 68,700 146,200 10.1 15.7 2,900 8,600 53.1 85.9 2,200 7,200 84.8 77.9 1,000 4,700 167.1 106.8 8.24 38.74 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有 新規 1 社 （社名） サンケン ノースアメリカ インク 、 除外 ― 社 （社名） （注）詳細は、15ページ「4.連結財務諸表(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ③ 会計上の見積りの変更 ： 有 ④ 修正再表示 ： 無 （注）詳細は、17ページ「4.連結財務諸表(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 25年3月期 25年3月期 25年3月期 125,490,302 株 24年3月期 4,177,195 株 24年3月期 121,323,229 株 24年3月期 125,490,302 株 4,160,433 株 121,342,990 株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 25年3月期 24年3月期 百万円 ％ 百万円 88,869 90,174 △1.4 △8.8 184 △2,374 （％表示は対前期増減率） 経常利益 ％ 百万円 ― ― 720 △2,423 ％ ― ― 百万円 337 △2,879 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 25年3月期 24年3月期 当期純利益 円銭 2.78 △23.73 ― ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 25年3月期 24年3月期 （参考） 自己資本 119,011 114,150 25年3月期 28,773百万円 自己資本比率 百万円 28,773 29,044 24年3月期 29,044百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 24.2 25.4 237.18 239.38 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 ・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終 了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際 の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短 信（添付資料）3ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。 その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳 平成 25 年 3 月期の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下の通りです。 基準日 期末 1 株当たり配当金 3 円 00 銭 配当総額 （注）純資産減少割合 363 百万円 0.013 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (1)経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (2)財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (4)事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (1)会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (2)目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (3)中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (4)会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ４．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 (1)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (3)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (5)継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・17 (8)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （連結包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 （セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 （１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 （重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 （生産、受注及び販売の状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 ５．個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 (1)貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 (2)損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28 (3)株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29 (4)継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31 ６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 (1)役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32 1 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ①当期の経営成績 全般的概況 当連結会計年度における世界経済は、南欧諸国の債務問題により欧州経済の低迷が続き、また、金融引き締めや 欧州向け輸出の減少から中国の景気減速が継続するなど、厳しい状況で推移しておりましたが、米国で雇用環境及 び住宅問題が緩やかに改善するなど、一部に回復の動きが見られました。日本経済は、第４四半期以降に為替相場 が円安方向で推移したため、企業収益に改善の兆しが見られましたが、欧州経済の低迷、日中関係の悪化、第３四 半期まで続いた円高などの影響が勝り、総じて厳しい状況となりました。当社グループが属するエレクトロニクス 業界では、ＴＶ需要が低迷を続けたこと、新興国でのエアコン販売が想定よりも伸長しなかったことに加え、好調 に推移していた自動車向け製品においても、エコカー補助金の終了や日中関係の悪化から一時的に需要が落ち込む など、厳しい経営環境が続きました。 こうした中、当社グループでは、景気に大きく左右されない「エコ・省エネ」領域での営業展開を加速すべく、 自動車、白物家電、産業機器、ＬＥＤ照明といった、省エネ技術が強く要求される市場へのシフトを進め、そのた めに必要とされる半導体前工程プロセスの微細化・８インチ化の促進並びに顧客工場とのサプライチェーン短縮化 を狙った中国での半導体組立ライン立上げなど、攻めの構造改革を進めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、当社の強みである省エネ新市場向け製品の拡販に注力したものの、日系 ＴＶセットメーカー向け製品の販売減少を補完するまでには至らなかったこと並びに第３四半期まで続いた円高 により売上が目減りしたことなどから、連結売上高は 1,263 億 86 百万円と、前期比 54 億 16 百万円（4.1％）の減 少となりました。売上高が減少する一方で、工場再編や不採算製品の終息、徹底した固定費抑制などの利益構造改 善策が奏功した結果、連結営業利益が 46 億 25 百万円（前期比５億 77 百万円（14.3％）増加）、連結経常利益が 40 億 47 百万円（前期比 10 億 28 百万円（34.1％）増加）となり、連結当期純利益につきましても 22 億 72 百万円 （前期比 18 億 36 百万円（420.9％）増加）を計上するなど、売上が減少する中でも利益を確保いたしました。 セグメント別概況 半導体デバイス事業 当事業では、第３四半期に中国市場で日本車販売が低迷し、一時的に自動車向け製品の需要が落ち込みましたが、 ＢＣＰ対応や電装化の進展が続いたことから、同製品の販売は総じて好調に推移しました。一方、白物家電向け製 品では、売上高が前期を上回りましたが、欧州景気悪化の影響が広範囲に及んだこと並びに中国での省エネタイ プ・エアコン向け製品の需要拡大が遅れたことなどから、計画対比では未達となりました。ＴＶ向け製品では、前 期から続く需要低迷により厳しい展開となりました。ＬＥＤ照明製品につきましては、販路拡大に注力し売上を伸 ばしました。これらの結果、当事業の連結売上高は 956 億 92 百万円となり、前期比３億 97 百万円（0.4％）増加 し、また、利益構造改善策により、連結営業利益は 79 億 90 百万円と、前期比 11 億 63 百万円（17.0％）増加しま した。 ＣＣＦＬ事業 当事業におきましては、ＴＶ向け製品の需要低迷が続いたことから、連結売上高は８億 80 百万円となり、前期 比 10 億 85 百万円（55.2％）の大幅な減少となりました。損益面では、損失幅を縮小したものの、連結営業損失 13 億 16 百万円（前期 連結営業損失 15 億 75 百万円）を計上することとなりました。 ＰＭ事業 当事業におきましては、複合機などのＯＡ向け製品が上期堅調に推移しましたが、下期に入り伸び悩み、また、 ＴＶなど民生向け製品が前期に続き低調に推移したことなどから、当事業の連結売上高は 142 億 95 百万円と、前 期比 37 億 27 百万円（20.7％）減少しました。売上減に伴い、損益面につきましても、連結営業損失 10 億 38 百万 円（前期 連結営業損失 10 億 34 百万円）を計上することとなりました。 2 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 ＰＳ事業 当事業におきましては、携帯電話基地局の設備投資が下期に増加するなど、通信設備向け製品が好調に推移しま したが、復興需要の取り込みを計画していた官公庁向け製品では、電源設備の発注が本格化せず、実績に繋がりま せんでした。民需市場向け製品では、民間設備投資が弱い動きを続けたため販売が伸び悩みました。民需市場の中 で、太陽光発電パワーコンディショナーなどの「エコ・省エネ」関連製品は下期に販売を伸ばしましたが、全体を 押し上げるまでには至りませんでした。これらの結果、当事業の連結売上高は 155 億 17 百万円となり、前期比 10 億１百万円（6.1％）減少し、連結営業利益につきましても 10 億 78 百万円となり、前期比７億４百万円（39.5％） 減少いたしました。 ②次期の見通し 次期につきましては、世界経済が緩やかな回復傾向で推移することが想定され、また、エレクトロニクス業界で は、今後も『エコ・省エネ』、『グリーンエネルギー』関連製品の市場拡大が予想されます。当社グループでは売上 規模拡大と海外展開加速を基本方針に、2013 年度の計画達成に向け注力してまいる所存です。通期の連結業績に つきましては、売上高 1,462 億円、営業利益 86 億円、経常利益 72 億円、当期純利益 47 億円を予想しており、想 定為替レートにつきましては、１ドル 93 円としております。 （注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経 済の動向、新製品の導入及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の 業績はこれと異なることが充分あり得ることをご承知おき下さい。 （２）財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における資産の部は、1,485億17百万円となり、前連結会計年度末より123億87百万円増加いた しました。これは主に、現金及び預金が21億77百万円、受取手形及び売掛金が19億55百万円、仕掛品が28億21百万 円、有形固定資産が36億43百万円増加したことなどによるものです。 負債の部は、1,090億81百万円となり、前連結会計年度末より62億43百万円増加いたしました。これは主に、長期 借入金が49億93百万円、社債が100億円増加し、短期借入金が89億41百万円減少したことなどによるものです。 純資産の部は、394億36百万円となり、前連結会計年度末より61億43百万円増加いたしました。これは主に、利益 剰余金が22億72百万円、為替換算調整勘定が44億81百万円増加し、資本剰余金が７億29百万円減少したことなどに よるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、120億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億13 百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、63億39百万円のプラスとなり、前期に比べ９億94百万円の収入増となり ました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、63億90百万円のマイナスとなり、前期に比べ22億24百万円の支出減とな りました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の減少によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、12億94百万円のプラスとなり、前期に比べ７億84百万円の収入増となり ました。これは主に、社債の発行による収入の増加によるものです。 3 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 なお、当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは以下の通りです。 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 自己資本比率 38.8％ 28.2％ 25.1％ 24.3％ 26.4％ 時価ベースの 自己資本比率 20.8％ 32.9％ 44.9％ 35.0％ 30.7％ 4.3 年 11.6 年 8.7 年 13.1 年 11.8 年 21.0 倍 6.3 倍 11.3 倍 7.6 倍 9.4 倍 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 インタレスト・カバ レッジ・レシオ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利 子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と経営基盤の 強化に必要な内部留保を確保しつつ、収益力の向上、財務体質の強化を通じ、安定かつ着実な配当の実施を図ってまい りたいと考えております。当期の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績並びに今後の経営環境等を考慮し、 １株につき３円とさせていただきたく存じます。これにより当期の年間配当は、中間配当と合わせ、１株につき６円と なる予定です。なお、期末配当の原資につきましては、その他資本剰余金とすることを予定しております。次期の年間 配当につきましては、業績予想等を踏まえ、１株につき６円（中間・期末ともに３円）を予定しております。 （４）事業等のリスク 当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、日本、アジア、欧米各 国に生産拠点、販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っております。こうした状況から、当社グループが認識し ております主な事業リスクとして、戦略上のリスク、外部環境リスク及び内部環境リスクが挙げられます。戦略上の リスクとしては、市場ニーズに適合した新製品開発の成否、価格競争対応力の有無、代替製品の出現、知的財産権に 関しては海外類似製品や特許侵害問題の発生、更に信用低下時の資金調達上の問題などのリスクが存在します。外部 環境リスクとしては、世界的な景気動向、円高の進行など経済環境の悪化による影響に加えて、主に生産拠点や資材 調達先における天災、火災、社会・通信インフラ障害の発生等さまざまな災害の発生、更に各国の法令、税制等の大 幅な変更や戦争、テロなど、予期し得ないカントリーリスクが危惧されます。また、内部環境に関わるリスクとして は、法令違反、環境問題、品質問題、情報システムの拡大に伴う情報の不正使用・漏洩などの発生が懸念されます。 これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発生 などにつながった場合、当社グループの業績や財務の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 4 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 ２．企業集団の状況 当社の連結子会社は 30 社であります。 当社グループは、半導体デバイス、ＣＣＦＬ、パワーモジュール（ＰＭ）、パワーシステム（ＰＳ）等の製造・販売 並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しており、事業内容とグループ各社の当該事業に係 る位置付けは次の通りであります。 区 分 主 要 製 品 名 半 導 体 デ バ 半導体製品 パワーＩＣ コントロールＩＣ ホールＩＣ バイポーラトランジスタ ＭＯＳＦＥＴ ＩＧＢＴ サイリスタ 整流ダイオード 発光ダイオード(ＬＥＤ) イ ス 事 業 ＣＣＦＬ事業 ＣＣＦＬ製品 冷陰極蛍光放電管(ＣＣＦＬ) Ｐ ＰＭ製品 スイッチング電源 トランス Ｍ 事 業 Ｐ Ｓ 事 業 その他 ＰＳ製品 無停電電源装置(ＵＰＳ） 直流電源装置 インバータ 高光度航空障害灯システム 各種電源装置・機器 会 社 名 当 社 子 会 社 石川サンケン株式会社 （ 製造 ） 山形サンケン株式会社 （ 製造 ） 鹿島サンケン株式会社 （ 製造 ） 福島サンケン株式会社 （ 製造・販売 ） サンケンオプトプロダクツ株式会社 （ 製造 ） 大連三墾電気有限公司 （ 製造 ） サンケン ノースアメリカ インク（ 開発・製造・販売 ） アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー （ 開発・製造・販売 ） ポーラー セミコンダクター エルエルシー （ 製造 ） アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク （ 製造 ） アレグロ マイクロシステムズ フィリピン リアルティー インク （ 不動産賃貸 ） アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド （ 製造 ） アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド （ 販売 ） アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエー ( 開発 ） アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インク（販売・技術サービス） 埃戈羅（上海）微電子商貿有限公司 （ 販売 ） サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド （ 販売・技術サービス ） 韓国サンケン株式会社 （ 製造 ） サンケン エレクトリック コリア株式会社 （ 販売・技術サービス ） 三墾電気（上海）有限公司（ 販売・技術サービス ） サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド （ 販売・技術サービス ） 台湾三墾電気股份有限公司 （ 販売・技術サービス ） サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド （ 販売 ） 当 社 子 会 社 サンケンオプトプロダクツ株式会社 （ 製造 ） 韓国サンケン株式会社 （ 製造 ） 三墾電気（上海）有限公司（ 販売・技術サービス ） 台湾三墾電気股份有限公司（ 販売・技術サービス ） 当 社 子 会 社 大連三墾電気有限公司 （ 製造・販売 ） 大連三墾貿易有限公司 （ 販売 ） サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド （ 販売 ） ピーティー サンケン インドネシア （ 製造・販売 ） 三墾電気（上海）有限公司（ 販売 ） サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド （ 販売 ） 台湾三墾電気股份有限公司（ 販売 ） サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド （ 販売 ） サンケン エレクトリック（マレーシア）エスディーエヌ ビーエイチディー （ 販売 ） 当 社 子 会 社 サンケンオプトプロダクツ株式会社 （ 製造 ） 三墾力達電気（江陰）有限公司 （ 製造・販売 ） サンケン電設株式会社 （ 販売・搬入・据付工事 ） 子 会 社 サンケンビジネスサービス株式会社 （ 事務処理サービス ） サンケンロジスティクス株式会社 （ 物流 ） 5 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を 2003 年４月に制定しております。この理念に則 り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、 企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基 盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、2012 年４月から向こう３ヶ年に亘る中期経営計画（以下、「12 中計」といいます。）を策定して おります。本計画の最終年度である 2015 年３月期におきまして、連結売上高 2,000 億円、連結営業利益率 10％以上を 目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 本計画では、事業ドメインを「Power Electronics」と定めております。当社グループでは、この分野におきまして、 エコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開発・生産・販売・人材の 各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガンにつきましては、「Power Electronics for Next“E”Stage」と定めております。基本方針につきましては、以下に記載の通りです。 本計画の基本方針 1）真のグローバル企業への転換による企業体質の変革 ・グローバル市場の攻略に向けた事業戦略の展開 ・新興国市場を意識した最適地生産の拡大 ・品質管理体制のグローバル展開による顧客信頼度の向上 ・グローバル調達体制の確立と海外調達比率の増大 ・グローバル人材の育成並びにグループ間ローテーションの実行 ・開発・生産・販売拠点におけるローカルスタッフの育成と積極活用 2）エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現 ・市場構造の変化に対応した成長市場へのリソースのシフトと新製品投入 ・自動車、白物家電、ＬＥＤ照明、産業機器など成長するエコ・省エネ市場への積極展開とシェアの確保 ・積極投資によるセンサー事業の規模拡大 ・モバイルをはじめとする汎用品ビジネスの拡大 ・モジュール、パワーＭＯＳ、ＩＧＢＴビジネスの強化 ・世界最高水準の高効率電源ユニットによる市場攻略 ・グリーンエネルギー及び社会インフラ市場への商品展開 ・トータルソリューションの提供による差別化戦略の促進 3）技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進 ・製品開発における技術マーケティングの導入 ・開発テーマの選択と集中及び開発管理機能の強化 ・要素技術開発と製品開発の機能分離による開発効率の向上とスピードアップ ・標準パッケージの活用拡大による開発・生産のフレキシビリティ向上 ・各事業部門が有する固有技術の融合による新領域製品の拡大 ・次世代半導体デバイス（ＧａＮ、ＳｉＣ）の早期製品化と市場展開 6 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 4）革新的ものづくりの追求と販売・ＦＡＥ機能の拡充による競争力の向上 ・要素技術力、製造技術力、生産技術力の結集によるコスト競争力の強化 ・製造設備の調達方法の多様化及び海外設備の積極導入 ・生産拠点及びサプライチェーンにおけるＢＣＰの充実 ・事業構造転換、売上拡大戦略を確実に遂行する販売体制への再構築 ・販売チャネルの拡充による新規顧客の開拓 ・既存市場・既存製品での新規需要の掘り起こし 5）グループリソースの最大活用と財務体質の強化 ・グループ内重複機能の融合、最適化による経営効率の向上 ・若手、女性、外国人の抜擢と制度改革、教育の充実による企業風土の刷新 ・社員一人ひとりの生産性向上 ・当社、Allegro MicroSystems Inc. Polar Semiconductor Inc. ３社による高付加価値製品の共同開発 ・グループ全体の最適性と戦略適合性を重視した次世代情報システムの導入 ・投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減 ・グループ全社でのＣＳＲ意識の醸成と実践 （４）会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、引き続き欧州の景気停滞が続く見通しですが、米国及び中国では景気の持ち直しが期待され、全 体として緩やかな回復傾向で推移するものと考えられます。また、日本においては、円安や株高の進行により、企業収 益の改善が見込まれます。当社グループが属するエレクトロニクス業界では、今後も『エコ・省エネ』、『グリーンエネ ルギー』関連製品の市場拡大が見込まれ、特に、省電力化に寄与する電子部品に対する需要は、その勢いを増して行く ことが考えられます。 こうした状況下、当社グループでは、売上規模拡大と海外展開加速を基本方針に、「エコ・省エネ、グリーンエネル ギー市場」、「新興国市場」、「汎用品市場」への取組みを強化し、2012 年度中期経営計画の２年度である 2013 年度の計 画を達成したいと考えております。計画達成に向け、本年４月１日付で技術本部内に組織横断的なグローバルマーケテ ィング部門を新設しております。この組織を軸に、開発・販売の連携を更に強化してマーケティングを展開し、新製品 の売上拡大を目指してまいります。また、海外拠点における顧客密着・ＦＡＥ機能の強化も実施することで、海外売上 も拡大して行く所存です。技術開発面では、「エコ・省エネ」要求が高まる領域で、電力変換の高効率化、小型化、軽 量化などに取組んでまいります。生産面では、海外ファウンドリ・ＥＭＳ活用や部材の海外調達などを進め、海外展開 の加速を図ってまいります。また、当社グループでは、本年３月 30 日付で北米地域の子会社を統括する新会社「サン ケン ノースアメリカ インク」を設立しており、北米地域における経営スピードと効率の向上を図っております。こ うした取組みを通じ、12 中計２年度である 2013 年度の計画達成に努めてまいる所存です。 7 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 8 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 9,901 29,989 11,391 18,269 10,855 391 3,542 △60 84,280 12,079 31,945 11,735 21,090 11,140 1,210 2,936 △61 92,077 16,246 17,399 691 4,281 4,081 4,601 47,301 17,035 18,210 759 4,921 4,259 5,758 50,945 234 687 922 802 889 1,691 1,622 176 2,075 △249 3,624 1,769 196 2,079 △242 3,803 51,849 56,439 136,130 148,517 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 コマーシャル・ペーパー リース債務 未払法人税等 未払費用 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 9 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 18,530 23,746 － 14,500 1,044 514 6,516 1,078 65,930 16,235 14,805 20,000 13,000 1,238 526 8,818 2,323 76,948 20,000 7,506 3,201 356 4,073 45 60 1,662 36,906 10,000 12,500 3,157 868 5,128 20 60 397 32,132 102,837 109,081 20,896 18,302 7,220 △3,922 42,497 20,896 17,573 9,493 △3,926 44,037 15 △9,485 △9,469 141 △5,004 △4,862 265 33,293 262 39,436 136,130 148,517 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 売上高 売上原価 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 131,803 104,820 26,982 126,386 98,211 28,174 22,934 4,048 23,549 4,625 9 30 － 539 579 6 28 277 615 928 688 167 174 578 1,609 695 － 248 561 1,506 3,018 4,047 3 3 242 242 24 98 290 － 61 475 54 88 － 47 － 190 税金等調整前当期純利益 2,545 4,099 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 2,423 △320 2,102 2,133 △272 1,861 少数株主損益調整前当期純利益 442 2,238 少数株主利益又は少数株主損失（△） 6 436 △34 2,272 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 休止固定資産減価償却費 雑損失 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 災害による損失 投資有価証券評価損 特別退職金 特別損失合計 法人税等合計 当期純利益 10 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 442 2,238 △197 △47 △245 125 4,514 4,640 包括利益 197 6,878 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 192 4 6,879 △1 その他の包括利益合計 11 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 連結子会社の決算期変更に伴う増減 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 連結子会社の決算期変更に伴う増減 剰余金（その他資本剰余金）の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 12 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 20,896 20,896 － 20,896 － 20,896 18,667 18,302 △364 △1 △365 △727 △1 △729 18,302 17,573 6,834 7,220 △50 436 386 － 2,272 2,272 7,220 9,493 △3,916 △3,922 △8 1 △6 △6 1 △4 △3,922 △3,926 42,483 42,497 △50 △364 436 △8 0 14 － △727 2,272 △6 0 1,539 42,497 44,037 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 連結子会社の決算期変更に伴う増減 剰余金（その他資本剰余金）の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 13 212 15 △197 △197 125 125 15 141 △9,439 △9,485 △45 △45 4,481 4,481 △9,485 △5,004 △9,226 △9,469 △243 △243 4,606 4,606 △9,469 △4,862 263 265 1 1 △3 △3 265 262 33,520 33,293 △50 △364 436 △8 0 △241 △227 － △727 2,272 △6 0 4,603 6,143 33,293 39,436 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 貸倒引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） ファイナンス・リース債務の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期末残高 14 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 2,545 8,467 98 △2 1,063 △40 688 1,140 △3,999 △1,510 △94 8,356 4,099 7,151 88 △13 985 △35 695 △652 △1,406 △3,445 1,788 9,254 39 △705 △2,345 5,345 36 △673 △2,279 6,339 △8,358 4 △251 △19 13 △3 △8,614 △5,921 200 △807 △13 23 127 △6,390 1,387 △4,500 △476 7,500 △3,023 － 0 △8 △369 509 △5,159 △1,500 △1,181 5,000 △5,032 9,898 0 △6 △725 1,294 51 △2,708 969 2,213 12,756 9,822 △225 － 9,822 12,036 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 30社 サンケン ノースアメリカ インク（在外）は、新規に設立したことにより、当連結会計年度より連結範囲に 含めております。 (2) 主要な連結子会社の名称 石川サンケン㈱、山形サンケン㈱、鹿島サンケン㈱、福島サンケン㈱、サンケンオプトプロダクツ㈱、サン ケン電設㈱、サンケン ノースアメリカ インク（在外）、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー（在 外）、ポーラー セミコンダクター エルエルシー（在外）、韓国サンケン㈱（在外）、サンケン パワー シス テムズ （ユーケー） リミテッド（在外）、ピーティー サンケン インドネシア（在外）、サンケン エレクト リック シンガポール プライベート リミテッド（在外）、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(在外)、サンケン エレクトリック コリア㈱（在外）、台湾 三墾電気股份有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、サンケン エレクトリック (マレーシア) エスディーエヌ ビーエイチディー（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、 等。 (3) 非連結子会社 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、台湾三墾電気股份有限公司(在外)、三墾電気(上 海)有限公司(在外)、大連三墾電気有限公司(在外)、大連三墾貿易有限公司(在外)及び埃戈羅(上海)微電子商貿 有限公司(在外)の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に ついては、連結上必要な調整を行っております。 ただし、大連三墾電気有限公司(在外)、大連三墾貿易有限公司(在外)及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司 (在外)は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却 原価は、移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引 時価法 ③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算 定） 15 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 ８年～60年 ３年～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ っております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の ものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法によ り費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 ～27年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており ます。 ③役員退職慰労引当金 当社及び主な国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上 しております。 なお、当社は平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金 制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期 中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて 計上しております。 16 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金 及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償 還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなってお ります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①重要な繰延資産の処理方法 社債発行費・・・支出時に全額費用処理しております。 ②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ③連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 会計方針の変更等 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除い て定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、国内での安定的な生産体制維持を目的 とした投資へシフトする方針が決定されたことを契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国 内生産は安定的な需要が見込める車載用製品が中心となり、設備の稼働は安定的となることから、減価償却方 法を定額法に変更することで、より合理的な費用配分が可能になると判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,344百万円減少し、営業利益が1,205百 万円、経常利益が1,230百万円、税金等調整前当期純利益が1,227百万円増加しております。 表示方法の変更 （連結損益計算書関係） 前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「製品補償費」（前連結会計年度190百万 円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めております。 17 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （８）連結財務諸表に関する注記事項 連結貸借対照表関係 前連結会計年度 当連結会計年度 121,691 百万円 121,592 百万円 土地 943 百万円 638 百万円 建物 2,509 百万円 2,672 百万円 - 百万円 8 百万円 3,453 百万円 3,318 百万円 短期借入金 5,025 百万円 69 百万円 長期借入金 6 百万円 5,000 百万円 5,031 百万円 5,069 百万円 444 百万円 183 百万円 （1） 有形固定資産の減価償却累計額 （2） 担保資産及び担保付債務 ①担保資産 その他無形固定資産 計 ②担保付債務 （3） 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額 （4） 連結会計年度末日満期手形の処理 連結会計年度末日(金融機関休業日)満期日の受取手形128百万円は同日に決済が行われたものとして処理して お ります。 連結損益計算書関係 販売費一般管理費のうち主要な費目及び金額 前連結会計年度 当連結会計年度 9,252 百万円 9,453 百万円 梱包発送費 679 百万円 638 百万円 業務委託料 1,725 百万円 1,593 百万円 11 百万円 5 百万円 7 百万円 5 百万円 559 百万円 594 百万円 給与・賞与 貸倒引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額 退職給付費用 連結包括利益計算書関係 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金 前連結会計年度 当連結会計年度 当期発生額 △ 333 百万円 147 百万円 組替調整額 - 百万円 47 百万円 △ 333 百万円 194 百万円 136 百万円 △ 68 百万円 △ 197 百万円 125 百万円 △ 47 百万円 4,514 百万円 △ 47 百万円 4,514 百万円 △ 245 百万円 4,640 百万円 税効果調整前 税効果額 その他の有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 当期発生額 為替換算調整勘定 その他の包括利益合計 18 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 連結株主資本等変動計算書関係 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） (1) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 125,490,302 普通株式 当連結会計年度末 － － 125,490,302 (2) 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 増加 4,138,777 普通株式 減少 当連結会計年度末 23,344 1,688 4,160,433 (3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 (4) 配当に関する事項 ①配当金支払額 決議 平成23年６月24日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額（円） 364 普通株式 3 基準日 効力発生日 平成23年３月31日 平成23年６月27日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 平成24年６月22日 定時株主総会 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額（円） 普通株式 資本剰余金 363 3 19 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月25日 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (1) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 125,490,302 普通株式 当連結会計年度末 － － 125,490,302 (2) 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 増加 4,160,433 普通株式 減少 当連結会計年度末 18,649 1,887 4,177,195 (3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 (4) 配当に関する事項 ①配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成24年６月22日 定時株主総会 普通株式 363 3 平成24年３月31日 平成24年６月25日 平成24年11月９日 取締役会 普通株式 363 3 平成24年９月30日 平成24年12月５日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 平成25年６月21日 定時株主総会 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額（円） 普通株式 資本剰余金 363 3 基準日 効力発生日 平成25年３月31日 平成25年６月24日 連結キャッシュ・フロー計算書関係 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 当連結会計年度 現金及び預金勘定 9,901 百万円 12,079 百万円 引出制限付預金 △ 78 百万円 △42 百万円 現金及び現金同等物 9,822 百万円 12,036 百万円 20 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案 し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「ＣＣＦＬ事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の4 つ を報告セグメントとしております。 「半導体デバイス事業」は、パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、 サイリスタ、整流ダイオード及び発光ダイオード等を製造・販売しております。「ＣＣＦＬ事業」は、冷陰極蛍光 放電管を製造・販売しております。「ＰＭ事業」は、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しておりま す。「ＰＳ事業」は、無停電電源装置（UPS)、インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯システム及び各種電 源装置等を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 131,803 － 131,803 0 1,935 △1,935 － 18,554 16,519 133,738 △1,935 131,803 △1,575 △1,034 1,782 6,000 △1,951 4,048 94,402 5,728 14,667 9,017 123,817 12,312 136,130 7,870 96 69 144 8,181 285 8,467 － － 98 － 98 － 98 12,341 56 138 85 12,621 264 12,885 合計 半導体 デバイス 事業 ＣＣＦＬ 事業 ＰＭ事業 ＰＳ事業 95,295 1,966 18,022 16,518 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,403 － 531 計 96,698 1,966 6,827 売上高 外部顧客への売上高 セグメント利益又は損失 （△） セグメント資産 その他の項目 減価償却費 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△1,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門 に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額285百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま す。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 21 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 126,386 － 126,386 0 2,135 △2,135 － 15,176 15,517 128,521 △2,135 126,386 △1,316 △1,038 1,078 6,714 △2,089 4,625 108,329 3,753 14,714 10,046 136,843 11,673 148,517 6,667 72 65 92 6,898 253 7,151 － － 88 － 88 － 88 7,951 15 143 89 8,200 808 9,008 合計 半導体 デバイス 事業 ＣＣＦＬ 事業 ＰＭ事業 ＰＳ事業 95,692 880 14,295 15,517 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,253 － 881 計 96,946 880 7,990 売上高 外部顧客への売上高 セグメント利益又は損失 （△） セグメント資産 その他の項目 減価償却費 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△2,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額11,673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門 に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額253百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額808百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま す。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除 いて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、セグメント利益が、半導体デバイス事業で1,158百万円、ＰＳ事業で 28百万円増加し、セグメント損失が、ＣＣＦＬ事業で6百万円、ＰＭ事業で７百万円、調整額で4百万円減少 しております。 22 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 １株当たり情報 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成23年4月１日 (自 平成24年4月１日 至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日) 272.21 円 322.92 円 3.60 円 18.73 円 (注)1．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日 至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日) 436 2,272 普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ― 普通株式に係る当期純利益（百万円） 436 2,272 121,342 121,323 当期純利益（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） （うち少数株主持分（百万円）） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成23年4月１日 (自 平成24年4月１日 至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日) 33,293 39,436 265 262 265 262 33,027 39,174 121,329 121,313 重要な後発事象 該当事項はありません。 (開示の省略） リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック オプション等、企業結合等及び賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大き くないと考えられるため開示を省略しております。 23 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 半導体デバイス事業 前年同期比(％) 99,357 97.4 1,034 55.8 ＰＭ事業 14,146 79.6 ＰＳ事業 15,571 94.3 130,109 94.2 ＣＣＦＬ事業 合計 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格で表示しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 受注高 受注残高 セグメントの名称 金額(百万円) 半導体デバイス事業 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％) 92,315 103.2 13,936 87.6 886 48.2 29 124.9 ＰＭ事業 13,725 76.7 1,498 76.0 ＰＳ事業 15,708 95.9 2,801 107.7 122,636 97.7 18,266 89.0 ＣＣＦＬ事業 合計 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 前年同期比 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％) 半導体デバイス事業 95,295 72.3 95,692 75.7 397 0.4 1,966 1.5 880 0.7 △1,085 △55.2 ＰＭ事業 18,022 13.7 14,295 11.3 △3,727 △20.7 ＰＳ事業 16,518 12.5 15,517 12.3 △1,001 △6.1 131,803 100.0 126,386 100.0 △5,416 △4.1 ＣＣＦＬ事業 合計 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実 績に対する割合の記載を省略しました。 24 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 関係会社短期貸付金 未収入金 未収消費税等 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 構築物（純額） 機械及び装置（純額） 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア リース資産 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社長期貸付金 リース投資資産 破産更生債権等 長期前払費用 その他 25 当事業年度 (平成25年３月31日) 4,259 1,421 25,788 917 7,379 1,833 3,570 187 9,185 15,564 895 21 △1,582 69,443 3,726 1,597 26,324 1,020 7,279 1,999 4,665 167 10,335 17,240 795 38 △1,906 73,285 3,272 184 643 0 161 971 192 108 5,535 3,148 174 823 0 178 971 379 138 5,814 201 15 25 242 757 13 24 795 1,606 25,915 7,785 2,968 249 173 695 1,752 25,915 8,057 2,757 241 97 686 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年３月31日) △464 38,929 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 設備関係支払手形 買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 コマーシャル・ペーパー リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 26 当事業年度 (平成25年３月31日) △391 39,116 44,707 45,726 114,150 119,011 2,909 38 12,281 22,040 － 14,500 1,040 319 2,095 71 74 101 314 55,788 2,258 10 11,251 12,812 20,000 13,000 1,206 938 2,219 123 76 107 1,190 65,195 20,000 5,000 3,199 32 873 6 60 145 29,318 10,000 10,000 3,091 99 1,635 6 60 149 25,043 85,106 90,238 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 27 当事業年度 (平成25年３月31日) 20,896 20,896 5,225 12,984 18,209 5,225 12,255 17,480 44 △6,198 △6,154 41 △5,858 △5,816 △3,922 29,029 △3,926 28,633 14 14 139 139 29,044 28,773 114,150 119,011 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （２）損益計算書 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 販売費 一般管理費 販売費及び一般管理費合計 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 社債利息 為替差損 関係会社貸倒引当金繰入額 雑損失 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別損失 固定資産処分損 災害による損失 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） 28 当事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 90,174 82,233 7,941 88,869 79,150 9,718 5,126 5,189 10,316 4,788 4,745 9,534 △2,374 184 224 777 182 1,184 170 1,652 231 2,054 304 332 13 － 583 1,232 282 354 141 259 480 1,518 △2,423 720 2 9 － 349 360 1 － 47 － 49 △2,784 671 99 △5 94 335 △1 334 △2,879 337 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （３）株主資本等変動計算書 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 当期首残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 29 当事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 20,896 20,896 － 20,896 － 20,896 5,225 5,225 － 5,225 － 5,225 13,349 12,984 △364 △1 △365 △727 △1 △729 12,984 12,255 43 44 0 0 △2 △2 44 41 △3,318 △6,198 △2,879 △0 △2,879 337 2 339 △6,198 △5,858 △3,916 △3,922 △8 1 △6 △6 1 △4 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 (単位：百万円) 当事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 前事業年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 30 △3,922 △3,926 32,280 29,029 △364 △2,879 △8 0 △3,250 △727 337 △6 0 △396 29,029 28,633 212 14 △198 △198 125 125 14 139 32,493 29,044 △364 △2,879 △8 0 △198 △3,448 △727 337 △6 0 125 △271 29,044 28,773 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 31 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 ６．その他 （１）役員の異動（平成２５年６月２１日付予定） ①取締役の異動 新任取締役候補 取 締 役 鈴 木 社外監査役（非常勤） 武 善 博 （現 上級執行役員 海外事業戦略室長） 田 仁 （現 弁護士 橋 博 （現 技術本部ＧＭＫ戦略統括部長兼ＰＣＤ事業部長） ②監査役の異動 １．新任監査役候補 丸の内総合法律事務所パートナー） ２．退任予定監査役 社外監査役（非常勤） 石 ③執行役員の異動 新任執行役員候補 執 行 役 員 中 道 秀 機 32 サンケン電気株式会社（6707）平成25年3月期 決算短信 なお、上記異動後の当社の経営体制は次の通りとなります。 ①取締役及び監査役 代表取締役社長 飯 島 取 締 役 和 田 取 締 役 星 野 取 締 役 太 田 取 締 役 鈴 木 取 締 貞 利 節 雅 夫 明 和 則 役 鈴 木 善 博 常 任 監 査 役 沖 野 達 夫 監 加賀谷 秀 樹 社外監査役（非常勤） 査 役 和 田 幹 彦 社外監査役（非常勤） 武 田 仁 専務執行役員 和 田 節 （生産本部長） 常務執行役員 星 野 夫 （技術本部長兼開発統括部長 ②執行役員 雅 ＧＭＫ戦略担当、電装品、次世代デバイス開発担当） 常務執行役員 太 田 明 （管理本部長） 上級執行役員 工 藤 欣 二 （生産本部副本部長兼プロセス技術統括部長 上級執行役員 植 木 充 夫 （品質保証本部長） 上級執行役員 鈴 木 善 博 （海外事業戦略室長） 上級執行役員 志 村 厚 一 （営業本部 ＳＧ－ＦＡＢ戦略担当） 通信市場担当） 上級執行役員 鈴 木 和 則 （営業本部長兼海外営業統括部長） 執 行 役 員 佐々木 正 宏 （技術本部ＭＣＤ事業部長） 執 行 役 員 鈴 木 庸 弘 （技術本部副本部長 執 行 役 員 谷 山 之 康 （生産本部オプトＢＵ長） 執 行 役 員 村 上 清 （管理本部副本部長兼総務人事統括部長） 執 行 役 員 伊 藤 茂 （技術本部ＰＳ事業部長兼ＰＳ市場戦略担当） 執 行 役 員 大 内 之 （生産本部パワーＢＵ長） 執 行 役 員 曹路地 剛 （生産本部デバイスＢＵ長） 執 行 役 員 折 戸 清 規 （営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長） 執 行 役 員 中 道 秀 機 （技術本部ＧＭＫ戦略統括部長兼ＰＣＤ事業部長） 博 パワーソリューション技術担当） 以 33 上