平成26年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 平成25年8月1日 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） IR担当VP （氏名） 橋谷 義典 四半期報告書提出予定日 平成25年8月9日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） 上場取引所 東 TEL 03-6748-2111(代表) （百万円未満四捨五入） 1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高及び営業収入 26年3月期第1四半期 25年3月期第1四半期 （注）四半期包括利益 営業利益 （％表示は、対前年同四半期増減率） 当社株主に帰属する四半 期純利益 税引前四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 1,712,712 1,515,183 13.0 1.4 36,357 6,275 479.4 △77.2 46,253 9,413 391.4 △59.3 3,480 △24,641 26年3月期第1四半期 64,900百万円 （―％） ％ ― ― 25年3月期第1四半期 △87,845百万円 （―％） 1株当たり当社株主に帰属する四半 潜在株式調整後1株当たり当社株 期純利益 主に帰属する四半期純利益 26年3月期第1四半期 25年3月期第1四半期 円銭 円銭 3.44 △24.55 2.98 △24.55 （参考）持分法投資損益 26年３月期第１四半期 △425百万円 25年３月期第１四半期 △279百万円 (2) 連結財政状態 総資産 26年3月期第1四半期 25年3月期 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 百万円 百万円 百万円 ％ 14,726,051 14,206,292 2,740,842 2,681,178 2,256,243 2,197,766 15.3 15.5 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 25年3月期 26年3月期 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 12.50 ― ― 期末 合計 円銭 ― 円銭 円銭 12.50 25.00 平成26年3月期の配当予想額については未定です。 3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 百万円 営業利益 ％ 当社株主に帰属する当期 純利益 税引前当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 通期 7,900,000 16.2 230,000 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有 △0.0 210,000 △14.5 50,000 16.2 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有 （注）詳細は、注記４をご覧ください。 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ： 無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 26年3月期1Q 26年3月期1Q 26年3月期1Q 1,011,977,604 株 25年3月期 1,055,618 株 25年3月期 1,010,915,521 株 25年3月期1Q 1,011,950,206 株 1,048,870 株 1,003,574,363 株 （注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財 務諸表のレビュー手続きは完了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料11ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期決算短信 【目次】 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 財政状態に関する説明 キャッシュ・フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 2013年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・ (1) 経営成績に関する説明 連結業績概況 分野別営業概況 ２．四半期連結財務諸表 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 注記 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結貸借対照表 四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 資本及び包括利益に関する補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結財務諸表に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・ (セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 2 3 7 7 9 12 12 13 13 14 15 15 15 15 16 22 23 1 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 13-090 2013年８月１日 午後3:00 2013年度第１四半期 連結業績のお知らせ 2013年度第１四半期（2013年４月１日から６月30日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１） 経営成績に関する説明 2012年度第１四半期 億円 売上高及び営業収入 15,152 営業利益 63 税引前利益 94 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） △246 2013年度第１四半期 億円 17,127 364 463 35 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失） -基本的 △24.55円 -希薄化後 △24.55円 3.44円 2.98円 増減率 ％ ＋13.0 ＋479.4 ＋391.4 - すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2012年度第１四半期 円 80.2 103.0 2013年度第１四半期 円 98.7 128.9 変化率 ％ 18.7 （円安） 20.1 （円安） 【連結業績概況】 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比13.0％増加の１兆7,127億円となりました。この増収 は主に為替の好影響、金融ビジネス収入の増加、ならびにスマートフォンの販売台数の増加によるものです。 前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は３％の減少となります（前年同期の為替レートを適用した 場合の売上高の状況については８ページの【注記】をご参照ください）。この減少は、主にケミカルプロダ クツ関連事業売却の影響、ならびにビデオカメラ及びコンパクトデジタルカメラの減収によるものです。 営業利益は、前年同期に比べ301億円増加し、当四半期は364億円となりました。この増益は、主にスマー トフォンの売上が好調なモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野での大幅な 損益改善、金融分野での大幅増益、及び為替の好影響によるものです。また、当四半期の営業利益には、Sony Pictures Entertainment（以下｢SPE｣）が保有していた音楽出版カタログの売却益106百万米ドル（103億円） が映画分野に、過去に引当を行った特許費用の戻し入れ益70億円がＭＰ＆Ｃ分野に含まれます。一方、ゲー ム分野では、主に「プレイステーション 4」（以下「PS4TM」）の導入に向けた研究開発費の増加により、大 幅な損失拡大となりました。なお、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ66億円減少し、47 億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資損失は、前年同期比ほぼ横ばいの４億円となりました。 2 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 その他の収益（費用）（純額）は、主にその他の営業外収益の増加により、前年同期に比べ68億円改善し、 当四半期は99億円の収益となりました。 税引前利益は、前年同期に比べ368億円増加し、463億円となりました。 法人税等は、当四半期において267億円を計上しました。前年度末時点において、ソニー株式会社と日本 の連結納税グループ及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対し評価 性引当金を計上していました。この判断を当年度においても継続した結果、前述の各グループ及び各社の一 部で計上した損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当四半期のソニーの実効税率は日本の法定税 率を上回りました。 当社株主に帰属する四半期純損益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期の246億円の 損失に対し、35億円の利益となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 億円 億円 1,938 126 1,736 81 増減率 ％ △10.4 △36.0 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比10.4％減少し、1,736億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、26％の減収）。当四半期において、為替の好影響がありましたが、主に市場縮小の影響を受け たビデオカメラ及びコンパクトデジタルカメラの大幅な販売台数の減少により、前年同期に比べ減収となり ました。 営業利益は、前年同期に比べ45億円減少し、81億円となりました。この減益は、主に前述のビデオカメラ の減収の影響によるものです。 ゲーム分野 売上高 営業損失 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 増減率 億円 億円 ％ 1,180 △35 1,179 △148 △0.0 - ゲーム分野の売上高は、前年同期比ほぼ横ばいの 1,179 億円となりました（前年同期の為替レートを適用し た場合、15％の減収）。前年同期に比べ、為替の好影響やソフトウエアの増収がありましたが、主に「プレイ ステーション ３」、ＰＳＰ®「プレイステーション・ポータブル」及び「プレイステーション ２」のハードウ エアの販売台数の減少により、売上高はほぼ横ばいとなりました。前年同期の為替レートを適用した場合の減 3 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 収は、主に前述のハードウエアの販売台数の減少によるものです。なお、外部顧客に対する売上は、前年同期 比 7.2％減少しました。 営業損失は、前年同期に比べ 112 億円拡大し、148 億円となりました。この大幅な損失拡大は、主に PS4TM の導入に向けた研究開発費の増加、及び前年同期にブルーレイディスク特許費用の戻し入れ益が含まれてい たことによるものです。 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（ＭＰ＆Ｃ）分野 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益（損失） 2,856 △281 3,890 59 増減率 ％ ＋36.2 - ＭＰ＆Ｃ分野には、モバイル・コミュニケーションカテゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーが含まれます。このう ち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCなどが主要製品とし て含まれています。 ＭＰ＆Ｃ分野の売上高は、前年同期比 36.2％増加し、3,890 億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、14％の増収）。この大幅な増収は、為替の好影響、ならびにスマートフォンの販売台数の大幅 な増加及び平均販売価格の上昇によるものです。 営業損益は、前年同期の 281 億円の損失に対し、当四半期は 59 億円の利益となりました。この大幅な損益 改善は、主に前述のスマートフォンの増収によるものです。なお、当四半期の営業利益には、過去に引当を 行った特許費用の戻し入れ益 70 億円が含まれます。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 億円 売上高 営業利益（損失） 2,518 △100 億円 2,752 34 増減率 ％ ＋9.3 - ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなど が主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、主に為替の好影響により、前年同期比 9.3％増加し、2,752 億円となりました （前年同期の為替レートを適用した場合、９％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合の減収は、主 にオーディオ・ビデオカテゴリーの売上の減少によるものです。 営業損益は、前年同期の100億円の損失に対し、当四半期は34億円の利益となりました。この大幅な損益改 善は、主に為替の好影響及びテレビの大幅な損益改善によるものです。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比 18.2％増加の 1,856 億円となりました。営業損益*は、液 晶テレビの販売台数が前年同期に比べ大幅に減少しましたが、高付加価値モデルの導入による製品ミックス の改善及び費用の削減などにより、前年同期の 66 億円の損失に対し、当四半期は 52 億円の利益となりまし た。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。 4 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 デバイス分野 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 2,173 159 1,962 108 増減率 ％ △9.7 △32.0 デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比 9.7％減少し 1,962 億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、25％の減収） 。当四半期において、為替の好影響、モバイル機器向けの需要増加によるイメージ センサーの大幅な増収がありましたが、主にゲーム向けシステム LSI の減収、及び 2012 年９月に売却したケ ミカルプロダクツ関連事業の売上が計上されなくなったことにより減収となりました。なお、外部顧客に対 する売上は、主にイメージセンサーの増収により、前年同期比 6.8％増加しました。 営業利益は、前年同期に比べ 51 億円減少し、108 億円となりました。当四半期において、為替の好影響、 及びイメージセンサーの増収による影響がありましたが、2011 年度に発生したタイの洪水による損害や損失 に対する保険収益（純額）が前年同期に比べ大幅に減少したこと、及び、ゲーム向けシステム LSI の減収な どにより、減益となりました。なお、当四半期の構造改革費用（純額）は前年同期に比べ 39 億円減少し、14 億円となりました。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2013年６月末の棚卸資産合計は、前年同期末比418億円（5.9％）増加の 7,516億円となりました。この増加は主に円安の影響によるものです。なお、2013年３月末比では1,287億円 （20.7％）の増加となりました。 * エレクトロニクスは、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計を指します。 * * * * * 映画分野 売上高 営業利益（損失） 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 増減率 億円 億円 ％ 1,534 △49 1,589 37 ＋3.6 - 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSPEの円換算後の業績です。ソニー はSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。 映画分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響により、前年同期比3.6％増加し1,589億円となり ました（米ドルベースでは16％の減収）。米ドルベースでは、劇場興行収入及び映像ソフト収入が減少した ことにより、大幅な減収となりました。これは、前年同期に「メン・イン・ブラック ３」が全世界で劇場公 開されたこと、ならびに当四半期において発売された映像ソフト作品数が前年同期比で減少したことによる ものです。なお、主にインドにおける広告収入の増加により、テレビネットワーク収入は増加しました。 営業損益は、前年同期の49億円の損失に対し、当四半期は37億円の利益となりました。これは主にSPEが保 有していた音楽出版カタログを当四半期に売却し、106百万米ドル（103億円）の利益を計上したことによる ものです。前年同期に比べ劇場公開作品の広告宣伝費は減少しましたが、前述の劇場興行収入及び映像ソフ 5 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 ト収入の減少による影響がありました。なお、「アフター・アース」の劇場興行収入が想定を下回った影響 もありました。 音楽分野 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 988 73 1,120 108 増減率 ％ ＋13.3 ＋48.1 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下 「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株 式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響により前年同期比13.3％増加し、1,120億円とな りました（前年同期の為替レートを適用した場合、１％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合の 売上高がほぼ前年同期並みとなったのは、世界的なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響があ りましたが、デジタル配信売上の増加、及び欧米を中心に多くのヒット作品があったことによるものです。 当四半期にヒットした作品には、ダフト・パンクの「ランダム・アクセス・メモリーズ」、P!NKの「トゥル ース・アバウト・ラヴ」、及びジャスティン・ティンバーレイクの「20/20 エクスペリエンス」などがあり ます。 営業利益は、前年同期に比べ35億円増加し、108億円となりました。この増益は、主に円安の好影響及び持 分法投資損益の改善によるものです。なお、2012年６月29日に第三者と共同で買収したEMI Music Publishing の持分法投資利益も当四半期の業績に貢献しました。 金融分野 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 増減率 億円 億円 ％ 金融ビジネス収入 営業利益 1,945 276 2,527 460 ＋29.9 ＋66.6 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生 命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅な増収により、前年同期比29.9％増加し、2,527億円となりまし た。ソニー生命の収入は、前年同期比31.9％増加し、2,230億円となりました。この増収は、主に、日本の株 式相場が前年同期は大幅に下落したのに対して当四半期は大幅に上昇したことなどにともない、特別勘定に おける運用損益が大幅に改善したことによるものです。 営業利益は、主にソニー生命の大幅な増益により、前年同期に比べ 184 億円増加し、460 億円となりまし た。ソニー生命の営業利益は、前年同期に比べ 142 億円増加し、404 億円となりました。この増益は、前述 の特別勘定における運用損益の改善にともない変額保険にかかる繰延保険契約費償却額及び責任準備金繰入 額が減少したことや、一般勘定の運用損益が改善したことなどによるものです。 * * * * * 6 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 （２） 財政状態に関する説明 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 15、21ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年同期比1,061億円増加し、1,317億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、1,941億円の支出超過となり、前年同期比599億円（44.6％）の支出の 増加となりました。この支出の増加は、主にスマートフォンの生産拡大及び販売台数の増加にともない、そ の他の流動資産に含まれる部品組立業者との取引に関する未収入金や、受取手形及び売掛金が減少から増加 に転じたことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因によるものです。一方、主にスマートフォンの生 産拡大にともない、支払手形及び買掛金が減少から増加に転じたことといったキャッシュ・フローを改善さ せる要因もありました。 金融分野では692億円の受取超過となり、前年同期比497億円（41.8％）の減少となりました。この減少は、 ソニー生命における保有契約高の堅調な推移及び金融分野の四半期純利益の増加の貢献がありましたが、四 半期純利益に含まれる売買目的有価証券の評価損益（非資金調整項目）が前年同期の評価損から当四半期は 評価益に転じたことやその他の流動資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要 因によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額）は、前年同期比2,216億円（84.2％）減少し、417億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の859億円の支出超過に対し、372億円の受取超過となりまし た。この受取超過は、主に、当四半期の固定資産の売却にともなう収入が前年同期に比べ増加したことに よるものです。当四半期の固定資産の売却には、機械装置に関して実施したセール・アンド・リースバック 取引による収入が含まれます。 金融分野では788億円の支出超過となり、前年同期比1,000億円（55.9％）の減少となりました。この減少 は、主に、ソニー銀行における有価証券の償還及び投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べて 増加したことによるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期における支出超過の合計*１ は、前年同期比631億円（28.7％）減少し、1,569億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年同期比424億円（54.2％）増加し、1,207億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、942億円の受取超過となり、前年同期比445億円（89.5％）の増加とな りました。これは主に、当四半期において前年同期を上回る規模の資金調達を実施したことによるもので す。前年同期には、コマーシャルペーパーの発行による調達の一方で、社債の償還及びシンジケートローン の返済がありました。当四半期には、国内個人向け普通社債の発行による調達がありました。 金融分野では197億円の受取超過となり、前年同期比１億円（0.5％）の減少となりました。ソニー銀行に 7 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 おいて、長期借入を実施しましたが顧客預り金の増加額が減少したことにより、分野全体ではほぼ前年同期 並みの受取超過となりました。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2013年６月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は8,012億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2013年６月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2012年６月末に比べ665億円（12.7％）増加し、5,896億円となりました。2013 年３月末比では352億円（5.6％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額8,220億円の 未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考え ています。金融分野の2013年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2012年６月末に比べ 766億円（56.8％）増加し、2,116億円となりました。2013年３月末比では101億円（5.0％）の増加となりま した。 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は21ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 2012年度 2013年度 第１四半期 第１四半期 億円 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △256 △1,317 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △2,632 △417 △2,888 △1,733 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 1,189 692 △1,789 △788 88 68 △2,200 △1,569 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【注記】 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年同期の月別平均円レートを当四半期の月別現地通貨建て売上高に適 用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に 前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表 には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづ く開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供す ると考えています。 * * * * * 8 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 （３） 2013年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2013年５月９日に発表した2013年度通期の連結業績の見通しを、以下のとおり修正します。 ８月時点の 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益 見通し 億円 79,000 2,300 2,100 500 ５月時点比 ５月時点の 増減 ％ ＋5.3 - 見通し 億円 75,000 2,300 2,100 500 前年度比 増減 ％ ＋16.2 △0.0 △14.5 ＋16.2 前年度 億円 68,009 2,301 2,457 430 第２四半期以降の前提為替レート：１米ドル100円前後、１ユーロ130円前後 （５月時点における2013年度の前提為替レート：１米ドル90円前後、１ユーロ120円前後） 当年度の通期連結売上高は、一部のエレクトロニクス製品の年間販売台数見通しを下方修正しましたが、 円安の好影響などにより、５月時点の想定を上回る見込みです。 連結営業利益については、売上高を上方修正しましたが、エレクトロニクス製品の市場環境を厳しく見て いること、及び米ドルに対する新興国通貨の下落が利益に対してマイナスの影響を与える見込みであること などにより、５月時点の想定から変更ありません。 構造改革費用は、５月時点の想定から変更なくグループ全体で約500億円を見込んでおり（前年度実績は775 億円）、営業費用として前述の営業利益の見通しに含まれています。 なお、税引前利益、当社株主に帰属する当期純利益についても、５月時点の想定から変更ありません。 各分野の詳細は以下のとおりです。 ＩＰ＆Ｓ分野 ビデオカメラ及びデジタルカメラの年間販売台数見通しを下方修正しましたが、為替の好影響などにより、 分野全体の売上高は５月時点の想定から変更ありません。営業利益についても、販売台数見通しの下方修正 はありますが、為替の好影響及び費用改善の効果が見込まれることなどから、５月時点の想定から変更あり ません。なお、前年度比では増収、大幅な増益を見込んでいます。 ゲーム分野 為替の好影響などにより売上高は５月時点の想定を上回る見込みです。営業損益については、ハードウ エアコストの米ドル建て比率が高く、米ドルに対する円安が損益に悪影響を与えることから、５月時点の想 定から大幅に悪化する見込みです。なお、前年度比では大幅な増収、大幅な損益悪化を見込んでいます。 ＭＰ＆Ｃ分野 PCの年間販売台数見通しを下方修正しましたが、為替の好影響などにより、分野全体の売上高は５月時点 の想定を上回る見込みです。営業利益は、PCの販売台数見通しの下方修正に加え、分野全体のハードウエア コストの米ドル建て比率が高く、米ドルに対する円安が損益に悪影響を与えることから、５月時点の想定を 下回る見込みです。なお、前年度比では大幅な増収、大幅な損益改善による利益計上を見込んでいます。 ＨＥ＆Ｓ分野 液晶テレビの年間販売台数見通しを下方修正したことに加え、オーディオ・ビデオカテゴリーの現地通貨 建ての売上が想定を下回る見込みですが、為替の好影響などにより分野全体の売上高は５月時点の想定か ら変更ありません。営業利益については、主にオーディオ・ビデオカテゴリーの現地通貨建ての減収による 減益要因により、５月時点の想定を下回る見込みです。なお、前年度比では大幅な増収、大幅な損益改善に 9 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 よる利益計上を見込んでいます。 デバイス分野 半導体カテゴリーなどの現地通貨建ての売上が想定を下回る見込みですが、為替の好影響などにより、分 野全体の売上高は５月時点の想定から変更ありません。営業利益は、為替の好影響や費用改善の効果が見込 まれることなどから、５月時点の想定を上回る見込みです。なお、前年度比では売上高は横ばい、営業利益 は減益を見込んでいます。 映画分野 業績は為替の影響を除いておおむね想定通り推移しており、主に米ドルに対する円安の好影響により、売 上高、営業利益ともに５月時点の想定を上回る見込みです。なお、前年度比では大幅な増収、増益を見込ん でいます。 音楽分野 業績は為替の影響を除いて想定通り推移しており、主に米ドルに対する円安の好影響により、売上高、営 業利益ともに５月時点の想定を上回る見込みです。なお、前年度比では大幅な増収、増益を見込んでいます。 金融分野 金融ビジネス収入は５月時点の想定から変更ありません。営業利益は、当四半期の実績が想定を上回った ことにより、通期でも５月時点の想定を上回る見込みです。なお、前年度比では金融ビジネス収入について はほぼ横ばい、営業利益については増益を見込んでいます。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は前述の見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が前述の見通しに影響を与える可 能性があります。 設備投資額、減価償却費及び償却費、及び研究開発費の通期見通しについて、主に為替の影響により、2013 年５月９日に発表した見通しから以下のとおり変更します。 ８月時点の ５月時点比 ５月時点の 見通し 億円 前年度比 増減 見通し 億円 増減 1,900 ＋5.6 1,800 ＋0.7 1,886 3,400 ＋3.0 3,300 ＋2.9 3,306 （内、有形固定資産の減価償却費 2,000 - 2,000 ＋0.4 1,992） 研究開発費 4,600 ＋2.2 4,500 △2.9 4,736 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 * ％ ％ 前年度 億円 * 減価償却費及び償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 10 ソニー株式会社（6758） 2013年度第１四半期 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りませ ん。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなも のが含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （11） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （12） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （13） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （14） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/13q1_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ IR部 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 11 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 ［監査対象外］ 四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第1四半期 連結会計期間末 （2013年６月30日） 増 減 826,361 697,597 844,117 △67,625 710,054 148,142 44,615 443,272 3,646,533 270,089 801,191 722,582 920,481 △64,068 841,199 205,347 45,307 514,691 3,986,730 305,402 △25,170 24,985 76,364 3,557 131,145 57,205 692 71,419 340,197 35,313 198,621 7,118,504 7,317,125 199,690 7,204,380 7,404,070 1,069 85,876 86,945 131,484 778,514 1,934,520 47,839 2,892,357 2,030,807 861,550 132,036 787,214 1,926,865 48,258 2,894,373 2,028,809 865,564 552 8,700 △7,655 419 2,016 △1,998 4,014 527,507 643,243 460,758 107,688 371,799 2,110,995 14,206,292 539,493 668,368 468,918 111,517 375,989 2,164,285 14,726,051 11,986 25,125 8,160 3,829 4,190 53,290 519,759 87,894 156,288 572,102 1,097,253 75,080 1,857,448 469,024 4,315,089 938,428 311,469 373,999 3,540,031 1,693,116 349,985 11,522,117 2,997 100,190 362,029 747,451 1,046,968 72,155 1,849,091 473,087 4,650,971 950,487 314,562 377,546 3,616,805 1,749,128 322,685 11,982,184 3,025 12,296 205,741 175,349 △50,285 △2,925 △8,357 4,063 335,882 12,059 3,093 3,547 76,774 56,012 △27,300 460,067 28 630,923 1,110,531 1,102,297 △641,513 △4,472 2,197,766 483,412 2,681,178 14,206,292 630,939 1,110,933 1,105,778 △586,924 △4,483 2,256,243 484,599 2,740,842 14,726,051 16 402 3,481 54,589 △11 58,477 1,187 59,664 519,759 12 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融 ジネ 収入 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 売上原価、販売費及び 般管理費及びその他の 般費用合計 持分法による投資損失 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 為替差益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 四半期純利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） （単位：百万円・％） 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2012年６月30日） 至 2013年６月30日） 1,295,452 193,717 26,014 1,515,183 1,438,936 251,463 22,313 1,712,712 ＋13.0 1,006,413 346,750 165,652 △10,186 1,508,629 △279 6,275 1,098,880 384,993 204,730 △12,673 1,675,930 △425 36,357 ＋11.1 ＋479.4 5,710 5,422 1,197 12,329 3,887 6,191 8,962 19,040 ＋54.4 7,563 1,628 9,191 9,413 20,002 △10,589 14,052 △24,641 6,956 2,188 9,144 46,253 26,740 19,513 16,033 3,480 △0.5 ＋391.4 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2012年６月30日） 至 2013年６月30日） △24.55 △24.55 3.44 2.98 増減率 - (3) 四半期連結包括利益計算書 [第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） （単位：百万円・％） 2012年度第１四半期 2013年度第１四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2012年６月30日） 至 2013年６月30日） △10 589 △10,589 19 19,513 513 107 166 1,610 △79,139 △87,845 13,869 △101,714 △13,931 193 △3,247 62,372 64,900 6,831 58,069 - - 13 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 (4) 資本及び包括利益に関する補足情報 2012年度第１四半期連結累計期間（2012年６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2011年度末（2012年３月31日） 2,028,891 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 非支配持分 資本合計 461,216 2,490,107 27 27 409 409 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失）合計 △24,641 14,052 △10,589 △1,778 166 3,070 △78,531 △101,714 1,885 △1,460 △608 13,869 107 166 1,610 △79,139 △87,845 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 8 △4,388 △636 △4,388 △628 1,927,594 470,088 2,397,682 2012年度第１四半期連結会計期間末（2012年６月30日） 2013年度第１四半期連結累計期間（2013年６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2012年度末（2013年３月31日） 新株予約権の行使 転換社債の株式への転換 株式にもとづく報酬 2,197,766 非支配持分 483,412 12 20 372 資本合計 2,681,178 12 20 372 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 3,480 16,033 19,513 △4,371 193 △3,250 62,017 58,069 △9,560 3 355 6,831 △13,931 193 △3,247 62,372 64,900 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 4 △6,046 402 △6,046 406 2,256,243 484,599 2,740,842 2013年度第１四半期連結会計期間末（2013年６月30日） 14 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 (5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー 半 １ 四半期純利益（損失） ２ 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）への 四半期純利益（損失）の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) その他の営業損（益）（純額） ( ) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） 金融 ネ における売買目的有価証券 評価損益（純額） (６) (７) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (８) 繰延税額 (９) 持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺後） (10) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加（△）・減少 棚卸資産の増加 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 未払法人税及びその他の未払税金の減少 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の減少 (11) その他 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 2012年度第1四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） （単位：百万円） 2013年度第1四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） , △10,589 , 19,513 85,051 80,870 41,316 409 △1,418 △10,186 , 24,526 3,319 7,076 578 56,324 374 △1,702 △12,673 , △21,569 266 △4,381 648 34,763 △119,612 △36,683 △28,647 △22,682 63,693 △17,618 △4,893 △7,054 △78,018 51,108 △25,561 △51,916 △113,680 △79,056 162,054 △19,473 106,992 △20,049 △10,814 △106,791 △108,160 △8,446 △131,669 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △77 △77,310 310 7,895 △263,359 △28,448 86,038 11,045 915 △263,224 △62 △62,926 926 84,658 △244,629 △1,858 167,185 2,339 13,567 △41,664 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロ １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 59,452 △101,449 105,264 31,860 △12,600 △4,229 78,298 161,007 △33,304 14,894 16,972 △12,679 △26,189 120,701 △25,995 27,462 △236,482 894,576 658,094 △25,170 826,361 801,191 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 (6) 四半期連結財務諸表に関する注意事項 (継続企業の前提に関する注記） 該当事項なし (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） (株主資本の金額に著しい変動があ た場合の注記） 該当事項なし 15 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第1四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 2013年度第1四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 193,306 462 193,768 172,497 1,063 173,560 △10.8 82,889 35,092 117,981 76,957 40,977 117,934 △7.2 282,119 3,502 285 621 285,621 388,935 33 388 388,968 968 251,705 83 251,788 274,114 1,062 275,176 ＋8.9 137,882 79,403 217,285 147,213 49,027 196,240 ＋6.8 153,298 89 153,387 158,802 113 158,915 ＋3.6 96,702 2,140 98,842 109,175 2,784 111,959 ＋12.9 193,717 778 194,495 251,463 11,235 235 252,698 ＋29.8 111,822 12,507 124,329 △122,313 1,515,183 118,135 12,448 130,583 △93,321 1,712,712 増減率 △10.4 △0.0 ＋37.9 ＋36 ＋36.2 2 ＋9.3 △9.7 ＋3.6 ＋13.3 ＋29.9 ＋5.6 ＋5.0 ＋13.0 （注） ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分 野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、 野、イメ ジング プロダクツ＆ソリュ ション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、 音楽分野及びゲーム分野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が 含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第1四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 2013年度第1四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 12,609 △3,549 △28 139 △28,139 △9,986 15,946 △4,872 7,275 27,585 △7,210 9,659 △3,384 6,275 8,075 △14,794 5 912 5,912 3,367 10,846 3,742 10,771 45,969 △10,822 63,066 △26,709 36,357 増減率 △36.0 △32.0 ＋48.1 ＋66.6 ＋552.9 ＋479.4 （注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資 利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本 社費用が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形 資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野 及び全社（共通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて修正再表示しています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2012年度第１ 四半期連結累計期間及び2013年度第１四半期連結累計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△6,639百万円及び5,207百万円です。 分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には含まれていません。 16 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 2012年度第1四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 音楽 金融 その他 全社（共通） 連結 2013年度第1四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 増減率 129,916 60,807 2,583 193,306 82,889 107,758 60,812 3,927 172,497 76,957 △17.1 ＋0.0 ＋52.0 △10.8 △7.2 171,104 109,635 1,380 282,119 285,457 102,216 1,262 388,935 ＋66.8 △6.8 △8.6 ＋37.9 157,016 93,750 939 251,705 185,579 87,381 1,154 274,114 ＋18.2 △6.8 ＋22.9 ＋8.9 69,485 68,141 256 137,882 153,298 96,702 193,717 111,822 11,743 1,515,183 85,257 61,432 524 147,213 158,802 109,175 251,463 118,135 15,421 1,712,712 ＋22.7 △9.8 ＋104.7 ＋6.8 ＋3.6 ＋12.9 ＋29.8 ＋5.6 ＋31.3 ＋13.0 （注） 上記の表は、16ページ「ビジネスセグメント情報」のＩＰ＆Ｓ分野、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」） 分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野（以下「各分野」）の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソ ニーの経営陣は、各分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、上記の各分野の 外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおける製品カテゴリー別売上高を理 解する上で有益なものであると考えています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一 眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＭＰ＆ Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCなど が主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーには 家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれて います。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、 データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 【地域別情報】 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2012年度第1四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 構成比 金額 2013年度第1四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 構成比 金額 471,511 242,415 293,041 121,792 191,202 195,222 1,515,183 533,043 252,542 328,204 123,231 257,410 218,282 1,712,712 31.1 16.0 19.4 8.0 12.6 12.9 100.0 31.1 14.8 19.2 7.2 15.0 12.7 100.0 増減率 ＋13.1 ＋4.2 ＋12.0 ＋1.2 ＋34.6 ＋11.8 ＋13.0 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 17 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を 含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第１四半期 連結会計期間末 （2013年６月30日） 201,550 694,130 156,310 1,051,990 6,985,918 14,886 211,612 719,146 178,121 1,108,879 7,040,482 15,114 460,758 51,788 512,546 8,565,340 468,918 49,041 517,959 8,682,434 10,322 1,857,448 172,979 2,040,749 27,008 3,540,031 1,693,116 282,482 7,583,386 980,051 1,903 981,954 8,565,340 16,131 1,849,091 172,277 2,037,499 34,792 3,616,805 1,749,128 266,169 7,704,393 976,145 1,896 978,041 8,682,434 18 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第１四半期 連結会計期間末 （2013年６月30日） 624,811 3,467 773,784 1,197,108 2,599,170 270,089 362,188 111,476 846,664 1,602,061 5,791,648 589,579 3,436 845,051 1,441,653 2,879,719 305,402 394,169 111,476 850,450 1,649,798 6,191,014 233,859 572,102 1,473,007 2,278,968 915,032 290,274 493,677 3,977,951 2,997 1,722,296 88,404 1,810,700 5,791,648 446,089 747,451 1,421,801 2,615,341 919,164 293,199 486,008 4,313,712 3,025 1,783,117 91,160 1,874,277 6,191,014 ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第１四半期 連結会計期間末 （2013年６月30日） 826,361 697,597 776,492 1,346,083 3,646,533 270,089 7,317,125 861,550 801,191 722,582 856,413 1,606,544 3,986,730 305,402 7,404,070 865,564 460,758 1,650,237 2,110,995 14,206,292 468,918 1,695,367 2,164,285 14,726,051 244,182 572,102 1,857,448 1,641,357 4,315,089 938,428 311,469 3,540,031 1,693,116 723,984 11,522,117 2,997 2,197,766 483,412 2,681,178 14,206,292 462,219 747,451 1,849,091 1,592,210 4,650,971 950,487 314,562 3,616,805 1,749,128 700,231 11,982,184 3,025 2,256,243 484,599 2,740,842 14,726,051 19 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 要約損益計算書 第１四半期連結累計期間（６月30日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） （単位：百万円・％） 2013年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 194,495 166,537 △373 252,698 205,982 △747 ＋29.9 ＋23.7 - 営業利益 その他収益(費用)純額 27,585 27 45,969 57 ＋66.6 ＋114.8 税引前利益 法人税等その他 27,612 8,484 46,026 15,177 ＋66.7 ＋78.9 金融分野の四半期純利益 19,128 30,849 ＋61.3 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） （単位：百万円・％） 2013年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 1,322,212 1,344,233 94 1,461,554 1,471,969 322 ＋10.5 ＋9.5 ＋242.6 営業損失 その他収益(費用)純額 △21,927 8,948 △10,093 16,845 ＋88.3 税引前利益（損失） 法人税等その他 △12,979 17,918 6,752 15,256 △14.9 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 △30,897 △8,504 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 営業利益 その他収益(費用)純額 税引前利益 法人税等その他 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） （単位：百万円・％） 2013年度第１四半期 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 193,717 1,321,466 1,515,183 1,508,629 △279 251,463 1,461,249 1,712,712 1,675,930 △425 ＋29.8 ＋10.6 ＋13.0 ＋11.1 - 6,275 3,138 36,357 9,896 ＋479.4 ＋215.4 9,413 34,054 46,253 42,773 ＋391.4 ＋25.6 △24,641 3,480 - 20 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第１四半期 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 現金・預金及び現金同等物純増加額・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） （単位：百万円） 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 118,912 △178,875 19,791 69,198 △78,826 19,690 △40,172 175,151 10,062 201,550 134,979 211,612 金融分野を除くソニー連結 項 目 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） （単位：百万円） 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動から得た(投資活動に使用した)現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △134,175 △85,866 49,726 △25,995 △194,069 37,162 94,213 27,462 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △196,310 719,425 △35,232 624,811 523,115 589,579 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 ソニー連結 項 目 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） （単位：百万円） 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △25,561 △263,224 78,298 △25,995 △131,669 △41,664 120,701 27,462 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △236,482 894,576 △25,170 826,361 658,094 801,191 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 21 ソニー株式会社（6758） 2013 年度第１四半期 決算短信 （注記） 1. 2013 年６月 30 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,300 社、持分法適用会社は 102 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） 2012 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012 年４月１日 至 2012 年６月 30 日） 2013 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年６月 30 日） 当社株主に帰属する四半期純利益(損失) 基本的 1,003,574 1,010,916 希薄化後 1,003,574 1,167,836 2012 年度第１四半期連結累計期間は、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全 ての潜在株式をこの計算から除外しています。2013 年度第１四半期連結累計期間の希薄化の影響は、主に 2012 年 11 月に 発行された転換社債型新株予約権付社債によるものです。 3. 新会計基準の適用 貸借対照表の相殺に関する開示 2011 年 12 月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は米国会計原則及び国際財 務報告基準に準拠した貸借対照表の比較可能性を向上させることに加え、企業の財政状態にネッティング契約が与える影響 を財務諸表利用者がより理解することを可能にするため、ネッティング契約についての情報を開示することを要求する新規会 計基準を公表しました。さらに 2013 年１月、FASB は新規基準によって要求される貸借対照表の相殺の開示の適用範囲を明 確化しました。ソニーは、2013 年４月１日からこの基準を遡及適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準 の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 非償却性無形資産の減損会計 2012 年７月、FASB は非償却性無形資産の減損判定を簡素化する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、企業 が定量的な減損判定の実施の必要性を判断する基礎として、非償却性無形資産が減損になる可能性が 50％超であるかを判 断するため、最初に定性的要素の評価を行うオプションを与えています。この新規会計基準により、企業は、定性的評価にもと づき非償却性無形資産を減損する可能性が 50％超であると判断しない限り、その公正価値の算定をする必要がなくなります。 この新規会計基準は、2012 年９月 15 日より後に開始する連結会計年度における年次及び期中の減損判定に適用されます。 ソニーは、2013 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用はソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与 えないと予想されています。 累積その他包括利益からの組替えに関する開示 2013 年２月、FASB は累積その他の包括利益からの組替金額に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準によ り、累積その他の包括利益から全額を当期純利益へ組替えることが要求された場合は、累積その他の包括利益からの重要な 組替えを構成要素ごとに報告することが要求されます。一方、同一の報告期間において全額を当期純利益へ組替えることが 要求されない金額については、その金額について追加的な詳細を提供する他の開示との相互参照が要求されます。ソニーは、 2013 年４月１日から将来にわたってこの基準を適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニ ーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 4. 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累 計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計 算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損 益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは 別々に、その発生する四半期に計上しています。 22 ソニー株式会社（6758） 2013 年度第１四半期 決算短信 （参考） 設備投資額、減価償却費及び償却費、研究開発費 設備投資額（有形固定資産の増加額） 2012 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012 年４月１日 至 2012 年６月 30 日） 55,013百万円 2013 年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年６月 30 日） 51,452百万円 減価償却費及び償却費 ※ （内、有形固定資産の減価償却費） 85,051 (49,185） 80,870 (48,394） 研究開発費 110,336 110,565 ※無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 23