2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 四半期報告書 （第92期第３四半期） 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 （E01887） 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 目 次 表 頁 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 1 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 2 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 2 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 2 第３ 提出会社の状況 １ (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 4 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 4 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 4 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 4 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 4 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 4 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 5 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 7 (2）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9 ２ 第二部 株式等の状況 ２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 15 ［四半期レビュー報告書］ 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成27年２月12日 【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 平成26年10月１日 【会社名】 新電元工業株式会社 【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 久保田 【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店 森川 至 平成26年12月31日） 雅人 久保田 辰敬 辰敬 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第91期 第３四半期 連結累計期間 第92期 第３四半期 連結累計期間 第91期 会計期間 自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 売上高 （百万円） 74,202 76,768 104,564 経常利益 （百万円） 9,944 8,029 10,960 四半期（当期）純利益 （百万円） 7,740 5,437 12,129 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,868 6,789 13,692 純資産額 （百万円） 47,891 54,387 49,662 総資産額 （百万円） 127,629 129,420 132,823 １株当たり四半期（当期） 純利益金額 （円） 75.12 52.77 117.71 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （円） － － － 自己資本比率 （％） 37.5 42.0 37.4 回次 第91期 第３四半期 連結会計期間 第92期 第３四半期 連結会計期間 会計期間 自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 １株当たり四半期純利益金額 （円） 23.32 23.76 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったシンデンゲン・インディア・プライベート・リミ テッドを連結の範囲に含めております。 - 1 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ２【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判 断したものであります。 （1）業績の状況 当第３四半期連結累計期間における経済環境は、日本においては、消費税増税により個人消費が低迷したも のの、輸出企業を中心に収益が上向いたほか、雇用情勢にも改善が見られるなど緩やかに回復が進みました。 海外においては、米国は景気回復が継続した一方で、欧州のデフレ懸念や新興国の成長率の伸び悩みなど、全 体としては足踏み状態となりました。 当社グループを取り巻く環境は、二輪車向けは、地域によりバラつきがあったものの、モビリティ分野が概 ね堅調に推移いたしました。 このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は767億68百万円（前年同期比3.5％増）となりまし た。利益面においては、営業利益は75億46百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益は80億29百万円（前年同 期比19.3％減）、四半期純利益は54億37百万円（前年同期比29.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 ①デバイス事業 デバイス事業の売上高は243億21百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は33億46百万円（前年同期比 0.7％減）となりました。 家電市場においては、国内の消費税率引き上げや夏場の天候不順の影響を受け白物家電向け需要が減少し た一方で、産業機器市場では企業の設備投資が底堅く、ダイオード需要が好調に推移いたしました。加え て、自動車市場においては、国内販売が低迷したものの、好調な北米に牽引され面実装製品を中心に前年並 みの水準となり、全体としては増収となりました。損益面は、成長に向けた研究開発や設備投資を増やすな か、増収となったことで、前年同期並みの水準を確保しました。 ②電装事業 電装事業の売上高は322億55百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は48億26百万円(前年同期比26.7％減) となりました。 アジア二輪車市場においては、景気低迷が続くタイなど一部地域は低調だったものの、ＡＳＥＡＮ地域で 進むＦＩシステムへの移行に伴い、ＥＣＵ（電子制御ユニット）が増加したほか、インドでの需要増加や新 工場の稼働開始などにより、増収となりました。損益面においては、前年対比でアジア通貨安に推移したほ か、事業拡大に向けた積極的な設備投資実施による償却費の増加などもあり、減益となりました。 ③新エネルギー事業 新エネルギー事業の売上高は177億28百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は16億18百万円(前年同期比 0.3％減)となりました。 太陽光発電向けパワーコンディショナが下半期に入り減速感が見られはじめたほか、通信用電源需要が低 調だったことで減収となったものの、不採算事業の構造改革効果が寄与しはじめたことで前年同期並みの利 益を確保しました。 ④その他 売上高は24億62百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は40百万円(前年同期比8.9％減)となりました。 - 2 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 （2）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,294億20百万円（前期末比34億３百万円減）となりました。これ は、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。 また、負債は750億32百万円（前期末比81億28百万円減）となりました。これは、主に社債や未払法人税等 が減少したことなどによるものであります。 純資産は543億87百万円（前期末比47億24百万円増）となり、自己資本比率は42.0％となりました。 以上の結果、１株当たり純資産は527円86銭となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 （会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成 19年６月より「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、平成22年６月29日開催の第 86回定時株主総会にて内容を一部変更した上で継続し、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会にて、同 一の内容で継続のご承認をいただいております。 当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うため に、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目 的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収 防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととさ れており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわ ゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客 観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を 防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては 株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナ ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、 当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地 位の維持を目的とするものではないと判断しております。 （4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億24百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ ん。 - 3 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 310,000,000 Ａ種優先株式 50,000,000 Ｂ種優先株式 50,000,000 計 310,000,000 （注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式 50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨 定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法 上要求されておりません。 ②【発行済株式】 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成26年12月31日) 種類 提出日現在発行数（株） (平成27年２月12日) 普通株式 103,388,848 103,388,848 計 103,388,848 103,388,848 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 東京証券取引所 単元株式数は1,000株 （市場第一部） であります。 － － （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成26年10月１日～ 平成26年12月31日 発行済株式総 数増減数 （千株） 発行済株式総 数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） － 103,388 － 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 17,823 （６）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 - 4 - － 資本準備金 残高 （百万円） 6,031 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 （７）【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた め、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載を しております。 ①【発行済株式】 平成26年12月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － 単元株式数1,000株 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 352,000 完全議決権株式（その他） 普通株式 102,600,000 単元未満株式 普通株式 発行済株式総数 総株主の議決権 102,600 同上 （注） 436,848 － － 103,388,848 － － － 102,600 － （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個） 含まれております。 ②【自己株式等】 平成26年12月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 （自己保有株式） 東京都千代田区 新電元工業株式会社 大手町２丁目２－１ 計 － 自己名義所有 株式数（株） 普通株式 352,000 普通株式 352,000 他人名義所有 株式数（株） － － 所有株式数の 合計（株） 普通株式 352,000 普通株式 352,000 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 0.34 0.34 （注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決 権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通 株式に含めております。 ２．当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、354,000株であります。 ２【役員の状況】 該当事項はありません。 - 5 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号）に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平 成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連 結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 - 6 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 40,063 23,604 － 6,422 3,576 10,236 1,695 2,458 △23 88,033 8,572 7,176 4,830 2,505 23,084 120 583 387 1,092 15,361 4,624 680 △52 20,613 44,790 132,823 - 7 - （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間 (平成26年12月31日) 31,606 20,958 5,000 8,758 3,879 9,500 1,092 2,998 △37 83,757 9,184 8,360 5,349 2,769 25,663 94 578 463 1,135 13,502 4,670 743 △52 18,862 45,662 129,420 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 退職給付に係る負債 資産除去債務 繰延税金負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 純資産合計 負債純資産合計 17,633 7,965 3,400 2,852 1,070 6,043 38,965 2,800 26,288 14,462 147 0 496 44,195 83,161 17,823 7,738 24,333 △118 49,776 2,077 △138 △2,052 △113 49,662 132,823 - 8 - （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間 (平成26年12月31日) 18,313 7,676 400 433 － 3,057 29,881 3,000 26,106 15,436 150 31 426 45,151 75,032 17,823 7,738 27,932 △122 53,371 2,278 286 △1,549 1,015 54,387 129,420 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 （２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 持分法による投資利益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 退職給付会計基準変更時差異の処理額 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 受取保険金 特別利益合計 特別損失 減損損失 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前四半期純利益 四半期純利益 少数株主損益調整前四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 74,202 55,950 18,252 8,620 9,631 44 191 680 230 349 1,495 563 464 155 1,183 9,944 439 439 18 18 10,364 2,854 △230 2,624 7,740 7,740 7,740 1,418 730 － △21 2,127 9,868 9,868 － - 9 - （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) 76,768 59,987 16,780 9,233 7,546 52 212 893 194 229 1,582 468 464 168 1,100 8,029 － － － － 8,029 1,990 601 2,591 5,437 5,437 5,437 201 525 502 122 1,352 6,789 6,789 － 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 【注記事項】 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） (1) 連結の範囲の重要な変更 シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、前連結会計年度までは非連結子会社でありま したが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め ております。 (2) 変更後の連結子会社の数 20社 （会計方針の変更） （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本 文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を 見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の 算定方法を変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第 ３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益 剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,086百万円増加し、利益剰余金が 699百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四 半期純利益への影響は軽微であります。 （四半期連結貸借対照表関係） 四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 従業員住宅資金借入口 計 当第３四半期連結会計期間 （平成26年12月31日） 110百万円 従業員住宅資金借入口 110 計 88百万円 88 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ ります。 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） 減価償却費 3,258百万円 - 10 - 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） 3,628百万円 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 （株主資本等関係） Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 １．配当に関する事項 至 平成25年12月31日） （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成25年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 平成25年６月27日 Ａ種優先株式 定時株主総会 １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 360 3.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金 87 15.40 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動 当社は、平成25年６月28日付で、当社が発行するＡ種優先株式の取得及び消却を行っております。この 結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,271百万円減少し、第３四半期連結会計期間末に おいて7,738百万円となっております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 １．配当に関する事項 至 平成26年12月31日） （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成26年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1,030 １株当たり 配当額 （円） 10.00 基準日 効力発生日 配当の原資 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動 該当事項はありません。 - 11 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 Ⅰ 至 平成25年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 外部顧客への売上高 23,464 30,005 18,454 71,924 2,278 74,202 － 74,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,301 18 0 3,320 － 3,320 △3,320 － 計 26,766 30,023 18,454 75,244 2,278 77,523 △3,320 74,202 3,369 6,585 1,623 11,578 44 11,623 △1,991 9,631 売上高 セグメント利益 新エネルギー 事業 計 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで おります。 ２．セグメント利益の調整額△1,991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 - 12 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 外部顧客への売上高 24,321 32,255 17,728 74,305 2,462 76,768 － 76,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,613 15 － 3,628 － 3,628 △3,628 － 計 27,934 32,271 17,728 77,934 2,462 80,397 △3,628 76,768 3,346 4,826 1,618 9,791 40 9,831 △2,284 7,546 売上高 セグメント利益 新エネルギー 事業 計 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで おります。 ２．セグメント利益の調整額△2,284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変 更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。 この変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 - 13 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 （１株当たり情報） １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） １株当たり四半期純利益金額 （算定上の基礎） 四半期純利益金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） 75円12銭 52円77銭 7,740 5,437 － － 7,740 5,437 103,045 103,037 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 該当事項はありません。 - 14 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 15 - 2015/02/12 20:43:36／14044561_新電元工業株式会社_第３四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成27年２月10日 新 電 元 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 潤 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 唐澤 正幸 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株 式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日か ら平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期 連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュ ーを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準 拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財 政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ ての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。