決算短信（ 決算短信（連結） 連結） 平成18 平成18年 18年３月期 平成18年５月10日 上場会社名 アルプス電気株式会社 上場取引所（所属部） 東証第一部 コード番号 ６７７０ 本社所在都道府県 東京都 (URL http://www.alps.co.jp/j/ir/index.htm) 者 役職名 代表取締役社長 氏名 片 岡 政 隆 問合せ先責任者 役職名 取締役経理担当 氏名 甲 斐 政 志 ＴＥＬ (03)3726−1211（大代表） 代 表 決算取締役会開催日 平成18年５月10日 米国会計基準採用の有無 □有 ■無 １．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日∼平成18年３月31日） (1）連結経営成績 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 売上高 18年３月期 17年３月期 営業利益 百万円 709,613 643,630 ％ 百万円 45,471 31,077 (10.3) (3.9) 経常利益 ％ 百万円 46,402 30,958 (46.3) (△14.1) ％ (49.9) (1.6) １株当たり 潜在株式調整後 株主資本 総資本 売上高 当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率 百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 18,870 (15.7) 103 74 94 40 10.0 8.7 6.5 16,315 (△3.7) 89 72 79 12 9.7 6.2 4.8 当期純利益 18年３月期 17年３月期 （注）①持分法投資損益 ②期中平均株式数（連結） 18年３月期 186百万円 17年３月期 393百万円 18年３月期 180,706,124株 17年３月期 180,422,524株 ■有 ③会計処理の方法の変更 □無 ④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 (2）連結財政状態 総資産 18年３月期 17年３月期 株主資本 百万円 543,266 517,603 （注）期末発行済株式数（連結） 株主資本比率 百万円 201,749 176,908 18年３月期 (3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 18年３月期 66,316 17年３月期 56,870 (4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 81社 持分法適用非連結子会社数 (5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規） 4社 （除外） 1社 ％ 37.1 34.2 181,195,533株 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △47,094 △43,083 17年３月期 0社 円 1,112 980 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 87,537 79,011 持分法適用関連会社数 （除外） 2社 0社 ２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） 売上高 中間期 通 期 経常利益 百万円 350,000 710,000 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 銭 76 01 180,387,116株 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △14,859 △1,874 0社 持分法（新規） １株当たり株主資本 当期純利益 百万円 13,500 31,000 百万円 5,000 13,000 71円75銭 （注） ① 予想営業利益（通期） 32,000百万円 ② 業績予想の前提となる予想為替レート（通期） １米ドル＝ 115円 １ユーロ＝ 140円 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要 因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 １．事業の内容 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社11社より構成され、電子部品、音響製品、物流・その他の３事業 区分に関係する事業を主として行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりです。 電子部品事業 当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。 北米においては、ALPS AUTOMOTIVE, INC. が生産・販売を行う一方、ALPS ELECTRIC（USA), INC.とともに、当社 より仕入れた製品も販売しています。 欧州においては、ドイツのALPS ELECTRIC EUROPA GmbH、アイルランドのALPS ELECTRIC（IRELAND）LIMITEDが生 産・販売を行う一方、スウェーデンのALPS NORDIC ABとともに、当社より仕入れた製品も販売しています。 アジアにおいては、ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.とALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDほか中国の５社が、 当社よりパーツの供給を受けて生産した製品を販売しています。 アセアンにおいては、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.が生産・販売を行っており、シンガポー ルのALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD.は、当社及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.より仕入れた製品の販売を行 っています。 音響製品事業 アルパイン(株)を中心として各種音響製品を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社４ 社が行ない、海外では主としてALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.ほかアジア及び北米の生産会社 が行っています。 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.及び欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHを経由して現地販売子会社等が行っています。 物流・その他事業 (株)アルプス物流は、運送・保管等個々の物流サービスをセットした総合物流サービスの提供及び包装資材等商品 の販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。 アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対して、システムの開発等を行っており、(株)アル プスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス及び人材派遣を行っています。また、 シンガポールのALPS ASIA PTE. LTD.は、当社、ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD. 及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.等に対して、財務管理サービスの提供を行っています。 以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。 -1- 電子部品事業(子会社29社) ［電子部品の製造・販売］ ［電子部品の販売］ ALPS AUTOMOTIVE, INC. ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ALPS ALPS ALPS ALPS ELECTRIC (USA), INC. NORDIC AB ELECTRIC (S) PTE. LTD. ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 他 [海外]子会社6社 他 [国内]子会社2社 [海外]子会社10社 製品の供給 サービ スの供給 製品の供給 製品の供給 部品・ 製品の供給 製品の供給 ［電子部品の製造・販売］ ア ル プ ス 電 気（株） サービスの 供給 製品の供給 音響製品事業(子会社34社、関連会社4社) 物流・その他事業(子会社25社、関連会社7社) ［音響製品の製造・販売］ ［総合物流サービス］ アルパイン(株) アルパインマニュファクチャリング(株) アルパインプレシジョン(株) ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. (株)アルプス物流 (株)流通サービス 他 [国内]子会社1社 [海外]子会社10社 サービスの供給 他 [国内]子会社2社 [海外]子会社4社 ［ソフトウエア開発・事務サービス等］ 製品の供給 サービスの供給 ［音響製品の販売］ ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH アルプスシステムインテグレーション(株) (株)アルプスビジネスクリエーション アルプス・トラベル・サービス(株) アルプスファイナンスサービス(株) ALPS ASIA PTE. LTD. 他 [国内]子会社5社、関連会社4社 [海外]子会社2社、関連会社3社 他 [国内]子会社5社、関連会社4社 [海外]子会社16社 -2- ２．関係会社の状況 関係内容 名称 (連結子会社) （注） 住所 栗駒電子㈱ 宮城県大崎市 資本金 主要な事業の内容 百万円 議決権の 所有割合 （％） 電子部品の製造・販売 当社 役員 名 ― 資金の援助 当社 従業員 100 25 役員の兼任 名 4 営業上の取引 アルプスファイ 設備の賃貸借等 当社に製品を販売 当社が機械設備 ナンスサービス を賃貸 ㈱が運転資金を 貸付 福島県いわき市 錦電子㈱ 百万円 電子部品の製造・販売 100 ― 3 10 アルプスファイ 当社に製品を販売 当社が機械設備 ナンスサービス を賃貸 ㈱が運転資金を 貸付 ALPS ELECTRIC アメリカ (NORTH AMERICA), ● カリフォルニア 千US$ 北米地区の統括会社 100 3 1 ― 100 1 1 ― ― ― 36,439 INC. ALPS AUTOMOTIVE, ● INC. ALPS ELECTRIC ● (USA), INC. アメリカ 千US$ ミシガン 34,699 アメリカ カリフォルニア ALPS INVESTMENT アメリカ RESEARCH, LLC カリフォルニア アメリカ 千US$ 電子機器及び部品の製 造・販売 (100) 電子機器及び部品の販売 千US$ 205 100 1 1 ― (100) 29,954 ALPS INFORMATION 100 TECHNOLOGY FUND, LP 当社が部品・製 ― 品を販売 当社が部品・製 ― 品を販売 ― 4 ― ― ― ― 4 ― ― ― ― ― ― ― ― 2 1 ― (100) のジェネラル・パート ナー ALPS MANAGEMENT ASSOCIATES, LLC カリフォルニア ALPS INFORMATION アメリカ TECHNOLOGY FUND, カリフォルニア 千US$ 投資管理 100 50 千US$ 20,000 (100) ベンチャーキャピタル 投資ファンド 100 (1) LP Cirque Corporation ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ALPS NORDIC AB ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED アメリカ ドイツ 千EUR 電子機器及び部品の製 デュッセルドルフ 5,500 造・販売 スウェーデン 千SEK 電子機器及び部品の イギリス 千STG 電子機器及び部品の製 ミルトンキーンズ 4,000 造・販売 イギリス 千STG 電子機器及び部品の開 ユタ ソルナ ALPS ELECTRIC TECHNOLOGY CENTER (UK) LIMITED 千US$ 38 10,000 600 電子機器及び部品の開 100 発・設計 当社に要素技術 ― を提供 100 2 2 ― 当社が部品・製 ― 品を販売 販売 100 2 1 ― 当社が製品を販売 ― 2 1 当社が借入債務 当社が部品・製 ― の一部を保証 品を販売 (100) ミルトンキーンズ 発・設計 アイルランド 千EUR 電子機器及び部品の製 コーク 4,295 造・販売 チェコ 千CZK 電子機器及び部品の製 100 100 ― 1 ― (100) ALPS ELECTRIC ― (UK) LIMITEDが製 品の開発・設計を 委託 ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ● 190,000 造・販売 韓国 百万WON 電子機器及び部品の製 36,000 1 3 ― 当社が部品・製 ― 品を販売 ボスコビス 光州廣域市 100 100 ― 2 ― 当社が部品・製 ― 品を販売 100 3 3 ― 造・販売 当社が部品を販 ― 売、当社に製品 を販売 シンガポール ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. 千US$ 460 電子機器及び部品の 100 販売 (40) 1 3 ― 当社、ALPS ELECT ― RIC (MALAYSIA) SDN. BHD.が製品 を販売 ALPS ELECTRIC マレーシア (MALAYSIA) SDN. ● ネグリセンビラン 千M$ 51,809 電子機器及び部品の製 100 造・販売 (40) 電子機器及び部品の製 100 2 4 ― 当社が部品を販 ― 売、当社に製品 BHD. を販売 ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ● 香港 千HK$ 九龍 60,000 中国 千RMB 3 4 ― 造・販売 当社が部品を販 ― 売、当社に製品 を販売 ALPS (CHINA) CO., ● LTD. ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL 北京市 中国地区の統括会社 100 3 2 ― ― ― 100 1 3 ― 当社が製品を販売 ― 2 3 ― 当社が部品の製 ― 258,870 中国 千RMB 電子機器及び部品の 上海市 1,655 販売 千RMB 電子機器及び部品の製 (100) TRADING CO., LTD. ALPS COMMUNICATION 中国 DEVICES TECHNOLOGY 上海市 (SHANGHAI) CO., 16,553 品設計及び関連業務 100 (100) 品設計を委託 LTD. 中国 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., 遼寧省大連市 千RMB 139,507 電子機器及び部品の製 造・販売 90 3 3 ― (90) 当社が機械設備 を賃貸 を販売 LTD. 中国 SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., 当社が部品を販 売、当社に製品 上海市 千RMB 129,479 電子機器及び部品の製 造・販売 60 (20) 2 2 ― 当社が部品を販 売、当社に製品 を販売 LTD. -3- ― 関係内容 名称 （注） NINGBO ALPS 住所 中国 ELECTRONICS CO., ● 浙江省寧波市 資本金 千RMB 181,601 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 電子機器及び部品の製 75 造・販売 (75) 電子機器及び部品の製 100 造・販売 (88) 役員の兼任 当社 役員 当社 従業員 2 3 資金の援助 ― 中国 ELECTRONICS CO., ● 江蘇省無錫市 千RMB 208,879 3 2 ― 千RMB 天津市 台湾 千NT$ 台北市 8,000 141,128 電子機器及び部品の製 90 2 2 ― 当社が部品を販 ● ※ アルパイン 売、当社に製品 電子機器及び部品の販売 100 1 4 ― 当社が製品を販売 東京都品川区 4 ― ― 当社が製品を販売 当社が事務所を ― ― アルパイン㈱が アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が 運転資金を貸付 品の製造を委託 ― ― 百万円 音響機器及び情報通信 40.68 25,920 機器の製造・販売 (0.22) 福島県いわき市 百万円 音響機器及び情報通信 福島県いわき市 百万円 200 ※ 275 機器の製造・販売 100 (100) 音響機器及び情報通信 機器の製造・販売 100 プレシジョン㈱ ― (100) 土地を賃貸 アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が 品の製造を委託 土地・建物を賃 貸 ※ アルパイン 情報システム㈱ ― 賃貸 ング㈱ アルパイン ― (90) を販売 ※ マニュファクチャリ ― 造・販売 LTD. アルパインテクノ㈱ 当社が部品を販 を販売 中国 TIANJIN ALPS アルパイン㈱ ― 売、当社に製品 LTD. TAIWAN CO., LTD. 当社が部品を販 を販売 WUXI ALPS ALPS ELECTRONICS 設備の賃貸借等 売、当社に製品 LTD. ELECTRONICS CO., 営業上の取引 福島県いわき市 百万円 福島県いわき市 百万円 音響機器の製造・販売 70 125 ※ 100 ― ― ― ― ― ― (100) コンピュータ等のシステ ム開発・設計及び販売 100 (100) アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が 品の製造を委託 土地を賃貸 アルパイン㈱が アルパイン㈱が システム開発・ 土地・建物を賃 設計及び情報処 貸 理を委託 アルパイン技研㈱ ※ アルパイン ビジネスサービス㈱ 福島県いわき市 百万円 115 福島県いわき市 百万円 50 ※ 電気機器の開発設計及 び販売 100 ― ― ― (100) 労働者派遣業務及び厚生 施設の維持管理の受託 100 ― ― ― (100) アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が 品の設計を委託 土地を賃貸 アルパイン㈱等 アルパイン㈱が が庶務及び福利 建物を賃貸 厚生に関するサ ービスを委託 アルパイン マーケティング㈱ ※ 東京都品川区 百万円 300 ALPINE ELECTRONICS ● アメリカ OF AMERICA, INC. ※ カリフォルニア ALCOM AUTOMOTIVE, INC. 千US$ 音響機器及び情報通信 機器の販売 音響機器及び情報通信 機器の販売 アメリカ 千US$ 投資会社 インディアナ 7,700 ALCOM ELECTRONICOS メキシコ 千US$ 音響機器及び電子部品 DE MEXICO, S.A. DE レイノサ 7,700 の製造・販売 ― 100 2 ― アルパイン㈱が アルパイン㈱が アルパイン㈱が 運転資金を貸付 製品を販売 建物を賃貸 ― (100) 100 ― 1 2 ― 1 2 ― ― ― (100) 100 ALPS AUTOMOTIVE, ALPS AUTOMOTIV INC.、ALPINE ELE E,INC.、ALPINE (100) CTRONICS OF AMER ELECTRONICS OF カナダ ※ アルパイン㈱が製 品を販売 ALPINE ELECTRONICS OF CANADA, INC. ― (100) 53,000 C.V. 100 オンタリオ 千CAN$ 200 音響機器及び情報通信 機器の販売 100 ― ― ― (100) ICA, INC.が製品 AMERICA, INC.が の製造を委託 機械設備を貸与 ALPINE ELECTRONI ― CS OF AMERICA,IN C.が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS ドイツ 千EUR 音響機器及び情報通信 ミュンヘン 1,000 機器の販売 ALPINE ELECTRONICS ドイツ 千EUR 音響機器及び情報通信 GmbH ミュンヘン 4,000 機器の販売 (EUROPE) GmbH ※ ※ 100 1 ― ― (100) 100 アルパイン㈱が ― 製品を販売 ― ― ― (100) アルパイン㈱、 ― ALPINE ELECTRONI CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L. ※ フランス 千EUR 音響機器及び情報通信 ロワシー 4,650 機器の販売 100 ― ― ― (100) アルパイン㈱、 ― ALPINE ELECTRONI CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD ※ イギリス 千STG 音響機器及び情報通信 コベントリー 4,500 機器の販売 100 ― ― ― (100) アルパイン㈱、 ― ALPINE ELECTRONI CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ITALIA S.p.A. ※ イタリア 千EUR 音響機器及び情報通信 トレッツァーノ・ 3,000 機器の販売 スペイン 千EUR 音響機器及び情報通信 ビトリア 500 100 ― ― ― (100) スル・ナビリオ ALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A. ※ ALPINE ELECTRONI ― CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 機器の販売 100 ― ― ― (100) ALPINE ELECTRONI ― CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ● ※ ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. ハンガリー ビアトルバージ オーストラリア ※ メルボルン 千EUR 音響機器の製造・販売 23,000 千A$ 1,800 100 ― ― ― (100) 音響機器及び情報通信 機器の販売 100 アルパイン㈱が製 ― 品の製造を委託 ― ― ― (100) アルパイン㈱が ― 製品を販売 LIMITED ALPINE ELECTRONICS ASIA PTE LTD ※ シンガポール 千S$ 700 音響機器及び情報通信 機器の仕入及び販売 -4- 100 (100) ― ― ― アルパイン㈱に部 品・製品を販売 ― 関係内容 名称 ALPINE ELECTRONICS HONG KONG, LTD. ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. DANDONG ALPINE ELECTRONICS, INC. （注） ※ ● ※ ※ 住所 主要な事業の内容 香港 千US$ 九龍 400 中国 北京市 千RMB 音響機器及び情報通信 機器の仕入及び販売 音響機器の販売 100 当社 従業員 ― ― 資金の援助 ― (100) 100 585,683 役員の兼任 当社 役員 営業上の取引 設備の賃貸借等 アルパイン㈱に部 ― 品・製品を販売 1 ― ― (100) DANDONG ALPINE ― ELECTRONICS, IN C.が製品を販売 中国 遼寧省丹東市 DALIAN ALPINE 中国 ELECTRONICS CO., 遼寧省大連市 LTD. 資本金 議決権の 所有割合 （％） 千RMB 音響機器の製造・販売 59,865 千RMB 60 ― 1 ― (60) 音響機器の製造・販売 86,384 90 ― ― ― (90) ※ アルパイン㈱が、 アルパイン㈱が 製品の製造を委託 機械設備を賃貸 アルパイン㈱、 アルパイン㈱が DANDONG ALPINE 機械設備を賃 ELECTRONIC,INC. 貸、ALPINE ELE が製品の製造を CTRONICS (CHIN 委託 A) CO., LTD.が 土地建物を賃貸 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ● ※ ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., 中国 江蘇省太倉市 タイ ※ プラーチンブリ 千RMB 音響機器の製造・販売 206,593 百万BAHT 100 ― ― ― (100) 音響機器の製造・販売 125 67.31 ― 製品の製造を委託 ― ― ― アルパイン㈱、ア アルパイン㈱が ルパインテクノ㈱ 機械設備を賃貸 (67.31) が製品の製造を委 託 LTD ALPINE ELECTRONICS (THAILAND) CO., アルパイン㈱が、 タイ ※ バンコク 百万BAHT 4 音響機器及び情報通信 機器の仕入及び販売 90.55 ― ― ― (90.55) アルパイン㈱が製 ― 品を販売 LTD. ㈱アルプス物流 神奈川県横浜市 ※ 百万円 物流業 48.93 2,349 3 ― ― (2.23) 当社、アルパイ 当社が倉庫を ン㈱等に物流サ 賃貸 ービスを提供 ㈱流通サービス ㈱流通運輸 ※ ※ ALPS LOGISTICS (USA), INC. ※ 埼玉県草加市 百万円 物流業 70.63 240 埼玉県草加市 百万円 物流業 100 18 アメリカ 千US$ カリフォルニア 1,000 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (70.63) (100) 物流業 80 (80) ALPS ELECTRIC ― (USA), INC.等に 物流サービスを 提供 ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. シンガポール 千S$ 物流業 100 1,000 ※ ― ― ― (100) ALPS ELECTRIC ― (S) PTE. LTD.等 に物流サービス を提供 ALPS NAIGAI マレーシア LOGISTICS ネグリセンビラン (MALAYSIA) SDN. ※ 千M$ 物流業 50 2,200 ― ― (50) ㈱アルプス物流 ALPS ELECTRIC がリース契約に (MALAYSIA) SDN. 対し保証予約 BHD.等に物流サ BHD. ービスを提供 ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED ― ※ 香港 千HK$ 九龍 7,000 物流業 100 ― ― ― (100) ALPS ELECTRONIC ― S HONG KONG LIM ITED等に物流サ ービスを提供 TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. 中国 ※ 天津市 千RMB 物流業 50 49,715 1 ― (50) ㈱アルプス物流 TIANJIN ALPS EL が借入債務の一 ECTRONICS CO., 部を保証予約 LTD.等に物流サ ㈱アルプス物流 SHANGHAI ALPS E が借入債務の一 LECTRONICS CO., 部を保証予約 LTD.等に物流サ ― ービスを提供 ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. 中国 ※ 上海市 千RMB 物流業 100 66,222 1 ― (100) ― ービスを提供 ALPS LOGISTICS 中国 千RMB (GUANG DONG) CO., 広東省東莞市 9,934 LTD. ※ 物流業 49 1 ― ― (49) ALPS ELECTRONIC ― S HONG KONG LIM ITED等に物流サ ービスを提供 DALIAN ALPS TEDA 中国 LOGISTICS CO., 遼寧省大連市 LTD. ※ 千RMB 物流業 50 19,864 ― ― (50) ㈱アルプス物流 DALIAN ALPS ELE が借入債務の一 CTRONICS CO., L 部を保証予約 TD.等に物流サー ― ビスを提供 SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ※ 中国 千RMB 上海市 8,081 物流業 100 ― ― ― (100) WUXI ALPS ELECT ― RONICS CO., LT D.等に物流サー ビスを提供 ALPS LOGISTICS メキシコ 千MXN MEXICO, S.A. DE レイノサ 3,188 C.V. 物流業 100 (100) ※ ― ― ― ALCOM ELECTRONI COS DE MEXCO, S.A. DE C.V.等 に物流サービス を提供 -5- ― 関係内容 名称 （注） 住所 資本金 東京都大田区 アルプス・トラベ 百万円 ル・サービス㈱ 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 旅行業 役員の兼任 100 当社 役員 当社 従業員 ― 2 50 資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借等 当社が営業上の 当社等に旅行業務 当社が事務所を 債務の一部を保 サービスを提供 賃貸 証 東京都大田区 ㈱アルプスビジネス 百万円 クリエーション 90 各種オフィスサービ 100 1 1 ― ス・ビル管理・人材派 当社等にオフィス 当社が事務所を サービスを提供 賃貸 遣等 宮城県古川市 ㈱アルプスビジネス クリエーション宮城 百万円 40 各種オフィスサービ 100 ス・ビル管理・人材派 1 1 ― (100) 当社等にオフィス 当社が事務所を サービスを提供 賃貸 遣等 福島県相馬市 ㈱アルプスビジネス クリエーション福島 百万円 20 各種オフィスサービ 100 ス・ビル管理・人材派 ― 2 ― (100) 当社等にオフィス 当社が事務所を サービスを提供 賃貸 遣等 新潟県長岡市 ㈱アルプスビジネス クリエーション新潟 百万円 30 各種オフィスサービ 100 ス・ビル管理・人材派 ― 2 (100) 遣等 ㈱アルプスビジ 当社等にオフィス 当社が事務所を ネスクリエーシ サービスを提供 賃貸 当社保有の知的 当社が事務所を 財産の整理・棚 賃貸 ョンが運転資金 を貸付 東京都大田区 IPトレーディング・ 百万円 ジャパン㈱ 150 知的財産権の仕入・販 100 1 3 ― 売・ライセンシング 卸及び売買 東京都大田区 アルプスシステムイ ンテグレーション㈱ 百万円 200 システム機器販売・シ 93.77 ― 1 ― ステム開発 当社等に情報シ 当社が事務所を ステムの開発・ 賃貸 保全サービスを 提供 東京都渋谷区 ネットスター㈱ 百万円 80 東京都大田区 アルプスファイナン 百万円 スサービス㈱ 1,000 インターネット関連ソフ 60 トウェア企画開発販売 ― ― ― (60) 金融・リース事業・保 100 1 3 ― 険代理業 アルプスシステ アルプスシステ ムインテグレー ムインテグレー ション㈱に製品 ション㈱が事務 を販売 所を賃貸 当社等にリース 当社が事務所を 業務サービスを 賃貸 提供 アメリカ A&P TRAVEL SERVICE, INC. 千US$ カリフォルニア 旅行業 100 200 ― ― ― (100) ALPS ELECTRIC ― (USA) INC.等に 旅行業務サービ スを提供 ALPS ASIA PTE. シンガポール LTD. ALPS INSURANCE 千S$ 財務管理サービス 100 ― 3 7,700 当社が借入債務 ― ― 当社等に保険業務 ― の一部に経営指 導念書を差入 PTE. LTD. (持分法適用関連会社) Neusoft Group Ltd. シンガポール 保険会社 100 86 中国 百万円 遼寧省瀋陽市 1,244,188 3 ― (40) 千RMB ― ソフトウェアの開発・ 販売、IT人材教育 サービスを提供 24 ― ― ― (24) アルパイン㈱が製 ― 品のソフトウェア の開発を委託 SHANGHAI NEUSOFT 中国 千RMB LOGISTICS SOFTWARE 上海市 2,483 CO., LTD. 物流ソフト開発・販売 50 (50) ― ― ― ㈱アルプス物流が ― 物流ソフト開発・ 販売コンサルティ ングを委託 (注) １．(注)欄の●印は特定子会社に該当しています。 ２．有価証券報告書を提出している会社は、アルパイン(株)及び(株)アルプス物流です。 ３．ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上 高に占める割合が100分の10を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (1）売上高 115,042百万円 (2）経常利益 2,202百万円 (3）当期純利益 1,894百万円 (4）純資産額 5,749百万円 (5）総資産額 30,982百万円 ４．ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上 高に占める割合が100分の10を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (1）売上高 97,007百万円 (2）経常利益 2,255百万円 (3）当期純利益 1,262百万円 (4）純資産額 14,044百万円 (5）総資産額 30,283百万円 ５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は(注)欄の※印の39社です。 ６．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。 ７．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社はアルパイン(株)（東証第一部）及び(株)アルプス物流（東 証第二部）の２社です。 -6- ３．経営方針 １．経営の 経営の基本方針 当社グループは、アルプス電気(株)を中心とした電子部品事業、アルパイン(株)が率いる音響製品事業、そして (株)アルプス物流の物流事業とその他周辺の事業から構成されており、各事業間のシナジー効果を享受しつつグロ ーバルな事業展開を行っています。 その中核である電子部品事業においては、「アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を企業理 念とし、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現をめざして「美しい電子部品を究める」ことを事業領域 に定めています。その事業分野としては、コンポーネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル 事業及び車載電装事業の５つの事業を柱に微細加工技術や高周波技術など数々の固有技術を活かした事業活動を行 っています。 また、音響製品事業では、セットメーカーとしてアルパイン(株)が車載用の音響機器事業や情報通信機器事業を 柱としモービルマルチメディアの市場とビジネスの創造に努めています。更に物流・その他事業では、(株)アルプ ス物流が専門物流分野に特化した総合物流事業を展開するなど、当社グループはその他の子会社群も含めた事業間 の有機的な連携による経営を推し進め、グループ全体の企業価値の最大化を目指しています。 そして、これらの事業活動を通じ豊かな電子社会の実現に向けて、「ものづくり」で社会に貢献してまいります。 ２．利益配分に 利益配分に関する基本方針 する基本方針 当社の利益配当は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争 力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針とし ています。 ３．投資単 する考 考え方 投資単位に対する 当社は、株式市場での流動性と個人株主を含めたより広い範囲での投資家の参加が重要と考えております。 そ して、多くの方々に投資機会を提供し、当社の株主層を更に拡大するために株式の投資単位を平成17年８月１日よ り1,000株から100株へ変更しました。 ４．中長期的な 中長期的な経営戦略 経営戦略と目標 当社グループは、市場の急速な変化や技術革新に絶え間がない事業環境の下、電子部品事業においては、コンポー ネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業、車載電装事業の５つの事業がバランスよく成長 することが重要と考えています。 平成18年度よりスタートした第５次中期経営計画（３ヵ年計画）では、電装化が進展する車載市場、多機能化する 携帯電話などのモバイル市場、家庭で普及するデジタル機器などのホーム市場のこれら３つの市場に注力し、事業間 の連携を強めた取り組みを推進していきます。 地域的にはグローバルな展開を進めるなか、各国の電子産業に貢献すること及び将来その地域内でのビジネス獲得 を目的として、国内事業所のマザー工場と現地法人が提携を図りながら事業の拡大に向けてシナジー効果を発揮させ てまいります。第２期展開として拡張した中国の現地法人では、金型生産、部品加工から組立までの一貫生産体制を 導入し、顧客のニーズに応えて複数の製品を一工場で生産するマルチプロダクション化を進めるなど事業展開の更な る強化・拡充を図ってまいります。 また、財務体質強化の側面では、収益性向上に加え在庫削減などの経営効率の改善により資産を効率的に活用して まいります。 更に社会・環境との調和については、「宇宙船地球号」の視点から製品の環境負荷の低減、ゼロ・エミッションの 達成にとどまらず、社員一人ひとりの環境マインドを向上させ、各家庭における省エネルギーや省資源活動にもつな げていくなど社会貢献活動にも努めてまいります。 音響製品事業については、企業ビジョンである「未来価値を創造するモービルメディア・ソリューション・カンパ ニー」の実現に向け、中期経営方針として『創造・情熱・挑戦で「ものづくり」、ファーストワン商品・勝つコスト の創出』を掲げ、中期経営計画を推進しています。中期経営方針達成のため、先行技術開発や大型システム商品開発 を推進するなど諸施策を推進し、経営体質の強化と収益の向上を図り、企業価値の拡大を目指してまいります。 物流・その他事業については、物流事業において「電子部品に特化したグローバルな総合物流事業を展開し、業容 の拡大を図る」ことを中期の基本方針としています。そして、ノウハウを活用した物流商品の開発などにより新たな 物流サービスを創出することで、「顧客指向」、「マーケティング思考」を徹底した拡販活動を推進し、売上の拡大 を図ってまいります。 -7- ５．対処すべき 対処すべき課題 すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、世界経済が緩やかな回復基調にあるとはいえ原油価格の高騰が懸念されるなど 今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。そのような状況のなか、グループ全体の企業価値向上を図る ため、緊密な連携と総合力の発揮に努めてまいります。 電子部品事業については、事業構造改革を推進し、特長ある強い製品を創出するとともに収益性の向上を目指し てまいります。具体的には、以下の項目について強化を図ってまいります。 ①５つの事業のバランスの取れた成長と収益性の向上 コンポーネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業及び車載電装事業の５つの事業が、 車載・モバイル・ホームの３つの市場に注力するとともに事業間のシナジー効果を図り、バランスの取れた成長と 収益性の向上を目指してまいります。 ②グローバル化の更なる推進 顧客・市場のグローバル化の進展に伴い生産・販売拠点を整備・拡充し、グローバルネットワークを機能させて 顧客・市場の需要に応えてまいります。また、現地社員の登用など人材育成も進めてまいります。 ③ 為替変動に対する体質強化 円高の進行は業績への悪影響として懸念されますが、原価改善活動を徹底するとともに、為替変動の影響を受け にくい体質作りを目指し調達・生産面での対応強化を図ります。 ④ＣＳＲ活動への取り組み 企業の社会的責任の重要性が議論されるなか、創業当初より社会の一員であるという認識のもと、更にグループ の事業領域におけるステークホルダーとの関わりに対して統一的な取り組みを進めるため、ＣＳＲ委員会にて包括 的な計画を立案し、推進してまいります。 音響製品事業については、自動車業界におけるグローバル競争の激化に伴い顧客からの品質・価格・納期に対する 要請も厳しさを増しております。このような事業環境の下、策定した中期経営計画達成のため、先行技術開発や大型 システム商品開発の推進や顧客満足度の向上、収益・コストの構造改革など諸施策を推進するとともに、経営体質の 強化と収益の向上を図り企業価値の拡大を目指します。 物流・その他事業については、顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、引き続きグローバルでの物流ネッ トワークの拡充を進めてまいります。中国では、昨年11月に上海アルプス物流国際貨運代理有限公司を設立し、独資 自営体制の構築を進め、また北米では本年１月よりアルプス・ロジスティクス・メキシコが稼働を開始するなどサー ビス体制の充実を図ってまいります。 -8- ４．経営成績及び財政状態 １．当期の経営成績 経営成績 当期における世界経済は、米国が原油価格の高止まりや相次ぐハリケーン被害による影響を受けながらも、住宅投 資や旺盛な個人消費を中心に底堅く推移しました。中国も引き続き輸出主導などにより高い成長率を維持していま す。そして、わが国経済は、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加、雇用改善などにより穏やかながら景 気の回復基調を示し始めました。 当電子業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、デジタル機器の価格下落による業績への影響が見られる 一方、電装化が進展する自動車や多機能化する携帯機器市場向けの需要は更なる拡大を見せました。 このような事業環境のなか、当社グループの業績は次のとおりとなりました。 （1）当期の業績全般に 業績全般に関する事業 する事業の 事業の種類別セグメント 種類別セグメントの セグメントの状況 ① 電子部品事業 コンポーネント事業 事業] [コンポーネント 事業 ] 世界的な普及を見せる携帯電話や小形オーディオ機器に使われるスイッチやコネクタなどが大きく売上を伸ば しました。更に電装化が進む自動車向けにも安全性や燃費向上に貢献するセンサやスイッチなどが増加しまし た。 この結果、当部門の売上高は836億円（前期比14.1％増）となりました。 [磁気デバイス事業 デバイス事業] 事業] ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用ヘッドが、ＨＤＤを搭載したデジタル機器市場の急速な拡大や為替が前 期に比べ円安に推移したことなどから売上は大幅に拡大しました。 この結果、当部門の売上高は786億円（前期比28.7％増）となりました。 [情報通信事業] 情報通信事業] 携帯電話向けにハンズフリー通話を可能とするBluetoothTM用などの通信用モジュールやカメラモジュールの売上 が増加しました。一方で、前年下期以降に中国のＰＨＳ市場が縮小したことからＰＨＳモジュールの売上が減少 し、また、北米市場向けケーブルテレビ用などの放送用チューナ製品も減少したことなどにより前期を下回る実績 となりました。 この結果、当部門の売上高は587億円（前期比7.7％減）となりました。 [ペリフェラル事業 ペリフェラル事業] 事業] 国内外におけるデジタルカメラの普及に伴いプリント需要が増大したフォトプリンタが引き続き売上を伸長させ ました。しかし、携帯電話のカラーＬＣＤ(液晶表示素子)が顧客のモデル切替などの影響により売上を大きく減少 させたことなどから前期を下回る実績となりました。 この結果、当部門の売上高は1,100億円（前期比7.9％減）となりました。 [車載電装 車載電装事業] 事業] 当期の自動車市場は、北米における自動車関連メーカーの経営破綻などがありましたが、日本・欧州を中心と した自動車メーカーの新車販売は堅調に推移しました。それらを背景に多機能化の要請に応えたステアリングモ ジュールやドアモジュールなど特長ある製品が伸び、加えて為替も前期と比べて円安に推移したことなどから売 上が拡大しました。 この結果、当部門の売上高は814億円（前期比17.3％増）となりました。 以上の結果、電子部品事業全体の売上高は4,125億円（前期比6.6％増）、営業利益は284億円（同92.9％増）とな りました。 ② 音響製品事業 音響製品事業は、音響機器の部門において市販市場に投入した「ｉＰｏｄ®」へ接続可能なＣＤプレーヤーが 車室内における音質の良さと操作性が高く評価されたことなどから堅調な売上となりました。 情報・通信機器の部門では、カーナビゲーションが自動車の基幹機能として純正装着比率が上昇したことや得 意先自動車メーカーの新車販売が好調に推移したことなどから売上が伸長しました。 以上の結果、音響製品事業の売上高は2,511億円（前期比15.7％増）、営業利益は96億円（同4.7％減）となり ました。 -9- ③ 物流・ 物流・その他事業 その他事業 物流事業は、夏場より景況感の回復に伴い業界全体で国内貨物、国際貨物とも取扱量が増加に転じる中、引き 続き物流現場の強化・システム化の推進など事業体質の強化を図るとともに、昨年４月には成田地区に新倉庫を 竣工して航空貨物事業の拡大を進めるなどグローバル物流体制の整備・拡大を進めてまいりました。 その結果、物流事業及びその他の事業を含めた当事業の売上高は459億円（前期比16.1％増）、営業利益は68億 円（同18.1％増）となりました。 以上の結果、当期における売上高は7,096億円（前期比10.3％増）となりました。損益につきましては、固定費の 削減や円安などにより営業利益は454億円（同46.3％増）、経常利益は464億円（同49.9％増）、当期純利益につき ましては、減損損失に伴う特別損失の計上なども含め188億円（同15.7％増）となりました。 （2）当期の利益配分に 利益配分に関する事項 する事項、 事項、その他重要 その他重要な 他重要な事項 期末配当につきましては、１株当たり10円とさせていただきます。 ２．財政状 財政状態 (1) 資産、負債及び資本の状況 当連結会計年度における総資産は前連結会計年度に比べ256億円増加し5,432億円、株主資本は248億円増加の 2,017億円となり、株主資本比率は2.9ポイント改善の37.1％となりました。 主な内容として、流動資産は前連結会計年度と比べ67億円増加の3,176億円となりました。売上規模拡大に伴い 現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したものです。 固定資産は、前連結会計年度と比べ189億円増加の2,256億円となりました。主に投資有価証券や機械装置及び運 搬具などが増加したことによるものです。 流動負債は、前連結会計年度と比べ188億円増加の2,038億円となりました。主に償還期限が一年以内となった社 債を一年以内償還社債に振替えたことや未払費用の増加などによるものです。 固定負債は、前連結会計年度と比べ393億円減少の540億円となりました。主に償還期限が一年以内となった社債 を一年以内償還社債に振替えたことや返済期限が一年以内となった長期借入金を短期借入金に振替えたことなどに よるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比較して85億円増加（前年同期比10.8％増）し、当 連結会計年度末の残高は875億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、663億円（同16.6％増）となりました。この増加の主 な要因は、税金等調整前当期純利益361億円の計上及び減価償却費369億円の計上による資金の増加と、退職給付 引当金109億円の減少及び法人税等の支払額126億円による資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は470億円（同9.3％増）となりました。この減少の主な要 因は、電子部品事業を中心とした有形固定資産の取得による資金の減少449億円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は148億円（同692.5％増）となりました。この減少の主な 要因は、長期借入金の返済135億円による資金の減少によるものです。 - 10 - なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。 平成14年 ３月期 平成15年 ３月期 平成16年 ３月期 平成17年 ３月期 平成18年 ３月期 株主資本比率（％） 28.4 30.9 33.4 34.2 37.1 時価ベースの株主資本比率（％） 59.8 53.5 57.6 59.5 63.3 2.7 2.8 2.7 2.3 1.7 18.8 24.7 37.1 52.0 44.0 債務償還年数（年） インタレスト・カバレッジ・レシオ 株主資本比率 ：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産 債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、 借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用 しています。 ３．次期の 次期の業績全般及び 業績全般及び各セグメントの セグメントの見通し 見通し 世界経済は、米国が原油価格の高騰や住宅投資の調整などによる景気の減速が懸念され、日本経済も緩やかな 回復基調にあるとはいえ、原材料価格の上昇など経営環境は依然として不透明感のある状況といえます。 このようななか、当社グループとしては、積極的な新製品の開発やその拡販に引き続き注力し、事業構造改革の 推進など事業の効率化に努めてまいります。 ① 電子部品事業 「美しい電子部品を究める」ことにより機能美や高品質、長寿命など多くの面で優れた製品を創出し、新たなビ ジネスの獲得に向けた事業活動を推進してまいります。また、車載・モバイル・ホームの３つの市場への取組みを 強化して事業の拡大を目指しています。 また、今年５月に顧客をご招待して開催するアルプスショー2006では当社の最新製品・先端技術を発表し、それら を着実に新たなビジネスへとつなげてまいります。当事業の売上高は4,100億円を予想しています。 ② 音響製品事業 市場規模が拡大しているナビゲーションを核とした情報通信機器分野に積極的な研究開発投資を継続するととも に、中国のソフトウェア開発拠点を拡充し開発効率の向上を図ります。更に桁違い品質追求による顧客満足度の向 上と収益・コストの構造改革を推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。当事業の売上高は2,500億円を予想し ています。 ③ 物流・ 物流・その他事業 その他事業 物流事業では、引き続き現場力の強化を図り、高品質・高効率・最短Ｌ／Ｔ（リードタイム）での運用体制を 追求してまいります。また多様化する顧客ニーズに適した物流サービス商品の開発やグローバルな物流ネットワ ークの拡充を進め、拡販活動を行ってまいります。当事業の売上高は500億円を予想しています。 （注意事項） 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、多分に不確定な要素を 含んでおりますことをご承知おきください。 - 11 - ４．事業等の 事業等のリスク 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 には、以下のようなものがあります。 （1）経済状況 経済状況 当社グループは、電子部品事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当期の海外売上高は76.7％を 占めています。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるため、経済動向に左右される可能 性のある顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく影響します。従って、当社グループは直接あるいは間接 的に日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退など は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合 当社グループは、電子部品事業をはじめ全ての事業分野において、激しい競合の状況にあります。当社グルー プは、新製品の導入、高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により顧客満足を得るべく 努めていますが、市場での競争は更に激化することが予想されます。従って、競争力の向上に努力しています が、不測事態の発生により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）顧客ニーズ 顧客ニーズ及 ニーズ及び新技術の 新技術の頻繁な 頻繁な導入 当社グループの事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場 であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失 うか、または販売価格が大幅に下落することがあります。従って、当社グループは新技術・新製品等の開発を積 極的に進めていますが、その結果が必ずしも市場で優位性を確保できるという保証はありません。急速な技術革 新やその予測に迅速な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グ ループの事業は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客の 顧客の生産計画 当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客 の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革新の スピードなどの要因に左右されます。従って、このような不確実性が当社グループの中長期的な研究開発や設備 投資の計画策定を困難とする可能性があります。 （5）海外進出に 海外進出に潜在するリスク するリスク 当社グループの事業は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国他アジア諸国にて行っています。こ れらの海外市場への事業進出には、1).予期しない法律または税制の変更、2).不利な政治または経済要因、3). テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されています。従って、これらの事象が起きれば、当社 グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。 （6）特定の 特定の部品の 部品の供給体制 当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品について は、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グ ループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グルー プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）業績の 業績の変動 当社グループの業績は、過去に大きく変動したことがあり、将来的にも多くの要因により毎年変動する可能性 がありますが、その要因の多くは当社グループのコントロールが及ばないものであります。その要因とは、経済 全般及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品仕様の変更、大口注文の解約などです が、上記の要因等に好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 - 12 - （8）知的財産 知的財産 特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重 要な競争力の要因となっています。当社グループは、基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標及び その他の知的財産権を取得し、場合によっては行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。し かし、当社グループの知的財産権の行使に何らかの障害が生じないという保証はなく、他社の知的財産権を侵 害しているという申し立てを受ける可能性があります。 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、 訴状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場 合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には他 社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来においてライセ ンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生 じた場合には、当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。 （9）外国為替リスク及 リスク及び金利リスク 金利リスク 当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一 般に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績に 悪影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループは為替オプション契約や為替先物予約により為替ヘ ッジ取引を行っていますが、為替レートの変動が業績に与える影響を大きく抑制することができるという保証 はありません。また、当社グループは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部についてヘッ ジを行っていますが、金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。 （10） 10）公的規則 当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な 政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコスト の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及 ぼす可能性があります。 （11） 11）災害等の 災害等のリスク 当社グループでは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の地震発生時 には事業への影響を最小限に留めることができました。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合に は、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。 - 13 - ５．連結財務諸表等 (1）連結貸借対照表 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 注記 番号 区分 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 79,016 114,449 Ⅱ 流動資産 構成比 （％） 金額（百万円） 増減 （百万円） 88,063 121,208 現金及び預金 ２ 受取手形及び売掛金 ３ 有価証券 135 573 ４ たな卸資産 84,976 83,724 ５ 繰延税金資産 12,375 9,803 ６ その他 ※３ 21,275 16,380 貸倒引当金 △1,360 △2,148 流動資産合計 310,868 317,604 固定資産 有形固定資産 (1) (2) (3) 6,736 112,102 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 49,250 62,038 50,064 機械装置及び運搬具 155,193 175,111 53,552 110,949 58.5 ※２ 60.1 61,698 建物及び構築物 減価償却累計額 減価償却累計額 107,035 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 48,157 121,559 工具器具備品及び金 型 106,397 113,531 減価償却累計額 87,987 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 18,409 94,652 18,878 30,478 29,005 6,496 6,494 152,793 29.5 157,994 29.1 5,201 13,009 2.5 14,222 2.6 1,213 (4) 土地 (5) 建設仮勘定 有形固定資産合計 ２ 無形固定資産 ３ 投資その他の資産 ※2.6 ※４ (1) 投資有価証券 16,445 22,145 (2) 繰延税金資産 6,762 7,672 (3) 長期前払年金費用 7,136 11,369 ※１ 11,027 12,478 △439 △221 40,932 7.9 53,444 9.8 12,512 206,735 39.9 225,661 41.5 18,926 開業費 0 繰延資産合計 0 資産合計 517,603 (4) その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 対前年比 １ １ Ⅲ 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 繰延資産 ※１ 0 0.0 0 0.0 △0 100.0 543,266 100.0 25,662 - 14 - 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 注記 番号 区分 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 70,320 55,570 流動負債 対前年比 構成比 （％） 金額（百万円） 増減 （百万円） 69,132 57,810 １ 支払手形及び買掛金 ２ 短期借入金 ３ 一年以内償還社債 ― 10,000 ４ 未払費用 ― 22,612 7,684 6,937 ※２ ５ 未払法人税等 ６ 繰延税金負債 356 445 ７ 賞与引当金 8,124 8,848 ８ 製品保証引当金 3,583 5,055 ９ 施設利用解約引当金 ― 206 10 たな卸資産損失引当金 ― 97 11 その他 39,328 22,661 流動負債合計 Ⅱ 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 固定負債 35.7 184,968 37.5 203,807 18,839 ― １ 社債 10,000 ２ 転換社債 11,136 ― ３ 新株予約権付社債 30,000 28,600 ４ 社債発行差金 329 251 ５ 長期借入金 ※２ 23,746 12,960 ６ 長期未払金 ― 3,806 ７ 繰延税金負債 2,818 3,479 ８ 退職給付引当金 13,369 2,493 ９ 役員退職慰労引当金 1,700 1,625 10 環境対策費用引当金 ― 317 11 その他 335 562 固定負債合計 93,435 18.1 54,097 10.0 △39,337 負債合計 278,403 53.8 257,905 47.5 △20,498 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） ※６ 62,291 12.0 83,611 15.4 21,319 Ⅰ 資本金 22,913 4.4 23,623 4.3 710 Ⅱ 資本剰余金 44,876 8.7 45,586 8.4 710 Ⅲ 利益剰余金 116,124 22.4 131,309 24.2 15,185 Ⅳ 土地再評価差額金 △647 △0.1 △569 △0.1 78 Ⅴ その他有価証券評価差額金 3,273 0.6 4,863 0.9 1,590 Ⅵ 為替換算調整勘定 △9,133 △1.7 △2,524 △0.5 6,608 Ⅶ 自己株式 ※５ ※６ △497 △0.1 △539 △0.1 △42 資本合計 176,908 34.2 201,749 37.1 24,841 負債、少数株主持分及び 資本合計 517,603 100.0 543,266 100.0 25,662 ※５ - 15 - (2）連結損益計算書 注記 番号 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 Ⅳ Ⅴ 営業外収益 百分比 （％） 金額（百万円） 増減 （百万円） 709,613 100.0 65,982 529,560 82.3 581,016 81.9 51,455 114,070 17.7 128,597 18.1 14,526 82,993 12.9 83,125 11.7 132 31,077 4.8 45,471 6.4 14,394 受取利息 396 800 ２ 受取配当金 226 206 ３ 持分法による投資利益 393 186 ４ 為替差益 300 942 ５ 金型売却益 753 835 ６ 雑収入 2,459 営業外費用 4,529 2,632 0.7 5,604 0.8 1,074 １ 支払利息 1,104 1,508 ２ 貸倒損失 438 ― ３ 金銭の信託評価損 606 ― ４ 金銭の信託償還損 ― 891 ５ 雑支出 2,498 経常利益 対前年比 １ Ⅵ 百分比 （％） 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 100.0 ※2.3 営業利益 （自 至 643,630 販売費及び一般管理費 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ※1.3 売上総利益 Ⅲ （自 至 特別利益 4,648 0.7 30,958 4.8 158 267 ※５ 2,505 ※４ 2,273 4,673 0.7 24 46,402 6.5 15,443 661 260 932 １ 固定資産売却益 ２ 投資有価証券売却益 ３ 災害保険金収入 ４ 厚生年金基金代行返上益 10,418 78 ５ 訴訟和解金 919 ― ６ 関係会社出資金売却益 ― 294 ７ その他 212 14,482 265 2.3 - 16 - 2,492 0.4 △11,989 注記 番号 区分 Ⅶ 特別損失 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 対前年比 増減 （百万円） １ 過年度特許料 195 ― ２ 過年度減価償却費 208 ― ３ 固定資産売却除却損 ※６ 1,287 2,026 ４ 減損損失 ※７ ― 7,476 ５ 災害損失 ※８ 1,772 ― ６ 固定資産臨時償却 4,971 404 ７ 持分変動損失 ― 629 ８ 投資有価証券評価損 178 288 ９ 退職給付制度終了損失 1,988 ― ― 778 10 土壌汚染対策費用 11 環境対策費用引当金繰 入額 ― 317 12 施設利用解約引当金繰 入額 ― 206 13 その他 1,385 ※９ 税金等調整前当期 純利益 法人税、住民税及び 事業税 10,418 法人税等調整額 672 少数株主利益 当期純利益 （自 至 1.9 33,453 5.2 11,987 11,355 1.7 6,047 1.0 2.5 - 17 - 12,731 1.8 743 36,163 5.1 2,710 333 11,090 16,315 602 11,688 1.6 598 5,604 0.8 △443 2.7 2,554 18,870 (3）連結剰余金計算書 （自 至 注記 番号 区分 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 対前年比 増減 （百万円） 金額（百万円） （資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 44,876 44,876 ― Ⅱ 資本剰余金増加高 ― 710 710 １ 新株予約権の行使に伴う 増加高 ― 710 ２ 自己株式処分差益 ― 0 44,876 45,586 710 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 Ⅲ 資本剰余金期末残高 Ⅲ Ⅳ 102,684 １ 当期純利益 16,315 ２ 連結子会社増加に伴う増加高 222 利益剰余金減少高 116,124 18,870 13,439 53 16,537 18,923 2,386 １ 配当金 2,165 3,609 ２ 役員賞与 109 127 ３ 従業員奨励福利基金等 24 1 ４ 連結子会社売却に伴う減少高 798 利益剰余金期末残高 3,097 116,124 - 18 - ― 3,738 641 131,309 15,185 (4）連結キャッシュ・フロー計算書 注記 番号 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 対前年比 金額（百万円） 金額（百万円） 増減 （百万円） １ 税金等調整前当期純利益 33,453 36,163 ２ 減価償却費 40,898 36,925 ３ 減損損失 ― 7,476 ４ 連結調整勘定償却額 109 113 ５ 貸倒引当金の増加額(△減少額) △75 488 ６ 賞与引当金の増加額 ― 693 ７ 製品保証引当金の増加額 ― 1,220 ８ 施設利用解約引当金の増加額 ― 206 ９ 退職給付引当金の増加額 (△減少額） 846 △10,915 10 長期前払年金費用の増加額 △7,057 △4,233 11 役員退職慰労引当金の減少額 △88 △75 12 環境対策費用引当金の増加額 ― 317 13 受取利息及び受取配当金 △622 △1,007 14 支払利息 1,104 1,508 15 持分法による投資利益 △393 △186 16 金銭の信託評価損 606 ― 17 金銭の信託償還損 ― 891 18 固定資産売却益 △158 △661 19 固定資産売却除却損 1,287 2,026 20 持分変動損失 ― 629 21 投資有価証券売却益 △267 △260 22 投資有価証券評価損 178 288 23 土壌汚染対策費用 ― 778 24 売上債権の減少額(△増加額) △3,200 957 25 たな卸資産の減少額(△増加額） △4,845 4,798 26 仕入債務の増加額(△減少額) 2,025 △8,519 27 未払費用の増加額 ― 1,865 28 長期未払金の増加額 ― 3,806 29 その他 919 3,927 64,720 79,224 14,504 小計 30 利息及び配当金の受取額 706 1,211 31 利息の支払額 △1,093 △1,508 32 法人税等の支払額 △7,462 △12,610 56,870 66,316 9,446 営業活動によるキャッシュ・フロー - 19 - 注記 番号 区分 Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 対前年比 金額（百万円） 金額（百万円） 増減 （百万円） １ 定期預金の預入による支出 ― △1,733 ２ 有形固定資産の取得による支出 △40,277 △44,969 ３ 有形固定資産の売却による収入 746 2,337 ４ 無形固定資産の取得による支出 △3,803 △5,462 ５ 投資有価証券の取得による支出 △51 △797 ６ 投資有価証券の売却による収入 485 281 ７ 連結子会社の株式売却による減少 △87 ― ８ 金銭の信託償還による収入 ― 2,340 ９ その他 △95 909 △43,083 △47,094 △4,010 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 短期借入金の純増加額 7,378 915 ２ 長期借入れによる収入 1,490 2,880 ３ 長期借入金の返済による支出 △7,333 △13,574 ４ 配当金の支払額 △2,165 △3,609 ５ 少数株主への配当金の支払額 △1,233 △1,390 ６ その他 △11 △80 △1,874 △14,859 △12,984 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 967 3,983 3,016 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 12,878 8,347 △4,531 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 65,596 79,011 13,414 Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金 同等物の期首残高 185 179 △6 Ⅷ 合併により引き継いだ現金及び 現金同等物の額 350 ― △350 Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 79,011 87,537 8,526 - 20 - 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ ２ 連結の範囲に関する事項 持分法の適用に関する 事項 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 連結子会社は78社です。主要な連結子 会社の名称は「第１ 企業の概況 ４関 連結子会社は81社です。主要な連結子 会社の名称は「第１ 企業の概況 ４関 係会社の状況」に記載しているため省略 しています。 係会社の状況」に記載しているため省略 しています。 なお、ALCOM AUTOMOTIVE,INC.、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. de C.V. なお、ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.は の２社は重要性が増したため、当連結会 計年度より連結子会社としています。 重要性が増したため、ALPINE ELECTRONICS（THAILAND) CO., LTD.、 また、ALPS DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LIMITADA、ALPS DA AMAZONIA SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、 ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.の LTDA.の２社は株式売却により、ALPS ELECTRIC (SCOTLAND) LIMITED、ALPINE ３社は新規設立により当連結会計年度よ り連結子会社としています。 ELECTRONICS MANUFACTURING OF AMERICA, INC.の２社は会社清算により連結子会社 また、ALPS ELECTRIC MANUFACTURING MEXICO, S.A. de C.V.は会社清算により連 より除外しています。 非連結子会社はアルパインカスタマー 結子会社より除外しています。 非連結子会社はアルパインカスタマー ズサービス㈱をはじめとする８社です。 それらはいずれも小規模であり、合計 ズサービス㈱をはじめとする７社です。 それらはいずれも小規模であり、合計 の総資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ の総資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ も連結財務諸表に重要な影響を及ぼして いません。 も連結財務諸表に重要な影響を及ぼして いません。 次の関連会社２社に対する投資につい ては、持分法を適用しています。 次の関連会社２社に対する投資につい ては、持分法を適用しています。 (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子会社 SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子会社 はアルパインカスタマーズサービス㈱を はじめとする８社、関連会社は10社であ はアルパインカスタマーズサービス㈱を はじめとする７社、関連会社は９社であ り、それぞれ当期純損益及び利益剰余金 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 り、それぞれ当期純損益及び利益剰余金 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性がないため、持分法の適 用から除外しています。 としても重要性がないため、持分法の適 用から除外しています。 持分法適用会社のうち、決算日が連結 決算日と異なる会社については、各社の 持分法適用会社のうち、決算日が連結 決算日と異なる会社については、各社の 事業年度に係る財務諸表を使用していま す。 事業年度に係る財務諸表を使用していま す。 - 21 - 項目 ３ 連結子会社の事業年度等 に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 連結子会社52社の事業年度末日は連結 連結子会社53社の事業年度末日は連結 決算日に一致しています。 連結子会社のうち決算日が12月31日の 決算日に一致しています。 連結子会社のうち決算日が12月31日の 会社は以下の25社です。 (1）ALPS ELECTRIC MANUFACTURING 会社は以下の27社です。 (1）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ ＊１ MEXICO, S.A. de C.V. ＊２ (2）ALPS (CHINA) CO., LTD. (2）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ (3）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL (3）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ TRADING CO., LTD. (4）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL (4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TRADING CO., LTD. ＊１ (5）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１ ＊１ (5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ ＊１ (6）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., (6）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (7）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., (7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (8）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., (8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. (9）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., ＊１ LTD. ＊１ (10）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., (10）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ LTD. ＊１ (11）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, (11）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ S.A. DE C.V. ＊２ (12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, (12）ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING S.A. DE C.V. ＊２ OF EUROPE, LTD. ＊２ (13）ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING (13）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., OF EUROPE, LTD. ＊２ LTD. (14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., (14）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, LTD. (15）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, ＊２ ＊２ INC. ＊２ (15）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., INC. ＊２ LTD. ＊２ (16）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., (16）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (17）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., (17) ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING LTD. (18）ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊２ (THAILAND) CO., LTD ＊２ ＊２ (18）ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊２ (19）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. (20）ALPS NAIGAI LOGISTICS ＊２ (19）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. (20）ALPS NAIGAI LOGISTICS ＊２ (MALAYSIA) SDN. BHD. (21）ALPS LOGISTICS HONG KONG ＊２ ＊２ (MALAYSIA) SDN. BHD. (21）ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED ＊２ LIMITED ＊２ (22）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., (22）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (23）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., (23）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (24）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., (24）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (25）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., (25）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD. ＊２ - 22 - LTD. ＊２ 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (26) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (27) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE 連結子会社のうち決算日が１月31日の 会社は以下の１社です。 (1）㈱流通運輸 C.V. ＊２ 連結子会社のうち決算日が１月31日の 会社は以下の１社です。 ＊２ (1）㈱流通運輸 ＊２ ＊１：当連結会計年度より、連結決算日 ＊１：連結決算日現在で本決算に準じた 現在で本決算に準じた仮決算を行っ た財務諸表を基礎とする方法に変更 仮決算を行った財務諸表を基礎とし ています。 しています。これにより当該連結子 会社については、平成16年１月１日 から平成17年３月31日までの15ヶ月 決算となっています。 ４ 会計処理基準に関する 事項 (1) 重要な資産の評価基準 及び評価方法 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸 表を使用し、連結決算日との間に生 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸 表を使用し、連結決算日との間に生 じた重要な取引については、連結上 必要な調整を行っています。 じた重要な取引については、連結上 必要な調整を行っています。 ①有価証券 その他有価証券 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に基づく時 価法を採用しています。 （評価差額は全部資本直入法により 時価のあるもの 同左 処理し、売却原価は主として移動平 均法により算定しています。） 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用して 時価のないもの 同左 います。 ②デリバティブ ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③運用目的の金銭の信託 同左 ③運用目的の金銭の信託 時価法を採用しています。 ④たな卸資産 ④たな卸資産 当社、国内連結子会社及びアジアの連 結子会社は主として総平均法による原価 法を、また、欧米の連結子会社は主とし て移動平均法による低価法を採用してい ます。 - 23 - 同左 同左 項目 (2）重要な減価償却資産の 減価償却の方法 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） ①有形固定資産 ①有形固定資産 当社と国内連結子会社は定率法を、ま た、在外連結子会社は主として定額法を 当社と在外連結子会社は主として定額 法、また、国内連結子会社は定率法を採 採用しています。ただし、当社及び国内 連結子会社は、平成10年４月１日以降取 用しています。ただし、国内連結子会社 は、平成10年４月１日以降取得した建物 得した建物（建物附属設備は除く）につ いては、定額法を採用しています。 （建物附属設備は除く）については、定 額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２∼60年 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２∼60年 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 ２∼15年 １∼20年 ────── ２∼13年 １∼20年 (会計方針の変更) 減価償却方法の変更 当社は従来、有形固定資産の減価償却 方法として定率法（ただし平成10年４月 １日以降に取得した建物（建物附属設備 は除く）については定額法）を採用して いましたが、当連結会計年度に機械装置 の耐用年数の見直しに伴い使用実態を調 査した結果、概ね耐用年数の各期間にお いて使用の程度がほぼ同じであり、か つ、機能維持のための修繕維持費が各期 間で同程度に発生していることが明らか になったため、投下資本コストを毎期平 均的に負担させることがより実態を反映 する合理的な方法であると判断し、当連 結会計年度より減価償却方法を定額法に 変更しました。また、その他の主要な有 形固定資産である建物、構築物、工具器 具備品及び金型についても同様の調査を 実施した結果、建物及び構築物について は各期間の使用の程度に相違がなく、ま た、工具器具備品及び金型については製 造現場で機械装置と同様に使用されてい ることが多いことから、機械装置の減価 償却方法と一致させる方がより実態を反 映する合理的な方法であると判断し、当 連結会計年度より有形固定資産の減価償 却方法を定額法に変更しました。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費は2,729百万円減少し、営業利 益、経常利益及び税金等調整前当期純利 益はそれぞれ2,264百万円増加していま す。 なお、セグメント情報に与える影響は （セグメント情報）に記載しています。 - 24 - 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） (追加情報) 耐用年数の変更 当社は、近年の当社における製品ライ フサイクルの短縮化と、昨今の製造設備 の技術革新のスピードアップなどの状況 に鑑み、当連結会計年度に過去の機械装 置の使用実態を見直した結果、耐用年数 が短くなっている事実を確認したため、 当連結会計年度に耐用年数を変更し、従 来の５∼10年から４∼７年に短縮しまし た。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費が4,688百万円（うち、臨時償却 費404百万円）増加し、営業利益及び経常 利益が3,628百万円、税金等調整前当期純 利益が4,033百万円それぞれ減少していま す。 なお、セグメント情報に与える影響は （セグメント情報）に記載しています。 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 ②無形固定資産 同左 ただし、自社利用のソフトウェアにつ いては社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法、市場販売目的のソフト ウェアについては見込販売数量に基づく 償却額と、残存見込販売有効期間に基づ く均等償却額とのいずれか大きい金額を (3）重要な引当金の計上 基準 計上する方法を採用しています。 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率により、 同左 貸倒懸念債権等特定の債権については個 別に回収可能性を検討し、回収不能見込 額を計上しています。 ②賞与引当金 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支給に備えて、当社、 国内連結子会社及び在外連結子会社の一 部は、支給見込額の当連結会計年度の負 担額を計上しています。 - 25 - 同左 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ③製品保証引当金 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） ③製品保証引当金 アルパイン㈱及び一部の在外連結子会 社は、製品のアフターサービスの支払い 当社は、販売した製品に係るクレーム 費用の発生に備えるため、当該費用の発 に備えるため過去の実績を基準として計 上しています。 生額を個別に見積って計上しています。 また、一部の国内連結子会社及び一部 の在外連結子会社は、製品のアフターサ ービスの支払いに備えるため過去の実績 を基準として計上しています。 （追加情報） 当社は、当連結会計年度において、販 売済の製品に対するクレーム費用の発生 が見込まれることとなったため、当該費 用の個別見積額を新たに製品保証引当金 として計上しています。 ④ ――――― ④施設利用解約引当金 当社及び一部の国内連結子会社は、保 養施設利用契約の中途解約により発生す る損失に備えるため、損失見積額を引当 計上しています。 ⑤ ――――― ⑤たな卸資産損失引当金 当社は、仕入先の所有するたな卸資産 を当社が購入することに伴い発生する損 失に備えるため、当社が負担することと なる損失の見積額を引当計上していま す。 ⑥退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連 ⑥退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連 結会計年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき計上していま 結会計年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき計上していま す。 過去勤務債務は、その発生時より１年 す。 過去勤務債務は、発生時の従業員の平 あるいは13年（一部の国内連結子会社） で費用処理しています。 均残存勤務期間以内の一定の年数（１ 年、ただし一部の国内連結子会社は13 数理計算上の差異は、その発生時の従 業員の平均残存勤務期間の年数（13年∼ 年）による按分額を費用処理していま す。 17年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌年度から費用処理して 数理計算上の差異は、発生時の従業員 の平均残存勤務期間の年数（13年∼17年、 います。 ただし一部の国内連結子会社は５年）に よる定額法により按分した額をそれぞれ 発生の翌年度から費用処理しています。 ⑦役員退職慰労引当金 ⑦役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内 規に基づく期末要支給額を役員退職慰労 引当金として計上しています。 - 26 - 同左 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ――――― ⑧ 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） ⑧環境対策費用引当金 当社は、土壌汚染対策や有害物質の処 理などの環境対策に係る費用に備えるた め、今後発生すると見込まれる金額を引 当計上しています。 (4）重要な外貨建て資産又 は負債の本邦通貨への 換算の基準 (5）在外連結子会社の会計 処理基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 為替相場により円貨に換算し、換算差額 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 直物為替相場により円貨に換算し、換算 は損益として処理しています。なお、在 外子会社等の資産及び負債は、決算日の 差額は損益として処理しています。な お、在外子会社等の資産及び負債は、連 直物為替相場により円貨に換算し、収益 及び費用は期中平均相場により円貨に換 結決算日の直物為替相場により円貨に換 算し、収益及び費用は期中平均相場によ 算し、連結子会社の換算差額は少数株主 持分及び資本の部における為替換算調整 り円貨に換算し、換算差額は少数株主持 分及び資本の部における為替換算調整勘 勘定に含め、持分法適用会社の換算差額 は投資有価証券に含めています。 定に含めています。 在外連結子会社が採用している会計処 理基準は、当該国において一般に公正妥 同左 当と認められている基準によっており、 当社が採用している基準と重要な差異は (6）重要なリース取引の処 理方法 ありません。 リース物件の所有権が借主に移転する 同左 と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によって います。 (7）重要なヘッジ会計の 方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を (イ)ヘッジ会計の方法 同左 行っています。 ただし、特例処理の要件を満たす金 利スワップについては、特例処理を採 用しています。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 デリバティブ取引（為替予約、通 貨オプション及び金利スワップ） ② ヘッジ対象 為替変動による損失の可能性があ る外貨建債権・債務及び外貨による 予定取引並びに市場金利等の変動に よりキャッシュ・フローが変動する 債務。 (ハ)ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション取 引は、外貨建取引の為替変動リスクを 回避する目的で実施しており、取引額 は現有する外貨建債権・債務及び売上 ・仕入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動 金利債務に対し、金利上昇リスクを回 避する目的で行っています。 - 27 - (ハ)ヘッジ方針 同左 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変 動の累計を比率分析する方法によって 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 同左 います。 金利スワップ取引については、金利 の変動の累計を比率分析する方法によ っています。なお、特例処理の要件に 該当すると判断される場合、その判定 をもって有効性の判定に代えています。 (8）その他連結財務諸表作 成のための重要な事項 ５ 連結子会社の資産及び負 (ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ 会計に係るもの (ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ 会計に係るもの 特記すべき事項はありません。 消費税等の会計処理 同左 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しています。 同左 連結子会社の資産及び負債の評価方法 同左 債の評価に関する事項 は、全面時価評価法によっています。 ６ 連結調整勘定の償却に関 する事項 連結調整勘定は５年間で均等償却して います。 同左 ７ 利益処分項目等の取扱い に関する事項 連結会計期間において確定した利益処 分又は損失処理を基礎として連結決算を 同左 行っています。 ８ 連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範 手許現金、要求払預金及び取得日から ３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の 囲 高い、容易に換金可能であり、かつ、価 値の変動について僅少なリスクしか負わ ない短期的な投資からなっています。 - 28 - 同左 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ────── 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） 当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準 (「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見 書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資 産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。 これにより税金等調整前当期純利益は、7,476百万円減 少しています。 減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規 則に基づき減価償却累計額に合算して表示しています。 なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント情 報）に記載しています。 表示方法の変更 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含め に含めて表示していた「長期前払年金費用」は、当 連結会計年度において重要性が増したため、区分掲 て表示していた「未払費用」は、当連結会計年度に おいて重要性が増したため、区分掲記しています。 記しています。 なお、前連結会計年度は投資その他の資産の「そ なお、前連結会計年度は流動負債の「その他」に 20,231百万円含まれています。 の他」に78百万円含まれています。 （連結損益計算書） (1)前連結会計年度まで独立掲記していた営業外費用の （連結損益計算書） 前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含め 「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しいため、営 業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。 て表示していた「持分変動損失」は、当連結会計年 度において重要性が増したため、区分掲記していま なお、当連結会計年度は営業外費用の「雑支出」 に7百万円含まれています。 す。 なお、前連結会計年度は特別損失の「その他」に 33百万円含まれています。 (2)前連結会計年度まで独立掲記していた特別利益の 「前期損益修正益」は、重要性が乏しいため、特別 利益の「その他」に含めて表示しています。 なお、当連結会計年度は特別利益の「その他」に 8百万円含まれています。 (3)前連結会計年度まで独立掲記していた特別利益の 「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しいため、特 別利益の「その他」に含めて表示しています。 なお、当連結会計年度は特別利益の「その他」に 26百万円含まれています。 (4)前連結会計年度まで独立掲記していた特別損失の 「役員退職慰労金」は、重要性が乏しいため、特別 損失の「その他」に含めて表示しています。 なお、当連結会計年度は特別損失の「その他」に 16百万円含まれています。 - 29 - 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・ フローの「その他」に含めて表示していた「長期前 (1)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「賞与引当 払年金費用の増加額」は、当連結会計年度において 重要性が増したため、区分掲記しています。 金の増加額」は、当連結会計年度において重要性が 増したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は営業活動によるキャッシ ュ・フローの「その他」に30百万円含まれています。 なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に79百万円含まれていま す。 (2)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「製品保証 引当金の増加額」は、当連結会計年度において重要 性が増したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に566百万円含まれてい ます。 (3)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「持分変動 損失」は、当連結会計年度において重要性が増した ため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に33百万円含まれていま す。 (4)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「未払費用 の増加額」は、当連結会計年度において重要性が増 したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△1,544百万円含まれ ています。 (5)前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「定期預金 の預入による支出」は、当連結会計年度より重要性 が増したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、投資活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△363百万円含まれて います。 - 30 - 追加情報 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金 （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金 法の施行に伴い、アルプス電気厚生年金基金の代行部分 について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分 法の施行に伴い、アルプス電気厚生年金基金の代行部分 について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分 返上の認可を受けました。 返上の認可を受け、平成17年６月27日に国に返還額（最 当連結会計年度における損益に与える影響額は、10,418 低責任準備金相当額）を納付しました。 百万円であり、特別利益に計上しています。 当連結会計年度における損益に与える影響額は、78百 万円であり、特別利益に計上しています。 ────── （退職給付制度の変更） 当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年２月28日 に従来の企業年金基金制度及び退職一時金制度をキャッ シュバランスプラン及び確定拠出年金制度又は前払退職 金制度に改定しました。 キャッシュバランスプランの導入に伴い、過去勤務債 務（債務の減少）が8,440百万円発生しました。当連結会 計年度における償却額1,405百万円は、売上原価・販売費 及び一般管理費より控除しています。 確定拠出年金制度又は前払退職金制度への移行（施行 日：平成17年４月２日）は、「退職給付制度間の移行等 に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に より退職給付制度の終了に区分され、「退職給付制度間 の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第２号）に基づき、退職給付規定の改定日が属す る当連結会計年度に、当該制度終了に伴い発生する損失 の見積額を特別損失に退職給付制度終了損失として計上 し、退職給付引当金を増加させています。 （有形固定資産の残存価額の変更） 有形固定資産の耐用年数経過後の処分可能価額は、概 ────── ねゼロであり、処分費用がかかることもあるため、平成 16年９月17日開催の取締役会において有形固定資産につ いて残存価額を取得原価の10％から実質的残存価額（備 忘価額1,000円）に変更することを決議しました。 当該残存価額の変更による当連結会計年度における損 益に与える影響額は、4,971百万円であり、特別損失に固 定資産臨時償却として計上しています。 - 31 - 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成17年３月31日） ※１ 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 非連結子会社及び関連会社に対する資産 ※１ 2,008百万円 投資有価証券（株式） 固定資産 4,897 〃 1,682百万円 固定資産 ※２ 建物及び構築物 土地 上記に対応 長期借入金 する債務 短期借入金 5,496 〃 その他（出資金） 担保に供している資産 ※３ 投資有価証券（株式） 固定資産 その他（出資金） ※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産 担保に供している資産 3,738百万円 4,140 〃 固定資産 4,060百万円 上記に対応 長期借入金 する債務 短期借入金 443 〃 (一年以内の長期借入金) 偶発債務 ※３ 建物及び構築物 土地 3,576百万円 4,142 〃 3,415百万円 468 〃 (一年以内の長期借入金) 偶発債務 ① 当社の売上債権流動化に伴う遡及義務 5,965百万円 ① 当社の売上債権流動化に伴う遡及義務 5,689百万円 ② 債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対 ② 債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対 し、債務保証を行っています。 保証債務 保証先 し、債務保証を行っています。 保証債務 金額 （百万円） 内容 保証先 韓国IMC㈱ 187 借入債務 韓国IMC㈱ 従業員 343 住宅資金 借入債務 従業員 合計 ※４ 531 合計 連結調整勘定 ※４ 金額 （百万円） 内容 101 借入債務 264 住宅資金 借入債務 366 連結調整勘定 投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えるこ とによって生じた「連結調整勘定」は、当年度におい 投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えるこ とによって生じた「連結調整勘定」は、当連結会計年 て資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固 定資産」に345百万円含めて表示しています。 度において資産の総額の100分の１以下であるため、 「無形固定資産」に233百万円含めて表示しています。 ※５ 自己株式の保有数 ※５ 自己株式の保有数 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の 数は、以下のとおりです。 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の 数は、以下のとおりです。 普通株式 339千株 なお、当社の発行済株式総数は、普通株式180,727 普通株式 364千株 なお、当社の発行済株式総数は、普通株式 181,559 千株です。 千株です。 - 32 - 前連結会計年度 （平成17年３月31日） ※６ 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 事業用土地の再評価 ※６ 事業用土地の再評価 国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関 する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ 国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関 する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ き、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っ ています。 き、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っ ています。 なお、再評価差額については、土地の再評価に関す る法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 なお、再評価差額については、土地の再評価に関す る法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号）に基づき、当該再評価差額を少数株主持 分及び資本の部の「土地再評価差額金」として計上し 法律第24号）に基づき、当該再評価差額を少数株主持 分及び資本の部の「土地再評価差額金」として計上し ています。 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令 ています。 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令 （平成10年３月31日公布施行令第 119号）第２条第３号に定める地 （平成10年３月31日公布施行令第 119号）第２条第３号に定める地 方税法（昭和25年法律第226号） 第341条第10号に定める固定資産 方税法（昭和25年法律第226号） 第341条第10号に定める固定資産 ７ 税評価額に基づき算出。 ・再評価を行った年月日…平成14年３月31日 税評価額に基づき算出。 ・再評価を行った年月日…平成14年３月31日 ・再評価を行った土地の期末における時価と再評価 後の帳簿価額との差額 ・再評価を行った土地の期末における時価と再評価 後の帳簿価額との差額 △558百万円 貸出コミットメントライン（借入側） ７ △872百万円 貸出コミットメントライン（借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運 転資金の効率的な調達を行うため金融機関12社と貸出 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運 転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社と貸出 コミットメント契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係 コミットメント契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係 る借入未実行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメントの総額 24,500百万円 る借入未実行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメントの総額 21,000百万円 借入実行残高 差引額 − 〃 借入実行残高 24,500 〃 差引額 - 33 - 4,000 〃 17,000 〃 （連結損益計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ※１ 売上原価に算入されているたな卸資産の低価法評 価減の金額 ※２ 570百万円 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 給与手当及び賞与金 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 製品保証引当金繰入額 支払手数料 開発研究費 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※１ 売上原価に算入されているたな卸資産の低価法評 価減の金額 ※２ 27,388百万円 1,411 〃 815百万円 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 給与手当及び賞与金 賞与引当金繰入額 26,847百万円 1,439 〃 1,223 236 〃 〃 退職給付引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額 △292 〃 208 〃 117 1,316 〃 〃 貸倒引当金繰入額 製品保証引当金繰入額 409 〃 1,691 〃 6,985 12,833 〃 〃 支払手数料 開発研究費 7,884 〃 8,967 〃 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３ 42,466百万円 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 42,829百万円 ※４ 固定資産売却益の内訳 建物及び構築物 固定資産売却益の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 その他 合計 ※５ ※４ 43百万円 336百万円 95 16 〃 〃 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 3 0 〃 〃 土地 無形固定資産 114 〃 112 〃 158 〃 合計 661 〃 災害保険金収入 ※５ 81 16 〃 〃 災害保険金収入 784百万円 新潟県中越地震 メキシコレイノサ市洪水 1,187百万円 1,318 〃 新潟県中越地震及び 宮城県沖地震 合計 2,505 メキシコレイノサ市洪水 その他 75 71 〃 〃 合計 932 〃 〃 新潟県中越地震の災害保険金収入は、保険金請 求額のうち、当連結会計年度に受取金額が確定 した部分を計上しています。 ※６ 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 その他 合計 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 ※６ 19百万円 109 〃 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 12 90 〃 〃 工具器具備品及び金型 土地 0 〃 その他 232 〃 合計 115百万円 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 366百万円 80 〃 19 〃 316 〃 0 〃 783 〃 84百万円 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 552 206 〃 〃 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 764 〃 180 〃 建設仮勘定 ソフトウェア 157 2 〃 〃 建設仮勘定 ソフトウェア 120 〃 62 〃 19 〃 その他 1,054 〃 合計 その他 合計 - 34 - 29 〃 1,242 〃 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） ※７ ────── （自 至 ※７ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 減損損失 当社グループは、事業用資産について管理会計上 の区分を基準として、製品カテゴリー及び製造工程 の関連性を考慮し資産のグルーピング単位を決定し ています。遊休資産及び賃貸資産については、物件 ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した 単位としています。 当連結会計年度において、当社グループは以下の 資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 種類 場所 減損損失 (百万円) 事業用資産 (映像・音響向け電子部品) 建物・機械 装置他 事業用資産 建物・機械 （液晶表示素子） 装置他 (注)１ 1,528 (注)２ 4,099 遊休資産 土地・建物他 東京都 904 土地・建物他 宮城県 724 土地 岩手県 122 土地 栃木県 52 土地 長野県 11 土地 静岡県 計 賃貸資産 建物他 合計 2 1,817 茨城県 31 7,476 (注)１ 日本 新潟県、中国 浙江省、中国 広東省、 韓国 光州、マレーシア ネグリセンビラン (注)２ 日本 福島県、中国 天津市、ドイツ デュッセルドルフ 事業用資産の映像・音響向け電子部品の資産グル ープにおいては、主として市場縮小による事業環境 の悪化により、また事業用資産の液晶表示素子の資 産グループにおいては、主としてＳＴＮ搭載の携帯 電話市場の縮小による事業環境の悪化により、これ らの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,627 百万円）として特別損失に計上しています。その内 訳は建物1,533百万円、機械装置3,612百万円、その 他481百万円です。なお、事業用資産の回収可能価額 は将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定 しています。 - 35 - （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 遊休資産については、将来の用途が定まっていな いため、時価の下落など資産価値が下落しているも のにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失（1,817百万円）として特別損失 に計上しています。その内訳は土地1,397百万円、建 物363百万円、その他56百万円です。なお、遊休資産 の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正 味売却価額により算定しています。 賃貸資産については、賃料水準の低下等により収 益性が低下している資産について、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31百 万円）として特別損失に計上しています。その内訳 は建物30百万円、その他1百万円です。なお、賃貸資 産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした 正味売却価額により算定しています。 ※８ ※９ 災害損失 新潟県中越地震 その他の特別損失の主な内訳 関係会社株式売却損 ※８ 1,772百万円 ※９ ────── 430百万円 詐欺容疑の告訴後に内部調査を実施した結果判明 した実在性に疑義のある当社資産に関する損失処 理額 379百万円 - 36 - ────── （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 有価証券勘定 計 ２ ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係 79,016百万円 135 〃 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 １年内に満期の到来するその他 有価証券 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先（流動資産「その他」） 現金及び現金同等物 79,152 〃 △408 〃 △104 〃 371 〃 79,011 〃 現金及び預金勘定 有価証券勘定 計 ２ ＤＫ物流(株)より引き継いだ資産及び負債の主な内訳 は次のとおりです。 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計 88,063百万円 573 〃 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 １年内に満期の到来するその他 有価証券 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先（流動資産「その他」） 現金及び現金同等物 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳 当連結会計年度に(株)アルプス物流が、合併したＴ 流動資産 固定資産 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 1,109百万円 1,510 〃 2,619 〃 713 〃 337 〃 1,051 〃 - 37 - ────── 88,636 〃 △1,344 〃 △416 〃 662 〃 87,537 〃 （リース取引関係） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械装置及び 運搬具 2,652 1,588 1,064 機械装置及び 運搬具 2,230 1,434 795 工具器具備品 及び金型 911 341 569 工具器具備品 及び金型 756 334 421 無形固定資産 66 46 20 無形固定資産 25 20 5 3,630 1,975 1,654 3,011 1,790 1,221 合計 合計 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有 同左 形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定しています。 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 603百万円 469百万円 １年超 1,051 〃 １年超 752 〃 合計 1,654 〃 合計 1,221 〃 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割 同左 合が低いため、支払利子込み法により算定してい ます。 ３ 当連結会計年度に係る支払リース料等 (1）支払リース料 (2）減価償却費相当額 ４ ３ 当連結会計年度に係る支払リース料等 (1）支払リース料 697百万円 697百万円 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 (2）減価償却費相当額 ４ オペレーティング・リース取引 ＜借主側＞ １ 未経過リース料 ＜借主側＞ １ 未経過リース料 合計 604百万円 928 〃 1,533 〃 １年以内 １年超 合計 - 38 - 528百万円 減価償却費相当額の算定方法 同左 額法によっています。 オペレーティング・リース取引 １年以内 １年超 528百万円 686百万円 925 〃 1,611 〃 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜貸主側＞ 以外のファイナンス・リース取引 ＜貸主側＞ １ １ 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減 価償却累計額及び期末残高 取得価額 （百万円） 取得価額 （百万円） 2,326 1,697 629 機械装置及び 運搬具 2,254 1,512 741 工具器具備品 及び金型 641 431 209 工具器具備品 及び金型 519 329 190 無形固定資産 5 1 4 無形固定資産 7 2 4 2,973 2,129 843 2,780 1,844 936 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 合計 ２ 268百万円 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年超 564 〃 １年超 合計 833 〃 合計 （注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を 控除して表示しています。 ３ 当連結会計年度の受取リース料等 (1）受取リース料 318百万円 (2）減価償却費 (3）受取利息相当額 281百万円 44百万円 ４ 減価償却 期末残高 累計額 （百万円） （百万円） 機械装置及び 運搬具 合計 ２ 減価償却 期末残高 累計額 （百万円） （百万円） 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減 価償却累計額及び期末残高 利息相当額の算定方法 282百万円 663 〃 945 〃 同左 ３ 当連結会計年度の受取リース料等 (1）受取リース料 339百万円 298百万円 51百万円 (2）減価償却費 (3）受取利息相当額 ４ 利息相当額の各期への配分方法については、利息法 によっています。 - 39 - 利息相当額の算定方法 同左 （有価証券関係） 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 有価証券 １ その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日） 取得原価 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの (1）株式 小計 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの 9,274 3,538 12,812 9,274 10 9 △1 小計 10 9 △1 合計 3,549 12,822 9,272 当連結会計年度に売却したその他有価証券（自 平成16年４月１日 至 売却益の合計額（百万円） 485 平成17年３月31日） 売却損の合計額（百万円） 267 53 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日） 内容 連結貸借対照表計上額（百万円） (1）その他有価証券 非上場株式 1,598 国債・地方債等 0 その他 152 (2）子会社株式及び関係会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 2,008 合計 ４ 12,812 売却額（百万円） ３ 差額 （百万円） 3,538 (1）株式 ２ 連結貸借対照表計上額 （百万円） 3,759 その他有価証券のうち満期があるもの（平成17年３月31日） 該当事項はありません。 （注）有価証券について178百万円（その他有価証券で時価のある株式7百万円、非上場株式170百万円）の減損処理を行 っております。なお、当該株式の減損処理については、期末日での市場価格（時価）が取得価格の50％以上下落し た場合は減損の対象とし、30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、減損処理を実施しています。 - 40 - 当連結会計年度（自 １ 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 有価証券 その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日） 取得原価 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額 （百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの (1）株式 小計 19,091 14,888 4,202 19,091 14,888 (1）株式 14 △1 小計 15 14 △1 合計 4,218 19,105 14,887 当連結会計年度に売却したその他有価証券（自 平成17年４月１日 至 売却益の合計額（百万円） 281 平成18年３月31日） 売却損の合計額（百万円） 260 4 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日） 内容 連結貸借対照表計上額（百万円） (1）その他有価証券 非上場株式 1,348 国債・地方債等 0 その他 582 (2）子会社株式及び関係会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 1,682 合計 ４ 15 売却額（百万円） ３ 4,202 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの ２ 差額 （百万円） 3,613 その他有価証券のうち満期があるもの（平成18年３月31日） 該当事項はありません。 （注）当連結会計年度において、288百万円(その他有価証券で非上場株式)の減損処理を行っています。なお、当該株式 の減損処理については、期末日での市場価格（時価）が取得価格の50％以上下落した場合は減損の対象とし、30％ 以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、減損処理を実施しています。 - 41 - （デリバティブ取引関係） １ 取引の状況に関する事項 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1）取引の内容及び利用目的 (1）取引の内容及び利用目的 当社及び連結子会社の一部は、通常業務を遂行する 上で発生する為替リスク、金利リスクによる収益への 同左 影響を軽減する目的でデリバティブ取引を使用してい ます。 通貨デリバティブ取引では、主として為替予約を使 用しています。当社及び連結子会社の一部では製品の 輸出入及びその他付随する取引による外貨建債権・債 務が発生しており、為替予約を利用することで、将来 の決済時に為替変動により手取金が減少あるいは支払 額が増加するリスクを回避しています。 金利デリバティブ取引では、主として金利スワップ を使用しています。金利スワップ取引は特定の取引相 手方との間で元本の交換を行わずに、固定金利と変動 金利とを交換する取引です。金利スワップ取引につい ては、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社１ 社において円の変動金利借入債務の一部に対し、円金 利スワップを導入しています。これは変動金利債務か ら発生するキャッシュ・フローを固定金利のキャッシ ュ・フローに変換しておくことで将来、円金利が上昇 した場合に調達コストが増加するリスクをヘッジする ものです。 なお、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行ってい ます。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ については、特例処理を採用しています。 (イ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段 (イ）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプシ ョン取引、通貨スワップ取引、クーポンスワップ 取引、金利スワップ取引） ② ヘッジ対象 為替変動による損失の可能性がある資産または 負債、外貨による予定取引及び市場金利等の変動 によりキャッシュ・フローが変動する債務。 (ロ）ヘッジ方針 (ロ）ヘッジ方針 当社及び連結子会社の一部は、通常業務を遂行す る上で発生する為替リスク、金利リスクによる収益 への影響を軽減する目的で、デリバティブ取引を使 用しています。 為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワッ プ取引及びクーポンスワップ取引は、主に営業取引 に伴う外貨建債権・債務の為替変動リスクをヘッジ する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建 債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定して います。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対 し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジ する目的で導入しています。 - 42 - 同左 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 (ハ）ヘッジ有効性評価の方法 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (ハ）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比 率分析する方法によっています。 同左 金利スワップ取引については、金利の変動の累計 を比率分析する方法によっています。なお、特例処 理の要件に該当すると判断される場合、その判定を もって有効性の判定に代えています。 (2）取引に対する取組方針 通貨デリバティブ取引については、主に営業取引に 伴う外貨建債権・債務をヘッジする目的で実施してお り、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕 (2）取引に対する取組方針 同左 入予定額の範囲に限定しています。 金利デリバティブ取引については、現存する変動金 利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加 をヘッジする目的で導入しています。 (3）取引に係わるリスクの内容 デリバティブ取引自体に付随するリスクのうち主な ものとしては市場リスクと信用リスクがあります。市 場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発 (3）取引に係わるリスクの内容 同左 生するリスクで、通貨デリバティブ取引は為替変動リ スク、金利デリバティブ取引は金利変動リスクを有し ています。 なお、当社及び連結子会社の一部で行っているデリ バティブ取引はバランスシート上の資産・負債の有す る市場リスクを相殺する目的で導入しており、これら の取引リスクは重要なものではありません。また、信 用リスクについては通貨関連及び金利関連のデリバテ ィブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内外の 金融機関であるため、相手方の契約不履行はほとんど ないものと判断しています。 (4）取引に係わるリスク管理体制 (4）取引に係わるリスク管理体制 当社におけるデリバティブ取引については、社内管 理規定に基づき、立案・上程・執行を行うフロントオ 同左 フィス部門、金融機関と取引の照合及び執行内容の照 査を行うバックオフィス部門、フロント及びバックオ フィス部門の運営を監査するミドルオフィス部門にそ れぞれ機能を分離して行っています。 当社では通貨関連のデリバティブ取引を行っていま すが、この利用にあたっては、定期的に取締役会で為 替予約方針を確認するとともに、その執行状況につい て毎月、経理担当取締役が取締役会への報告を行って います。 また、連結子会社の一部で行っているデリバティブ 取引については、為替関連は毎月、金利関連は半期毎 に各社から当社財務部門が報告を受け、実施状況を確 認しています。 (5）その他 (5）その他 「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、 この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク 量を示すものではありません。 - 43 - 同左 ２ 取引の時価等に関する事項 前連結会計年度（平成17年３月31日） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 (1）通貨関連 区分 為替予約取引 売建 US＄ EUR 市場取引 通貨スワップ取引 受取−EUR／支払−STG 受取−日本円／支払−EUR ― ― 合計 時価 （百万円） 28,928 8,010 以外の取引 （注） 契約額等の うち１年超 （百万円） 契約額等 （百万円） 種類 評価損益 （百万円） 29,677 8,044 △748 △33 613 300 ― ― 605 300 △7 0 ― ― ― △789 為替予約取引…時価の算定方法は先物為替相場によっています。 スワップ取引…時価の算定方法は満期までのキャッシュ・フローに対する割引価値計算によっています。 (2）金利関連 該当事項はありません。 (注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いています。 当連結会計年度（平成18年３月31日） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 (1）通貨関連 区分 為替予約取引 売建 US＄ EUR 市場取引 以外の取引 買建 US＄ EUR 合計 （注） 時価 （百万円） 23,067 9,136 契約額等の うち１年超 （百万円） 契約額等 （百万円） 種類 ― ― △136 △39 6,475 ― 6,487 11 4,662 ― 4,672 10 ― ― ― △154 為替予約取引…時価の算定方法は先物為替相場によっています。 該当事項はありません。 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いています。 - 44 - 23,204 9,176 (2）金利関連 (注） 評価損益 （百万円） （退職給付関係） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） １ （自 至 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、 １ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 採用している退職給付制度の概要 同左 厚生年金基金制度、企業年金基金制度、適格退職年金 制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業 員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を 支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社 は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けてい ます。 当社及び一部の国内連結子会社は、アルプス電気厚 生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に 厚生労働大臣から過去分返上認可を受け、平成17年２ 月28日に従来の企業年金基金制度及び退職一時金制度 をキャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度又 は前払退職金制度に改定しました。 平成17年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、 厚生年金基金については１社が、企業年金基金につい ては２社が、適格退職年金については７社が、また、 厚生年金基金については１社が、企業年金基金につい ては４社が、適格退職年金については７社が、また、 退職一時金制度については30社が採用しています。 ２ 退職給付債務に関する事項 退職一時金制度については31社が採用しています。 ２ 退職給付債務に関する事項 イ ロ 退職給付債務 年金資産（注）２ △94,135百万円 79,934 〃 ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ） △14,200 ニ ホ 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務 15,064 （債務の減額） ヘ 連結貸借対照表計上額純額 ト （ハ＋ニ＋ホ） 長期前払年金費用 チ 退職給付引当金（ヘ−ト） イ ロ 退職給付債務 年金資産（注）２ 〃 ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ） 〃 ニ 未認識数理計算上の差異 ホ 未認識過去勤務債務 △7,097 〃 （債務の減額） △6,233 〃 7,136 〃 △13,369 平成18年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、 〃 ヘ 連結貸借対照表計上額純額 ト （ハ＋ニ＋ホ） 長期前払年金費用 チ 退職給付引当金（ヘ−ト） △53,270百万円 55,390 〃 2,120 〃 6,811 〃 △55 〃 8,876 〃 11,369 〃 △2,493 〃 （注）１ 厚生年金基金の代行部分を含めて記載して います。 （注）１ 厚生年金基金の代行部分を含めて記載して います。 ２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定 にあたり、簡便法を採用しています。 ２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定 にあたり、簡便法を採用しています。 また、総合設立型厚生年金基金制度を採用 している連結子会社の年金資産の額は113百 また、総合設立型厚生年金基金制度を採用 している一部の国内連結子会社の年金資産 万円であり、上記年金資産には含まれてい ません。 の額147百万円及び複数事業主の確定給付型 企業年金制度を採用している一部の在外連 結子会社の年金資産の額2,085百万円は、上 記年金資産には含まれていません。 - 45 - 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） ３ （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 確定拠出年金制度又は前払退職金制度への 一部移行に伴う影響額は以下のとおりです。 退職給付債務の減少 確定拠出年金制度への 資産移換額等 未認識数理計算上の差異の 償却額 退職給付引当金の増加 △10,766百万円 9,758 〃 2,996 〃 1,988 〃 なお、確定拠出年金制度への資産移換等は ４年間で行う予定です。 ３ 退職給付費用に関する事項 勤務費用 イ ３ 3,090百万円 退職給付費用に関する事項 勤務費用 イ ロ ハ 利息費用 期待運用収益 2,244 △1,436 〃 〃 ロ ハ 利息費用 期待運用収益 ニ ホ 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務債務の損益処理額 2,247 △1,411 〃 〃 ニ ホ 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務債務の損益処理額 16 〃 233 〃 ヘ ト 臨時に支払った割増退職金 その他（確定拠出型年金及び前払 退職金） 退職給付費用 ヘ ト 臨時に支払った割増退職金 その他（在外連結子会社の 確定拠出型年金等） チ 退職給付費用 リ ヌ ル チ 4,985 〃 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト） 厚生年金基金の代行部分返上に △10,418 〃 伴う損益 確定拠出年金制度等への移行に 1,988 〃 伴う損益 合計（チ+リ+ヌ） △3,444 〃 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト） リ 厚生年金基金の代行部分返上に 伴う損益 ヌ 原則法への変更に伴う費用処理額 ル 合計（チ+リ+ヌ） 2,227百万円 1,235 〃 △1,153 〃 1,357 〃 △7,041 〃 20 〃 904 〃 △2,450 〃 △78 〃 169 〃 △2,359 〃 （注）１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除 しています。 （注）１ 厚生年金基金及び企業年金基金に対する従 業員拠出額を控除しています。 ２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給 付費用は、「イ 勤務費用」に計上してい ２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給 付費用は、「イ 勤務費用」に計上してい ます。 ます。 ３ 退職給付債務の算定にあたり、当連結会計 年度において、国内連結子会社１社が簡便 法から原則法への変更を実施し、これに伴 う期首の未認識債務169百万円を一括費用処 理しています。 - 46 - 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 退職給付見込額の 期間定額基準 期間配分方法 ロ 割引率 2.0％-2.5％ ハ 期待運用収益率 2.0％-2.5％ ニ 過去勤務債務の額 １年（発生時より１年で損 の処理年数 益処理しています。）及び イ ホ 数理計算上の差異 の処理年数 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 退職給付見込額の 期間定額基準 期間配分方法 ロ 割引率 1.0％-2.5％ ハ 期待運用収益率 2.0％-2.5％ ニ 過去勤務債務の額 １年及び13年（一部の国内 の処理年数 連結子会社） イ 13年（一部の国内連結子会 社） 発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数 13∼17年（発生時の従業員 の平均残存勤務期間の年数 による按分額を費用処理し ています。 による定額法により、翌連 結会計年度から費用処理し ホ 数理計算上の差異 の処理年数 13∼17年（ただし一部の国 内連結子会社は５年） 発生時の従業員の平均残存 勤務期間の年数による定額 ています。） 法により、翌連結会計年度 から費用処理しています。 - 47 - （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成17年３月31日） １ 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 特定金銭信託評価損 3,162百万円 賞与引当金 製品保証引当金 3,106 〃 955 〃 貸倒引当金 未払事業税等 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 3,310百万円 製品保証引当金 貸倒引当金 1,196 〃 469 〃 524 1,042 298 676 〃 〃 未払事業税等 未払費用 未払費用 退職給付引当金 1,050 2,685 〃 〃 退職給付引当金 関係会社株式等評価損 保有株式等評価損 減価償却超過額 988 〃 5,897 〃 〃 〃 737 〃 253 〃 減価償却超過額 役員退職慰労引当金 9,626 〃 638 〃 役員退職慰労引当金 未実現利益消去 673 2,961 〃 〃 未実現利益消去 投資有価証券評価損 2,612 778 たな卸資産評価損等 繰越外国税額控除 158 1,362 〃 〃 たな卸資産評価損等 繰越外国税額控除 1,035 〃 889 〃 繰越欠損金 その他 1,077 〃 2,062 〃 繰延税金資産小計 評価性引当額 同一納税主体における 繰延税金負債との相殺額 繰延税金資産合計 27,116 △3,617 〃 〃 △4,361 〃 19,137 〃 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 同一納税主体における 繰延税金負債との相殺額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） ２ １ 〃 〃 1,095 〃 2,010 〃 26,220 〃 △3,637 〃 △5,107 〃 17,475 〃 （繰延税金負債） △3,756 △ 447 〃 〃 △ 804 〃 △ 129 △ 750 〃 〃 その他有価証券評価差額金 △6,029 〃 特別償却準備金 △260 〃 連結子会社におけるリミテッド △17 〃 パートナーシップ損失 未実現損失消去 △74 〃 連結子会社の固定資産の加速償却費 △683 〃 子会社時価評価による簿価修正額 海外子会社の留保利益 △ △ 383 255 〃 〃 子会社時価評価による簿価修正額 在外連結子会社の留保利益 その他 △1,007 〃 その他 繰延税金負債小計 同一納税主体における 繰延税金資産との相殺額 繰延税金負債合計 △7,536 〃 4,361 〃 △3,174 〃 繰延税金負債小計 同一納税主体における 繰延税金資産との相殺額 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 15,962 〃 繰延税金資産の純額 13,550 その他有価証券評価差額金 特別償却準備金 連結子会社におけるリミテッド パートナーシップ損失 未実現損失消去 連結子会社の固定資産の加速償却費 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ △256 △870 〃 〃 △840 〃 △9,032 〃 5,107 〃 △3,925 〃 〃 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ (調整) 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ (調整) 海外子会社税率差異 △4.6 在外連結子会社税率差異 △7.0 試験研究費等の税額控除 交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.4 0.9 試験研究費等の税額控除 交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.0 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2％ その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 48 - 1.2 32.3％ （セグメント情報） １ 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 386,995 217,076 39,558 643,630 7,813 5,702 29,022 42,539 (42,539) ― 394,808 222,779 68,581 686,169 (42,539) 643,630 営業費用 380,063 212,631 62,813 655,508 (42,954) 612,553 営業利益 14,745 10,148 5,767 30,661 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 物流・ その他事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 電子部品 事業 （百万円） 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 ― 643,630 415 31,077 329,920 156,506 79,798 566,225 (48,621) 517,603 減価償却費 30,994 7,331 2,676 41,003 (104) 40,898 資本的支出 33,066 10,401 3,663 47,131 (3) 47,127 （注）１ 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２ 各事業区分に属する主要製品名 (1）電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、GMRヘッド、チューナ、光通信用レンズ、プリンタ、アミューズメント用機器、液晶 表示素子、車載用ドア／ステアリングモジュール等 (2）音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3）物流・その他………物流サービス等 ３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ４ 全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 電子部品 事業 （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 412,560 251,127 45,924 709,613 4,068 2,855 32,426 39,350 (39,350) ― 416,629 253,983 78,351 748,963 (39,350) 709,613 営業費用 388,187 244,311 71,542 704,041 (39,900) 664,141 営業利益 28,441 9,671 6,808 44,921 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 音響製品 事業 （百万円） 資産、減価償却費、減損損失及び 資本的支出 資産 ― 709,613 549 45,471 340,865 169,553 79,475 589,893 (46,627) 543,266 減価償却費 25,388 8,615 2,998 37,001 (76) 36,925 減損損失 7,476 ― ― 7,476 ― 7,476 資本的支出 37,170 10,759 2,355 50,285 (223) 50,061 （注）１ 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２ 各事業区分に属する主要製品名 (1）電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、液晶表示素子、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2）音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3）物流・その他………物流サービス等 - 49 - ３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ４ 全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。 ５ 会計処理基準等の変更 ①減価償却方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度より当社は有形固定資産の減 価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は2,264百 万円多く計上されています。 ②耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度に当社は有形固定資産の耐用 年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は3,628百万円少なく計上されていま す。 ２ 所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 日本 （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業費用 営業利益 （△営業損失） 資産 （注）１ 平成17年３月31日） 北米 （百万円） (1）外部顧客に対する Ⅱ 至 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他の 地域 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 計 （百万円） 連結 （百万円） 231,792 126,047 135,517 148,543 1,729 643,630 ― 643,630 326,744 3,331 34,563 138,314 3 502,959 (502,959) ― 558,537 129,378 170,081 286,858 1,733 1,146,589 (502,959) 643,630 531,550 126,245 167,174 279,186 1,782 1,105,939 (493,386) 612,553 26,987 3,133 2,907 7,671 △49 40,650 (9,572) 31,077 415,305 51,337 59,705 118,727 494 645,570 (127,967) 517,603 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア、ブラジル ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（10,059百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等 ４ 管理部門及び開発部門に係る費用です。 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（37,347百万円）の主なものは、連結子会社における余資運用資金（現金、預 金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等管理部門に係る資産等です。 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 日本 （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業費用 営業利益 （△営業損失） Ⅱ 資産 （注）１ 至 平成18年３月31日） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他の 地域 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 計 （百万円） 連結 （百万円） 251,188 143,599 153,767 159,858 1,198 709,613 351,535 2,232 36,596 158,430 2 548,797 (548,797) ― 602,724 145,832 190,364 318,288 1,200 1,258,410 (548,797) 709,613 569,031 143,137 185,961 307,170 1,212 1,206,513 (542,371) 664,141 33,692 2,694 4,403 11,118 △11 51,897 (6,425) 45,471 414,421 54,052 69,791 145,189 441 683,895 (140,628) 543,266 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ - 50 - ― 709,613 (2）欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 ３ (4）その他………………オーストラリア 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（7,804百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等管 ４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（37,223百万円）の主なものは、連結子会社における余資運用資金（現金、預 ５ 金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等管理部門に係る資産等です。 会計処理基準等の変更 理部門及び開発部門に係る費用です。 ①減価償却方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度より当社は有形固定資産の減 価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は2,264百万円多く 計上されています。 ②耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度に当社は有形固定資産の耐用 年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は3,628百万円少なく計上されています。 ３ 海外売上高 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 北米 Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 欧州 138,952 144,413 189,640 21.6 その他の 地域 アジア 6,709 22.4 29.5 計 479,715 643,630 1.0 74.5 （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 各区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア、ブラジル ３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 北米 Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) （注）１ 欧州 159,339 161,318 22.5 218,269 22.7 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 各区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア、ブラジル ３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 - 51 - その他の 地域 アジア 5,135 30.8 計 544,063 709,613 0.7 76.7 （関連当事者との取引） 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等 属性 会社等 の名称 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権 の所有 (被所有)割合 関係内容 役員の 兼任等 取引内容 事業上 の関係 役員及 びその 近親者 が議決 権の過 ㈱誠心 半数を 44 不動産の 賃貸 片岡勝太郎 が99.9％を 兼任 １人 直接所有 所有し 年会費 の支払 15 入会金 の支払 ― 会員券 の購入 ― 営業取引 当社相談役 東京都 大田区 取引金額 （百万円） (注)1,2 保養施 設の利 営業取引 以外の取 引 ― 期末残高 （百万円） ― 長期前 用 ている 会社等 科目 払費用 (注)３ 差入 保証金 14 261 (注)３ 販売費 役員及 びその 近親者 片岡 勝太郎 ― ― 当社相談役 (被所有) ― 間接1.11 ― 営業取引 及び一 社宅の 6 賃借 般管理 ― 費 (注)４ 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ ２ ３ ４ 当該リゾートクラブの設定地域の世間相場に基づいて決定しています。 上記、取引金額には消費税等は含まれていません。 長期前払費用及び差入保証金は、投資その他の資産の「その他」に計上されています。 社宅賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて、毎年賃借料金額を決定しています。 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等 属性 会社等 の名称 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権 の所有 (被所有)割合 関係内容 役員の 兼任等 取引内容 事業上 の関係 年会費 の支払 役員及 びその 近親者 が議決 権の過 半数を 所有し 取引金額 （百万円） (注)１ 保養施 ㈱誠心 東京都 (注)３ 大田区 44 営業取引 (被所有) 兼任 設の利 入会金 賃貸 直接0.93 １人 用 の支払 営業取引 ている 以外の取 会社等 引 役員及 片岡 びその 勝太郎 近親者 (注)６ ― ― 当社相談役 （被所有） ― ― 期末残高 （百万円） ― (注)２ 不動産の (注)４ 15 科目 会員券 の購入 長期前 ― 払費用 12 (注)５ ― 差入 保証金 261 (注)５ 社宅の ― ― 営業取引 賃借 3 ― ― (注)７ 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ 上記、取引金額には消費税等は含まれていません。 ２ ３ 保養施設の年会費については、設定地域の世間相場に基づいて決定しています。 当社役員 片岡政隆が議決権の60.28％を直接所有しています。 ４ 当該保養施設の利用に関して、中途解約による損失見積額115百万円を施設利用解約引当金として計上して います。 ５ ６ 長期前払費用及び差入保証金は、投資その他の資産の「その他」に計上されています。 平成17年10月に死亡したことにより関連当事者ではなくなりました。 ７ 社宅賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて、毎年賃借料金額を決定しています。 - 52 - （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） １株当たり純資産額 （自 至 980.01円 1,112.76円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 89.72円 １株当たり当期純利益 103.74円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 79.12円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 94.40円 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 項目 １株当たり当期純利益 当期純利益 （うち利益処分による役員賞与金） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 16,315百万円 18,870百万円 127百万円 123百万円 普通株主に帰属しない金額 （127百万円） （123百万円） 普通株式に係る当期純利益 16,187百万円 18,746百万円 普通株式の期中平均株式数 180,422,524株 180,706,124株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額 △500百万円 △34百万円 （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）） （ △39百万円） （△38百万円） （うち社債償還損（税額相当額控除後）） （ （ 4百万円） （うち連結子会社の発行する転換社債の転換を仮定 した場合の当期純利益調整額） （△460百万円） （ 17,848,769株 17,511,626株 普通株式増加数 （うち新株予約権付社債） − ） （17,848,769株） （重要な後発事象） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 記載事項はありません。 - 53 - − ） （17,511,626株） ６．生産、受注及び販売の状況 １ 生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 対前年比 事業の種類別 セグメントの名称 生産高 (百万円) 生産高 (百万円) 増減率 (％) 電子部品事業 396,695 419,633 5.8 音響製品事業 203,498 218,680 7.5 − − − 600,193 638,313 6.4 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ３．上記金額には、消費税等は含まれていません。 ２ 受注状況 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 (1)受注高 前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 対前年比 事業の種類別 セグメントの名称 受注高 (百万円) 受注高 (百万円) 増減率 (％) 電子部品事業 383,313 418,601 9.2 音響製品事業 225,452 254,195 12.7 − − − 608,766 672,797 10.5 物流・その他事業 合計 (2)受注残高 前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 対前年比 事業の種類別 セグメントの名称 受注残高 (百万円) 受注残高 (百万円) 増減率 (％) 電子部品事業 52,085 58,125 11.6 音響製品事業 30,653 33,721 10.0 − − − 82,738 91,846 11.0 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記金額には、消費税等は含まれていません。 - 54 - ３ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 対前年比 事業の種類別 セグメントの名称 販売高 (百万円) 販売高 (百万円) 増減率 (％) 電子部品事業 386,995 412,560 6.6 音響製品事業 217,076 251,127 15.7 39,558 45,924 16.1 643,630 709,613 10.3 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記金額には、消費税等は含まれていません。 ４ 部門別販売実績 当連結会計年度における部門別販売実績は、次のとおりです。 前連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) 部門 売上高 （百万円） 当連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 構成比率 （％） 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 対前年比 増減額 （百万円） 増減率 （％） 386,995 60.1 412,560 58.1 25,565 6.6 コンポーネント事業 73,317 11.4 83,651 11.8 10,333 14.1 磁気デバイス事業 61,155 9.5 78,683 11.1 17,527 28.7 情報通信事業 63,606 9.9 58,727 8.3 △4,879 △7.7 119,540 18.5 110,094 15.5 △9,446 △7.9 69,374 10.8 81,403 11.4 12,028 17.3 217,076 33.7 251,127 35.4 34,051 15.7 39,558 6.2 45,924 6.5 6,365 16.1 643,630 100.0 709,613 100.0 65,982 10.3 電子部品事業 ペリフェラル事業 車載電装事業 音響製品事業 物流・その他事業 合計 - 55 -