平成25年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 平成25年5月9日 上場取引所 東 大 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） IR担当VP （氏名） 橋谷 義典 定時株主総会開催予定日 平成25年6月20日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） TEL 03-6748-2111(代表) 平成25年6月4日 （百万円未満四捨五入） 1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高及び営業収入 営業利益 百万円 25年3月期 24年3月期 （注）包括利益 （％表示は対前期増減率） ％ 当社株主に帰属する当期純 利益 税引前当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 6,800,851 4.7 230,100 ― 245,681 ― 6,493,212 △9.6 △67,275 ― △83,186 ― 25年3月期 326,523百万円 （―％） 24年3月期 △428,413百万円 （―％） ％ 43,034 △456,660 ― ― 株主資本当社株主 1株当たり当社株主に帰属 潜在株式調整後1株当たり 当社株主に帰属する当期 に帰属する当期純 総資産税引前当期 売上高営業利益率 する当期純利益 純利益率 純利益 利益率 円銭 25年3月期 24年3月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 ％ 42.80 40.19 2.0 △455.03 △455.03 △20.0 25年3月期 △6,948百万円 24年3月期 △121,697百万円 ％ ％ 1.8 △0.6 3.4 △1.0 (2) 連結財政状態 総資産 25年3月期 24年3月期 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 百万円 百万円 百万円 ％ 円銭 14,206,292 13,295,667 2,681,178 2,490,107 2,197,766 2,028,891 15.5 15.3 2,174.07 2,021.66 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 25年3月期 24年3月期 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 481,512 519,539 △705,280 △882,886 83,181 257,336 826,361 894,576 2. 配当の状況 第1四半期末 第2四半期末 円銭 24年3月期 25年3月期 26年3月期(予想) ― ― ― 年間配当金 第3四半期末 円銭 12.50 12.50 ― 期末 円銭 ― ― ― 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 株主資本配 （連結） 当率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 12.50 12.50 25.00 25.00 25,089 25,181 ― 58.4 ― 1.1 1.2 ― ― 平成26年3月期の配当予想額については未定です。 3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 通期 営業利益 当社株主に帰属する当期 純利益 税引前当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 7,500,000 10.3 230,000 △0.0 210,000 △14.5 50,000 16.2 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ： 有 (注) 詳細は、注記3、注記4、ならびに注記5をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 25年3月期 25年3月期 25年3月期 1,011,950,206 株 24年3月期 1,048,870 株 24年3月期 1,005,416,460 株 24年3月期 1,004,638,164 株 1,061,803 株 1,003,578,420 株 (注)1株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記2をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 25年3月期 24年3月期 百万円 ％ 百万円 2,101,015 2,572,123 △18.3 △19.9 △173,187 △93,485 ％ ― ― 当期純利益 百万円 △109,553 △86,863 ％ ― ― 百万円 38,610 △166,963 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 25年3月期 24年3月期 （％表示は対前期増減率） 経常利益 円銭 円銭 38.40 △166.37 36.06 ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 25年3月期 24年3月期 （参考） 自己資本 3,862,596 3,861,163 25年3月期 1,858,434百万円 自己資本比率 百万円 1,870,921 1,828,265 24年3月期 1,816,583百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 48.1 47.0 1,838.39 1,810.11 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手 続きは完了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料17ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 【目次】 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 2 4 8 8 10 12 14 14 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) 連結貸借対照表 (2) 連結損益計算書 [連結会計年度] ・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 連結包括利益計算書 [連結会計年度] ・・・・・・・・・・・・・・・・ (4) 四半期連結損益計算書 [第４四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・ (5) 四半期連結包括利益計算書 [第４四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・ (6) 連結資本変動表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (7) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (8) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (9) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・ (10) セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １株当たり情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 18 19 19 20 20 21 22 22 22 23 32 33 33 (1) 経営成績に関する分析 連結業績概況 分野別営業概況 (2) 財政状態に関する分析 キャッシュ・フロー 2012年度第４四半期の連結業績概要 2013年度の連結業績予想 経営課題とトピックス 経営方針 ２．連結業績 1 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 13-055 2013年５月９日 午後3:00 2012年度 連結業績のお知らせ 2012年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１） 経営成績に関する分析 2011年度 億円 64,932 △673 △832 △4,567 2012年度 億円 68,009 2,301 2,457 430 普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失） -基本的 △455.03円 -希薄化後 △455.03円 42.80円 40.19円 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 増減率 ％ ＋4.7 - すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ソニーは、2012年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野、プロフ ェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野、及びソニーモバイル分野について、従来構成していた事業を再編し、業績報告におけ るビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のＣＰＳ分野、ＰＤＳ分野及びソニーモバイル分野に含まれていた事業は、 新設されたイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、ゲーム分野、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「Ｍ Ｐ＆Ｃ」）分野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、デバイス分野、及びその他分野に移管されました。従来のソニーモバ イル分野は、モバイル・コミュニケーションカテゴリーとしてＭＰ＆Ｃ分野に含まれるようになりました。また、従来ＣＰＳ分野に含まれていたネット ワーク事業、及びＰＤＳ分野に含まれていたメディカル事業は、その他分野に含まれるようになりました（セグメント変更及び製品カテゴリーの変更につ いては16ページをご参照ください）。 以上のセグメント変更にともない、各分野の2011年度（以下「前年度」）における売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益は、当年度 の表示に合わせて修正再表示しています。 当年度及び前年度の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2011年度 円 78.1 107.5 2012年度 円 83.1 107.2 変化率 ％ 6.1 （円安） 0.3 （円高） 【連結業績概況】 売上高は、前年度比4.7％増加の６兆8,009億円となりました。この増収は、エレクトロニクス主要製品の 販売台数の減少、ならびに中小型ディスプレイ事業及びケミカルプロダクツ関連事業売却の影響がありまし たが、主に、Sony Mobile Communications AB（以下「ソニーモバイル」、旧社名Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」））が100％子会社として連結された影響、為替の好影響、 ならびに金融分野における金融ビジネス収入の増加によるものです。前年度の為替レートを適用した場合、 売上高は２％の増加となります（前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況については12ページの 【注記】をご参照ください）。なお、ソニーモバイルが前年度通期で100％連結されていたと仮定した場合、 連結売上高は前年度比で約２％の減少となります。 2 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 営業損益は、前年度の673億円の損失に対し、当年度は2,301億円の利益となりました。この大幅な損益改 善は、主に、事業ポートフォリオの再編や財務体質強化の一環として行った資産売却にともなう売却益及び 再評価益の計上、収益改善プランに沿ったテレビの損失縮小、ならびに、デバイス分野、金融分野、映画分 野の損益改善によるものです。一方、ＭＰ＆Ｃ分野、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野では損益悪化となりました。 なお、ＭＰ＆Ｃ分野の前年度の営業損益には、ソニーモバイルの支配権取得にともなう評価差益1,023億円が 計上されていました。 当年度の営業利益に計上された売却益及び再評価益のうち、連結子会社であったエムスリー㈱（以下「エム スリー」）株式の一部売却にともなう売却益及び残りの持分に対する再評価益1,222億円がその他分野に、 ニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地の米国本社ビル（以下「米国本社ビル」）の売却益691百万米ドル （655億円）及び「ソニーシティ大崎」の敷地・建物（以下「ソニーシティ大崎」）の売却益423億円が全社 （共通）及びセグメント間取引消去に、ケミカルプロダクツ関連事業売却益91億円がデバイス分野に含まれ ます（分野別の営業損益については、23ページをご参照ください）。 当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ227億円増加し、775億円となりました。当年度の費用は、 主に、エレクトロニクス事業及び本社の構造改革によるものです。 また、当年度の営業利益には、前年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額） 400億円も含まれています。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年度に比べ1,147億円改善し、当年度は69億円の損失とな りました。この損益改善は、主に、前年度は持分法適用会社であったS-LCD Corporation（以下「S-LCD」） の損失641億円及びソニー・エリクソンの損失577億円がなくなったことによるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年度の159億円の費用に対し、当年度は156億円の収益となりました。 この改善は、為替差損が増加しましたが、主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。当年 度の投資有価証券売却益には、2013年３月に売却した㈱ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）株式の売却益 409億円が含まれます。 税引前損益は、前年度の832億円の損失に対し、当年度は2,457億円の利益となりました。 法人税等は、当年度において1,415億円を計上しました。前年度末時点において、ソニー株式会社と日本 の連結納税グループ及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対し評価 性引当金を計上していました。この判断を当年度においても継続した結果、前述の各グループ及び各社の一 部で計上した損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当年度のソニーの実効税率は日本の法定税率 を上回りました。法人税等は前年度から1,737億円減少しました。これは主として前年度に、米国、日本及 び英国の一部の子会社の繰延税金資産に対し、現金支出をともなわない2,603億円の評価性引当金を計上し たことによるものです。 当社株主に帰属する当期純損益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度の4,567億円の損失 に対し、430億円の利益となりました。 3 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益 2011年度 2012年度 億円 億円 7,613 186 7,304 14 増減率 ％ △4.1 △92.3 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比4.1％減少し、7,304億円となりました（前年度の為替レートを適用し た場合、７％の減収）。この減収は、レンズ交換式一眼カメラの大幅な売上増加や為替の好影響がありまし たが、主に、低価格帯モデルの市場が縮小したコンパクトデジタルカメラの大幅な販売台数の減少や、市場 縮小の影響によるビデオカメラの大幅な販売台数の減少によるものです。 営業利益は、前年度に比べ172億円減少し、14億円となりました。この大幅な減益は、主に、前述の減収の 影響及び構造改革費用の増加によるものです。なお、当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ115 億円増加し、128億円となりました。 ゲーム分野 売上高 営業利益 2011年度 2012年度 億円 億円 8,050 293 7,071 17 増減率 ％ △12.2 △94.1 ゲーム分野の売上高は、前年度比 12.2％減少し、7,071 億円となりました（前年度の為替レートを適用した 場合、15％の減収）。外部顧客に対する売上は、前年度比 22.5％減少しました。この大幅な減収は、為替の好 影響がありましたが、主に、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）ハードウエア、ＰＳＰ®「プレイステ ーション・ポータブル」（以下「PSP®」 ）ハードウエア及びソフトウエア、ならびに PlayStation®Vita（以下 「PS Vita」）ハードウエアの販売数量の減少によるものです。 営業利益は、前年度に比べ 276 億円減少し、17 億円となりました。この大幅な減益は、主に、前述の PSP® ハードウエア及びソフトウエアの減収、ならびに 2013 年２月に日本で実施した PS Vita の戦略的価格改定の 影響によるものです。 4 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（ＭＰ＆Ｃ）分野 売上高 営業利益（損失） 2011年度 2012年度 億円 億円 6,227 72 12,576 △972 増減率 ％ ＋102.0 - ＭＰ＆Ｃ分野には、モバイル・コミュニケーションカテゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーが含まれます。このう ち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCが主要製品として含 まれています。なお、下記のソニーモバイルが前年度にも100％連結されていたと仮定した場合の補足の財務情報は、投資家の皆様に ソニーの業績に関する理解を深めて頂くために開示しているものです。これはソニーが合理的と考える見積り及び前提にもとづき作成 されたものであり、ソニーモバイルが前年度に通期で100％連結されていたと仮定した場合のソニーの業績を表示又は示唆することを目 的としたものではありません。また、これを将来のソニーの業績を示す指標として用いる目的では作成されていません。 ＭＰ＆Ｃ分野の売上高は、前年度比 102.0％増加し、１兆 2,576 億円となりました（前年度の為替レート を適用した場合、102％の増収）。この大幅な増収は、PC の販売台数の減少による減収がありましたが、ソニ ーモバイルが 100％子会社として連結された影響などによるものです。 なお、ソニーモバイルが前年度通期で 100％連結されていたと仮定した場合、分野全体の売上高は約 18％ の増加となります。この大幅な増収は、PC の減収がありましたが、フィーチャーフォンからスマートフォン への製品構成のシフトにともなう平均販売価格の上昇及びスマートフォンの販売台数の増加などによる携帯 電話の売上の増加によるものです。 営業損益は、前年度の 72 億円の利益に対し、当年度は 972 億円の損失となりました。この大幅な損益悪化 は、主に、前年度にはソニーモバイルの支配権取得にともなう評価差益 1,023 億円が含まれていたこと、前述 の PC の減収、及び為替の悪影響によるものです。ＭＰ＆Ｃ分野においては、総コストに占める米ドル建てコ ストの比率が、総収入に占める米ドル建て収入の比率を上回るため、米ドルに対する円安が、営業損益に悪 影響を与えました。また、当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ 39 億円増加し、59 億円となり ました。 なお、ソニーモバイルが前年度通期で 100％連結されていたと仮定した場合、前年度の分野全体の営業損 失は約 1,020 億円となります。この営業損失には前述の評価差益 1,023 億円は含まれていません。この前年 度からの損失縮小は、PC の減収による影響がありましたが、主に、前述の携帯電話の増収の影響によるもの です。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 売上高 営業損失 2011年度 2012年度 億円 億円 12,832 △2,032 9,948 △843 増減率 ％ △22.5 - ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなど が主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比 22.5％減少し、9,948 億円となりました（前年度の為替レートを適用 した場合、25％の減収）。この大幅な減収は、主に、液晶テレビの販売台数が大幅に減少したことによるもの です。 営業損益は、前年度に比べ1,189億円改善し、843億円の損失となりました。この大幅な損益改善は、主に、 前年度にはS-LCDの持分法による投資損失641億円が計上されていたこと、及び液晶パネル関連費用や営業経 5 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 費の削減によるものです。液晶パネル関連費用の削減には、S-LCDの低稼働率に起因する費用を当年度に計上 していない影響も含まれています。これらの施策は、2011年11月に発表したテレビの収益改善プランに沿っ て実施したものです。当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ70億円増加し、124億円となりました。 なお、テレビについては、売上高は前年度比 30.8％減少の 5,815 億円、営業損失*は前年度に比べ 1,379 億円縮小し 696 億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損失には含まれていません。 デバイス分野 2011年度 2012年度 億円 売上高 営業利益（損失） 10,266 △221 億円 8,486 439 増減率 ％ △17.3 - デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 デバイス分野の売上高は、前年度比 17.3％減少し、8,486 億円となりました（前年度の為替レートを適用 した場合、20％の減収） 。この大幅な減収は、為替の好影響、及びモバイル機器向けの需要増加によるイメージ センサーの大幅な増収がありましたが、主に、中小型ディスプレイ事業及びケミカルプロダクツ関連事業売 却の影響によるものです。 なお、中小型ディスプレイ事業及びケミカルプロダクツ関連事業売却の影響を除くと、分野全体では前年 度比でほぼ横ばいとなります。 営業損益は、前年度の 221 億円の損失に対し、当年度は 439 億円の利益となりました。この大幅な損益改 善は、前年度に中小型ディスプレイ事業売却にともなう損失 192 億円が計上されていたこと、前述のイメージ センサーの増収、ならびにケミカルプロダクツ関連事業の売却益 91 億円の計上によるものです。また、前年 度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）は、前年度に比べ増加しました。なお、 当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ 82 億円減少し、191 億円となりました。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2013年３月末の棚卸資産合計は、前年度末比43億円（0.7％）減少の6,229 億円となりました。2012年12月末比では599億円（8.8％）の減少となりました。 * エレクトロニクスは、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計を指します。 * * * * * 6 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 映画分野 売上高 営業利益 2011年度 2012年度 億円 億円 6,577 341 7,327 478 増減率 ％ ＋11.4 ＋40.1 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下 ｢SPE｣）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあ ります。 映画分野の売上高は、前年度比11.4％増加し、7,327億円となりました（米ドルベースでは４％の増収）。 米ドルに対する円安の好影響及び当年度に公開された映画作品の劇場興行収入の大幅な増加などにより、ス パイダーマン関連商品売上の分配を受領する権利を売却した売上の計上があった前年度と比べても、大幅な 増収となりました。「007 スカイフォール」及び「アメイジング・スパイダーマン」などの作品が劇場興行 収入の増加に大きく貢献しました。また、テレビ収入も、テレビネットワークの視聴料収入の増加及び米国 のケーブルテレビ向けに制作したテレビ番組の映像ソフト収入の増加などにより、増収となりました。 営業利益は、前年度に比べ137億円増加し、478億円となりました。前年度は前述のスパイダーマン関連商 品に関する権利売却にともなう214億円の営業利益の計上がありましたが、当年度に公開された映画作品の業 績が前年度に比べ好調だったこと、及び劇場公開作品の広告宣伝費が前年度に比べて減少したことなどに より、大幅な増益となりました。当年度に公開された映画作品の業績は、前述の２作品などの劇場興行収入 は好調でしたが、「トータル・リコール」の業績は想定を下回りました。米国のケーブルテレビ向けに制作 したテレビ番組の映像ソフト収入の増加も、分野全体の増益に寄与しました。 なお、2013年３月20日、ソニーは、インドにおけるテレビネットワーク事業を運営するマルチスクリーン メディア社（以下「MSM」）の株式持分32.39％を追加購入する取引を完了しました。この取引の結果、ソニーが 保有するMSM持分は合計で94.39％に増加しました。当該持分追加取得の対価は271百万米ドルであり、このう ち145百万米ドルを取引完了時に、42百万米ドルを2013年４月15日に支払いました。残額については、2014 年４月15日、2015年４月15日の２回にわたり、42百万米ドルずつ均等払いする予定です。 音楽分野 売上高 営業利益 2011年度 2012年度 増減率 億円 億円 ％ 4,428 369 4,417 372 △0.2 ＋0.9 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下 「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株 式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年度比ほぼ横ばいの4,417億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、 ４％の減収）。世界的なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響、及び日本において前年度に多 くのヒット作品があったことによる影響などがありましたが、米ドルに対する円安の好影響、及びデジタル 配信売上の増加があったことなどから、売上高はほぼ前年度並みとなりました。当年度にヒットした作品に は、ワン・ダイレクションの「テイク・ミー・ホーム」及び「アップ・オール・ナイト」、P!NKの「トゥル ース・アバウト・ラヴ」、ジャスティン・ティンバーレイクの「20/20 エクスペリエンス」などがあります。 7 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 営業利益は、前年度に比べ３億円増加し、372億円となりました。前述の日本の減収要因に加え、前年度に デジタル配信ライセンス料に関連する一時的な収益の計上及び米国の著作権侵害訴訟に関する和解金の受領 がありましたが、デジタル配信売上の増加、構造改革費用の減少及び米ドルに対する円安の好影響などにより ほぼ前年度並みとなりました。 金融分野 金融ビジネス収入 営業利益 2011年度 2012年度 億円 億円 8,719 1,314 10,077 1,458 増減率 ％ ＋15.6 ＋10.9 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生 命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅な増収により、前年度比15.6％増加し、１兆77億円となりまし た。ソニー生命の収入は、前年度比18.5％増加し、9,218億円となりました。この増収は、主に、保有契約高 が堅調に拡大したことにともない保険料収入が大幅に増加したことに加え、日本の株式相場が前年度に対し て当年度は大幅に上昇したことなどにともない特別勘定における運用損益が大幅に改善したことによるもの です。 営業利益は、ソニー銀行において外貨建て顧客預金に関する為替差損が拡大しましたが、主にソニー生命 の増益により、前年度に比べ 144 億円増加し、1,458 億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度 に比べ 261 億円増加し、1,609 億円となりました。この増益は、前述の日本の株式相場が上昇したことなど にともない、変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が減少したことや一般勘定の運用損益が改善し たことなどによるものです。 * * * * * （２） 財政状態に関する分析 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 22、31ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年度比380億円（7.3％）減少し、4,815億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、385億円の受取超過となり、前年度比1,376億円（78.2％）の減少とな りました。この減少は、主に、支払手形及び買掛金の減少額が拡大したことや、前年度に法人顧客からの前受 金収入があったことといったキャッシュ・フローを悪化させる要因によるものです。一方、その他の流動資 産に含まれる製造委託もしくは設計業者との取引に関する未収入金が増加から減少に転じたことや、受取手 形及び売掛金や在庫の減少額が拡大するといったキャッシュ・フローを改善させる要因もありました。 金融分野では4,486億円の受取超過となり、前年度比978億円（27.9％）の増加となりました。この増加は、 主に、ソニー生命における保有契約高の堅調な推移にともなう保険料収入の貢献によるものです。 8 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年度比1,776億円（20.1％）減少し、7,053億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では498億円の支払超過となり、前年度比2,717億円（84.5％）の減少となり ました。この減少は、当年度の固定資産の売却にともなう収入が前年度に比べて増加したことや、前年度に ソニー・エリクソン取得にともなう支出があったこと、当年度の固定資産の購入額が前年度に比べて減少し たこと、ならびに当年度にケミカルプロダクツ関連事業の売却による収入といった支出を減少させる要因が あったことなどによるものです。なお、固定資産の売却には当年度のソニーシティ大崎の売却や米国本社ビ ルの売却が含まれます。一方、当年度の投資及び貸付が前年度に比べて増加したことや、当年度のその他の 投資活動に含まれる米国Gaikai Inc.の買収があったこと、当年度の投資有価証券の売却による収入が前年度 に比べて減少したことといった、支出を増加させる要因もありました。なお、投資及び貸付には当年度のオ リンパス㈱に対する投資が、投資有価証券の売却には前年度のS-LCDの持分譲渡及び当年度のDeNA株式の売却 が、それぞれ含まれます。 金融分野では6,559億円の支払超過となり、前年度比1,006億円（18.1％）の増加となりました。この増加 は、主に、ソニー生命の行った投資の売却又は償還及び貸付金の回収が前年度に比べて減少したことによる ものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度における支払超過の合計*１ は、前年度比1,341億円（92.2％）減少し、113億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年度比1,742億円（67.7％）減少し、832億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年度の313億円の受取超過に対して、1,557億円の支払超過となり ました。この支払超過は主に、当年度において、前年度に比べ社債償還や金融機関からの借入の返済（純額） が増加したことや、ソネットエンタテインメント㈱の株券等に対する公開買付けなどの資金支出が転換社債 の発行などの資金受取を上回ったことによるものです。 金融分野では2,336億円の受取超過となり、前年度比211億円（9.9％）の増加となりました。この増加は、 主に、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2013年３月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は8,264億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2013年３月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2012年３月末に比べ946億円（13.2％）減少し、6,248億円となりました。2012 年12月末比では637億円（11.4％）の増加となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額8,061億円 の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考 えています。金融分野の2013年３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2012年３月末に比べ 264億円（15.1％）増加し、2,016億円となりました。2012年12月末比では646億円（47.2％）の増加となりま した。 9 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は31ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 2011年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 2012年度 億円 5,195 4,815 △8,829 △7,053 △3,633 △2,238 3,509 4,486 △5,553 △6,559 136 52 △1,454 △113 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【2013年３月31日に終了した３ヵ月間（当年度第４四半期（以下「当四半期」））の連結業績概況】 前年同期及び当四半期の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、24、26ページをご参照ください。なお、ソニーモバ イルは2012年２月16日以降、100％子会社として連結されており、前年同期には1.5ヵ月分、当四半期には３ヵ月分100％子会社として連 結されています。 当四半期の売上高は、前年同期に比べ8.3％増加し、１兆7,330億円となりました。この増収は、液晶テレ ビの販売台数の大幅な減少、ならびに中小型ディスプレイ事業及びケミカルプロダクツ関連事業売却の影響 がありましたが、主に、為替の好影響及びソニーモバイルが100％子会社として四半期を通じて連結された影 響によるものです。なお、ソニーモバイルが前年同期にも四半期を通じて100％連結されていたと仮定した場 合、連結売上高は前年同期比約６％の増収となります。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ92.4円、121.9円となり、前年同期の平均レート に比べ、米ドルに対して15.2％、ユーロに対して15.9％の円安となりました。なお、前年同期の為替レート を適用した場合、連結売上高は３％の減少となります（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状 況については12ページ【注記】をご参照ください）。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、ビデオカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少しましたが、主 に、為替の好影響により、分野全体でほぼ横ばいとなりました。ゲーム分野の売上高は、PS3®ソフトウエア 及びハードウエアが増収になりましたが、PS Vitaハードウエアの減収により、分野全体でほぼ横ばいとなり ました。ＭＰ＆Ｃ分野は、主に、ソニーモバイルが100％子会社として四半期を通じて連結された影響により、 大幅増収となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、液晶テレビの販売台数が減少したことなどにより、大幅減収とな りました。デバイス分野は、主に中小型ディスプレイ事業及びケミカルプロダクツ関連事業売却の影響に より、大幅減収となりました。映画分野は、米ドルに対する円安の好影響により、大幅増収となりました。 米ドルベースでは、主に、テレビネットワークの視聴料収入の増加がありましたが、当四半期に公開された 作品数が前年同期よりも少なかったため劇場興行収入が減少し、分野全体で減収となりました。音楽分野 は、世界的なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響がありましたが、米ドルに対する円安の好 影響、デジタル配信売上の増加などにより、大幅な増収となりました。当四半期のヒット作品にはジャステ 10 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 ィン・ティンバーレイクの「20/20 エクスペリエンス」があります。金融分野は、ソニー生命の保険料収入 が大幅に増加したことなどにより、大幅増収となりました。 営業損益は、前年同期の14億円の損失に対し、当四半期において1,471億円の利益となりました。この大幅 な損益改善は、ＭＰ＆Ｃ分野で大幅な損益悪化となりましたが、主に、事業ポートフォリオの再編や財務体 質強化の一環として行った資産売却にともなう売却益及び再評価益の計上があったことによるものです。 当四半期の営業損益には、エムスリー株式の一部売却にともなう売却益及び残りの持分に対する再評価益、 米国本社ビルの売却益、ソニーシティ大崎の売却益が含まれています。 ＩＰ＆Ｓ分野は、主にビデオカメラ及びコンパクトデジタルカメラの減収の影響により、分野全体で前年 同期に比べ損失が拡大しました。ゲーム分野は、主にPS3®ソフトウエアの増収の影響により、前年同期に比べ 損失が大幅に縮小しました。ＭＰ＆Ｃ分野は、主に前年同期にソニーモバイルの支配権取得にともなう評価 差益が計上されていたことにより、前年同期に比べ大幅に損益が悪化しました。ＨＥ＆Ｓ分野は、営業経費 の削減などにより、前年同期に比べ大幅に損失が縮小しました。デバイス分野は、タイの洪水による保険収 益（純額）が前年同期の計上額に比べ減少したことなどにより、前年同期に比べ損益が大幅に悪化しました。 映画分野は、当四半期の公開作品数が前年同期に比べ少なかったことにともなう劇場興行広告宣伝費の減 少、米ドルに対する円安の好影響、及びテレビネットワーク収入の増加により分野全体で大幅増益となりま した。音楽分野は、タレント関連費用の減少及び米ドルに対する円安の好影響などにより、増益となりまし た。金融分野は、ソニー生命の変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が減少したことなどにより、 増益となりました。 当四半期には、380億円（前年同期は197億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期に比べ60億円改善し、32億円の損失となりました。 この損益改善は、主に前年同期にはソニー・エリクソンの損失115億円が計上されていたことによるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ391億円改善し、当四半期において400億円の収益とな りました。この改善は、主に、前述のDeNAの株式売却による投資有価証券売却益の増加によるものです。 税引前損益は、前年同期の５億円の損失に対し、1,872億円の利益となりました。 法人税等は、当四半期において、736億円を計上しました。前年度末時点において、ソニー株式会社と日本 の連結納税グループ及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対し評価 性引当金を計上していました。この判断を当年度においても継続した結果、前述の各グループ及び各社の一 部で計上した損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当四半期のソニーの実効税率は日本の法定税 率を上回りました。法人税等は前年同期から1,668億円減少しました。これは主として前年同期に、米国、 日本及び英国の一部の子会社の繰延税金資産に対し、現金支出をともなわない2,603億円の評価性引当金を 計上したことによるものです。 当社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期の2,552億円の損失に対し、当四半期は939億円の利益とな りました。 * * * * * 11 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 【注記】 文中に記載されている前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年度及び前年同期の月別平均円レートを当年度及び当年度 第４四半期の月別現地通貨建て売上高に適用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及び Sony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年度及び前年同期 の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年度及び前年 同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家 の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供すると考えています。 * * * * * （３） 2013年度の連結業績予想 2013年度通期の連結業績の見通しは以下のとおりです。 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益 2012年度 億円 68,009 2,301 2,457 430 2013年度 億円 75,000 2,300 2,100 500 前年度比増減 ％ ＋10.3 △0.0 △14.5 ＋16.2 前提為替レート：１米ドル90円前後、１ユーロ120円前後 2013年度の連結売上高は、円安及びエレクトロニクス事業での増収を見込んでいることなどにより、前年 度比で大幅な増加を見込んでいます。 連結営業利益については、2012年度に資産売却にともなう売却益及び再評価益の計上がありましたが、2013 年度は増収の影響及びエレクトロニクス事業での損益改善などにより、ほぼ前年度並みを見込んでいます。 2013年度の構造改革費用は、グループ全体で約500億円を見込んでおり（2012年度実績は775億円）、営業 費用として前述の営業利益の見通しに含まれています。 各分野の詳細は以下のとおりです。 ＩＰ＆Ｓ分野 放送用・業務用機器及びレンズ交換式一眼カメラの大幅な増収により、分野全体でも増収を見込んでい ます。営業利益については、増収の影響による大幅な増益を見込んでいます。 ゲーム分野 2013年度に「プレイステーション 4」（以下「PS4TM」）を導入する予定であることなどにより、大幅な増収 を見込んでいます。営業利益については、増収による改善要因があるものの、主に、PS4TM導入にともなう研 究費や広告宣伝費の増加によりほぼ前年度並みを見込んでいます。 ＭＰ＆Ｃ分野 スマートフォンの販売台数の増加と高付加価値モデルの導入、及び高付加価値PCの導入により大幅な増収 を見込むことなどから、分野全体でも大幅な増収を見込んでいます。営業損益については、主に増収の影響 により分野全体でも大幅な改善を見込んでいます。 ＨＥ＆Ｓ分野 液晶テレビで商品力を強化した高付加価値モデルの導入とそれにともなう販売台数の増加により大幅な 増収を見込むことなどから、分野全体でも大幅な増収を見込んでいます。営業損益については、主に液晶テ レビを中心とする増収の影響及びさらなる費用削減により、分野全体でも大幅に改善し、利益の計上を見込 んでいます。 12 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 デバイス分野 2012年度にケミカルプロダクツ関連事業を売却したことによる減収要因があるものの、イメージセン サーや電池関連製品の大幅な増収などから、分野全体ではほぼ前年度並みの売上高を見込んでいます。営業 利益については、2012年度にタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）やケミカルプロダクツ 関連事業の売却益が計上されていたことなどにより、大幅な減益を見込んでいます。 映画分野 売上高は主に前提為替レートが2012年度に比べて円安であることにより、大幅な増加を見込んでいます。 米ドルベースではほぼ前年度並みの売上高を見込んでいますが、これはテレビ収入が引き続き増加するもの の、いくつかの大型の劇場公開作品のヒットなどがあった2012年度に比べ、劇場興行収入や映像ソフト収入 の減少が見込まれることによるものです。営業利益については、テレビ収入の増加による改善要因があるも のの、劇場興行収入や映像ソフト収入の減少及び新規テレビ番組制作費用の増加により、円ベース、米ドル ベースともにほぼ前年度並みを見込んでいます。 音楽分野 世界的なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響が見込まれますが、前提為替レートが前年度 に比べて円安であることやデジタル配信売上の増加などにより、増収を見込んでいます。営業利益について は、前述の増収要因により若干の増益を見込んでいます。 金融分野 引き続きビジネスが堅調に推移することを見込んでいますが、後述のとおり、2012年度に増収、増益効果 があった相場変動の影響を2013年度は織り込んでいないことから、金融ビジネス収入、営業利益ともにほぼ 前年度並みを見込んでいます。なお、2012年度は、ソニー生命において日本の株式相場の上昇などによる増収、 増益効果がありました。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 設備投資額、減価償却費及び償却費、及び研究開発費の2013年度見通しは以下のとおりです。 2012年度 億円 2013年度 億円 前年度比増減 ％ 1,886 1,800 △4.6 3,306 3,300 △0.2 （内、有形固定資産の減価償却費 1,992 2,000 ＋0.4） 研究開発費 4,736 4,500 △5.0 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 * * 減価償却費及び償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 13 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 経営課題とトピックス 2012年度の連結業績は前年度に比べ売上高は増加、営業損益は大幅改善となりました。エレクトロニク ス*５分野（以下「エレクトロニクス」）の主要製品の販売台数は減少しましたが、スマートフォンの販 売台数を大幅に伸ばしたSony Mobile Communications ABが2012年２月に100％子会社として連結された ことなどにより、売上高は増加しました。営業損益の大幅改善は、金融、映画分野が好調であることに 加え、事業ポートフォリオの再編や財務体質強化の一環として行った資産売却にともない2,000億円を超 える利益を計上したことなどによるものです。エレクトロニクスについては2011年度から改善はしまし たが、営業損失を計上し、課題を残す結果となりました。 2012年度は、４月に発足した新経営体制のもと、安定的に収益に貢献する映画、音楽、及び金融分野を 一層成長させるとともに、エレクトロニクス事業を再生、成長させ、新たな価値を創造することを目的 として様々な施策を実施してきました。最先端の技術力と競争力を有するCMOSイメージセンサーの生産 能力拡大のための投資やゲーム事業を強化するための米国Gaikai Inc.の買収など成長領域への投資を 行う一方で、事業ポートフォリオの再編や財務基盤の強化を目的としてケミカルプロダクツ関連事業な どの事業売却やニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地の米国本社ビルなどの資産売却も実行し ました。また、成長領域であるメディカル事業については、中長期的な収益拡大と成長をめざしてオリ ンパス㈱と合弁会社を設立しました。経営基盤の強化を図るための構造改革の取り組みも進め、成熟市 場の販売部門などにおいてスリムで機動的な体制への移行、国内製造オペレーションの一層の効率化を 目的とした生産拠点の統廃合、ならびに組織の簡素化と業務の効率化にともなう本社及び間接部門の人 員削減も実施しました。 2013年度は、映画、音楽及び金融分野は引き続き安定的な収益貢献を見込んでおり、エレクトロニクス の黒字化、財務基盤のさらなる強化を重要な目標として取り組んでいきます。エレクトロニクスの黒字 化達成のためには、特にスマートフォンなどのモバイル事業の大幅な損益改善、テレビ事業の黒字化が 重要課題です。スマートフォンについてはソニーグループが有する様々な先端技術を搭載して商品力強 化を図った「XperiaTM Z」を2013年２月に発売し好評を得ています。2013年度はさらにこの取り組みを 加速することにより成長が続くスマートフォン市場で売上を伸ばして収益改善をめざします。テレビ 事業については2012年度において収益性の改善が想定以上に進み、損失が大幅に縮小しました。2013年 度はコスト削減を継続的に進めるとともに、フルHDモデルの画質・音質の向上や４Ｋ対応液晶テレビの ラインアップの追加などにより商品力を強化し、黒字化の達成をめざします。 2012年度は危機感とスピード感を持って成長領域への投資、事業ポートフォリオの再編、財務基盤の強化、 及び構造改革への取り組みを進めてきました。2013年度も引き続き改革のスピードを緩めることなく ソニーの変革に取り組んでいきます。 * エレクトロニクスは、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計を指します。 * * * * * 経営方針 ソニーは、2012年４月１日付で発足した新経営体制の下での経営方針（2014年度まで）を2012年４月12日 に発表しました。迅速な意思決定によるソニーグループ一体となった経営（“One Sony”）のもとで、安定 した事業基盤を既に有するエンタテインメント事業及び金融事業をさらに成長させるとともに、エレクトロ ニクス事業を再生、そして成長へと転換し、新たな価値創造の実現をめざしています。2012年度における取 り組みについては、前述の「経営課題とトピックス」をご参照ください。 2012年４月12日に発表した経営方針の詳細は、2012年４月12日付のプレスリリース 14 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 （http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201204/12-056/）をご参照ください。 * * * * * （参考情報） ソニーは営業損益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに長期性資産の減損による影響を除いた調整後営業損益を用いて業績を評価して います。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供すること によって、ソニーの営業損益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改 革が計画どおり進捗しているかどうかの検証のために使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示される ソニーの営業損益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 2012年度 連結業績（調整後） 営業利益（損失）*1 控除：持分法による投資損失*2 戻し入れ：構造改革費用*3 戻し入れ：長期性資産の減損*4 上記の調整後営業利益*1 2011年度 億円 △673 △1,217 548 293 1,385 2012年度 億円 2,301 △69 775 86 3,231 増減率 ％ ＋41.5 △70.5 ＋133.3 *1 2011年度の営業損失及び調整後営業利益にはそれぞれ、ソニーがソニーモバイルの100％子会社化前から保有していた同社持分50％に対する評価差益 1,023億円が含まれています。また、2012年度の営業利益及び調整後営業利益にはそれぞれ、エムスリー株式売却に関する売却益及び残りの持分に対す る再評価益1,222億円、米国本社ビル売却益655億円及びソニーシティ大崎の売却益423億円が含まれます。 *2 2011年度の持分法による投資損失には、2012年１月に売却したソニーが保有するS-LCD持分の減損とその後の為替調整の合計600億円及びソニー・エリ クソンの330億円の費用（同社の繰延税金資産の一部に対して米国会計原則にもとづいて2011年12月31日に終了した四半期に計上した評価性引当金654 百万ユーロのソニー持分50％分にあたります）が含まれます。なお、S-LCDに関しては2012年１月にソニーの持分を売却したこと、及びソニー・エリク ソンに関しては2012年２月にTelefonaktiebolaget LM Ericssonの保有するソニー・エリクソンの持分50％を取得し、同社はソニーの100％子会社となっ たことから、両社の業績は2012年度の連結業績の持分法による投資損失には含まれていません。 *3 ソニーは、様々な費用削減施策の実施や横断的な機能組織の運営を通じて、収益力強化のための事業構造改革に取り組んでいます。ソニーは構造改革 を、事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員数の削減プログラムの実施など、将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活 動と定義しています。構造改革費用は、それぞれの費用の性質に応じて、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、ならびにその他の営 業損益（純額）に計上されています。なお、現在実行中の構造改革に直接関連する長期性資産の減損については構造改革費用に含まれています。 *4 2011年度の営業費用に計上された現金支出をともなわない長期性資産の減損293億円は、主に液晶テレビ関連資産グループ及びネットワークビジネス資 産グループに関連する長期性資産の見積もり公正価格が簿価を下回ったことにより、それぞれの資産グループで167億円及び126億円の減損を計上した ことによるものです。2012年度の営業費用に計上された現金支出をともなわない長期性資産の減損86億円は、主に液晶テレビ資産グループに関連する ものです。液晶テレビ資産グループでは、日本・欧州・北米の液晶テレビ市場環境の継続的な悪化や為替の悪影響を、当該資産グループに関連する長 期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。ネットワーク増強とセキュリティ強化のため に投資を行ってきたネットワークビジネス資産グループでは、減損判定に適用する限られた期間にもとづく最新のマネジメントの将来見込みを当該長 期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、主に、一部の無形固定資産及びその他長期性資産について減損の計上が必要と なりました。なお、ソニーはこのような減損を構造改革費用に含めていません。 15 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 2012年４月１日付のセグメント及びカテゴリーの変更については、以下の表をご参照ください。オーディオ・ ビデオカテゴリーには、従来のホームオーディオ・ビデオカテゴリーと従来パーソナル・モバイルプロダク ツカテゴリーに含まれていたメモリ内蔵型携帯オーディオ製品が含まれます。デジタルイメージングカテゴ リーはデジタルイメージング・プロダクツカテゴリーに名称を変更しました。従来ゲームカテゴリーに含まれ ていたネットワーク事業と、従来プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーに含まれていたメディカ ル事業は、その他分野に移管されました。なお、従来のゲームカテゴリーはゲーム分野へ変更されました。 また、従来のソニーモバイル分野はモバイル・コミュニケーションカテゴリーへ変更されました。 2011年度 2012年度 16 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りませ ん。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなも のが含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （11） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （12） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （13） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （14）大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/12q4_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ IR部 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 17 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 連結財務諸表 (1) 連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2011年度 （2012年３月31日） 2012年度 （2013年３月31日） 増 減 894,576 680,913 840,924 △71,009 707,052 202,044 36,769 463,693 3,754,962 270,048 826,361 697,597 844,117 △67,625 710,054 148,142 44,615 443,272 3,646,533 270,089 △68,215 16,684 3,193 3,384 3,002 △53,902 7,846 △20,421 △108,429 41 36,800 6,282,676 6,319,476 198,621 7,118,504 7,317,125 161,821 835,828 997,649 139,413 817,730 1,957,134 35,648 2,949,925 2,018,927 930,998 131,484 778,514 1,934,520 47,839 2,892,357 2,030,807 861,550 △7,929 △39,216 △22,614 12,191 △57,568 11,880 △69,448 503,699 576,758 441,236 100,460 398,030 2,020,183 13,295,667 527,507 643,243 460,758 107,688 371,799 2,110,995 14,206,292 23,808 66,485 19,522 7,228 △26,231 90,812 910,625 99,878 310,483 758,680 1,073,241 63,396 1,761,137 463,166 4,529,981 762,226 309,375 284,499 3,208,843 1,449,644 240,978 10,785,546 20,014 87,894 156,288 572,102 1,097,253 75,080 1,857,448 469,024 4,315,089 938,428 311,469 373,999 3,540,031 1,693,116 349,985 11,522,117 2,997 △11,984 △154,195 △186,578 24,012 11,684 96,311 5,858 △214,892 176,202 2,094 89,500 331,188 243,472 109,007 736,571 △17,017 630,923 1,160,236 1,084,462 △842,093 △4,637 2,028,891 461,216 2,490,107 13,295,667 630,923 1,110,531 1,102,297 △641,513 △4,472 2,197,766 483,412 2,681,178 14,206,292 △49,705 17,835 200,580 165 168,875 22,196 191,071 910,625 18 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 (2) 連結損益計算書 [連結会計年度（３月31日に終了した１年間）] （単位：百万円・％） 2011年度 科 目 2012年度 （自 2011年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資損失 営業利益（損失） その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 投資有価証券評価損 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益（損失） 法人税等 当期純利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する当期純利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 増減率 5,526,611 868,971 97,630 6,493,212 5,691,216 1,004,623 105,012 6,800,851 ＋4.7 4,386,447 1,375,887 736,050 △59,594 6,438,790 △121,697 4,485,425 1,457,626 855,971 △235,219 6,563,803 △6,948 ＋1.9 - △67,275 230,100 - 15,101 671 7,706 23,478 21,987 41,781 4,888 68,656 ＋192.4 23,432 3,604 5,089 7,264 39,389 △83,186 315,239 △398,425 58,235 △456,660 26,657 7,724 10,360 8,334 53,075 245,681 141,505 104,176 61,142 43,034 ＋34.7 - １株当たり情報 （単位：円・％） 2011年度 科 目 2012年度 （自 2011年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） 当社株主に帰属する当期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 △455.03 △455.03 42.80 40.19 増減率 - (3) 連結包括利益計算書 [連結会計年度（３月31日に終了した１年間）] （単位：百万円・％） 2011年度 科 目 当期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する包括利益 当社株主に帰属する包括利益（損失） 2012年度 （自 2011年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） △398,425 104,176 20,557 539 △33,173 △17,911 △428,413 66,136 △494,549 66,844 308 △6,623 161,818 326,523 82,909 243,614 増減率 - - 19 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 (4) 四半期連結損益計算書 [第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資損失 営業利益（損失） その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） 為替差益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 投資有価証券評価損 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益（損失） 法人税等 四半期純利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） （単位：百万円・％） 2012年度第４四半期 2011年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年１月１日 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） 1,290,054 265,335 45,037 1,600,426 1,393,799 314,683 24,547 1,733,029 ＋8.3 1,108,344 354,674 219,496 △89,863 1,592,651 △9,187 1,151,240 390,730 261,095 △220,364 1,582,701 △3,183 △0.6 - △1,412 147,145 - 6,017 28 2,347 1,486 9,878 10,390 41,597 1,991 53,978 ＋446.4 5,888 449 2,615 8,952 △486 240,431 △240,917 14,296 △255,213 5,826 247 4,548 3,314 13,935 187,188 73,588 113,600 19,692 93,908 ＋55.7 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 2011年度第４四半期 2012年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2012年１月１日 （自 2013年１月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） △254.30 △254.30 92.89 80.41 増減率 - (5) 四半期連結包括利益計算書 [第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 （単位：百万円・％） 2012年度第４四半期 2011年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年１月１日 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） 四半期純利益（損失） △240,917 113,600 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益(損失) 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） 10,759 △1,235 △32,216 97,698 △165,911 20,659 △186,570 27,668 2 △5,248 115,213 251,235 36,591 214,644 - - 20 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 (6) 連結資本変動表 2011年度 （単位：百万円） 資本金 2011年３月31日現在残高 資本剰余金 利益剰余金 630,921 1,159,666 2 2 1,838 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 包括利益 当期純利益（損失） 1,566,274 累積その他 の包括利益 △804,204 自己株式 △4,670 △456,660 当社株主に 帰属する 非支配持分 資本合計 資本合計 2,547,987 388,592 2,936,579 4 1,838 165 169 1,838 △456,660 58,235 △398,425 14,546 539 △34,668 △18,306 △494,549 6,011 20,557 539 △33,173 △17,911 △428,413 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益（損失）合計 14,546 539 △34,668 △18,306 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 △1 △25,090 非支配持分株主との取引 及びその他 2012年３月31日現在残高 △79 112 △61 △1,270 630,923 1,160,236 1,084,462 △842,093 △4,637 △1 △25,090 △79 51 1,495 395 66,136 △7,760 △1 △32,850 △79 51 △1,270 14,083 12,813 2,028,891 461,216 2,490,107 2012年度 （単位：百万円） 資本金 2012年３月31日現在残高 630,923 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 資本剰余金 利益剰余金 1,160,236 1,084,462 累積その他 の包括利益 △842,093 自己株式 △4,637 851 包括利益 当期純利益 当社株主に 帰属する 非支配持分 資本合計 2,028,891 461,216 2,490,107 109 109 851 43,034 61,142 104,176 42,179 308 △4,983 163,076 243,614 24,665 66,844 308 △6,623 161,818 326,523 851 43,034 資本合計 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 42,179 308 △4,983 163,076 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 △18 △25,181 非支配持分株主との取引 及びその他 2013年３月31日現在残高 △35 200 △155 △50,401 630,923 1,110,531 1,102,297 △641,513 △4,472 △18 △25,181 △35 45 △1,640 △1,258 82,909 △9,195 △18 △34,376 △35 45 △50,401 △51,627 △102,028 2,197,766 483,412 2,681,178 非支配持分との取引には、公開買い付けによる当社の子会社であるソネットエンタテイメント㈱の普通株式追加取得および同社の完全子会社化 のための株式交換が含まれております。その結果、資本剰余金が38,715百万円減少しました。 21 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書 2011年度 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 当期純利益（損失） ２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への 当期純利益（損失）の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) その他の営業損（益）（純額） (６) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (８) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (９) 繰延税額 (10) 持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺後） (11) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の減少 棚卸資産の減少 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の減少 未払法人税及びその他の未払税金の増加・減少（△） 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加（△）・減少 その他の流動負債の増加・減少（△） (12) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ ソニー・エリクソン取得にともなう支出(取得現金控除後) ９ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の減少（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 転換社債の発行 ６ 配当金の支払 ７ So-net株式の非支配持分の取得 ８ その他 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） （単位：百万円） 2012年度 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） △398,425 104,176 319,594 330,554 188,836 1,952 36,647 △59,594 2,933 △21,080 2,819 206,694 138,772 208,051 1,232 △16,669 △235,219 △34,057 △72,633 △5,689 65,771 8,819 4,427 29,778 △186,783 △59,410 △44,635 332,728 △68,634 △39,161 △35,181 10,595 156,667 519,539 55,712 56,987 △173,654 △206,621 12,446 438,371 △73,967 △25,254 91,762 △55,830 7,224 481,512 △382,549 22,661 △1,028,150 △28,021 474,466 93,165 8,430 △71,843 28,955 △882,886 △326,490 245,758 △1,046,764 △92,364 400,654 78,010 52,756 △16,840 △705,280 216,887 △112,043 △26,158 211,597 △25,078 △7,869 257,336 159,781 △326,164 △29,683 232,561 150,000 △25,057 △55,178 △23,079 83,181 △13,825 72,372 △119,836 1,014,412 894,576 △68,215 894,576 826,361 (8) 継続企業の前提に関する注記 該当事項なし (9) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項なし 22 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 (10) セグメント情報 【ビジネスセグメント情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2011年度 2012年度 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 増減率 756,625 4,692 761,317 726,774 3,598 730,372 △3.9 679,899 125,067 804,966 527,110 179,968 707,078 △22.5 622,415 262 622,677 1,220,013 37,605 1,257,618 ＋96.0 1,282,728 428 1,283,156 993,822 1,005 994,827 677,208 349,360 1,026,568 583,968 264,607 848,575 656,097 1,624 657,721 732,127 612 732,739 ＋11.6 430,751 12,038 442,789 431,719 9,989 441,708 ＋0.2 868,971 2,924 871,895 1,004,623 3,113 1,007,736 ＋15.6 465,745 64,598 530,343 △508,220 6,493,212 532,558 56,283 588,841 △508,643 6,800,851 △4.1 △12.2 ＋102.0 △22.5 △22.5 △13.8 △17.3 ＋11.4 △0.2 ＋15.6 ＋14.3 ＋11.0 ＋4.7 （注） ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分 野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分 野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収 入が含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2011年度 2012年度 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 18,592 29,302 7,246 △203,211 △22,126 34,130 36,887 131,421 △54,082 △21,841 △45,434 △67,275 1,436 1,735 △97,170 △84,315 43,895 47,800 37,218 145,807 91,003 187,409 42,691 230,100 増減率 △92.3 △94.1 ＋40.1 ＋0.9 ＋10.9 - （注） 注記５に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2011年度の実績は修正再表示しています。上記の営業利益（損失） は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたもの です。モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野には、支配権取得にともない、ソニーが買収前から保有していたソニー・ エリクソンの持分50％について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した評価差益が含まれています。その他分野には、エムスリー ㈱（以下「エムスリー」）株式に関連する売却益及び再評価益が含まれています。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配 賦されない本社の構造改革費用及びソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス 契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。加えて、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ニューヨーク市 マジソン・アベニュー550番地の米国本社ビルの土地・建物の売却益及び「ソニーシティ大崎」の土地・建物の売却益が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2011年度及び 2012年度における営業損失は、それぞれ207,470百万円及び69,602百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリー には配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。なお、新設された分野及び製品カテゴリーの詳細については、25ページを ご参照ください。 23 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 【ビジネスセグメント情報】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2011年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 増減率 171,758 966 172,724 172,505 1,025 173,530 ＋0.4 148,309 26,609 174,918 118,782 53,698 172,480 △19.9 194,306 78 194,384 337,592 15,200 352,792 ＋73.7 232,761 135 232,896 182,528 735 183,263 △21.6 161,817 77,885 239,702 127,603 36,489 164,092 △21.1 182,044 1,394 183,438 207,189 238 207,427 ＋13.8 103,354 2,761 106,115 114,807 2,398 117,205 ＋11.1 265,335 727 266,062 314,683 782 315,465 ＋18.6 126,116 15,377 141,493 △111,306 1,600,426 144,949 12,222 157,171 △110,396 1,733,029 ＋0.5 △1.4 ＋81.5 △21.3 △31.5 ＋13.1 ＋10.5 ＋18.6 ＋14.9 ＋11.1 ＋8.3 （注） ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム 分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びゲーム分野に対するもの です。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2011年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） △2,973 △11,528 60,170 △58,004 6,536 8,509 3,207 45,657 △23,259 28,315 △29,727 △1,412 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） △10,893 △1,592 △24,601 △50,545 △11,505 19,482 5,697 52,777 105,284 84,104 63,041 147,145 増減率 ＋129.0 ＋77.6 ＋15.6 ＋197.0 - （注） 注記５に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2011年度の実績は修正再表示しています。上記の営業利益（損失） は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたも のです。ＭＰ＆Ｃ分野には、支配権取得にともない、ソニーが買収前から保有していたソニー・エリクソンの持分50％について公正価値にもと づいて再評価したことにより計上した評価差益が含まれています。その他分野には、エムスリー株式に関連する売却益及び再評価益が含ま れています。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びソニーモバイルの支配権取 得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれて います。加えて、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地の米国本社ビルの土地・建物の 売却益及び「ソニーシティ大崎」の土地・建物の売却益が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2011年度第４四半期連結会計期間及び2012年度第４四 半期連結会計期間における営業損失は、それぞれ50,648百万円及び38,062百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製 品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。なお、新設された分野及び製品カテゴリーの詳細について は、26ページをご参照ください。 24 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 2011年度 2012年度 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 489,526 256,871 10,228 756,625 679,899 449,724 259,899 17,151 726,774 527,110 △8.1 ＋1.2 ＋67.7 △3.9 △22.5 77,732 538,816 5,867 622,415 733,622 480,132 6,259 1,220,013 ＋843.8 △10.9 ＋6.7 ＋96.0 840,359 433,800 8,569 1,282,728 581,475 405,024 7,323 993,822 △30.8 △6.6 △14.5 △22.5 377,177 295,822 4,209 677,208 656,097 430,751 868,971 465,745 52,773 6,493,212 301,915 271,654 10,399 583,968 732,127 431,719 1,004,623 532,558 48,137 6,800,851 △20.0 △8.2 ＋147.1 △13.8 ＋11.6 ＋0.2 ＋15.6 ＋14.3 △8.8 ＋4.7 イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 音楽 金融 その他 全社（共通） 連結 増減率 （注） 上記の表は、23ページ「ビジネスセグメント情報」のＩＰ＆Ｓ分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野（以下「各分 野」）の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーの経営陣は、各分野をそれぞれ単一のオペ レーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、上記の各分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳 は、投資家が当該ビジネスセグメントにおける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。ま た、ソニーは2012年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2011年度の実績は修正 再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一 眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＭＰ ＆Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCな どが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーに は家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれ ています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、 データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 【地域別情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2011年度 2012年度 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） 構成比 金額 （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 構成比 金額 2,104,669 1,211,849 1,268,258 495,101 636,489 776,846 6,493,212 2,203,228 1,064,765 1,362,488 464,784 806,205 899,381 6,800,851 32.4 18.7 19.5 7.6 9.8 12.0 100.0 32.4 15.7 20.0 6.8 11.9 13.2 100.0 増減率 ＋4.7 △12.1 ＋7.4 △6.1 ＋26.7 ＋15.8 ＋4.7 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 25 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 2011年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 102,605 66,212 2,941 171,758 148,309 89,103 78,486 4,916 172,505 118,782 △13.2 ＋18.5 ＋67.2 ＋0.4 △19.9 77,732 115,030 1,544 194,306 218,925 116,402 2,265 337,592 ＋181.6 ＋1.2 ＋46.7 ＋73.7 146,391 83,364 3,006 232,761 95,102 84,488 2,938 182,528 △35.0 ＋1.3 △2.3 △21.6 93,107 67,074 1,636 161,817 182,044 103,354 265,335 126,116 14,626 1,600,426 66,698 58,601 2,304 127,603 207,189 114,807 314,683 144,949 12,391 1,733,029 △28.4 △12.6 ＋40.8 △21.1 ＋13.8 ＋11.1 ＋18.6 ＋14.9 △15.3 ＋8.3 イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 音楽 金融 その他 全社（共通） 連結 増減率 （注） 上記の表は、24ページ「ビジネスセグメント情報」のＩＰ＆Ｓ分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野（以下「各分 野」）の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーの経営陣は、各分野をそれぞれ単一のオペ レーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、上記の各分野の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳 は、投資家が当該ビジネスセグメントにおける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。ま た、ソニーは2012年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2011年度の実績は修正 再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一 眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＭＰ ＆Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCな どが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーに は家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれ ています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、 データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 【地域別情報】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2011年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） 構成比 金額 2012年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 構成比 金額 578,670 291,110 306,539 108,534 146,130 169,443 1,600,426 607,228 254,718 349,230 103,158 202,543 216,152 1,733,029 36.2 18.2 19.2 6.8 9.1 10.5 100.0 35.0 14.7 20.2 6.0 11.7 12.4 100.0 増減率 ＋4.9 △12.5 ＋13.9 △5.0 ＋38.6 ＋27.6 ＋8.3 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 26 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む） を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 （単位：百万円） 科 目 2011年度 （2012年３月31日） 2012年度 （2013年３月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 175,151 677,543 149,581 1,002,275 6,174,810 12,569 201,550 694,130 156,310 1,051,990 6,985,918 14,886 441,236 48,472 489,708 7,679,362 460,758 51,788 512,546 8,565,340 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 18,781 1,761,137 183,172 1,963,090 17,145 3,208,843 1,449,644 213,234 6,851,956 825,499 1,907 827,406 7,679,362 10,322 1,857,448 172,979 2,040,749 27,008 3,540,031 1,693,116 282,482 7,583,386 980,051 1,903 981,954 8,565,340 27 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2011年度 （2012年３月31日） 2012年度 （2013年３月31日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 719,425 3,370 768,697 1,274,826 2,766,318 270,048 176,270 115,773 918,429 1,535,075 5,781,913 624,811 3,467 773,784 1,197,108 2,599,170 270,089 362,188 111,476 846,664 1,602,061 5,791,648 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 399,882 758,680 1,421,947 2,580,509 748,689 294,035 361,161 3,984,394 20,014 1,651,856 125,649 1,777,505 5,781,913 233,859 572,102 1,473,007 2,278,968 915,032 290,274 493,677 3,977,951 2,997 1,722,296 88,404 1,810,700 5,791,648 ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 2011年度 （2012年３月31日） 2012年度 （2013年３月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 894,576 680,913 769,915 1,409,558 3,754,962 270,048 6,319,476 930,998 826,361 697,597 776,492 1,346,083 3,646,533 270,089 7,317,125 861,550 441,236 1,578,947 2,020,183 13,295,667 460,758 1,650,237 2,110,995 14,206,292 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 410,361 758,680 1,761,137 1,599,803 4,529,981 762,226 309,375 3,208,843 1,449,644 525,477 10,785,546 20,014 2,028,891 461,216 2,490,107 13,295,667 244,182 572,102 1,857,448 1,641,357 4,315,089 938,428 311,469 3,540,031 1,693,116 723,984 11,522,117 2,997 2,197,766 483,412 2,681,178 14,206,292 28 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 要約損益計算書 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 2011年度 2012年度 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 増減率 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 871,895 739,222 △1,252 1,007,736 859,626 △2,303 ＋15.6 ＋16.3 - 営業利益 その他収益(費用)純額 131,421 1,069 145,807 100 ＋10.9 △90.6 税引前利益 法人税等その他 132,490 18,380 145,907 44,436 ＋10.1 ＋141.8 金融分野の当期純利益 114,110 101,471 △11.1 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 2011年度 2012年度 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 増減率 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 5,627,893 5,708,607 △120,445 5,799,582 5,713,090 △4,645 ＋3.1 ＋0.1 - 営業利益(損失) その他収益(費用)純額 △201,159 △9,181 81,847 23,147 - 税引前利益（損失） 法人税等その他 △210,340 309,486 104,994 117,013 △62.2 金融分野を除くソニー連結の当期純損失 △519,826 △12,019 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2011年度 2012年度 （自 2011年４月１日 至 2012年３月31日） （自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 増減率 868,971 5,624,241 6,493,212 6,438,790 △121,697 1,004,623 5,796,228 6,800,851 6,563,803 △6,948 ＋15.6 ＋3.1 ＋4.7 ＋1.9 - 営業利益（損失） その他収益(費用)純額 △67,275 △15,911 230,100 15,581 - 税引前利益(損失) 法人税等その他 △83,186 373,474 245,681 202,647 △45.7 △456,660 43,034 - 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 29 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 要約損益計算書 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 2011年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） （単位：百万円・％） 2012年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 266,062 220,259 △146 315,465 261,891 △797 ＋18.6 ＋18.9 - 営業利益 その他収益(費用)純額 45,657 915 52,777 13 ＋15.6 △98.6 税引前利益 法人税等その他 46,572 16,871 52,790 16,008 ＋13.4 △5.1 金融分野の四半期純利益 29,701 36,782 ＋23.8 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 2011年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） （単位：百万円・％） 2012年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 1,335,898 1,374,544 △9,041 1,419,215 1,323,078 △2,386 ＋6.2 △3.7 - 営業利益（損失） その他収益(費用)純額 △47,687 630 93,751 40,647 - 税引前利益（損失） 法人税等その他 △47,057 225,366 134,398 61,950 △72.5 △272,423 72,448 - 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益（損失） ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2011年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012年１月１日 至 2012年３月31日） （単位：百万円・％） 2012年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2013年１月１日 至 2013年３月31日） 265,335 1,335,091 1,600,426 1,592,651 △9,187 314,683 1,418,346 1,733,029 1,582,701 △3,183 ＋18.6 ＋6.2 ＋8.3 △0.6 - 営業利益(損失) その他収益(費用)純額 △1,412 926 147,145 40,043 - 税引前利益(損失) 法人税等その他 △486 254,727 187,188 93,280 △63.4 △255,213 93,908 - 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 30 ソニー株式会社（6758） 2012年度 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 2011年度 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） （単位：百万円） 2012年度 （自 2011年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） 350,863 △555,283 212,562 448,631 △655,859 233,627 現金・預金及び現金同等物純増加額 現金・預金及び現金同等物期首残高 8,142 167,009 26,399 175,151 現金・預金及び現金同等物期末残高 175,151 201,550 金融分野を除くソニー連結 2011年度 項 目 （単位：百万円） 2012年度 （自 2011年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た(財務活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 176,120 △321,547 31,274 △13,825 38,478 △49,801 △155,663 72,372 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △127,978 847,403 △94,614 719,425 現金・預金及び現金同等物期末残高 719,425 624,811 ソニー連結 2011年度 項 目 （単位：百万円） 2012年度 （自 2011年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年３月31日） 至 2013年３月31日） 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 519,539 △882,886 257,336 △13,825 481,512 △705,280 83,181 72,372 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △119,836 1,014,412 △68,215 894,576 現金・預金及び現金同等物期末残高 894,576 826,361 31 ソニー株式会社（6758） 2012 年度 決算短信 （注記） 1. 2013 年３月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,312 社、持分法適用会社は 101 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [連結会計年度] 2011 年度 （自 2011 年４月１日 至 2012 年３月 31 日） 2012 年度 （自 2012 年４月１日 至 2013 年３月 31 日） 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 基本的 1,003,578 1,005,416 希薄化後 1,003,578 1,070,792 [第４四半期 連結会計期間] 2011 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012 年１月１日 至 2012 年３月 31 日） 2012 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013 年１月１日 至 2013 年３月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益(損失) 基本的 1,003,578 1,010,906 希薄化後 1,003,578 1,167,914 2011 年度及び 2011 年度第４四半期連結会計期間は、当社株主に帰属する当期純損失および四半期純損失を計上したこと から希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。2012 年度及び 2012 年度第４四半期連結会 計期間の希薄化の影響は主に 2012 年 11 月に発行された転換社債型新株予約権付社債によるものです。 3. 新会計基準の適用 保険契約の獲得又は更新費用 2010 年 10 月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は保険契約の獲得又は更新 費用に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準のもとでは、融資組成費用に関する会計処理と同様に、保険 契約の獲得又は更新に直接関連している費用に限り契約費用に含めます。企業は、従業員報酬・その他費用のうち、引受業 務、保険の発行及び処理、診査、営業職員への成功報酬に直接関連する部分と同様に、独立した第三者又は従業員との取 引において発生した保険契約獲得に直接関連する追加費用を繰り延べることができます。さらに企業は、広告宣伝費のうちダ イレクトレスポンス広告の基準を充たすものに限り、繰延保険契約費として繰り延べることができます。ソニーは、2012 年４月１ 日から将来にわたってこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はあり ませんでした。 営業権の減損判定 2011 年９月、FASB は営業権の減損判定を簡素化する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準により、企業は二段 階による定量的な営業権の減損判定の実施の必要性を判断する基礎として、報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る 可能性が 50％超であるかどうかを判断するため、最初に定性的要素の評価を行うことが認められます。この新規会計基準によ り、企業は、定性的評価に基づき報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が 50％超であると判断しない限り、そ の公正価値の算定をする必要がなくなります。この新規会計基準は、2011 年 12 月 15 日より後に開始する連結会計年度にお ける年次及び期中の営業権の減損判定に適用されます。ソニーは、2012 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準 の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 包括利益の表示 2011 年６月、FASB は包括利益の表示に関する新規会計基準を公表しました。この改訂は報告企業に対して、包括利益の構 成要素について単一の計算書として表示するか、あるいは、連続した２つの計算書として表示することを要求しています。この 改訂は、2011 年 12 月 15 日より後に開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、遡及適用されます。 ソニーは、2012 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニーの 業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 繰延映画製作費の減損判定 2012 年 10 月、FASB は繰延映画製作費の減損判定に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準では、貸借対 照表日時点で既に知られていたもしくは知ることが可能であった情報のみを繰延映画製作費の減損分析へ織り込むことになり、 他の公正価値測定において考慮される情報との整合を図っています。ソニーは、2012 年 12 月 15 日以降将来にわたって実施 される繰延映画製作費の減損判定において、この基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与 える重要な影響はありませんでした。 32 ソニー株式会社（6758） 2012 年度 決算短信 4. 減価償却方法の変更 当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、定額法によっている一部の半導体設備及び建物を除き定率 法を採用していましたが、2012 年４月１日より定額法に変更しました。これにともない、一部の有形固定資産の見積耐用年数に ついても変更しています。定額法は有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に収益 に対応させるため、望ましい方法であると考えています。 この減価償却方法の変更は、会計方針の変更に影響を受ける会計上の見積りの変更に関する規定にもとづき、会計上の見積 りの変更として将来にわたって会計処理し、過年度の業績の遡及修正は行っていません。この変更により、2012 年度の減価償 却費は、8,985 百万円減少しました。この影響は、主に連結損益計算書上、売上原価に含まれており、2012 年度の当社株主 に帰属する当期純利益は、8,034 百万円増加しました。また、2012 年度の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、７円 99 銭及び７円 50 銭増加しました。 5. ビジネスセグメント区分の変更 ソニーは、2012 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマープロダクツ＆サービス（以下「Ｃ ＰＳ」）分野、プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野及びソニーモバイル分野を従来構成していた事 業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のＣＰＳ分野、ＰＤＳ分 野及びソニーモバイル分野に含まれていた事業は、新設されたイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、 ゲーム分野、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ ＆Ｓ」）分野、デバイス分野、ならびにその他分野に移管されました。従来ＣＰＳ分野に含まれていたネットワーク事業及びＰＤＳ 分野に含まれていたメディカル事業は、その他分野に含まれるようになりました。なお、新設された分野及び製品カテゴリーの 詳細については、24 ページ及び 25 ページをご参照ください。以上のセグメント変更にともない、各分野の 2011 年度における 売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益は、当年度の表示に合わせて修正再表示しています。 （参考） 設備投資額、減価償却費及び償却費、研究開発費 [連結会計年度] 2011 年度 2012 年度 (自 2011 年４月１日 至 2012 年３月 31 日） 295,139百万円 （自 2012 年４月１日 至 2013 年３月 31 日） 188,627百万円 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） 319,594 (209,234） 330,554 (199,248） 研究開発費 433,477 473,610 2011 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2012 年１月１日 至 2012 年３月 31 日） 64,744百万円 2012 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2013 年１月１日 至 2013 年３月 31 日） 55,523百万円 設備投資額（有形固定資産の増加額） ※1 [第４四半期 連結会計期間] 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） 75,311 (55,799） 88,333 (53,096） 研究開発費 128,623 124,023 ※1 2011 年４月１日に㈱東芝から取得した半導体製造設備 51,083 百万円を含む ※2 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 【1 株当たり情報】 19 ページ及び 20 ページ「1 株当たり情報」、ならびに 32 ページ「(注記)2.」を参照してください。 33