EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成18年６月29日 【事業年度】 第73期（自 【会社名】 アルプス電気株式会社 【英訳名】 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(3726)1211(大代表) 【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 【電話番号】 03(3726)1211(大代表) 【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 【縦覧に供する場所】 アルプス電気株式会社 平成17年４月１日 片 岡 至 甲 政 甲 斐 斐 政 政 志 志 関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 1/123 平成18年３月31日） EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1）連結経営指標等 回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 売上高 (百万円) 540,268 601,816 619,675 643,630 709,613 経常利益 (百万円) 13,201 37,282 30,458 30,958 46,402 当期純利益 (百万円) 1,902 17,513 16,942 16,315 18,870 純資産額 (百万円) 137,513 148,881 160,000 176,908 201,749 総資産額 (百万円) 484,831 480,914 479,029 517,603 543,266 １株当たり純資産額 (円) 760.96 824.17 886.08 980.01 1,112.76 １株当たり当期純利益 (円) 10.53 96.27 93.27 89.72 103.74 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 (円) ― ― 85.91 79.12 94.40 自己資本比率 (％) 28.4 30.9 33.4 34.2 37.1 自己資本利益率 (％) 1.4 12.2 11.0 9.7 10.0 株価収益率 (倍) 152.4 14.8 16.4 19.0 18.3 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 58,346 50,931 48,982 56,870 66,316 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △34,893 △34,135 △41,247 △43,083 △47,094 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △2,060 △15,405 △15,644 △1,874 △14,859 現金及び現金同等物の 期末残高 (百万円) 76,607 76,080 65,596 79,011 87,537 (人) 28,073 (7,519) 30,243 (8,644) 32,586 (9,844) 32,869 (13,894) 34,655 (17,674) 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） （注）１. ２. 売上高には、消費税等は含まれていません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期については転換社債の潜在株式を調整した計 算により１株当たり当期純利益が減少しないため、第70期については潜在株式がないため記載していま せん。 2/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (2）提出会社の経営指標等 回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 売上高 (百万円) 277,193 315,366 346,701 345,379 366,110 経常利益又は 経常損失（△） (百万円) △1,165 13,591 8,497 8,465 20,790 当期純利益又は 当期純損失（△） (百万円) △13,880 9,970 5,723 6,269 7,989 資本金 (百万円) 22,913 22,913 22,913 22,913 23,623 発行済株式総数 (株) (180,727,015) (180,727,015) (180,727,015) (180,727,015) (181,559,956) 純資産額 (百万円) 109,056 116,327 119,930 123,861 130,546 総資産額 (百万円) 268,668 269,269 293,346 295,146 293,887 １株当たり純資産額 (円) 603.49 644.22 664.41 686.37 720.14 １株当たり配当額 （内、１株当たり 中間配当額） (円) (円) １株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失（△） (円) 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 12.00 (6.00) 12.00 (6.00) 16.00 (6.00) 20.00 (10.00) △76.81 54.92 31.49 34.47 43.88 (円) ― ― 28.93 31.17 39.83 自己資本比率 (％) 40.6 43.2 40.9 42.0 44.4 自己資本利益率 (％) △11.9 8.8 4.8 5.1 6.3 株価収益率 (倍) ― 25.9 48.6 49.5 43.2 配当性向 (％) ― 21.8 38.1 46.4 45.6 従業員数 (人) 3,722 3,838 5,812 5,747 5,754 （注）１. ２. ３. ４. 5.00 (―) 売上高には、消費税等は含まれていません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期については損失のため、第70期については潜在 株式がないため記載していません。 第69期の株価収益率については、損失のため記載をしていません。 第69期の配当性向については、損失のため記載をしていません。 3/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ２【沿革】 昭和23年11月 36年４月 10月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気㈱を設立 株式を東京店頭市場に公開 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和42年８月 第一部に指定替） 38年11月 大阪府大阪市に関西支店を開設（昭和49年12月 39年８月 東京都大田区に東北アルプス㈱を設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場を 開設、昭和41年６月 宮城県涌谷町に涌谷工場を開設） 12月 42年５月 大阪府吹田市に移転） 社名をアルプス電気㈱と改称 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ㈱を設立 ６月 神奈川県横浜市の㈱渡駒に資本参加（昭和45年３月 ４月 社名を㈱アルプス物流に変更） 社名をアルプス運輸㈱に変更、昭和62年 ９月 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（平成16年２月 両証券取引所 の上場を廃止） 43年３月 福島県相馬市に相馬工場を開設 45年７月 宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（平成３年８月 12月 台湾に現地資本と合弁でFORWARD ELECTRONICS CO., LTD.を設立 51年３月 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立 ７月 岩手県玉山村（現 盛岡市）に盛岡工場を開設 宮城県仙台市に移転） 52年４月 福島県いわき市に小名浜工場を開設 53年８月 アルプス・モトローラ㈱の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とし た（同年11月 社名をアルパイン㈱に変更） 11月 アメリカにALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を設立 54年９月 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbHを設立 59年１月 新潟県長岡市に長岡工場を開設 11月 62年２月 ４月 63年３月 イギリスにALPS ELECTRIC (UK) LIMITEDを設立 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立 シンガポールにALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD.を設立 アルパイン㈱が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成３年９月 第一部に指定替） アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立 ７月 平成元年４月 スウェーデンにALPS NORDIC ABを設立 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立 ３年６月 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立 ４年３月 ドイツにALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHを設立 ５年10月 香港に香港支店を開設 ７年４月 アメリカにALPS AUTOMOTIVE, INC.を設立 ６月 シンガポールにALPS ASIA PTE. LTD.を設立 ９月 ㈱アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場 12年３月 台湾の現地資本との合弁を解消しFORWARD ELECTRONICS CO., LTD.の株式を譲渡 14年５月 経営構造改革により岩手県玉山村（現 盛岡市）の盛岡工場を閉鎖 15年10月 東北アルプス㈱より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス㈱は清算） 香港支店をALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDに営業譲渡（同年11月 16年10月 ㈱アルプス物流がＴＤＫ物流㈱を合併 4/123 香港支店は廃止） EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社11社より構成され、電子部品、音響製品、物流・その他の３事業 区分に関係する事業を主として行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりです。 電子部品事業 当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。 北米においては、ALPS AUTOMOTIVE, INC. が生産・販売を行う一方、ALPS ELECTRIC（USA), INC.とともに、当社 より仕入れた製品も販売しています。 欧州においては、ドイツのALPS ELECTRIC EUROPA GmbH、アイルランドのALPS ELECTRIC（IRELAND）LIMITEDが生 産・販売を行う一方、スウェーデンのALPS NORDIC ABとともに、当社より仕入れた製品も販売しています。 アジアにおいては、ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.とALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDほか中国の５社が、 当社よりパーツの供給を受けて生産した製品を販売しています。 アセアンにおいては、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.が生産・販売を行っており、シンガポー ルのALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD.は、当社及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.より仕入れた製品の販売を行 っています。 音響製品事業 アルパイン(株)を中心として各種音響製品を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社４ 社が行い、海外では主としてALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が 行っています。 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.及び欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHを経由して現地販売子会社等が行っています。 物流・その他事業 (株)アルプス物流は、運送・保管等個々の物流サービスをセットした総合物流サービスの提供及び包装資材等商品 の販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。 アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対して、システムの開発等を行っており、(株)アル プスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス及び人材派遣を行っています。また、 シンガポールのALPS ASIA PTE. LTD.は、当社、ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD. 及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.等に対して、財務管理サービスの提供を行っています。 以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。 5/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 6/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ４【関係会社の状況】 関係内容 名称 （注） 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 役員の兼任 当社 役員 当社 従業員 資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借等 (連結子会社) 栗駒電子㈱ 宮城県大崎市 百万円 電子部品の製造・販売 100 25 名 ― 名 4 アルプスファイ 当社に製品を販売 当社が機械設備 ナンスサービス を賃貸 ㈱が運転資金を 貸付 福島県いわき市 錦電子㈱ 百万円 電子部品の製造・販売 100 ― 3 10 アルプスファイ 当社に製品を販売 当社が機械設備 を賃貸 ナンスサービス ㈱が運転資金を 貸付 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), アメリカ ● カリフォルニア 千US$ 北米地区の統括会社 100 3 1 ― 100 1 1 ― ― ― 36,439 INC. ALPS AUTOMOTIVE, INC. ALPS ELECTRIC (USA), INC. ● ● アメリカ 千US$ ミシガン 34,699 アメリカ カリフォルニア ALPS INVESTMENT アメリカ RESEARCH, LLC カリフォルニア 千US$ 電子機器及び部品の製 造・販売 電子機器及び部品の販売 29,954 千US$ 205 (100) 100 TECHNOLOGY FUND, LP 100 ― 品を販売 1 1 ― (100) ALPS INFORMATION 当社が部品・製 当社が部品・製 ― 品を販売 ― 4 ― ― ― ― 4 ― ― ― ― ― ― ― ― 2 1 ― (100) のジェネラル・パート ナー ALPS MANAGEMENT アメリカ ASSOCIATES, LLC カリフォルニア ALPS INFORMATION アメリカ TECHNOLOGY FUND, カリフォルニア 千US$ 投資管理 50 千US$ 20,000 100 (100) ベンチャーキャピタル 投資ファンド 100 (1) LP アメリカ Cirque Corporation ユタ 千US$ 38 電子機器及び部品の開 ALPS ELECTRIC ドイツ 千EUR 電子機器及び部品の製 EUROPA GmbH デュッセルドルフ 5,500 造・販売 ALPS NORDIC AB スウェーデン 千SEK 電子機器及び部品の ソルナ 10,000 販売 ALPS ELECTRIC (UK) イギリス 千STG 電子機器及び部品の製 LIMITED ミルトンキーンズ 4,000 造・販売 ALPS ELECTRIC イギリス 千STG 電子機器及び部品の開 TECHNOLOGY CENTER ミルトンキーンズ 600 100 発・設計 発・設計 当社に要素技術 ― を提供 100 2 2 ― 当社が部品・製 ― 品を販売 100 2 1 ― 当社が製品を販売 ― 2 1 当社が借入債務 当社が部品・製 ― の一部を保証 品を販売 (100) 100 100 ― 1 ― (100) ALPS ELECTRIC ― (UK) LIMITEDが製 (UK) LIMITED 品の開発・設計を 委託 ALPS ELECTRIC アイルランド 千EUR 電子機器及び部品の製 (IRELAND) LIMITED コーク 4,295 造・販売 ALPS ELECTRIC チェコ 千CZK 電子機器及び部品の製 CZECH, s.r.o. ボスコビス 190,000 造・販売 韓国 百万WON 電子機器及び部品の製 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ● 光州廣域市 36,000 100 1 3 ― 当社が部品・製 ― 品を販売 100 − 2 ― 当社が部品・製 ― 品を販売 100 3 3 ― 造・販売 当社が部品を販 ― 売、当社に製品 を販売 シンガポール ALPS ELECTRIC (S) 千US$ 460 PTE. LTD. 電子機器及び部品の 100 販売 (40) 1 3 ― 当社、ALPS ELECT ― RIC (MALAYSIA) SDN. BHD.が製品 を販売 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. マレーシア ● ネグリセンビラン 千M$ 51,809 電子機器及び部品の製 100 造・販売 (40) 電子機器及び部品の製 100 2 4 ― ― 売、当社に製品 BHD. を販売 ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 当社が部品を販 ● 香港 千HK$ 九龍 60,000 中国 千RMB 3 4 ― 造・販売 当社が部品を販 ― 売、当社に製品 を販売 ALPS (CHINA) CO., LTD. ● 北京市 中国地区の統括会社 100 3 2 ― ― ― 100 1 3 ― 当社が製品を販売 ― 2 3 ― 当社が部品の製 ― 258,870 ALPS (SHANGHAI) 中国 千RMB 電子機器及び部品の INTERNATIONAL 上海市 1,655 販売 千RMB 電子機器及び部品の製 (100) TRADING CO., LTD. ALPS COMMUNICATION 中国 DEVICES TECHNOLOGY 上海市 16,553 品設計及び関連業務 100 (100) 品設計を委託 (SHANGHAI) CO., LTD. DALIAN ALPS 中国 ELECTRONICS CO., 遼寧省大連市 千RMB 139,507 電子機器及び部品の製 造・販売 90 3 3 ― (90) LTD. 当社が部品を販 当社が機械設備 売、当社に製品 を賃貸 を販売 SHANGHAI ALPS 中国 ELECTRONICS CO., 上海市 千RMB 129,479 電子機器及び部品の製 造・販売 60 (20) 2 2 ― 当社が部品を販 売、当社に製品 を販売 LTD. 7/123 ― EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 関係内容 名称 （注） NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., 住所 中国 ● 浙江省寧波市 資本金 千RMB 181,601 主要な事業の内容 電子機器及び部品の製 議決権の 所有割合 （％） 75 造・販売 (75) 電子機器及び部品の製 100 造・販売 (88) 役員の兼任 当社 役員 当社 従業員 2 3 資金の援助 ― 中国 ● 江蘇省無錫市 千RMB 208,879 3 2 ― 当社が部品を販 中国 ELECTRONICS CO., 天津市 千RMB 141,128 電子機器及び部品の製 90 2 2 ― 当社が部品を販 (90) 売、当社に製品 電子機器及び部品の販売 100 1 4 ― 当社が製品を販売 4 ― ― 当社が製品を販売 当社が事務所を ― ― アルパイン㈱が アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が ― ― を販売 ALPS ELECTRONICS 台湾 千NT$ TAIWAN CO., LTD. 台北市 8,000 ● 東京都品川区 百万円 音響機器及び情報通信 40.68 25,920 機器の製造・販売 (0.22) 福島県いわき市 百万円 音響機器及び情報通信 福島県いわき市 百万円 ※ ※ アルパイン 200 ※ 275 機器の製造・販売 音響機器及び情報通信 機器の製造・販売 100 (100) 100 運転資金を貸付 ― 品の製造を委託 品の製造を委託 (100) 土地を賃貸 アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が 土地・建物を賃 貸 ※ アルパイン 情報システム㈱ ― 賃貸 ング㈱ プレシジョン㈱ ― 造・販売 LTD. アルパイン ― を販売 TIANJIN ALPS マニュファクチャリ ― 売、当社に製品 LTD. アルパインテクノ㈱ 当社が部品を販 を販売 WUXI ALPS アルパイン㈱ 設備の賃貸借等 売、当社に製品 LTD. ELECTRONICS CO., 営業上の取引 福島県いわき市 百万円 福島県いわき市 百万円 音響機器の製造・販売 70 125 ※ 100 ― ― ― アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が 品の製造を委託 土地を賃貸 ― ― ― アルパイン㈱が アルパイン㈱が システム開発・ 土地・建物を賃 設計及び情報処 貸 (100) コンピュータ等のシステ ム開発・設計及び販売 100 (100) 理を委託 アルパイン技研㈱ ※ 百万円 115 福島県いわき市 アルパイン ビジネスサービス㈱ 福島県いわき市 百万円 50 ※ 電気機器の開発設計及 び販売 労働者派遣業務及び厚生 施設の維持管理の受託 100 ― ― ― ― ― ― (100) 100 (100) アルパイン㈱が製 アルパイン㈱が 品の設計を委託 土地を賃貸 アルパイン㈱等 アルパイン㈱が が庶務及び福利 建物を賃貸 厚生に関するサ ービスを委託 アルパイン マーケティング㈱ ※ 東京都品川区 百万円 300 ALPINE ELECTRONICS ● アメリカ OF AMERICA, INC. ※ カリフォルニア 千US$ 53,000 音響機器及び情報通信 機器の販売 音響機器及び情報通信 機器の販売 投資会社 ALCOM AUTOMOTIVE, アメリカ 千US$ INC. インディアナ 7,700 ALCOM ELECTRONICOS メキシコ 千US$ 音響機器及び電子部品 DE MEXICO, S.A. DE レイノサ 7,700 の製造・販売 100 ― ― (100) 100 2 ― アルパイン㈱が アルパイン㈱が アルパイン㈱が 運転資金を貸付 製品を販売 建物を賃貸 ― (100) 100 ― 品を販売 1 2 ― 1 2 ― ― ― (100) 100 (100) ALPS AUTOMOTIVE, ALPS AUTOMOTIV INC.、ALPINE ELE E,INC.、ALPINE C.V. CTRONICS OF AMER ELECTRONICS OF ALPINE ELECTRONICS OF CANADA, INC. アルパイン㈱が製 カナダ ※ オンタリオ 千CAN$ 200 音響機器及び情報通信 機器の販売 100 ― ― ― (100) ICA, INC.が製品 AMERICA, INC.が の製造を委託 機械設備を貸与 ALPINE ELECTRONI ― CS OF AMERICA,IN C.が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH ※ ALPINE ELECTRONICS GmbH ※ ドイツ 千EUR 音響機器及び情報通信 ミュンヘン 1,000 機器の販売 ドイツ 千EUR 音響機器及び情報通信 ミュンヘン 4,000 機器の販売 100 1 ― ― (100) 100 アルパイン㈱が ― 製品を販売 ― ― ― (100) アルパイン㈱、 ― ALPINE ELECTRONI CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L. ※ フランス 千EUR 音響機器及び情報通信 ロワシー 4,650 機器の販売 100 ― ― ― (100) アルパイン㈱、 ― ALPINE ELECTRONI CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD. ※ イギリス 千STG 音響機器及び情報通信 コベントリー 4,500 機器の販売 100 ― ― ― (100) アルパイン㈱、 ― ALPINE ELECTRONI CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ITALIA S.p.A. ※ イタリア 千EUR 音響機器及び情報通信 トレッツァーノ・ 3,000 機器の販売 スペイン 千EUR 音響機器及び情報通信 ビトリア 500 100 ― ― ― (100) DE ESPANA, S.A. ※ ― CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 スル・ナビリオ ALPINE ELECTRONICS ALPINE ELECTRONI 機器の販売 100 ― ― ― (100) ALPINE ELECTRONI ― CS (EUROPE) GmbH が製品を販売 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ● ※ ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. ハンガリー ビアトルバージ オーストラリア ※ メルボルン 千EUR 音響機器の製造・販売 23,000 千A$ 1,800 100 ― ― ― 音響機器及び情報通信 機器の販売 100 アルパイン㈱が製 ― 品の製造を委託 (100) ― ― ― (100) アルパイン㈱が ― 製品を販売 LIMITED ALPINE ELECTRONICS ASIA PTE LTD. ※ シンガポール 千S$ 700 音響機器及び情報通信 機器の仕入及び販売 100 (100) 8/123 ― ― ― アルパイン㈱に部 品・製品を販売 ― EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 関係内容 名称 ALPINE ELECTRONICS HONG KONG, LTD. ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. DANDONG ALPINE ELECTRONICS, INC. （注） ※ ● ※ ※ 住所 主要な事業の内容 香港 千US$ 九龍 400 中国 北京市 千RMB 音響機器及び情報通信 機器の仕入及び販売 音響機器の販売 585,683 100 役員の兼任 当社 役員 当社 従業員 ― ― 資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借等 ― アルパイン㈱に部 ― (100) 100 品・製品を販売 1 ― ― (100) DANDONG ALPINEE ― LECTRONICS, IN C.が製品を販売 中国 遼寧省丹東市 DALIAN ALPINE 中国 ELECTRONICS CO., 遼寧省大連市 LTD. 資本金 議決権の 所有割合 （％） 千RMB 音響機器の製造・販売 59,865 千RMB 60 ― 1 ― アルパイン㈱が、 アルパイン㈱が ― ― ― アルパイン㈱、 アルパイン㈱が DANDONG ALPINEE 機械設備を賃 LECTRONIC, INC. 貸、ALPINE ELE が製品の製造を CTRONICS (CHIN 委託 A) CO., LTD.が (60) 音響機器の製造・販売 86,384 90 製品の製造を委託 機械設備を賃貸 (90) ※ 土地建物を賃貸 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ● ※ ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., 中国 江蘇省太倉市 タイ ※ プラーチンブリ 千RMB 音響機器の製造・販売 206,593 百万BAHT 100 ― ― ― (100) 音響機器の製造・販売 125 67.31 ― 製品の製造を委託 ― ― ― (67.31) アルパイン㈱、ア アルパイン㈱が ルパインテクノ㈱ 機械設備を賃貸 が製品の製造を委 LTD. 託 ALPINE ELECTRONICS (THAILAND) CO., アルパイン㈱が、 タイ ※ バンコク 百万BAHT 4 音響機器及び情報通信 機器の仕入及び販売 90.55 ― ― ― (90.55) アルパイン㈱が製 ― 品を販売 LTD. ㈱アルプス物流 神奈川県横浜市 ※ 百万円 物流業 2,349 48.93 3 ― ― (2.23) 当社、アルパイ 当社が倉庫を ン㈱等に物流サ 賃貸 ービスを提供 ㈱流通サービス ㈱流通運輸 ※ ※ 埼玉県草加市 百万円 埼玉県草加市 百万円 アメリカ 千US$ (USA), INC. カリフォルニア 1,000 70.63 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (70.63) 物流業 18 ALPS LOGISTICS ※ 物流業 240 100 (100) 物流業 80 (80) ALPS ELECTRIC ― (USA), INC.等に 物流サービスを 提供 ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. シンガポール 千S$ 物流業 1,000 ※ 100 ― ― ― (100) ALPS ELECTRIC ― (S) PTE. LTD.等 に物流サービス を提供 マレーシア ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. ※ ネグリセンビラン 千M$ 物流業 2,200 50 ― ― (50) ㈱アルプス物流 ALPS ELECTRIC がリース契約に (MALAYSIA) SDN. 対し保証予約 BHD.等に物流サ BHD. ービスを提供 ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED ― ※ 香港 千HK$ 九龍 7,000 物流業 100 ― ― ― (100) ALPS ELECTRONIC ― S HONG KONG LIM ITED等に物流サ ービスを提供 TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. 中国 ※ 天津市 千RMB 物流業 49,715 50 1 ― (50) ㈱アルプス物流 TIANJIN ALPS EL が借入債務の一 ECTRONICS CO., 部を保証予約 LTD.等に物流サ ― ービスを提供 ALPS LOGISTICS 中国 (SHANGHAI) CO., 上海市 LTD. ※ 千RMB 物流業 66,222 100 1 ― (100) ㈱アルプス物流 SHANGHAI ALPS E が借入債務の一 LECTRONICS CO., 部を保証予約 LTD.等に物流サ ― ービスを提供 ALPS LOGISTICS 中国 千RMB (GUANG DONG) CO., 広東省東莞市 9,934 LTD. ※ 物流業 49 1 ― ― (49) ALPS ELECTRONIC ― S HONG KONG LIM ITED等に物流サ ービスを提供 DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. 中国 ※ 遼寧省大連市 千RMB 物流業 19,864 50 ― ― (50) ㈱アルプス物流 DALIAN ALPS ELE が借入債務の一 CTRONICS CO., L 部を保証予約 TD.等に物流サー ― ビスを提供 SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ※ 中国 千RMB 上海市 8,081 物流業 100 ― ― ― (100) WUXI ALPS ELECT ― RONICS CO.,LTD. 等に物流サービ スを提供 ALPS LOGISTICS メキシコ 千MXN MEXICO, S.A. DE レイノサ 3,188 C.V 物流業 100 (100) ※ ― ― ― ALCOM ELECTRONI COS DE MEXICO, S.A. DE C.V.等 に物流サービス を提供 9/123 ― EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 関係内容 名称 アルプス・トラベ （注） 住所 東京都大田区 資本金 百万円 主要な事業の内容 旅行業 議決権の 所有割合 （％） 100 役員の兼任 当社 役員 当社 従業員 ― 2 50 ル・サービス㈱ 資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借等 当社が営業上の 当社等に旅行業務 当社が事務所を 債務の一部を保 サービスを提供 賃貸 証 ㈱アルプスビジネス 東京都大田区 百万円 90 クリエーション 各種オフィスサービ 100 1 1 ― ス・ビル管理・人材派 当社等にオフィス 当社が事務所を サービスを提供 賃貸 遣等 ㈱アルプスビジネス 宮城県大崎市 百万円 40 クリエーション宮城 各種オフィスサービ ス・ビル管理・人材派 100 1 1 ― (100) 当社等にオフィス 当社が事務所を サービスを提供 賃貸 遣等 ㈱アルプスビジネス 福島県相馬市 百万円 20 クリエーション福島 各種オフィスサービ ス・ビル管理・人材派 100 ― 2 ― (100) 当社等にオフィス 当社が事務所を サービスを提供 賃貸 遣等 ㈱アルプスビジネス 新潟県長岡市 百万円 30 クリエーション新潟 各種オフィスサービ ス・ビル管理・人材派 100 ― 2 (100) 遣等 ㈱アルプスビジ 当社等にオフィス 当社が事務所を ネスクリエーシ サービスを提供 賃貸 当社保有の知的 当社が事務所を 財産の整理・棚 賃貸 ョンが運転資金 を貸付 IPトレーディング・ 東京都大田区 百万円 150 ジャパン㈱ 知的財産権の仕入・販 100 1 3 ― 売・ライセンシング 卸及び売買 アルプスシステムイ 東京都大田区 百万円 200 ンテグレーション㈱ システム機器販売・シ 93.77 ― 1 ― ステム開発 当社等に情報シ 当社が事務所を ステムの開発・ 賃貸 保全サービスを 提供 ネットスター㈱ 東京都渋谷区 百万円 80 アルプスファイナン 東京都大田区 百万円 1,000 スサービス㈱ インターネット関連ソフ トウェア企画開発販売 金融・リース事業・保 60 ― ― ― (60) 100 1 3 ― 険代理業 アルプスシステ アルプスシステ ムインテグレー ムインテグレー ション㈱に製品 ション㈱が事務 を販売 所を賃貸 当社等にリース 当社が事務所を 業務サービスを 賃貸 提供 A&P TRAVEL アメリカ SERVICE, INC. カリフォルニア 千US$ 旅行業 200 100 ― ― ― (100) ALPS ELECTRIC ― (USA) INC.等に 旅行業務サービ スを提供 ALPS ASIA PTE. シンガポール 千S$ 財務管理サービス 100 ― 3 7,700 LTD. 当社が借入債務 ― ― 当社等に保険業務 ― の一部に経営指 導念書を差入 ALPS INSURANCE シンガポール 百万円 保険会社 86 PTE. LTD. 100 ― 3 ― (40) サービスを提供 (持分法適用関連会社) Neusoft Group Ltd. 中国 遼寧省瀋陽市 千RMB 1,244,188 ソフトウェアの開発・ 販売、IT人材教育 24 ― ― ― (24) アルパイン㈱が製 ― 品のソフトウェア の開発を委託 SHANGHAI NEUSOFT 中国 千RMB LOGISTICS SOFTWARE 上海市 2,483 物流ソフト開発・販売 50 (50) ― ― ― ㈱アルプス物流が ― 物流ソフト開発・ 販売コンサルティ CO., LTD. ングを委託 （注）１．(注)欄の●印は特定子会社に該当しています。 ２．有価証券報告書を提出している会社は、アルパイン(株)及び(株)アルプス物流です。 ３．ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上 高に占める割合が100分の10を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (1）売上高 115,042百万円 (2）経常利益 2,202百万円 (3）当期純利益 1,894百万円 (4）純資産額 5,749百万円 (5）総資産額 30,982百万円 ４．ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上 高に占める割合が100分の10を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (1）売上高 97,007百万円 (2）経常利益 2,255百万円 (3）当期純利益 1,262百万円 (4）純資産額 14,044百万円 (5）総資産額 30,283百万円 ５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は(注)欄の※印の39社です。 ６．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。 ７．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社はアルパイン(株)（東証第一部）及び(株)アルプス物流（東 証第二部)の２社です。 10/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成18年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 21,185(11,859) 音響製品事業 9,863 (1,912) 物流・その他事業 3,607 (3,903) 合計 （注）１. ２. 34,655(17,674) 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。 (2）提出会社の状況 平成18年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 5,754 （注）１. ２. 平均勤続年数（年） 40.3 18.9 平均年間給与（円） 6,186,562 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。 なお、労使の関係は安定しています。 11/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1）業績 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は7,096億円（前連結会計年度比10.3％ 増）となりました。損益につきましては、固定費の削減や円安などにより、営業利益は454億円（同46.3％増）、 経常利益は464億円（同49.9％増）、当期純利益につきましては、減損会計の適用に伴う特別損失の計上による影 響なども含め188億円（同15.7％増）となりました。 １ 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。 ［電子部品事業］ ① コンポーネント 世界的な普及を見せる携帯電話や小形オーディオ機器に使われるスイッチやコネクタなどが大きく売上を 伸ばしました。更に電装化が進む自動車向けにも安全性や燃費向上に貢献するセンサやスイッチなどが増加 しました。 この結果、当部門の売上高は836億円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。 ② 磁気デバイス ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用ヘッドが、ＨＤＤを搭載したデジタル機器市場の急速な拡大や為替 が前連結会計年度に比べ円安に推移したことなどから売上は大幅に拡大しました。 この結果、当部門の売上高は786億円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。 ③ 情報通信 携帯電話向けにハンズフリー通話を可能とするBluetoothTM用などの通信用モジュールやカメラモジュール の売上が増加しました。一方で、前年下期以降に中国のＰＨＳ市場が縮小したことからＰＨＳモジュールの売 上が減少し、また、北米市場向けケーブルテレビ用などの放送用チューナ製品も減少したことなどにより前連 結会計年度を下回る実績となりました。 この結果、当部門の売上高は587億円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。 ④ ペリフェラル 国内外におけるデジタルカメラの普及に伴いプリント需要が増大したフォトプリンタが引き続き売上を伸 長させました。しかし、携帯電話のカラーＬＣＤ(液晶表示素子)が顧客のモデル切替などの影響により売上 を大きく減少させたことなどから前連結会計年度を下回る実績となりました。 この結果、当部門の売上高は1,100億円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。 ⑤ 車載電装 当連結会計年度の自動車市場は、北米における自動車関連メーカーの経営破綻などがありましたが、日 本・欧州を中心とした自動車メーカーの新車販売は堅調に推移しました。それらを背景に多機能化の要請に 応えたステアリングモジュールやドアモジュールなど特長ある製品が伸び、加えて為替も前連結会計年度と 比べて円安に推移したことなどから売上が拡大しました。 この結果、当部門の売上高は814億円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 以上の結果、電子部品事業全体の売上高は4,125億円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は284億円（同 92.9％増）となりました。 ［音響製品事業］ 音響製品事業は、音響機器の部門において市販市場に投入した「ｉＰｏｄ®」へ接続可能なＣＤプレーヤー が車室内における音質の良さと操作性が高く評価されたことなどから堅調な売上となりました。 情報・通信機器の部門では、カーナビゲーションが自動車の基幹機能として純正装着比率が上昇したことや 得意先自動車メーカーの新車販売が好調に推移したことなどから売上が伸長しました。 以上の結果、音響製品事業の売上高は2,511億円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益は開発投資の増加 などから96億円（同4.7％減）となりました。 12/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ［物流・その他事業］ 物流事業は、夏場より景況感の回復に伴い業界全体で国内貨物、国際貨物とも取扱量が増加に転じる中、引 き続き物流現場の強化・システム化の推進など事業体質の強化を図りました。昨年４月には成田地区に新倉庫 を竣工して航空貨物事業の拡大を進めるなどグローバル物流体制の整備・拡大を進めてまいりました。 その結果、物流事業及びその他の事業を含めた当事業の売上高は459億円（前連結会計年度比16.1％増）、営 業利益は68億円（同18.1％増）となりました。 ２ 所在地別セグメントの状況は、次のとおりです。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでいま す。 ＜日本＞ 電子部品事業の売上は、コンポーネント製品・車載電装製品・磁気デバイス製品等が増加し、音響製品事業の 売上は、海外現地法人向けが増加したことから、売上高は6,027億円(前連結会計年度比7.9％増)、営業利益は、 336億円(同24.8％増)となりました。 ＜北米＞ 電子部品事業の売上は、車載電装製品で増加し、音響製品事業の売上は、カーナビゲーションの装着率が高ま ったことから増加したことから、売上高は1,458億円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。営業利益は、 自動車関連メーカーの経営破綻なども影響し26億円(同14.0％減)となりました。 ＜欧州＞ 電子部品事業の売上は、ペリフェラル製品で増加し、音響製品事業の売上は、自動車メーカー向けのＣＤプレ ーヤーや1ＤＩＮインダッシュＣＤチェンジャーが好調に推移したことから、売上高は1,903億円(前連結会計年 度比11.9%増）、営業利益は44億円(同51.5％増）となりました。 ＜アジア及びその他＞ 電子部品事業の売上が、海外現地法人向けに増加し、音響製品事業の売上も増加したことから、売上高は 3,194億円(前連結会計年度比10.7％増)、営業利益は111億円(同45.7％増)となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して85億円増加（前連結会計年度 比10.8％増）し、当連結会計年度末の残高は875億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は663億円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。 この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益361億円の計上及び減価償却費369億円の計上による資金の増加 と、退職給付引当金109億円の減少及び法人税等の支払額126億円による資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は470億円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。こ の減少の主な要因は、電子部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出449億円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は148億円（前連結会計年度比692.5％増）となりました。 この減少の主な要因は、長期借入金返済135億円による資金の減少によるものです。 13/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ２【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％） 電子部品事業 419,633 5.8 音響製品事業 218,680 7.5 − − 638,313 6.4 物流・その他事業 合計 （注）１. ２. ３. セグメント間取引については、相殺消去しています。 金額は、販売価格によっています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2）受注状況 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別 セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％) 受注残高(百万円) 前連結会計年度比(％) 電子部品事業 418,601 9.2 58,125 11.6 音響製品事業 254,195 12.7 33,721 10.0 − − − − 672,797 10.5 91,846 11.0 物流・その他事業 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％） 電子部品事業 412,560 6.6 音響製品事業 251,127 15.7 45,924 16.1 709,613 10.3 物流・その他事業 合計 （注）１. ２. セグメント間取引については、相殺消去しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 14/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ３【対処すべき課題】 当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く環境は、世界経済が緩やかな回復基調にあるとはいえ原油価格の高 騰が懸念されるなど、今後も予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のなか、グループ 全体の企業価値向上を図るため、緊密な連携と総合力の発揮に努めてまいります。 電子部品事業については、事業構造改革を推進し、特長ある強い製品を創出するとともに収益性の向上を目指して まいります。具体的には、以下の項目について強化を図ります。 ① ５つの事業のバランスの取れた成長と収益性の向上 コンポーネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業及び車載電装事業の５つの事業が、 車載・モバイル・ホームの３つの市場に注力するとともに事業間のシナジー効果を図り、バランスの取れた成長と 収益性の向上を目指してまいります。 ② グローバル化の更なる推進 顧客・市場のグローバル化の進展に伴い生産・販売拠点を整備・拡充し、グローバルネットワークを機能させて 顧客・市場の需要に応えてまいります。また、現地社員の登用など人材育成も進めてまいります。 ③ 為替変動に対する体質強化 円高の進行は業績への悪影響として懸念されますが、原価改善活動を徹底するとともに、為替変動の影響を受け にくい体質作りを目指し調達・生産面での対応強化を図ります。 ④ ＣＳＲ活動への取り組み 企業の社会的責任の重要性が議論されるなか、創業当初より社会の一員であるという認識のもと、更にグループ の事業領域におけるステークホルダーとの関わりに対して統一的な取り組みを進めるため、ＣＳＲ委員会にて包括 的な計画を立案し、推進してまいります。 音響製品事業については、自動車業界におけるグローバル競争の激化に伴い顧客からの品質・価格・納期に対する 要請も厳しさを増しております。このような事業環境の下、策定した中期経営計画達成のため、先行技術開発や大型 システム商品開発の推進、顧客満足度の向上、収益・コストの構造改革など諸施策を推進するとともに、経営体質の 強化と収益の向上を図り企業価値の拡大を目指します。 物流・その他事業については、顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、引き続きグローバルでの物流ネッ トワークの拡充を進めてまいります。中国では、昨年11月に上海アルプス物流国際貨運代理有限公司を設立し、独資 自営体制の構築を進め、また北米では本年１月よりアルプス・ロジスティクス・メキシコが稼動を開始するなどサー ビス体制の充実を図ってまいります。 15/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経済状況 当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会 計年度の海外売上高は76.7％を占めています。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるた め、経済動向に左右される可能性のある顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく影響します。従って、当社 グループは直接あるいは間接的に日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各 市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合 当社グループは、電子部品事業をはじめ全ての事業分野において、激しい競合の状況にあります。当社グループ は、新製品の導入、高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により顧客満足を得るべく努め ていますが、市場での競争は更に激化することが予想されます。従って、競争力の向上に努力していますが、不測 事態の発生により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）顧客ニーズ及び新技術の頻繁な導入 当社グループの事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場で あり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失う か、または販売価格が大幅に下落することがあります。従って、当社グループは新技術・新製品等の開発を積極的 に進めていますが、その結果が必ずしも市場で優位性を確保できるという保証はありません。急速な技術革新やそ の予測に迅速な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの 事業は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客の生産計画 当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客の 生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革新のスピ ードなどの要因に左右されます。従って、このような不確実性が当社グループの中長期的な研究開発や設備投資の 計画策定を困難とする可能性があります。 （5）海外進出に潜在するリスク 当社グループの事業は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国他アジア諸国にて行っています。これ らの海外市場への事業進出には、1).予期しない法律または税制の変更、2).不利な政治または経済要因、3).テ ロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されています。従って、これらの事象が起きれば、当社グル ープの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。 （6）特定の部品の供給体制 当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品について は、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グル ープの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの 業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）業績の変動 当社グループの業績は、過去に大きく変動したことがあり、将来的にも多くの要因により毎年変動する可能性が ありますが、その要因の多くは当社グループのコントロールが及ばないものであります。その要因とは、経済全般 及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品仕様の変更、大口注文の解約などですが、上 記の要因等に好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 16/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （8）知的財産 特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な 競争力の要因となっています。当社グループは、基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標及びその他の 知的財産権を取得し、場合によっては行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。しかし、当社グ ループの知的財産権の行使に何らかの障害が生じないという保証はなく、他社の知的財産権を侵害しているという 申し立てを受ける可能性があります。 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴 状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合に は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には他社の知的 財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来においてライセンスを当社グ ループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当 社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。 （9）外国為替リスク及び金利リスク 当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一般に 他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績に悪影響を 及ぼす可能性があります。従って、当社グループは為替オプション契約や為替先物予約により為替ヘッジ取引を行 っていますが、為替レートの変動が業績に与える影響を大きく抑制することができるという保証はありません。ま た、当社グループは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部についてヘッジを行っていますが、 金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。 （10）公的規則 当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府 規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増加に つながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が あります。 （11）災害等のリスク 当社グループでは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の地震発生時には 事業への影響を最小限に留めることができました。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社 グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。 ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 17/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ６【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、更 には生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を電子部品、音響製品、物流・その他のセグメントで推進し ています。 当社グループの研究開発費の総額は42,829百万円です。 (1）電子部品事業 主として当社が中心となって、「アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を企業理念とし、 「美しい電子部品を究めます」を事業領域として、更に人とメディアのより快適なコミュニケーションをめざす 「ヒューマン・メディア・インタラクティブ」を基本コンセプトとして研究開発を推進しています。 微細加工技術を極める「ナノ加工技術」、経験豊かな高周波技術を礎とする「通信技術」、そして人にやさしい 操作デバイスを追究する「ヒューマン・マシン・インターフェース」、これらの３つの技術領域をベースに、アル プスらしい特長ある、強い製品の開発に取り組んでいます。 現在、当社が得意とする電子部品分野において、英ケンブリッジ大学を始め国内外の大学や研究機関等とのコラ ボレーションを図るとともに、ナノ加工技術・電子部品の技術開発等を行う事業開発本部と、各製品事業領域で市 場密着型の製品開発を行う事業部の開発・技術部門を中核とし、次の５つの事業分野で、積極的な研究開発を進め ています。 電子部品事業に係わる研究開発費は16,604百万円です。 １ コンポーネント 当社のコンポーネント事業部が中心となって、新素材の開発から製品の開発、更には生産技術の開発に至るま での研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果としては、小形化が進むメモリーカードにおいてmicroＳＤTMカ−ド用に続いてメ モリースティックマイクロTM用コネクタの量産を開始しました。また、マイクロコンタクトを搭載した検査用バ ーンインソケットについても開発を完了し、平成18年度からの量産開始となります。 単操作スイッチとしては、最薄0.35mm品の量産を開始しました。 また、サイドプッシュのタクトスイッチ薄 形モデルについては開発を完了し、平成18年度からの量産開始となります。 複合操作スイッチとしては、側面取付ロータリジョグモデルの開発を完了しました。 パソコンなどの携帯機器用燃料電池に搭載されるポンプ・バルブやセンサ類については、各種方式に対応可能 なサイズ・性能の実現を目指した研究開発を継続しています。 ２ 磁気デバイス 当社の磁気デバイス事業部が中心となり、素材から製品に至るまで一貫した研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果としては、留まることを知らないＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の大容量化に 応える170Gb／inch2の高密度記録薄膜ヘッドを開発完了し、平成18年度上期中に本格量産を開始します。 また、金属ガラス「リカロイTM」を使用したノイズ抑制磁性シート及びＲＦＩＤアンテナ感度増強磁性シート を開発し量産を開始しました。 磁気ヘッドの開発・製造で培った磁気材料技術を応用した各種送液システム向けの薄形、長寿命かつ高吐出力 を実現した「圧電式薄形ポンプ」を開発しました。 ３ 情報通信 当社の通信デバイス事業部が中心となって、ネットワーク社会における高周波技術と光エレクトロニクス技術 をコア技術として、独創的かつ魅力ある製品の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果としては、小形携帯機器市場のニーズを捉え、ますます進む複合機能化と小形化を 両立させた業界最小のＦＭチューナモジュールや、自らが記録した音楽などのデータを持ち運びさまざまな場所 や機器で再生し楽しむためのＦＭトランスミッタモジュールを開発しました。また、地上波デジタル放送の開始 に伴い、ワンセグ対応ＴＶチューナモジュールの開発を進めました。 通信分野では、ますます多様化する携帯情報機器や高性能ワイヤレス機器向けに、各種ソフトを搭載した高機 能なBluetoothTMモジュールや高速無線ＬＡＮ(IEEE802.11a/b/g)用モジュールを継続開発し量産をしています。 光エレクトロニクス技術分野では、当社固有の光学設計と非球面ガラスレンズ技術によって光通信モジュール の継続開発に加え、小形化を計りながらもメガピクセルの高画質化を両立させたカメラモジュールの開発を継続 しています。 18/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ４ ペリフェラル 当社のペリフェラル事業部が中心となって、デジタル化していく各種ＡＶ、情報、携帯機器に対応した新たな 製品・要素技術の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果として、ＬＣＤ(液晶表示素子)分野では、精密加工技術を応用した独自の反射構造 による反射率の更なる改善を実施しています。また、ＬＣＤ周辺機器としてプラスチックタブレットを各種携帯 機器用に開発しています。 フィルムを応用した入力機器では、静電センサ、抵抗センサ応用製品開発及びその加工技術として材料及び印 刷の技術開発を行っています。 プリンタ分野ではフォトプリンタ分野にてメカニズムの高速化要素技術開発、サーマルヘッドの最適熱補正技 術開発、リボン、メディアの新規開発を実施しています。更にサーマルプリンタの業務用機器向け製品開発にも 力を入れています。 新しい製品分野として電磁駆動技術を応用したフィードバックデバイスの開発に取り組んでおり、入力機器の 快適な操作感実現に向け製品開発を行っています。 ５ 車載電装 当社の車載電装事業部が中心となり、当社グループの固有技術・要素技術を応用した製品を通じて、車の安全 性、利便性、快適性、対環境性の向上に貢献すべく、ＨＭＩ（Human Machine Interface）領域において、入 力、コミュニケーション、センサの各デバイスを機軸に部品からシステム製品に関する研究開発を行っていま す。 当連結会計年度の主な成果として、「事故ゼロ」に向け自動運転をも可能にする先進安全車両の市場要求に応 えるため、その実現に向けた技術・製品開発を進めています。 具体的には、インパネ、ステアリング、センターコンソール、オーバーコンソールの四つのエリアに当社のハ プティック技術、静電容量検出技術、カメラ技術等の独自技術を用いて提案を行うＡＩ(ALPS Innovative)コッ クピットの開発、バイワイヤ技術の先行開発、アイドリングストップ機能に対応する高精度舵角センサの開発を 行い、積極的に顧客に提案しています。 これらの開発を円滑に進める為のツールとして、ＤＭ（Digital Manufacturing）を導入し、品質工学・ＣＡ Ｅ技術を駆使することによる試作レス、検査レス、評価レスを目指した高効率のグローバル開発体制をより強化 して行きます。更に、新たな取組みとして、システムメーカーとのコラボレーションによる共同開発を通じて、 両者の強みをより効果的に活かした製品開発体制を構築し、市場のニーズに応える活動を推進しています。 (2）音響製品事業 主としてアルパイン㈱が中心となって、車載機器専業メーカーとして長年に渡り培ったコアテクノロジー「ＨＥ ＡＤＳ」（Human machine interface technology、Evaluation technology、Acoustic technology、 Digital mechatronics technology、System integration technology）を進化させていくとともに、電子部品事業 と連携し、製品開発力の強化に取組んでいきます。 また、拡大する海外自動車メーカーとのビジネスに対応していくため、日本、北米、欧州、中国における開発の グローバル体制の強化を進めています。 当連結会計年度の主な成果としては、音質を追求したフラッグシップモデル「F#1 Status」の音響技術をベース として、多様化するユーザーニーズ・ソリューション実現に向け、ヘッドユニットと連携し「ｉＰｏｄ®」が車室 内で楽しめるインターフェイス、デジタルＴＶチューナ、10.2インチ大型リアモニターを開発しました。 また、オーディオビジュアルとナビゲーションの統合化に加え、情報通信／テレマティックスや運転情報支援領 域への拡大に向けて、積極的に研究開発を推進しています。なお、J.D. パワー・アンド・アソシエイツ社が実施 した「2005年米国カーナビゲーション顧客満足度調査」で、新型カーナビゲーションシステムが、４年連続で第１ 位を獲得しています。 音響製品事業に係わる研究開発費は26,101百万円です。 (3）物流・その他事業 主としてアルプスシステムインテグレーション㈱が中心となって、ソフトウェアの開発及びインターネット関連 の開発に取り組んでいます。 物流・その他事業に係わる研究開発費は124百万円です。 19/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ７【財政状態及び経営成績の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して作成されています。 この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に 影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられ る様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる 場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えていま す。 ① たな卸資産及び有価証券の評価 たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しています。また、 その価値が帳簿価額より50％以上下落した場合は評価損を計上し、時価のある有価証券については、その価値の 下落が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しています。 たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績 不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能 性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。 すでに計上されている繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った 期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上で あった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金 費用を減少させることになります。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に基づき、退職給付費用及び退職給付引当金の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計 算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引 率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。 この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすこ とがあります。 ④ 耐用年数 当社は、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更し、従来の５∼10年から４∼７年に短縮しています。 ⑤ 固定資産の減損に係る会計基準の適用 当社グループは当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。減損損失累計額につい ては、改正後の連結財務諸表規則に基づき減価償却累計額に合算して表示しています。 20/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概況 当連結会計年度における世界経済は、米国が原油価格の高止まりや相次ぐハリケーン被害による影響を受けな がらも、住宅投資や旺盛な個人消費を中心に底堅く推移しました。中国も引き続き輸出主導などにより高い成長 率を維持しています。そして、わが国経済は、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加、雇用改善など により穏やかながら景気の回復基調を示し始めました。 当電子業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、デジタル機器の価格下落による業績への影響が見られ る一方、電装化が進展する自動車や多機能化する携帯機器市場向けの需要は更なる拡大を見せました。 このような事業環境のなか、当社グループの売上高は7,096億円と前連結会計年度に比べ659億円の増収（前連 結会計年度比10.3％増）となりました。利益については、営業利益は454億円と前連結会計年度に比べ143億円の 増益（同46.3％増）、当期純利益は188億円と前連結会計年度に比べ25億円の増益（同15.7％増）となりまし た。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度と比べ10.3％増収の7,096億円となりました。 事業別で見ると、電子部品事業の売上高については、4,125億円と前連結会計年度に比べ256億円の増収（前連 結会計年度比6.6％増）となりました。電子部品事業のうち部門別では、主に磁気デバイス事業がＨＤＤ（ハー ドディスクドライブ）用ヘッドにおいて、ＨＤＤ を搭載したデジタル機器市場の急速な拡大などから売上を大 幅に拡大させました。車載電装事業では、日本・欧州を中心とした自動車メーカーの新車販売を背景に、多機能 化の要請に応えたステアリングモジュールなど特長ある製品が売上を伸ばしました。また、コンポーネント事業 も携帯電話などデジタル機器向けや電装化が進む自動車向けにスイッチなどの売上が増加しました。一方で、情 報通信事業では、北米市場向けケーブルテレビ用など放送用チューナ製品の売上が減少したことや、ペリフェラ ル事業でも携帯電話のカラーＬＣＤ(液晶表示素子)が顧客のモデル切替などの影響を受けたため、前連結会計年 度の売上を下回る実績となりました。 なお、電子部品事業においては、コンポーネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業 及び車載電装事業の５つの事業がバランスよく成長することが重要と考えています。当連結会計年度よりスター トした第５次中期経営計画（３ヵ年計画）では、電装化が進展する車載市場、多機能化する携帯電話などのモバ イル市場及び家庭で普及するデジタル機器などのホーム市場のこれら３つの市場に注力し、事業間の連携を強め た取り組みを推進していきます。 音響製品事業の売上高は、2,511億円と前連結会計年度に比べ340億円の増収（前連結会計年度比15.7％増）と なりました。音響機器の部門において市販市場に投入した「ｉＰｏｄ®」へ接続可能なＣＤプレーヤーが堅調な 売上となったほか、情報・通信機器の部門でも、カーナビゲーションが自動車の基幹機能として純正装着比率が 上昇したことなどから売上が伸長しました。 なお、音響製品事業については、企業ビジョンである「未来価値を創造するモービルメディア・ソリューショ ン・カンパニー」の実現に向け、中期経営方針として『創造・情熱・挑戦で「ものづくり」、ファーストワン商 品・勝つコストの創出』を掲げ、中期経営計画を推進しています。この経営方針達成のため、先行技術開発や大 型システム商品開発を推進し、経営体質の強化と収益の向上を図っています。 物流・その他事業の売上高は、459億円と前連結会計年度に比べ63億円の増収（前連結会計年度比16.1％増） となりました。主に物流事業が、事業運営の効率化を推進するとともにフォワーディング業務の拡大など事業体 質の強化を図りました。更に中国大連での新会社設立や上海での倉庫棟の増設など継続して拠点・ネットワーク の拡充に努め受託貨物量の拡大に繋げた結果、当連結会計年度は大きく売上を伸ばすことができました。 なお、物流事業においては「電子部品に特化したグローバルな総合物流事業を展開し、業容の拡大を図る」こ とを中期の基本方針とし、ノウハウを活用した物流商品の開発などにより新たな物流サービスを創出することで 「顧客指向」及び「マーケティング思考」を徹底した拡販活動を推進し、売上の拡大を図っています。 ③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度と比べ46.3％増益の454億円となりました。主な要因は、売上増に伴う利益の増 加や為替の米ドルに対する円安、退職給付制度の変更に伴う過去勤務債務の減少による退職給付費用の減少など にあります。 事業別の営業利益については、電子部品事業が前連結会計年度と比べ92.9％増益の284億円、音響製品事業は 前連結会計年度と比べ4.7％減益の96億円、物流・その他事業は前連結会計年度と比べ18.1％増益の68億円とな りました。 21/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ④ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度と比べ49.9％増益の464億円となりました。主な要因は、営業利益の増加などに よるものです。 ⑤ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ8.1％増益の361億円となりました。これは主として、前連 結会計年度における厚生年金基金代行部分の過去分返上による特別利益104億円を、当連結会計年度における経 常利益の増加が上回ったことなどによります。 ⑥ 法人税等 税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の33.2％と同水準の32.3％となりまし た。 ⑦ 少数株主損益 少数株主損益は、主としてアルパイン㈱と㈱アルプス物流の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年 度の60億円に対して、当連結会計年度は56億円となりました。 ⑧ 当期純利益 当期純利益は、前連結会計年度の163億円に対し、当連結会計年度は188億円となりました。１株当たり当期純 利益は、前連結会計年度の89.72円に対し、当連結会計年度は103.74円となりました。 なお、平成15年度における転換社債型新株予約権付社債の発行等により、潜在株式調整後１株当たり当期純利 益は、94.40円となりました。 22/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、663億円（前連結会計年度比16.6％増）となりまし た。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益361億円の計上及び減価償却費369 億円の計上による資金 の増加と、退職給付引当金109 億円の減少及び法人税等の支払額126 億円による資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は470億円（同9.3％増）となりました。この減少の主な要 因は、電子部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出449 億円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は148億円（同692.5％増）となりました。この減少の主な 要因は、長期借入金の返済135億円による資金の減少によるものです。 これらの活動の結果及び為替相場の変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響などによ り、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して85億円増加（同10.8％増）し、当連結会計年度末の残 高は875億円となりました。 ② 資産、負債及び資本の状況 当連結会計年度における総資産は前連結会計年度に比べ256億円増加し5,432億円、株主資本は248億円増加の 2,017億円となり、株主資本比率は2.9ポイント改善の37.1％となりました。 主な内容として、流動資産は前連結会計年度と比べ67億円増加の3,176億円となりました。売上規模拡大に伴 い現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したものです。固定資産は、前連結会計年度と比べ189億円増 加の2,256億円となりました。主に投資有価証券や機械装置及び運搬具などが増加したことによるものです。 流動負債は、前連結会計年度と比べ188億円増加の2,038億円となりました。主に償還期限が一年以内となった 社債を一年以内償還社債に振替えたことや未払費用の増加などによるものです。固定負債は、前連結会計年度と 比べ393億円減少の540億円となりました。主に償還期限が一年以内となった社債を一年以内償還社債に振替えた ことや返済期限が一年以内となった長期借入金を短期借入金に振替えたことなどによるものです。 ③ 財務政策と資金需要 当社グループは、財務体質の強化として、収益性向上に加え在庫削減などの経営効率の改善により資産を効率 的に活用してまいります。 電子部品事業を中核とした事業活動のなかで、モバイル市場、ホーム市場及び車載市場のこれら３つの市場に 注力し、事業拡大に向けた取り組みを推進していきます。地域的にはグローバルな展開を進めるなか、各国の電 子産業への貢献及び将来その地域内でのビジネス獲得を目的として、国内事業所のマザー工場と現地法人が提携 を図りながら事業の拡大に向けてシナジー効果を発揮させてまいります。第２期展開として拡張した中国の現地 法人では、金型生産、部品加工から組立までの一貫生産体制を導入し、顧客のニーズに応えて複数の製品を一工 場で生産するマルチプロダクション化を進めるなど、事業展開の更なる強化・拡充を図ってまいります。 23/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産革新の推進・新製品の開発・合理化等を目的として電子部品事業 及び音響製品事業を中心に総額50,061百万円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度における事業の種類別セグメントの設備投資の状況については、次のとおりです。 (1）電子部品事業 当事業においては、当社を中心に生産革新の推進・新製品の開発・合理化等を目的として投資を行っています。 当連結会計年度は主に当社の磁気デバイス事業部でのＭＲヘッド増産及び高密度化に対応するため、工場加工エリ アの増設・製造設備への投資を行いました。 当事業における設備投資の額は37,170百万円です。 (2）音響製品事業 当事業においては、アルパイン(株)を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として投資を 行っています。当連結会計年度は新製品開発を目的とした金型等への投資、全体最適化を目的とした情報ネットワ ーク構築、海外拠点の生産設備の増強を目的とした投資を行いました。 当事業における設備投資の額は10,759百万円です。 (3）物流・その他事業 当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。 当連結会計年度は事業の整備・拡張等に備え、車両運搬具の取得及び倉庫設備の整備等を行いました。 当事業における設備投資の額は2,355百万円です。 24/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 平成18年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 （所在地） 事業の種類別セ グメントの名称 磁気デバイス事業部 （新潟県長岡市） （新潟県魚沼市） コンポーネント事業部 （宮城県大崎市） （宮城県遠田郡涌谷町） 電子部品 機械装置 及び運搬 具 工具器具 備品及び 金型 磁気ヘッドの製造 設備等 7,610 13,823 755 1,886 (122) 24,075 1,187 コンポーネント部 品の製造設備等 2,851 7,776 3,159 4,086 (184) 17,872 1,438 1,158 2,491 1,369 1,297 (121) 6,316 927 3,260 16 271 6,716 (115) 10,264 434 液晶表示素子及び プリンタの製造設 ペリフェラル事業部 （福島県いわき市） 土地 （面積千㎡） 備等 本社、関西支店他 （東京都大田区） 本社・支店施設等 （大阪府吹田市）他 （注）１. ２. ３. 従業員数 （人） 建物及び 構築物 設備の内容 合計 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。 遊休状態にある主要な設備はありません。 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりです。 事業所名 （所在地） 事業の種類別セグメント の名称 磁気デバイス事業部 （新潟県長岡市） 電子部品 年間リース料 （百万円） 設備の内容 磁気ヘッドの製造設備等 リース契約残高 （百万円） 49 43 （新潟県魚沼市） (2）国内子会社 平成18年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 会社名 アルパイン㈱ 事業所名 （所在地） いわき事業所 （福島県いわき市） 事業の種類 別セグメン トの名称 設備の内容 音響製品 研究開発・ その他設備 工具器具 土地 備品及び （面積千㎡） 金型 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬 具 3,744 1,084 3,701 2,000 94 36 343 31 32 285 23 34 成田営業所 大阪営業所 物流・その （大阪府茨木市） 他 古川営業所 （宮城県大崎市） （注）１. ２. ３. ４. ５. 11,901 従業員数 （人） 1,132 〔20〕 307 （千葉県山武郡芝山 町） ㈱アルプス物流 3,370 (326) 合計 (11) 2,439 76 〔34〕 1,071 物流拠点 (8) 1,479 29 〔51〕 941 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。 遊休状態にある主要な設備はありません。 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については〔 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しています。 (23) 〔5〕 1,285 〕で外書しています。 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりです。 25/123 52 〔69〕 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 事業所名 （所在地） 会社名 事業の種類別セグメント の名称 設備の内容 年間リース料 （百万円） リース契約残高 （百万円） いわき事業所 アルパイン㈱ （福島県いわき市） 本社・国内営業所他 ㈱アルプス物流 古川営業所 （宮城県大崎市） 機械及び装置、 器具及び備品他 音響製品 167 249 3 1 （東京都品川区）他 車両運搬具 物流・その他 (3）在外子会社 平成18年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 （所在地） 会社名 WUXI ALPS 本社工場 ELECTRONICS CO., LTD. （中国 江蘇省無錫市） 事業の種類 別セグメン トの名称 機械装置 工具器具 土地 建物及び 及び運搬 備品及び (面積千㎡) 構築物 金型 具 設備の内容 各種スイッチ他の 製造設備 本社工場 アミューズメント KOREA CO., LTD. （韓国 光州廣域市） 機器、車載電装用 部品他の製造設備 DALIAN ALPS 本社工場 各種ボリューム、 ELECTRONICS CO.,LTD. （中国 遼寧省大連市） 車載電装用部品他 の製造設備 TIANJIN ALPS 本社工場 液晶表示素子及び ELECTRONICS CO., LTD. （中国天津市） キーボード他の製 造設備 NINGBO ALPS 本社工場 ELECTRONICS CO., LTD. （中国 浙江省 寧波市） 電子機器及び部品 の製造・販売 本社工場 （アメリカ 研究開発・その他 ALPS ELECTRIC ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. 2,171 2,739 557 836 1,662 411 971 1,823 162 (-) 〔92〕 (-) 〔59〕 1,182 835 233 (-) 〔93〕 2,812 2,277 193 (-) 〔62〕 321 1,474 455 643 (48) 5,468 2,958 2,251 - 460 （136） 従業員数 （人） 2,817 〔4,662〕 686 3,555 - 設備 カリフォルニア） 5,283 2,712 〔7〕 〔9〕 1,244 〔3,045〕 1,374 〔2,234〕 2,019 〔-〕 288 〔14〕 音響製品 ALPINE 本社工場 ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. （注）１. ２. ３. ４. ５. 電子部品 合計 （ハンガリー ビアトルバージ） 生産設備 1,113 1,220 558 353 （129） 3,246 1,415 〔-〕 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。 遊休状態にある主要な設備はありません。 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については〔 〕で外書しています。 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しています。 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 26/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 （単位 会社名 事業所名 （所在地） 事業の種類 別セグメン トの名称 磁気デバイス事業部 （新潟県長岡市） 提出会社 電子部品 （宮城県遠田郡涌谷町） コンポ−ネン ト部品の製造 資金調達 方法 着手年月 完了予定年月 究開発等 新製品・増 5,863 自己資金 平成18年４月 平成19年３月 産・合理化・ 更新等 2,387 自己資金 平成18年４月 平成19年３月 新製品・合理 化・増産等 5,487 自己資金 平成18年４月 平成19年３月 研究開発・合 理化等 の製造設備等 音響製品 摘要 新製品・合理 7,897 自己資金 平成18年４月 平成19年３月 化・増産・研 設備等 液晶表示素子 及びプリンタ ペリフェラル事業所 （福島県いわき市） いわき事業所 アルパイン（株） （福島県いわき市） 投資予定額 磁気ヘッドの 製造設備等 (新潟県魚沼市） コンポ−ネント事業部 （宮城県大崎市） 設備の内容 百万円） 研究開発・ その他設備 （注）上記金額には消費税は含みません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 27/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 500,000,000 計 500,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在 発行数（株） （平成18年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （平成18年６月29日） 普通株式 181,559,956 181,559,956 計 181,559,956 181,559,956 上場証券取引所名又は 登録証券業協会名 東京証券取引所 （市場第一部） ― 内容 ― ― （注） 提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 行使された株式数は含まれていません。 28/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (2）【新株予約権等の状況】 当社は、旧商法341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しています。 2010年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成15年６月９日発行） 事業年度末現在 （平成18年３月31日） 提出日の前月末現在 （平成18年５月31日） 14,300 14,300 普通株式 同左 新株予約権の数（個） 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,015,828 新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使期間 1,706 ※１※２ 同左 ※２ 同左 平成15年６月23日∼ 平成22年３月17日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） 発行価格 1,706円 資本組入額 853円 ※２ ※２ 同左 新株予約権の行使の条件 当社が社債につき期限の利 益を喪失した場合には、以 後新株予約権を行使するこ とはできません。また、各 新株予約権の一部行使はで きません。※３ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 社債からの分離譲渡はでき ません。 同左 28,600 同左 新株予約権付社債の残高（百万円） （注）※１：29,029,000,000円（発行価額）÷1,706円（転換価額） ※２：転換価額は、新株予約権の発行後、当社が当社株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社 の保有する当社普通株式を移転する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において 「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く）の総数です。 １株当りの 発行又は × 発行又は移転価額 移転株式数 既発行株式数＋ 時価 調整後転換価額＝調整前転換価額× 既発行株式数＋発行又は移転株式数 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株 式の発行又は移転を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。 ※３：新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、社債の全額の償還に代えて、当該新株予約権の 行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなしていま す。 29/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (3）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 832,941 181,559,956 平成17年４月１日∼ 平成18年３月31日 資本金増減額 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） （百万円） 710 23,623 710 45,586 （注） 資本金及び資本準備金の増加は、転換社債の株式への転換によるものです。 (4）【所有者別状況】 平成18年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数100株） 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 その他の 法人 単元未満 株式の状況 （株） 外国法人等 個人その他 個人以外 計 個人 株主数（人） ― 97 52 563 342 8 21,553 22,615 ― 所有株式数 （単元） ― 703,377 38,253 103,575 704,658 58 264,151 1,814,072 152,756 ― 38.77 2.11 5.71 38.85 0.00 14.56 100 ― 所有株式数の 割合（％） （注）１. ２. 自己株式364,423株は、「個人その他」に3,644単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれています。 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。 30/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (5）【大株主の状況】 平成18年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有 株式数 （千株） 発行済株 式総数に 対する所 有株式数 の割合 （％） 日本トラスティ・サー ビス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 13,701 7.55 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信 託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,638 6.96 ドイチエバンクアーゲ ーロンドンピービーア イリツシユレジデンツ 619 （常任代理人ドイツ証 券株式会社） WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTER STREET LONDON EC2N 2DB,UK （東京都千代田区永田町２丁目11番１号） 6,474 3.57 住友信託銀行株式会社 （信託Ｂ口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,412 2.98 資産管理サービス信託 銀行株式会社（証券投 資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,659 2.57 三井住友海上火災保険 株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 4,176 2.30 三井生命保険株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,591 1.98 3,450 1.90 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 ドイチエバンクアーゲ ーロンドンピービーノ ントリテイークライア ンツ613 （常任代理人ドイツ証 券株式会社） WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTER STREET LONDON EC2N 2DB,UK （東京都千代田区永田町２丁目11番１号） 3,158 1.74 インベスターズバンク ウェストペンションフ ァンドクライアツ （常任代理人スタンダ ードチャータード銀 行） 200 CLARENDON STREET P.O.BOX9130,BOSTON,MAO2117-9130,USA （東京都千代田区永田町２丁目11番１号） 2,955 1.63 60,218 33.17 計 (注） ― モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（住所 1585 Broadway, New York, NY 10036）から、平成 18年１月10日付で提出された大量保有報告書により、平成17年12月31日現在において、同社グループ９社共同 で11,170千株（発行済株式総数に対する割合6.06％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当 社としては当期末現在の株主名簿上、所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま せん。 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）から、平 成17年11月15日付で提出された大量保有報告書により、平成17年10月31日現在において、同社グループ６社共 同で9,272千株（発行済株式総数に対する割合5.11％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、 当社としては当期末現在の株主名簿上、所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており ません。 31/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (6）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成18年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― ― ― 1,810,428 ― ― ― 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 364,400 普通株式 181,042,800 完全議決権株式（その他） 普通株式 単元未満株式 152,756 発行済株式総数 181,559,956 ― ― 総株主の議決権 ― 1,810,428 ― （注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個） が含まれています。 ２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれています。 ②【自己株式等】 平成18年３月31日現在 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 東京都大田区 雪谷大塚町１番７号 364,400 ― 364,400 0.20 ― 364,400 ― 364,400 0.20 所有者の氏名又 は名称 所有者の住所 アルプス電気㈱ 計 (7）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 32/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ２【自己株式の取得等の状況】 (1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 【株式の種類】 普通株式 イ【定時総会による買受けの状況】 該当事項はありません。 ロ【子会社からの買受けの状況】 該当事項はありません。 ハ【取締役会決議による買受けの状況】 平成18年６月29日現在 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 取締役会での決議の状況 （平成18年５月19日決議） 2,000,000 3,000,000,000 前決議期間における取得自己株式 1,963,000 2,998,491,500 37,000 1,508,500 1.9 0.1 残存決議株式数及び価額の総額 未行使割合（％） ニ【取得自己株式の処理状況】 該当事項はありません。 ホ【自己株式の保有状況】 平成18年６月29日現在 区分 株式数（株） 保有自己株式数 2,328,100 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 該当事項はありません。 (2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】 ①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】 該当事項はありません。 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】 該当事項はありません。 ３【配当政策】 当社の利益配当は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力 強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれらの３つのバランスを考慮して決定することを基本方針として います。 当期の配当については、中間配当として１株当たり10円を実施し、期末配当については10円を行い、年間配当を20 円としています。 内部留保資金については、将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資及び設備投資に充当していきたいと 考えています。 （注） 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成17年11月８日 33/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ４【株価の推移】 (1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 最高（円） 1,637 1,870 2,155 1,712 1,957 最低（円） 690 1,186 1,154 1,260 1,497 （注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 (2）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成17年10月 11月 12月 平成18年１月 ２月 ３月 最高（円） 1,957 1,943 1,934 1,677 1,840 1,910 最低（円） 1,777 1,781 1,599 1,497 1,642 1,745 （注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 34/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ５【役員の状況】 役名及び職名 氏名 生年月日 取締役社長 片 岡 政 昭和21年６月30日生 代表取締役 専務取締役 技術担当 谷 本 勲 昭和17年９月16日生 生産技術担当 品質担当 略歴 昭和47年４月 シャープ㈱退職 当社入社 昭和56年３月 昭和57年６月 当社角田事業部長 当社取締役 昭和60年６月 昭和61年10月 当社常務取締役 当社専務取締役 昭和63年６月 当社取締役社長（現任） 昭和40年３月 平成５年10月 当社入社 当社第１機構事業部長 平成６年６月 平成10年１月 当社取締役 当社常務取締役 平成11年10月 平成12年10月 当社メカトロニクス担当 当社品質保証担当 平成14年４月 当社品質担当（現任） 当社事業開発本部長 平成16年６月 平成17年７月 当社専務取締役（現任） 当社技術担当（現任） 所有株式数 （千株） 131 10 当社生産技術担当（現任） 専務取締役 経営企画担当 佐 藤 高 英 昭和21年２月11日生 法務・知的財産担当 貿易管理担当 常務取締役 吉 越 一 也 昭和20年２月18日生 車載電装事業部長 常務取締役 生産担当 資材担当 幸 頭 英 治 昭和20年２月８日生 中国担当 常務取締役 安 岡 洋 三 昭和22年７月30日生 営業本部長 取締役 石 黒 征 三 昭和18年11月15日生 昭和43年４月 平成10年６月 当社入社 ALPS ELECTRIC(NORTH AMERICA), INC.取締役社長 平成12年６月 平成14年４月 当社取締役 当社営業本部長 平成16年４月 平成16年６月 当社経営企画担当（現任） 当社常務取締役 平成17年２月 平成17年６月 当社法務知的財産担当・貿易管理担当（現任） 当社専務取締役（現任） 昭和42年４月 当社入社 平成７年９月 平成８年６月 当社車載電装事業部長（現任） 当社取締役 平成14年６月 当社常務取締役（現任） 昭和44年３月 平成11年10月 当社入社 当社第１機構事業部長 平成12年６月 平成12年10月 当社取締役 当社機構部品事業部長 平成14年４月 平成16年４月 当社コンポーネント事業部長 当社中国担当（現任） 平成16年６月 平成17年１月 当社常務取締役（現任） 当社資材担当（現任） 平成17年７月 当社生産担当（現任） 昭和45年４月 平成７年６月 当社入社 当社第２機構事業部長 平成９年６月 平成９年10月 当社取締役 当社ペリフェラル事業部長 平成11年８月 平成14年７月 当社システム機器事業部長 当社生産副担当 平成16年４月 平成16年６月 当社営業本部長（現任） 当社常務取締役（現任） 昭和47年12月 昭和48年１月 パイオニア㈱退職 当社入社 昭和53年11月 昭和57年６月 アルパイン㈱取締役 当社取締役（現任） 昭和63年６月 平成９年６月 アルパイン㈱取締役副社長 アルパイン㈱取締役社長（現任） 35/123 10 9 10 10 36 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 役名及び職名 氏名 取締役 山 孝 生年月日 一 昭和23年２月27日生 所有株式数 （千株） 略歴 昭和45年４月 当社入社 平成８年２月 平成10年４月 当社販売事業部長 当社営業本部副本部長 5 平成10年６月 当社取締役（現任） 昭和44年４月 平成13年10月 当社入社 当社高周波事業部長 平成14年４月 平成14年６月 当社通信デバイス事業部長（現任） 当社取締役（現任） 取締役 昭和51年４月 当社入社 ペリフェラル 平成10年１月 平成15年６月 ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH 取締役社長 当社取締役（現任） 取締役 飛 通信デバイス 事業部長 藤 田 井 勝 康 美 裕 昭和25年９月30日生 昭和29年１月18日生 事業部長 平成16年４月 当社ペリフェラル事業部長（現任） 取締役 昭和53年４月 平成14年４月 当社入社 ALPS ELECTRIC(USA),INC.取締役社長 平成15年６月 平成16年４月 当社取締役（現任） 当社経理担当（現任） 昭和55年４月 当社入社 平成16年４月 平成16年６月 当社磁気デバイス事業部長（現任） 当社取締役（現任） 昭和56年４月 当社入社 平成12年３月 平成16年６月 ALPS ELECTRIC(UK) LIMITED 当社取締役（現任） 平成16年10月 当社コンポーネント事業部長（現任） 昭和52年４月 当社入社 平成15年７月 平成16年７月 当社ペリフェラル事業部副事業部長 当社理事 事業開発本部副本部長 平成17年６月 平成17年９月 当社取締役（現任） 当社事業開発本部長（現任） 取締役 昭和62年３月 当社入社 法務・知的財産 副担当 平成16年９月 当社法務・知的財産副担当（現任） 当社貿易管理副担当（現任） 甲 斐 政 志 昭和29年11月23日生 栗 山 年 弘 昭和32年４月25日生 経理担当 取締役 磁気デバイス 事業部長 取締役 コンポーネント 事業部長 取締役 事業開発本部長 米 島 梅 谷 岡 原 信 基 潤 彦 博 一 昭和30年９月20日生 昭和29年11月10日生 昭和32年３月５日生 取締役社長 貿易管理副担当 平成18年６月 当社取締役（現任） 取締役 昭和56年４月 平成17年３月 当社入社 当社営業戦略室長（現任） 平成18年６月 当社取締役（現任） 昭和43年４月 平成６年６月 当社入社 当社取締役 平成７年７月 平成14年４月 当社人事担当 当社経営企画副担当 平成16年６月 平成17年６月 アルパイン(株)監査役（現任） 当社常勤監査役（現任） 常勤監査役 監査役 臼 居 堀 田 成 迫 監査役 吉 野 監査役 秋 山 賢 幸 治 光 賢 徳 昭和33年１月10日生 昭和20年９月21日生 昭和10年８月12日生 治 昭和12年２月８日生 洋 昭和21年12月３日生 平成17年６月 (株)アルプス物流監査役（現任） 昭和33年３月 昭和61年10月 当社入社 当社盛岡事業部長 平成２年６月 平成４年２月 当社取締役 当社涌谷事業部長 平成７年６月 当社監査役（現任） 昭和44年８月 平成17年６月 公認会計士登録 当社監査役（現任） 昭和59年４月 弁護士登録 平成18年６月 当社監査役（現任） 計 （注）１. ２. ３. 11 9 5 4 3 3 3 3 10 15 ― ― 283 監査役吉野賢治及び秋山洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。 取締役石黒征三の配偶者は、取締役社長片岡政 の姉です。 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 常 盤 彦 生年月日 吉 昭和10年１月１日生 略歴 平成17年６月 平成18年６月 日本ケミコン㈱名誉会長（現任） 当社補欠監査役（現任） 36/123 所有株式数 （千株） ― EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ６【コーポレート・ガバナンスの状況】 （1）基本的な考え方 当社グループは、電子部品事業、音響製品事業及び物流事業を柱とし、電子部品事業は当社、音響製品事業はア ルパイン㈱、物流事業は㈱アルプス物流を基幹として構成しています。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを「企業価値を増大するため、経営層に対して適正かつ効率的な 意思決定と業務執行、ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告を動機付け、健全かつ効率的で透明性の ある経営を実現する仕組みの構築・運用」と定義しています。そして、株主を始め、全てのステークホルダーの利 益最大化が重要と考えており、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、 その利益を直接・間接的に還元していきます。 当社グループは、公共的・社会的使命（ＣＳＲ）を果すべく、当社の創業の精神を表す「社訓」をグループ経営 の原点として、グループ全体の健全で効率的な企業活動を推進していきます。 □コーポレート・ガバナンスの枠組 （2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 当社は監査役制度を採用しており、経営の健全性の確保、効率性の向上を図ることにより、コーポレート・ガバ ナンスの充実・強化に取り組んでいます。 監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として弁護士ならびに公認会計士を選任し、法務面及び 会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えるためと考えていま す。 ①取締役・取締役会 取締役会は、経営の基本方針や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を 行う機関と位置づけています。また、取締役は期末日現在14名と機動的な運営が可能な規模となっており、取締役 会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決 議を行っています。 そして、担当取締役を本社の機能別及び事業部ごとに設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正か つ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。 37/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ②監査役・監査役会 監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役の職務執行及び国内外の関係会社も含めた監査を実施していま す。監査役会は、監査に関する重要事項の報告を受け、協議・決定を行っています。社外監査役を含む監査役の職 務を補助する組織として、監査役室を設置し、機動性を高めた監査活動が可能な体制を整備しています。また、監 査役は、内部監査室、コンプライアンス室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開 催し意見交換するなど監査が実効的に行われる体制を確保しています。 監査役は期末日現在４名で構成されうち３名が社外監査役です。社外監査役は、適法性監査の実効性を確保する ため法律の専門家、並びに会計監査の実効性を確保するため会計の専門家を選任しており、主な活動として以下の 事項があります。 ・ 監査役会及び取締役会への出席と意見陳述 ・ 監査業務連絡会（監査役、会計監査人、内部監査室及びコンプライアンス室）への出席と意見陳述 ・ 経営計画会議への出席 ・ 代表取締役との定期会合（監査報告及び意見交換等）を開催 ・ 内部監査室及び会計監査人と連携し、当社及び国内外の関係会社に対し監査を実施 ③会計監査人 会計監査人については、平成12年度中間決算より新日本監査法人を選任しています。会計監査人は内部監査室及 び監査役と必要に応じ適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。 当期において業務を執行した新日本監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下 のとおりです。 ・業務を執行した公認会計士の氏名 小島秀雄、大木一也、宗像雄一郎、北澄裕和 ・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名、会計士補 ６名、その他 ７名 ④社外取締役及び社外監査役との関係 当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係 その他利害関係はありません。 ⑤役員報酬等及び監査報酬等 当期における役員報酬等及び監査報酬等の内容は以下のとおりです。 （役員報酬等の内容） ・取締役及び監査役に支払った報酬 取締役 15名 325百万円 監査役 6名 62百万円 取締役への報酬は、社内規定に定められた基準に基づき公正に決定されており、そこにおいて短期及び中長期の 業績向上に対するインセンティブを考慮することで有効に機能していると認識しています。 （監査報酬等の内容） ・会計監査人 新日本監査法人に支払った報酬 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額 51百万円 ⑥内部監査室 当社では内部監査室（５名）を設置し、当社及び国内外の関係会社も含め、業務の妥当性と効率性を検証・評価 する内部監査を実施しています。監査結果は定期的に取締役会に報告するなど牽制機能の充実を図るとともに業務 改善提案も行っています。 また、当社グループとしては、グループ監査連絡会を開催し、グループ内での監査情報の交換を図っています。 ⑦コンプライアンス室 従来、法務・知的財産担当下にコンプライアンス部を置き、法令遵守及び社内規定を遵守した内部管理、リスク マネジメント的行動の推進に取り組んでまいりましたが、対象範囲を社会、かつ全ての企業統治活動に拡大し、代 表取締役社長の直轄組織として、企業倫理・社会規範を遵守した行動及び企業ビジョン等に適った行動の推進を図 り、適法経営の充実を目指していきます。 ⑧ＣＳＲ委員会 当社は社員一人ひとりが「宇宙船地球号」の一員として社会への責任を果たしていく方針のもと、1999年より環 境報告書等を通じ活動内容を報告しています。そして、更なる公共的・社会的使命を果たすべく2006年度をＣＳＲ 元年としてアルプスＣＳＲレポートを発行します。 また、これまでのコンプライアンス・危機管理・情報管理・ＣＣ（コーポレートコミュニケーション）の４部会 38/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 から成る「リスクマネジメント＆コンプライアンス委員会」に環境・社会貢献・内部統制を付加し、2006年4月に 「ＣＳＲ委員会」へと改組しました。今後はグループの連携をとり包括的かつ効率的なＣＳＲ活動を展開していき ます。 （3）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方のもと、アルプスグループ経営規範としてグル ープ経営規程、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章を制定し、グループ全体の体制整備に努めて います。 また、上場子会社については、自主性を尊重しており、各社が経営計画を立案し業績管理を行うなど自立した経 営判断のもと事業活動を展開しています。そして、上場会社を含めた子会社の独立性や業務の適正性を確保する体 制として、グループ間取引につき取引価格基準を定め、親子関係を利用した不当な値引き要求や見積りの過大評価 等を自主的に規制し、公正な価格での取引を担保しています。 当社の業務執行・経営の監視、内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。 □業務執行・経営の監視、内部統制・リスク管理体制の整備の状況 39/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （4）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 アルプスグループは、公共的・社会的使命（ＣＳＲ）を果すべく、当社の創業の精神を表す「社訓」をグループ経営 の原点として共有化し、グループ全体の健全で効率的な企業活動を確保するための体制の充実を図っています。 １．取締役の法令および定款適合性を確保するための体制 コンプライアンス憲章を制定して代表取締役社長のコミットメントを宣言すると共に、当社のコンプライアンスについ ての理念と行動指針を定め、グループ会社にも展開しています。 ・ コンプライアンス室は、企業倫理・社会規範を遵守した行動及び企業ビジョン等に適った行動の推進を図る と共に、取締役会の重要な議案について適法性と合理性に関する審査を行い、取締役会の決議の適法性を確保し ています。 ・ 法務部は、原則として全ての契約の作成に際し契約書の文言だけでなく、その取引の背景事実を含めて適法性及 び合理性を審査して報告書を出しています。 ・ 監査役による適法性監査及び会計監査の実効性を確保するため、監査役には当社の事業に精通した者の他、法律 の専門家または実務経験者及び会計の専門家または実務経験者を置くようにしています。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行の状況を、文書または電子データで保存・管理しています。ま た、各担当部門が保管する情報・保存方法を明確にし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務執行にかかる種々のリスクについては、グループ各社でリスク管理規程の見直しを行い、経営が関与すべき重要な リスクの評価・把握を行う体制を整備します。 ・ 重要な業務については、各部署で進める業務プロセスの文書化とその運用を管理し、内部統制システムを整備し ます。 ・ グループ各社間でリスクに関する情報の共有化を図ります。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 本社の機能別及び事業部ごとにそれぞれ担当取締役を設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正かつ効率 的に職務の執行が行われる体制をとっています。 ・ 取締役会で経営計画方針・大綱を作成し、それに基づいて各部署において中短期目標の策定及び業績管理を行っ ています。 ・ 内部監査室は、業務の妥当性と効率性を監査対象とし、取締役会に対して結果報告のみならず改善提案を行い、 監査役会及び会計監査人に対しても監査結果を報告しています。 ５．使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制 監査役、コンプライアンス室、内部監査室などの内部統制機関及び法務部は、相互に連携の上、コンプライアンス上の 問題の有無の把握に努めています。 ・ 内部監査室は、グループ会社の内部監査室等と連携をとりながら、グループ全体の内部統制システム構築とその 運用状況を監査し、改善策等の提案を行っています。 ・ コンプライアンス室は、健全な企業風土を醸成するため、全社的なコンプライアンス教育を定期的に実施してい ます。 ・ 社内通報制度（倫理ホットライン）を設置し、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反を防止、早期発見及びそ の是正を図っています。 ・ 日常的なモニタリングに加え、各部門による自己チェック制度（ＣＳＡ）を導入して、統制環境を整備します。 ６．親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、アルプスグループ経営規程、グループコンプライアンス憲章及 びグループ環境憲章を制定し、グループ全体の体制整備に努めています。 ・ グループ会社に関する重要事項について、社内規定に基づき当社の取締役会において審議・報告される他、コン プライアンス室による適法性審査及び経理部による投融資審査を行っています。 ・ グループ間取引につき取引価格基準を定め、親子関係を利用した不当な値引き要求や見積りの過大評価等を自主 的に規制し、公正な価格での取引を担保しています。 ・ グループ監査連絡会を設置し、監査役の連携強化を図ります。 40/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ７．監査役の職務を補助する使用人に関する事項 監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しています。また、監査業務の実行に際しては、内部監査室が監 査役の監査業務を補助しています。 ８．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項 監査役室及び内部監査室の人事異動・人事考課については監査役会の同意を要するものとします。 ９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、取締役は速やかにこれを監査役に報告 し、要求があれば監査役会に出席して必要な資料とともに説明を行う体制をとっています。また、社内通報制度（倫理ホ ットライン）により使用人が常勤監査役、弁護士の社外監査役またはコンプライアンス室長に報告する体制をとっていま す。 10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 監査役は、内部監査室、コンプライアンス室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催 して意見交換を行っています。 41/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 □内部統制の模式図 42/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第５【経理の状況】 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。 ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様 式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のた だし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。 (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし 書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。 ２ 監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日ま で）及び前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成17年４月１日から 平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸 表について、新日本監査法人の監査を受けています。 43/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 １【連結財務諸表等】 (1）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ Ⅱ 流動資産 １ 現金及び預金 ２ 受取手形及び売掛金 ３ 有価証券 135 573 ４ たな卸資産 84,976 83,724 ５ 繰延税金資産 12,375 9,803 ６ その他 21,275 16,380 貸倒引当金 △1,360 △2,148 流動資産合計 310,868 ※３ 88,063 114,449 121,208 60.1 317,604 58.5 固定資産 １ 有形固定資産 (1) 建物及び構築物 ※２ 減価償却累計額 減価償却累計額及び減損 損失累計額 (2) (3) 110,949 112,102 61,698 ― ― 機械装置及び運搬具 155,193 減価償却累計額 107,035 減価償却累計額及び減損 損失累計額 ― 工具器具備品及び金型 減価償却累計額 減価償却累計額及び減損 損失累計額 (4) 土地 (5) 建設仮勘定 ※2.6 ２ 無形固定資産 ３ 投資その他の資産 62,038 49,250 50,064 175,111 ― 121,559 48,157 106,397 113,531 87,987 ― ― 有形固定資産合計 94,652 18,409 53,552 18,878 30,478 29,005 6,496 6,494 152,793 29.5 157,994 29.1 ※４ 13,009 2.5 14,222 2.6 ※１ (1) 投資有価証券 16,445 22,145 (2) 繰延税金資産 6,762 7,672 (3) 長期前払年金費用 7,136 11,369 11,027 12,478 △439 △221 (4) その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 Ⅲ 79,016 ※１ 40,932 7.9 206,735 39.9 53,444 9.8 225,661 41.5 繰延資産 開業費 0 繰延資産合計 0 0.0 0 0.0 517,603 100.0 543,266 100.0 資産合計 44/123 0 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形及び買掛金 ２ 短期借入金 70,320 69,132 55,570 57,810 ３ ４ 一年以内償還社債 ― 10,000 未払費用 ― 22,612 ５ 未払法人税等 7,684 6,937 ６ 繰延税金負債 356 445 ７ 賞与引当金 8,124 8,848 ８ 製品保証引当金 3,583 5,055 ９ 施設利用解約引当金 ― 206 10 たな卸資産損失引当金 ― 97 11 その他 39,328 22,661 ※2.7 流動負債合計 Ⅱ 184,968 35.7 203,807 37.5 固定負債 １ 社債 10,000 ２ 転換社債 11,136 ― ３ 新株予約権付社債 30,000 28,600 ４ 社債発行差金 329 251 ５ 長期借入金 23,746 12,960 ６ 長期未払金 ― 3,806 ７ 繰延税金負債 2,818 3,479 ８ 退職給付引当金 13,369 2,493 ９ 役員退職慰労引当金 1,700 1,625 10 環境対策費用引当金 ― 317 11 ※２ ― 335 その他 固定負債合計 562 93,435 18.1 54,097 10.0 278,403 53.8 257,905 47.5 ※６ 62,291 12.0 83,611 15.4 ※５ 22,913 4.4 23,623 4.3 負債合計 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 44,876 8.7 45,586 8.4 Ⅲ 利益剰余金 116,124 22.4 131,309 24.2 Ⅳ 土地再評価差額金 △647 △0.1 △569 △0.1 Ⅴ その他有価証券評価差額金 3,273 0.6 4,863 0.9 Ⅵ 為替換算調整勘定 △9,133 △1.7 △2,524 △0.5 Ⅶ 自己株式 ※６ △497 △0.1 △539 △0.1 資本合計 176,908 34.2 201,749 37.1 負債、少数株主持分及び 資本合計 517,603 100.0 543,266 100.0 ※５ 45/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ②【連結損益計算書】 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※2.3 営業利益 Ⅳ Ⅴ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 643,630 100.0 709,613 100.0 529,560 82.3 581,016 81.9 114,070 17.7 128,597 18.1 82,993 12.9 83,125 11.7 31,077 4.8 45,471 6.4 5,604 0.8 4,673 0.7 46,402 6.5 2,492 0.4 営業外収益 １ 受取利息 396 800 ２ 受取配当金 226 206 ３ 持分法による投資利益 393 186 ４ 為替差益 300 942 ５ 金型売却益 753 835 ６ 雑収入 2,459 4,529 0.7 2,632 営業外費用 １ 支払利息 1,104 1,508 ２ 貸倒損失 438 ― ３ 金銭の信託評価損 606 ― ４ 金銭の信託償還損 ― 891 ５ 雑支出 2,498 経常利益 Ⅵ 百分比 （％） 金額（百万円） ※1.3 （自 至 4,648 0.7 30,958 4.8 2,273 特別利益 １ 固定資産売却益 ２ 投資有価証券売却益 ３ 災害保険金収入 ４ 厚生年金基金代行返上益 ５ 訴訟和解金 ６ 関係会社出資金売却益 ７ その他 ※４ ※５ 158 661 267 260 2,505 932 10,418 78 919 ― ― 294 212 14,482 46/123 2.3 265 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 区分 Ⅶ 注記 番号 （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 特別損失 １ 過年度特許料 195 ― ２ 過年度減価償却費 208 ― ３ 固定資産売却除却損 ※６ 1,287 2,026 ４ 減損損失 ※７ ― 7,476 ５ 災害損失 ※８ 1,772 ― ６ 固定資産臨時償却 4,971 404 ７ 持分変動損失 ― 629 ８ 投資有価証券評価損 178 288 ９ 退職給付制度終了損失 1,988 ― 10 土壌汚染対策費用 ― 778 11 環境対策費用引当金繰入額 ― 317 12 施設利用解約引当金繰入額 ― 206 13 その他 ※９ 1,385 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 少数株主利益 当期純利益 11,987 1.9 33,453 5.2 10,418 672 602 12,731 1.8 36,163 5.1 11,688 1.6 11,355 333 11,090 1.7 6,047 1.0 5,604 0.8 16,315 2.5 18,870 2.7 47/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ③【連結剰余金計算書】 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 区分 注記 番号 （自 至 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） （資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅱ 資本剰余金増加高 Ⅲ 44,876 １ 新株予約権の行使に伴う増加高 ― ２ 自己株式処分差益 ― 44,876 710 ― 資本剰余金期末残高 0 710 44,876 45,586 102,684 116,124 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 Ⅲ Ⅳ １ 当期純利益 ２ 連結子会社増加に伴う増加高 16,315 18,870 222 16,537 53 18,923 利益剰余金減少高 １ 配当金 ２ 役員賞与 ３ 従業員奨励福利基金等 ４ 連結子会社売却に伴う減少高 2,165 3,609 109 127 24 1 798 3,097 利益剰余金期末残高 116,124 48/123 ― 3,738 131,309 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 注記 番号 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 税金等調整前当期純利益 33,453 36,163 ２ 減価償却費 40,898 36,925 ３ 減損損失 ― 7,476 ４ 連結調整勘定償却額 109 113 ５ 貸倒引当金の増加額(△減少額) △75 488 ６ 賞与引当金の増加額 ― 693 ７ 製品保証引当金の増加額 ― 1,220 ８ 施設利用解約引当金の増加額 ― 206 ９ 退職給付引当金の増加額(△減少額） 846 △10,915 10 長期前払年金費用の増加額 △7,057 △4,233 11 役員退職慰労引当金の減少額 △88 △75 12 環境対策費用引当金の増加額 ― 317 13 受取利息及び受取配当金 △622 △1,007 14 支払利息 1,104 1,508 15 持分法による投資利益 △393 △186 16 金銭の信託評価損 606 ― 17 金銭の信託償還損 ― 891 18 固定資産売却益 △158 △661 19 固定資産売却除却損 1,287 2,026 20 持分変動損失 ― 629 21 投資有価証券売却益 △267 △260 22 投資有価証券評価損 178 288 23 土壌汚染対策費用 ― 778 24 売上債権の減少額(△増加額) △3,200 957 25 たな卸資産の減少額(△増加額） △4,845 4,798 26 仕入債務の増加額(△減少額) 2,025 △8,519 27 未払費用の増加額 ― 1,865 28 長期未払金の増加額 ― 3,806 29 その他 919 3,927 64,720 79,224 706 1,211 小計 30 利息及び配当金の受取額 31 利息の支払額 △1,093 △1,508 32 法人税等の支払額 △7,462 △12,610 56,870 66,316 営業活動によるキャッシュ・フロー 49/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 区分 Ⅱ 注記 番号 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 定期預金の預入による支出 ― △1,733 ２ 有形固定資産の取得による支出 △40,277 △44,969 ３ 有形固定資産の売却による収入 746 2,337 ４ 無形固定資産の取得による支出 △3,803 △5,462 ５ 投資有価証券の取得による支出 △51 △797 ６ 投資有価証券の売却による収入 485 281 ７ 連結子会社の株式売却による減少 △87 ― ８ 金銭の信託償還による収入 ― 2,340 ９ その他 △95 909 △43,083 △47,094 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 短期借入金の純増加額 7,378 915 ２ 長期借入れによる収入 1,490 2,880 ３ 長期借入金の返済による支出 △7,333 △13,574 ４ 配当金の支払額 △2,165 △3,609 ５ 少数株主への配当金の支払額 △1,233 △1,390 ６ その他 △11 △80 △1,874 △14,859 967 3,983 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 12,878 8,347 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 65,596 79,011 Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金 同等物の期首残高 185 179 Ⅷ 合併により引き継いだ現金及び 現金同等物の額 350 ― Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高 79,011 87,537 ※１ 50/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 連結の範囲に関する事項 ２ 持分法の適用に関する 事項 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 連結子会社は78社です。主要な連結子 会社の名称は「第１ 企業の概況 ４関 係会社の状況」に記載しているため省略 しています。 なお、ALCOM AUTOMOTIVE,INC.、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. de C.V. の２社は重要性が増したため、当連結会 計年度より連結子会社としています。 また、ALPS DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LIMITADA、ALPS DA AMAZONIA LTDA.の２社は株式売却により、ALPS ELECTRIC (SCOTLAND) LIMITED、ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF AMERICA, INC.の２社は会社清算により連結子会社 より除外しています。 非連結子会社はアルパインカスタマー ズサービス㈱をはじめとする８社です。 それらはいずれも小規模であり、合計 の総資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ も連結財務諸表に重要な影響を及ぼして いません。 連結子会社は81社です。主要な連結子 会社の名称は「第１ 企業の概況 ４関 係会社の状況」に記載しているため省略 しています。 なお、ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.は 重要性が増したため、ALPINE ELECTRONICS（THAILAND) CO., LTD.、 SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、 ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.の ３社は新規設立により当連結会計年度よ り連結子会社としています。 また、ALPS ELECTRIC MANUFACTURING MEXICO, S.A. de C.V.は会社清算により連 結子会社より除外しています。 非連結子会社はアルパインカスタマー ズサービス㈱をはじめとする７社です。 それらはいずれも小規模であり、合計 の総資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ も連結財務諸表に重要な影響を及ぼして いません。 次の関連会社２社に対する投資につい ては、持分法を適用しています。 (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子会社 はアルパインカスタマーズサービス㈱を はじめとする８社、関連会社は10社であ り、それぞれ当期純損益及び利益剰余金 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性がないため、持分法の適 用から除外しています。 持分法適用会社のうち、決算日が連結 決算日と異なる会社については、各社の 事業年度に係る財務諸表を使用していま す。 次の関連会社２社に対する投資につい ては、持分法を適用しています。 (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子会社 はアルパインカスタマーズサービス㈱を はじめとする７社、関連会社は９社であ り、それぞれ当期純損益及び利益剰余金 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性がないため、持分法の適 用から除外しています。 持分法適用会社のうち、決算日が連結 決算日と異なる会社については、各社の 事業年度に係る財務諸表を使用していま す。 51/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 ３ 連結子会社の事業年度等 に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 連結子会社52社の事業年度末日は連結 連結子会社53社の事業年度末日は連結 決算日に一致しています。 決算日に一致しています。 連結子会社のうち決算日が12月31日の 連結子会社のうち決算日が12月31日の 会社は以下の25社です。 会社は以下の27社です。 (1）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ (1）ALPS ELECTRIC MANUFACTURING ＊１ MEXICO, S.A. de C.V. ＊２ (2）ALPS (CHINA) CO., LTD. (2）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ (3）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. ＊１ (3）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ (4）ALPS COMMUNICATION DEVICES (4）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., TRADING CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (5）ALPS COMMUNICATION DEVICES (5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (6）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., (6）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., (7）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., (8）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., (9）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (10）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ (10）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (11）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ (11）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ (12）ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING (12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ OF EUROPE, LTD. ＊２ (13）ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING (13）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., OF EUROPE, LTD. ＊２ LTD. ＊２ (14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., (14）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, LTD. ＊２ INC. ＊２ (15）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, (15）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., INC. ＊２ LTD. ＊２ (16）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., (16）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (17）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., (17) ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING LTD. ＊２ (THAILAND) CO., LTD ＊２ (18）ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊２ (18）ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊２ (19）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊２ (19）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊２ (20）ALPS NAIGAI LOGISTICS (20）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２ (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２ (21）ALPS LOGISTICS HONG KONG (21）ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED ＊２ LIMITED ＊２ (22）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., (22）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (23）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., (23）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (24）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., (24）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ (25）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., (25）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD. ＊２ LTD. ＊２ 52/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (26) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (27) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ 連結子会社のうち決算日が１月31日の 連結子会社のうち決算日が１月31日の 会社は以下の１社です。 会社は以下の１社です。 (1）㈱流通運輸 ＊２ (1）㈱流通運輸 ＊２ 会計処理基準に関する 事項 (1) 重要な資産の評価基準 及び評価方法 ＊１：当連結会計年度より、連結決算日 現在で本決算に準じた仮決算を行っ た財務諸表を基礎とする方法に変更 しています。これにより当該連結子 会社については、平成16年１月１日 から平成17年３月31日までの15ヶ月 決算となっています。 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸 表を使用し、連結決算日との間に生 じた重要な取引については、連結上 必要な調整を行っています。 ＊１：連結決算日現在で本決算に準じた 仮決算を行った財務諸表を基礎とし ています。 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に基づく時 価法を採用しています。 （評価差額は全部資本直入法により 処理し、売却原価は主として移動平 均法により算定しています。） 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用して います。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③運用目的の金銭の信託 時価法を採用しています。 ④たな卸資産 当社、国内連結子会社及びアジアの連 結子会社は主として総平均法による原価 法を、また、欧米の連結子会社は主とし て移動平均法による低価法を採用してい ます。 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸 表を使用し、連結決算日との間に生 じた重要な取引については、連結上 必要な調整を行っています。 ４ 53/123 同左 時価のないもの 同左 ②デリバティブ 同左 ③運用目的の金銭の信託 同左 ④たな卸資産 同左 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 (2）重要な減価償却資産の 減価償却の方法 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ①有形固定資産 当社と国内連結子会社は定率法を、ま た、在外連結子会社は主として定額法を 採用しています。ただし、当社及び国内 連結子会社は、平成10年４月１日以降取 得した建物（建物附属設備は除く）につ いては、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２∼60年 機械装置及び運搬具 ２∼15年 工具器具備品及び金型 １∼20年 ────── 54/123 （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として定額 法、また、国内連結子会社は定率法を採 用しています。ただし、国内連結子会社 は、平成10年４月１日以降取得した建物 （建物附属設備は除く）については、定 額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２∼60年 機械装置及び運搬具 ２∼13年 工具器具備品及び金型 １∼20年 (会計方針の変更) 減価償却方法の変更 当社は従来、有形固定資産の減価償却 方法として定率法（ただし平成10年４月 １日以降に取得した建物（建物附属設備 は除く）については定額法）を採用して いましたが、当連結会計年度に機械装置 の耐用年数の見直しに伴い使用実態を調 査した結果、概ね耐用年数の各期間にお いて使用の程度がほぼ同じであり、か つ、機能維持のための修繕維持費が各期 間で同程度に発生していることが明らか になったため、投下資本コストを毎期平 均的に負担させることがより実態を反映 する合理的な方法であると判断し、当連 結会計年度より減価償却方法を定額法に 変更しました。また、その他の主要な有 形固定資産である建物、構築物、工具器 具備品及び金型についても同様の調査を 実施した結果、建物及び構築物について は各期間の使用の程度に相違がなく、ま た、工具器具備品及び金型については製 造現場で機械装置と同様に使用されてい ることが多いことから、機械装置の減価 償却方法と一致させる方がより実態を反 映する合理的な方法であると判断し、当 連結会計年度より有形固定資産の減価償 却方法を定額法に変更しました。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費は2,729百万円減少し、営業利 益、経常利益及び税金等調整前当期純利 益はそれぞれ2,264百万円増加していま す。 なお、セグメント情報に与える影響は （セグメント情報）に記載しています。 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── (3）重要な引当金の計上 基準 （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (追加情報) 耐用年数の変更 当社は、近年の当社における製品ライ フサイクルの短縮化と、昨今の製造設備 の技術革新のスピードアップなどの状況 に鑑み、当連結会計年度に過去の機械装 置の使用実態を見直した結果、耐用年数 が短くなっている事実を確認したため、 当連結会計年度に耐用年数を変更し、従 来の５∼10年から４∼７年に短縮しまし た。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費が4,688百万円（うち、臨時償却 費404百万円）増加し、営業利益及び経常 利益が3,628百万円、税金等調整前当期純 利益が4,033百万円それぞれ減少していま す。 なお、セグメント情報に与える影響は （セグメント情報）に記載しています。 ②無形固定資産 同左 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェアにつ いては社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法、市場販売目的のソフト ウェアについては見込販売数量に基づく 償却額と、残存見込販売有効期間に基づ く均等償却額とのいずれか大きい金額を 計上する方法を採用しています。 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個 別に回収可能性を検討し、回収不能見込 額を計上しています。 ②賞与引当金 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支給に備えて、当社、 国内連結子会社及び在外連結子会社の一 部は、支給見込額の当連結会計年度の負 担額を計上しています。 55/123 同左 同左 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ③製品保証引当金 アルパイン㈱及び一部の在外連結子会 社は、製品のアフターサービスの支払い に備えるため過去の実績を基準として計 上しています。 ④ ――――― ⑤ ――――― （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ③製品保証引当金 当社は、販売した製品に係るクレーム 費用の発生に備えるため、当該費用の発 生額を個別に見積って計上しています。 また、一部の国内連結子会社及び一部 の在外連結子会社は、製品のアフターサ ービスの支払いに備えるため過去の実績 を基準として計上しています。 （追加情報） 当社は、当連結会計年度において、販 売済の製品に対するクレーム費用の発生 が見込まれることとなったため、当該費 用の個別見積額を新たに製品保証引当金 として計上しています。 ④施設利用解約引当金 当社及び一部の国内連結子会社は、保 養施設利用契約の中途解約により発生す る損失に備えるため、損失見積額を引当 計上しています。 ⑥退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連 結会計年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき計上していま す。 過去勤務債務は、その発生時より１年 あるいは13年（一部の国内連結子会社） で費用処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従 業員の平均残存勤務期間の年数（13年∼ 17年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費用 処理しています。 ⑦役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内 規に基づく期末要支給額を役員退職慰労 引当金として計上しています。 56/123 ⑤たな卸資産損失引当金 当社は、仕入先の所有するたな卸資産 を当社が購入することに伴い発生する損 失に備えるため、当社が負担することと なる損失の見積額を引当計上していま す。 ⑥退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連 結会計年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき計上していま す。 過去勤務債務は、発生時の従業員の平 均残存勤務期間以内の一定の年数（１ 年、ただし一部の国内連結子会社は13 年）による按分額を費用処理していま す。 数理計算上の差異は、発生時の従業員 の平均残存勤務期間の年数（13年∼17年、 ただし一部の国内連結子会社は５年）に よる定額法により按分した額をそれぞれ 発生の翌連結会計年度から費用処理してい ます。 ⑦役員退職慰労引当金 同左 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 ⑧ (4）重要な外貨建て資産又 は負債の本邦通貨への 換算の基準 (5）在外連結子会社の会計 処理基準 (6）重要なリース取引の処 理方法 (7）重要なヘッジ会計の 方法 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ――――― （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ⑧環境対策費用引当金 当社は、土壌汚染対策や有害物質の処 理などの環境対策に係る費用に備えるた め、今後発生すると見込まれる金額を引 当計上しています。 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 直物為替相場により円貨に換算し、換算 差額は損益として処理しています。な お、在外子会社等の資産及び負債は、連 結決算日の直物為替相場により円貨に換 算し、収益及び費用は期中平均相場によ り円貨に換算し、換算差額は少数株主持 分及び資本の部における為替換算調整勘 定に含めています。 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 為替相場により円貨に換算し、換算差額 は損益として処理しています。なお、在 外子会社等の資産及び負債は、決算日の 直物為替相場により円貨に換算し、収益 及び費用は期中平均相場により円貨に換 算し、連結子会社の換算差額は少数株主 持分及び資本の部における為替換算調整 勘定に含め、持分法適用会社の換算差額 は投資有価証券に含めています。 在外連結子会社が採用している会計処 同左 理基準は、当該国において一般に公正妥 当と認められている基準によっており、 当社が採用している基準と重要な差異は ありません。 リース物件の所有権が借主に移転する 同左 と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によって います。 (イ)ヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を 同左 行っています。 ただし、特例処理の要件を満たす金 利スワップについては、特例処理を採 用しています。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ① ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約、通 貨オプション及び金利スワップ） ② ヘッジ対象 為替変動による損失の可能性があ る外貨建債権・債務及び外貨による 予定取引並びに市場金利等の変動に よりキャッシュ・フローが変動する 債務。 (ハ)ヘッジ方針 (ハ)ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション取 同左 引は、外貨建取引の為替変動リスクを 回避する目的で実施しており、取引額 は現有する外貨建債権・債務及び売上 ・仕入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動 金利債務に対し、金利上昇リスクを回 避する目的で行っています。 57/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 (8）その他連結財務諸表作 成のための重要な事項 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変 同左 動の累計を比率分析する方法によって います。 金利スワップ取引については、金利 の変動の累計を比率分析する方法によ っています。なお、特例処理の要件に 該当すると判断される場合、その判定 をもって有効性の判定に代えています。 (ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ (ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ 会計に係るもの 会計に係るもの 特記すべき事項はありません。 同左 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しています。 同左 ５ 連結子会社の資産及び負 債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価方法 は、全面時価評価法によっています。 同左 ６ 連結調整勘定の償却に関 する事項 連結調整勘定は５年間で均等償却して います。 同左 ７ 利益処分項目等の取扱い に関する事項 連結会計期間において確定した利益処 分又は損失処理を基礎として連結決算を 行っています。 同左 ８ 連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範 囲 手許現金、要求払預金及び取得日から ３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の 高い、容易に換金可能であり、かつ、価 値の変動について僅少なリスクしか負わ ない短期的な投資からなっています。 同左 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） 当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準 (「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見 書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資 産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。 これにより税金等調整前当期純利益は、7,476百万円減 少しています。 減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規 則に基づき減価償却累計額に合算して表示しています。 なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント情 報）に記載しています。 58/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （表示方法の変更） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含め に含めて表示していた「長期前払年金費用」は、当 て表示していた「未払費用」は、当連結会計年度に 連結会計年度において重要性が増したため、区分掲 おいて重要性が増したため、区分掲記しています。 記しています。 なお、前連結会計年度は流動負債の「その他」に なお、前連結会計年度は投資その他の資産の「そ 20,231百万円含まれています。 の他」に78百万円含まれています。 （連結損益計算書） (1)前連結会計年度まで独立掲記していた営業外費用の 「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しいため、営 業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。 なお、当連結会計年度は営業外費用の「雑支出」 に7百万円含まれています。 （連結損益計算書） 前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含め て表示していた「持分変動損失」は、当連結会計年 度において重要性が増したため、区分掲記していま す。 なお、前連結会計年度は特別損失の「その他」に 33百万円含まれています。 (2)前連結会計年度まで独立掲記していた特別利益の 「前期損益修正益」は、重要性が乏しいため、特別 利益の「その他」に含めて表示しています。 なお、当連結会計年度は特別利益の「その他」に 8百万円含まれています。 (3)前連結会計年度まで独立掲記していた特別利益の 「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しいため、特 別利益の「その他」に含めて表示しています。 なお、当連結会計年度は特別利益の「その他」に 26百万円含まれています。 (4)前連結会計年度まで独立掲記していた特別損失の 「役員退職慰労金」は、重要性が乏しいため、特別 損失の「その他」に含めて表示しています。 なお、当連結会計年度は特別損失の「その他」に 16百万円含まれています。 59/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・ (1)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ フローの「その他」に含めて表示していた「長期前 ローの「その他」に含めて表示していた「賞与引当 払年金費用の増加額」は、当連結会計年度において 金の増加額」は、当連結会計年度において重要性が 重要性が増したため、区分掲記しています。 増したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は営業活動によるキャッシ なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ ュ・フローの「その他」に30百万円含まれています。 シュ・フローの「その他」に79百万円含まれていま す。 (2)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「製品保証 引当金の増加額」は、当連結会計年度において重要 性が増したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に566百万円含まれてい ます。 (3)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「持分変動 損失」は、当連結会計年度において重要性が増した ため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に33百万円含まれていま す。 (4)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「未払費用 の増加額」は、当連結会計年度において重要性が増 したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△1,544百万円含まれ ています。 (5)前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フ ローの「その他」に含めて表示していた「定期預金 の預入による支出」は、当連結会計年度より重要性 が増したため、区分掲記しています。 なお、前連結会計年度は、投資活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△363百万円含まれて います。 60/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （追加情報） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金 法の施行に伴い、アルプス電気厚生年金基金の代行部分 について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分 返上の認可を受けました。 当連結会計年度における損益に与える影響額は、10,418 百万円であり、特別利益に計上しています。 （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金 法の施行に伴い、アルプス電気厚生年金基金の代行部分 について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分 返上の認可を受け、平成17年６月27日に国に返還額（最 低責任準備金相当額）を納付しました。 当連結会計年度における損益に与える影響額は、78百 万円であり、特別利益に計上しています。 （退職給付制度の変更） 当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年２月28日 に従来の企業年金基金制度及び退職一時金制度をキャッ シュバランスプラン及び確定拠出年金制度又は前払退職 金制度に改定しました。 キャッシュバランスプランの導入に伴い、過去勤務債 務（債務の減少）が8,440百万円発生しました。当連結会 ────── 計年度における償却額1,405百万円は、売上原価・販売費 及び一般管理費より控除しています。 確定拠出年金制度又は前払退職金制度への移行（施行 日：平成17年４月２日）は、「退職給付制度間の移行等 に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に より退職給付制度の終了に区分され、「退職給付制度間 の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第２号）に基づき、退職給付規定の改定日が属す る当連結会計年度に、当該制度終了に伴い発生する損失 の見積額を特別損失に退職給付制度終了損失として計上 し、退職給付引当金を増加させています。 （有形固定資産の残存価額の変更） 有形固定資産の耐用年数経過後の処分可能価額は、概 ねゼロであり、処分費用がかかることもあるため、平成 16年９月17日開催の取締役会において有形固定資産につ いて残存価額を取得原価の10％から実質的残存価額（備 忘価額1,000円）に変更することを決議しました。 当該残存価額の変更による当連結会計年度における損 益に与える影響額は、4,971百万円であり、特別損失に固 定資産臨時償却として計上しています。 ────── 61/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成17年３月31日） ※１ 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 非連結子会社及び関連会社に対する資産 投資有価証券（株式） ※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産 2,008百万円 固定資産 投資有価証券（株式） 1,682百万円 その他（出資金） 5,496 固定資産 その他（出資金） 担保に供している資産 固定資産 建物及び構築物 土地 上記に対応 長期借入金 する債務 短期借入金 4,897 〃 ※２ 3,738百万円 4,140 〃 ※２ 担保に供している資産 固定資産 建物及び構築物 土地 3,576百万円 4,142 〃 4,060百万円 443 〃 上記に対応 長期借入金 する債務 短期借入金 3,415百万円 468 〃 (一年以内の長期借入金) (一年以内の長期借入金) ※３ ① 偶発債務 当社の売上債権流動化に伴う遡及義務 5,965百万円 ② 債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対 し、債務保証を行っています。 保証債務 保証先 金額 （百万円） ※３ 偶発債務 ① 当社の売上債権流動化に伴う遡及義務 5,689百万円 ② 債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対 し、債務保証を行っています。 保証債務 内容 保証先 金額 （百万円） 内容 韓国IMC㈱ 187 借入債務 韓国IMC㈱ 101 借入債務 従業員 343 住宅資金 借入債務 従業員 264 住宅資金 借入債務 合計 〃 531 連結調整勘定 投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えるこ とによって生じた「連結調整勘定」は、当年度におい て資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固 定資産」に345百万円含めて表示しています。 合計 366 ※４ ※４ 連結調整勘定 投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えるこ とによって生じた「連結調整勘定」は、当連結会計年 度において資産の総額の100分の１以下であるため、 「無形固定資産」に233百万円含めて表示しています。 ※５ ※５ 自己株式の保有数 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の 数は、以下のとおりです。 普通株式 364千株 なお、当社の発行済株式総数は、普通株式 181,559 千株です。 自己株式の保有数 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の 数は、以下のとおりです。 普通株式 339千株 なお、当社の発行済株式総数は、普通株式180,727 千株です。 62/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 当連結会計年度 （平成18年３月31日） ※６ 事業用土地の再評価 国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関 する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ き、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っ ています。 なお、再評価差額については、土地の再評価に関す る法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号）に基づき、当該再評価差額を少数株主持 分及び資本の部の「土地再評価差額金」として計上し ています。 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令 （平成10年３月31日公布施行令第 119号）第２条第３号に定める地 方税法（昭和25年法律第226号） 第341条第10号に定める固定資産 税評価額に基づき算出。 ・再評価を行った年月日…平成14年３月31日 ・再評価を行った土地の期末における時価と再評価 後の帳簿価額との差額 △558百万円 ７ 貸出コミットメントライン（借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運 転資金の効率的な調達を行うため金融機関12社と貸出 コミットメント契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係 る借入未実行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメントの総額 24,500百万円 借入実行残高 − 〃 差引額 24,500 〃 ※６ 事業用土地の再評価 国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関 する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ き、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っ ています。 なお、再評価差額については、土地の再評価に関す る法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号）に基づき、当該再評価差額を少数株主持 分及び資本の部の「土地再評価差額金」として計上し ています。 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令 （平成10年３月31日公布施行令第 119号）第２条第３号に定める地 方税法（昭和25年法律第226号） 第341条第10号に定める固定資産 税評価額に基づき算出。 ・再評価を行った年月日…平成14年３月31日 ・再評価を行った土地の期末における時価と再評価 後の帳簿価額との差額 △872百万円 ※７ 貸出コミットメントライン（借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運 転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社と貸出 コミットメント契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係 る借入未実行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメントの総額 21,000百万円 借入実行残高 4,000 〃 差引額 63/123 17,000 〃 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （連結損益計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 売上原価に算入されているたな卸資産の低価法評 価減の金額 570百万円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 給与手当及び賞与金 27,388百万円 賞与引当金繰入額 1,411 〃 退職給付引当金繰入額 1,223 〃 役員退職慰労引当金繰入額 236 〃 貸倒引当金繰入額 117 〃 製品保証引当金繰入額 1,316 〃 支払手数料 6,985 〃 開発研究費 12,833 〃 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※１ ※１ ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 42,466百万円 42,829百万円 固定資産売却益の内訳 ※４ 固定資産売却益の内訳 建物及び構築物 43百万円 建物及び構築物 336百万円 機械装置及び運搬具 95 〃 機械装置及び運搬具 81 〃 工具器具備品及び金型 16 〃 工具器具備品及び金型 16 〃 土地 3 〃 土地 114 〃 その他 0 〃 無形固定資産 112 〃 ※４ 合計 ※５ 災害保険金収入 新潟県中越地震 メキシコレイノサ市洪水 合計 158 売上原価に算入されているたな卸資産の低価法評 価減の金額 815百万円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 給与手当及び賞与金 26,847百万円 賞与引当金繰入額 1,439 〃 退職給付引当金繰入額 △292 〃 役員退職慰労引当金繰入額 208 〃 貸倒引当金繰入額 409 〃 製品保証引当金繰入額 1,691 〃 支払手数料 7,884 〃 開発研究費 8,967 〃 〃 合計 ※５ 1,187百万円 1,318 〃 2,505 〃 災害保険金収入 新潟県中越地震及び 宮城県沖地震 メキシコレイノサ市洪水 その他 合計 661 〃 784百万円 75 〃 71 〃 932 〃 新潟県中越地震の災害保険金収入は、保険金請 求額のうち、当連結会計年度に受取金額が確定 した部分を計上しています。 ※６ 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 その他 合計 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 建設仮勘定 ソフトウェア その他 合計 ※６ 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳 19百万円 109 〃 12 〃 90 〃 0 〃 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 その他 366百万円 80 〃 19 〃 316 〃 0 〃 232 合計 783 〃 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 建設仮勘定 ソフトウェア その他 115百万円 552 〃 206 〃 157 〃 2 〃 19 〃 1,054 〃 合計 64/123 〃 84百万円 764 〃 180 〃 120 〃 62 〃 29 〃 1,242 〃 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 ※７ 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── （自 至 ※７ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 減損損失 当社グループは、事業用資産について管理会計上 の区分を基準として、製品カテゴリー及び製造工程 の関連性を考慮し資産のグルーピング単位を決定し ています。遊休資産及び賃貸資産については、物件 ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した 単位としています。 当連結会計年度において、当社グループは以下の 資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 種類 事業用資産 建物・機械 (映像・音響向け電子部品) 装置他 事業用資産 (液晶表示素子） 建物・機械 装置他 遊休資産 場所 (注)１ 1,528 (注)２ 4,099 土地・建物他 東京都 904 土地・建物他 宮城県 724 土地 岩手県 122 土地 栃木県 52 土地 長野県 11 土地 静岡県 計 賃貸資産 減損損失 (百万円) 建物他 2 1,817 茨城県 合計 31 7,476 (注)１. 日本 新潟県、中国 浙江省、中国 広東省、 韓国 光州、マレーシア ネグリセンビラン (注)２. 日本 福島県、中国 天津市、ドイツ デュッセルドルフ 事業用資産の映像・音響向け電子部品の資産グル ープにおいては、主として市場縮小による事業環境 の悪化により、また事業用資産の液晶表示素子の資 産グループにおいては、主としてＳＴＮ搭載の携帯 電話市場の縮小による事業環境の悪化により、これ らの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,627 百万円）として特別損失に計上しています。その内 訳は建物1,533百万円、機械装置3,612百万円、その 他481百万円です。なお、事業用資産の回収可能価額 は将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定 しています。 65/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 ※８ ※９ 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 災害損失 新潟県中越地震 その他の特別損失の主な内訳 関係会社株式売却損 （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 遊休資産については、将来の用途が定まっていな いため、時価の下落など資産価値が下落しているも のにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失（1,817百万円）として特別損失 に計上しています。その内訳は土地1,397百万円、建 物363百万円、その他56百万円です。なお、遊休資産 の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正 味売却価額により算定しています。 賃貸資産については、賃料水準の低下等により収 益性が低下している資産について、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31百 万円）として特別損失に計上しています。その内訳 は建物30百万円、その他1百万円です。なお、賃貸資 産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした 正味売却価額により算定しています。 ※８ ────── 1,772百万円 ※９ 430百万円 詐欺容疑の告訴後に内部調査を実施した結果判明 した実在性に疑義のある当社資産に関する損失処 理額 379百万円 66/123 ────── EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 79,016百万円 有価証券勘定 135 〃 計 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 １年内に満期の到来するその他 有価証券 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 現先（流動資産「その他」） 現金及び現金同等物 79,152 △408 〃 〃 △104 〃 371 〃 79,011 〃 ２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳 当連結会計年度に(株)アルプス物流が、合併したＴ ＤＫ物流(株)より引き継いだ資産及び負債の主な内訳 は次のとおりです。 流動資産 1,109百万円 固定資産 1,510 〃 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計 2,619 713 337 〃 〃 〃 1,051 〃 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 88,063百万円 有価証券勘定 573 〃 計 88,636 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,344 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △416 契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付 662 現先（流動資産「その他」） 現金及び現金同等物 87,537 ２ 67/123 ────── 〃 〃 〃 〃 〃 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （リース取引関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械装置及び 運搬具 2,652 1,588 1,064 機械装置及び 運搬具 2,230 1,434 795 工具器具備品 及び金型 911 341 569 工具器具備品 及び金型 756 334 421 無形固定資産 66 46 20 無形固定資産 25 20 5 3,630 1,975 1,654 3,011 1,790 1,221 合計 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有 形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定しています。 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 603百万円 １年超 1,051 〃 合計 1,654 合計 同左 ２ 〃 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年超 合計 1,221 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割 合が低いため、支払利子込み法により算定してい ます。 ３ 当連結会計年度に係る支払リース料等 (1）支払リース料 697百万円 (2）減価償却費相当額 697 〃 ３ 当連結会計年度に係る支払リース料等 (1）支払リース料 (2）減価償却費相当額 ４ ４ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法によっています。 オペレーティング・リース取引 ＜借主側＞ １ 未経過リース料 １年以内 604百万円 １年超 928 〃 合計 1,533 〃 469百万円 752 〃 〃 同左 528百万円 528 〃 減価償却費相当額の算定方法 同左 オペレーティング・リース取引 ＜借主側＞ １ 未経過リース料 １年以内 １年超 合計 68/123 686百万円 925 〃 1,611 〃 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜貸主側＞ １ 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減 価償却累計額及び期末残高 取得価額 （百万円） 減価償却 期末残高 累計額 （百万円） （百万円） 取得価額 （百万円） 減価償却 期末残高 累計額 （百万円） （百万円） 2,326 1,697 629 機械装置及び 運搬具 2,254 1,512 741 工具器具備品 及び金型 641 431 209 工具器具備品 及び金型 519 329 190 無形固定資産 5 1 4 無形固定資産 7 2 4 2,973 2,129 843 2,780 1,844 936 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年超 合計 268百万円 564 〃 833 合計 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年超 合計 〃 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を 控除して表示しています。 ３ 当連結会計年度の受取リース料等 (1）受取リース料 318百万円 (2）減価償却費 281 〃 (3）受取利息相当額 44 〃 ４ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜貸主側＞ １ 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減 価償却累計額及び期末残高 機械装置及び 運搬具 合計 ２ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 利息相当額の算定方法 利息相当額の各期への配分方法については、利息法 によっています。 282百万円 663 〃 945 〃 同左 ３ ４ 当連結会計年度の受取リース料等 (1）受取リース料 (2）減価償却費 (3）受取利息相当額 利息相当額の算定方法 同左 69/123 339百万円 298 〃 51 〃 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （有価証券関係） 前連結会計年度（自 １ 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 有価証券 その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日） 取得原価 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの (1）株式 3,538 12,812 9,274 3,538 12,812 9,274 10 9 △1 小計 10 9 △1 合計 3,549 12,822 9,272 小計 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの (1）株式 ２ 当連結会計年度に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成16年４月１日 売却益の合計額（百万円） 485 ３ 至 平成17年３月31日） 売却損の合計額（百万円） 267 53 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日） 内容 連結貸借対照表計上額（百万円） (1）その他有価証券 非上場株式 1,598 国債・地方債等 0 その他 152 (2）子会社株式及び関係会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 2,008 合計 ４ 3,759 その他有価証券のうち満期があるもの（平成17年３月31日） 該当事項はありません。 （注） 有価証券について178百万円（その他有価証券で時価のある株式7百万円、非上場株式170百万円）の減損処理を行 っております。なお、当該株式の減損処理については、期末日での市場価格（時価）が取得価格の50％以上下落し た場合は減損の対象とし、30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、減損処理を実施しています。 70/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 当連結会計年度（自 １ 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 有価証券 その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日） 取得原価 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの (1）株式 4,202 19,091 14,888 4,202 19,091 14,888 15 14 △1 小計 15 14 △1 合計 4,218 19,105 14,887 小計 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの (1）株式 ２ 当連結会計年度に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成17年４月１日 売却益の合計額（百万円） 281 ３ 至 平成18年３月31日） 売却損の合計額（百万円） 260 4 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日） 内容 連結貸借対照表計上額（百万円） (1）その他有価証券 非上場株式 1,348 国債・地方債等 0 その他 582 (2）子会社株式及び関係会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 1,682 合計 ４ 3,613 その他有価証券のうち満期があるもの（平成18年３月31日） 該当事項はありません。 （注） 当連結会計年度において、288百万円(その他有価証券で非上場株式)の減損処理を行っています。なお、当該株式 の減損処理については、期末日での市場価格（時価）が取得価格の50％以上下落した場合は減損の対象とし、30％ 以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、減損処理を実施しています。 次へ 71/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （デリバティブ取引関係） 取引の状況に関する事項 １ （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） (1）取引の内容及び利用目的 当社及び連結子会社の一部は、通常業務を遂行する 上で発生する為替リスク、金利リスクによる収益への 影響を軽減する目的でデリバティブ取引を使用してい ます。 通貨デリバティブ取引では、主として為替予約を使 用しています。当社及び連結子会社の一部では製品の 輸出入及びその他付随する取引による外貨建債権・債 務が発生しており、為替予約を利用することで、将来 の決済時に為替変動により手取金が減少あるいは支払 額が増加するリスクを回避しています。 金利デリバティブ取引では、主として金利スワップ を使用しています。金利スワップ取引は特定の取引相 手方との間で元本の交換を行わずに、固定金利と変動 金利とを交換する取引です。金利スワップ取引につい ては、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社１ 社において円の変動金利借入債務の一部に対し、円金 利スワップを導入しています。これは変動金利債務か ら発生するキャッシュ・フローを固定金利のキャッシ ュ・フローに変換しておくことで将来、円金利が上昇 した場合に調達コストが増加するリスクをヘッジする ものです。 なお、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行ってい ます。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ については、特例処理を採用しています。 (イ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプシ ョン取引、通貨スワップ取引、クーポンスワップ 取引、金利スワップ取引） ② ヘッジ対象 為替変動による損失の可能性がある資産または 負債、外貨による予定取引及び市場金利等の変動 によりキャッシュ・フローが変動する債務。 (ロ）ヘッジ方針 当社及び連結子会社の一部は、通常業務を遂行す る上で発生する為替リスク、金利リスクによる収益 への影響を軽減する目的で、デリバティブ取引を使 用しています。 為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワッ プ取引及びクーポンスワップ取引は、主に営業取引 に伴う外貨建債権・債務の為替変動リスクをヘッジ する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建 債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定して います。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対 し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジ する目的で導入しています。 （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1）取引の内容及び利用目的 同左 (イ）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (ロ）ヘッジ方針 同左 72/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） (ハ）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比 率分析する方法によっています。 金利スワップ取引については、金利の変動の累計 を比率分析する方法によっています。なお、特例処 理の要件に該当すると判断される場合、その判定を もって有効性の判定に代えています。 (2）取引に対する取組方針 通貨デリバティブ取引については、主に営業取引に 伴う外貨建債権・債務をヘッジする目的で実施してお り、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕 入予定額の範囲に限定しています。 金利デリバティブ取引については、現存する変動金 利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加 をヘッジする目的で導入しています。 (3）取引に係わるリスクの内容 デリバティブ取引自体に付随するリスクのうち主な ものとしては市場リスクと信用リスクがあります。市 場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発 （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (ハ）ヘッジ有効性評価の方法 同左 (2）取引に対する取組方針 同左 (3）取引に係わるリスクの内容 同左 生するリスクで、通貨デリバティブ取引は為替変動リ スク、金利デリバティブ取引は金利変動リスクを有し ています。 なお、当社及び連結子会社の一部で行っているデリ バティブ取引はバランスシート上の資産・負債の有す る市場リスクを相殺する目的で導入しており、これら の取引リスクは重要なものではありません。また、信 用リスクについては通貨関連及び金利関連のデリバテ ィブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内外の 金融機関であるため、相手方の契約不履行はほとんど ないものと判断しています。 (4）取引に係わるリスク管理体制 (4）取引に係わるリスク管理体制 当社におけるデリバティブ取引については、社内管 同左 理規定に基づき、立案・上程・執行を行うフロントオ フィス部門、金融機関と取引の照合及び執行内容の照 査を行うバックオフィス部門、フロント及びバックオ フィス部門の運営を監査するミドルオフィス部門にそ れぞれ機能を分離して行っています。 当社では通貨関連のデリバティブ取引を行っていま すが、この利用にあたっては、定期的に取締役会で為 替予約方針を確認するとともに、その執行状況につい て毎月、経理担当取締役が取締役会への報告を行って います。 また、連結子会社の一部で行っているデリバティブ 取引については、為替関連は毎月、金利関連は半期毎 に各社から当社財務部門が報告を受け、実施状況を確 認しています。 (5）その他 (5）その他 「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、 同左 この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク 量を示すものではありません。 73/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ２ 取引の時価等に関する事項 前連結会計年度（平成17年３月31日） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 (1) 通貨関連 区分 種類 為替予約取引 売建 US＄ EUR 市場取引 以外の取引 通貨スワップ取引 受取−EUR／支払−STG 受取−日本円／支払−EUR 合計 契約額等 （百万円） 契約額等の うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円） 28,928 ― 29,677 △748 8,010 ― 8,044 △33 613 ― 605 △7 300 ― 300 0 ― ― ― △789 （注） 為替予約取引…時価の算定方法は先物為替相場によっています。 スワップ取引…時価の算定方法は満期までのキャッシュ・フローに対する割引価値計算によっています。 (2) 金利関連 該当事項はありません。 （注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いています。 当連結会計年度（平成18年３月31日） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 (1) 通貨関連 区分 種類 為替予約取引 売建 US＄ EUR 買建 US＄ EUR 市場取引 以外の取引 オプション取引 売建 コール−US＄ コール−EUR 買建 プット−US＄ プット−EUR 合計 契約額等 （百万円） 契約額等の うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円） 18,671 ― 18,800 △128 5,034 ― 5,058 △24 6,475 ― 6,487 11 4,662 ― 4,672 10 4,396 (68) 4,102 (54) ― 75 △6 ― 50 3 4,396 (68) 4,102 (54) ― 67 △0 ― 35 △18 ― ― △154 ― （注） 為替予約取引…時価の算定方法は先物為替相場によっています。 オプション取引…契約の算定方法は取引金融機関から提示された価格を使用しております。 契約額等の（ ）内の金額はオプション料ですが、ゼロコストオプション取引のため、 オプション料の授受はありません。 (2) 金利関連 該当事項はありません。 （注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いています。 74/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 次へ 75/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （退職給付関係） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、 厚生年金基金制度、企業年金基金制度、適格退職年金 制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業 員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を 支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社 は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けてい ます。 当社及び一部の国内連結子会社は、アルプス電気厚 生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に 厚生労働大臣から過去分返上認可を受け、平成17年２ 月28日に従来の企業年金基金制度及び退職一時金制度 をキャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度又 は前払退職金制度に改定しました。 平成17年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、 厚生年金基金については１社が、企業年金基金につい ては２社が、適格退職年金については７社が、また、 退職一時金制度については30社が採用しています。 ２ 退職給付債務に関する事項 イ 退職給付債務 ロ 年金資産（注）２ ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ） ニ 未認識数理計算上の差異 ホ 未認識過去勤務債務 （債務の減額） ヘ 連結貸借対照表計上額純額 （ハ＋ニ＋ホ） ト 長期前払年金費用 チ 退職給付引当金（ヘ−ト） （注）１. △94,135百万円 79,934 〃 △14,200 〃 15,064 〃 １ 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 採用している退職給付制度の概要 同左 ────── 平成18年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、 厚生年金基金については１社が、企業年金基金につい ては４社が、適格退職年金については７社が、また、 退職一時金制度については31社が採用しています。 ２ 退職給付債務に関する事項 イ 退職給付債務 △53,270百万円 ロ 年金資産（注） 55,390 〃 ハ ニ ホ 未積立退職給付債務（イ＋ロ） 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務 （債務の減額） ヘ △7,097 〃 △6,233 〃 7,136 〃 ト 連結貸借対照表計上額純額 （ハ＋ニ＋ホ） 長期前払年金費用 △13,369 〃 チ 退職給付引当金（ヘ−ト） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載して います。 ２. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定 にあたり、簡便法を採用しています。 また、総合設立型厚生年金基金制度を採用 している連結子会社の年金資産の額は113 百万円であり、上記年金資産には含まれて いません。 （注） 76/123 2,120 6,811 〃 〃 △55 〃 8,876 〃 11,369 〃 △2,493 〃 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に あたり、簡便法を採用しています。 また、総合設立型厚生年金基金制度を採用 している一部の国内連結子会社の年金資産 の額147百万円及び複数事業主の確定給付型 企業年金制度を採用している一部の在外連 結子会社の年金資産の額2,085百万円は、上 記年金資産には含まれていません。 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 ３. 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 確定拠出年金制度又は前払退職金制度への 一部移行に伴う影響額は以下のとおりで す。 退職給付債務の減少 △10,766百万円 確定拠出年金制度への 9,758 〃 資産移換額等 未認識数理計算上の差異の 2,996 〃 償却額 退職給付引当金の増加 1,988 〃 なお、確定拠出年金制度への資産移換等は ４年間で行う予定です。 ３ 退職給付費用に関する事項 イ 勤務費用 3,090百万円 ロ 利息費用 2,244 〃 ハ 期待運用収益 △1,436 〃 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 2,247 〃 ホ 過去勤務債務の損益処理額 △1,411 〃 ヘ 臨時に支払った割増退職金 16 〃 ト その他（在外連結子会社の 233 〃 確定拠出型年金等） チ 退職給付費用 4,985 〃 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト） リ 厚生年金基金の代行部分返上に △10,418 〃 伴う損益 ヌ 確定拠出年金制度等への移行に 1,988 〃 伴う損益 ル 合計（チ+リ+ヌ） △3,444 〃 （注）１. ２. 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除 しています。 簡便法を採用している連結子会社の退職給 付費用は、「イ 勤務費用」に計上してい ます。 ３ 退職給付費用に関する事項 イ 勤務費用 2,227百万円 ロ 利息費用 1,235 〃 ハ 期待運用収益 △1,153 〃 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 1,357 〃 ホ 過去勤務債務の損益処理額 △7,041 〃 ヘ 臨時に支払った割増退職金 20 〃 ト その他（確定拠出型年金及び前払 904 〃 退職金） チ 退職給付費用 △2,450 〃 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト） リ 厚生年金基金の代行部分返上に △78 〃 伴う損益 ヌ 原則法への変更に伴う費用処理額 169 〃 ル 合計（チ+リ+ヌ） △2,359 〃 （注）１. 厚生年金基金及び企業年金基金に対する従 業員拠出額を控除しています。 ２. 簡便法を採用している連結子会社の退職給 付費用は、「イ 勤務費用」に計上してい ます。 ３. 退職給付債務の算定にあたり、当連結会計 年度において、国内連結子会社１社が簡便 法から原則法への変更を実施し、これに伴 う期首の未認識債務169百万円を一括費用 処理しています。 77/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 ４ 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 退職給付見込額の 期間定額基準 期間配分方法 ロ 割引率 2.0％-2.5％ ハ 期待運用収益率 2.0％-2.5％ ニ 過去勤務債務の額 １年（発生時より１年で損 の処理年数 益処理しています。）及び 13年（一部の国内連結子会 社） ホ 数理計算上の差異 13∼17年（発生時の従業員 の処理年数 の平均残存勤務期間の年数 による定額法により、翌連 結会計年度から費用処理し ています。） イ （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ 退職給付見込額の 期間定額基準 期間配分方法 ロ 割引率 1.0％-2.5％ ハ 期待運用収益率 2.0％-2.5％ ニ 過去勤務債務の額 １年及び13年（一部の国内 の処理年数 連結子会社） 発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数 による按分額を費用処理し ています。 ホ 数理計算上の差異 13∼17年（ただし一部の国 の処理年数 内連結子会社は５年） 発生時の従業員の平均残存 勤務期間の年数による定額 法により、翌連結会計年度 から費用処理しています。 78/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 当連結会計年度 （平成18年３月31日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 特定金銭信託評価損 3,162百万円 賞与引当金 3,106 〃 製品保証引当金 955 〃 貸倒引当金 298 〃 未払事業税等 676 〃 未払費用 1,050 〃 退職給付引当金 2,685 〃 保有株式等評価損 988 〃 減価償却超過額 5,897 〃 役員退職慰労引当金 673 〃 未実現利益消去 2,961 〃 たな卸資産評価損等 158 〃 繰越外国税額控除 1,362 〃 繰越欠損金 1,077 〃 2,062 〃 その他 繰延税金資産小計 27,116 △3,617 〃 〃 △4,361 〃 19,137 〃 △3,756 △ 447 〃 〃 △ 804 〃 △ 129 △ 750 △ 383 △ 255 △1,007 〃 〃 〃 〃 〃 繰延税金負債小計 同一納税主体における 繰延税金資産との相殺額 繰延税金負債合計 △7,536 〃 4,361 〃 △3,174 繰延税金資産の純額 15,962 評価性引当額 同一納税主体における 繰延税金負債との相殺額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 特別償却準備金 連結子会社におけるリミテッド パートナーシップ損失 未実現損失消去 連結子会社の固定資産の加速償却費 子会社時価評価による簿価修正額 海外子会社の留保利益 その他 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 3,310百万円 製品保証引当金 1,196 〃 貸倒引当金 469 〃 未払事業税等 524 〃 未払費用 1,042 〃 退職給付引当金 737 〃 関係会社株式等評価損 253 〃 減価償却超過額 9,626 〃 役員退職慰労引当金 638 〃 未実現利益消去 2,612 〃 投資有価証券評価損 778 〃 たな卸資産評価損等 1,035 〃 繰越外国税額控除 889 〃 繰越欠損金 1,095 〃 その他 2,010 〃 繰延税金資産小計 評価性引当額 同一納税主体における 繰延税金負債との相殺額 繰延税金資産合計 26,220 〃 △3,637 〃 △5,107 〃 17,475 〃 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 △6,029 特別償却準備金 △260 連結子会社におけるリミテッド △17 パートナーシップ損失 未実現損失消去 △74 連結子会社の固定資産の加速償却費 △683 子会社時価評価による簿価修正額 △256 在外連結子会社の留保利益 △870 その他 △840 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 △9,032 〃 5,107 〃 〃 繰延税金負債小計 同一納税主体における 繰延税金資産との相殺額 繰延税金負債合計 △3,925 〃 〃 繰延税金資産の純額 13,550 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ (調整) 海外子会社税率差異 △4.6 試験研究費等の税額控除 △3.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 １ 33.2％ ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ (調整) 在外連結子会社税率差異 △7.0 試験研究費等の税額控除 △3.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 その他 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 79/123 32.3％ EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 電子部品 事業 （百万円） Ⅰ 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 386,995 217,076 39,558 643,630 7,813 5,702 29,022 42,539 (42,539) ― 394,808 222,779 68,581 686,169 (42,539) 643,630 営業費用 380,063 212,631 62,813 655,508 (42,954) 612,553 営業利益 14,745 10,148 5,767 30,661 329,920 156,506 79,798 566,225 (48,621) 517,603 減価償却費 30,994 7,331 2,676 41,003 (104) 40,898 資本的支出 33,066 10,401 3,663 47,131 (3) 47,127 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 平成17年３月31日） ― 415 643,630 31,077 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 （注）１. 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２. 各事業区分に属する主要製品名 (1）電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、GMRヘッド、チューナ、光通信用レンズ、プリンタ、アミューズメント用機器、液 晶表示素子、車載用ドア／ステアリングモジュール等 (2）音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3）物流・その他………物流サービス等 ３. ４. 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 電子部品 事業 （百万円） Ⅰ 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 412,560 251,127 45,924 709,613 4,068 2,855 32,426 39,350 (39,350) ― 416,629 253,983 78,351 748,963 (39,350) 709,613 営業費用 388,187 244,311 71,542 704,041 (39,900) 664,141 営業利益 28,441 9,671 6,808 44,921 340,865 169,553 79,475 589,893 (46,627) 543,266 25,388 8,615 2,998 37,001 (76) 36,925 7,476 ― ― 7,476 ― 7,476 37,170 10,759 2,355 50,285 (223) 50,061 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 平成18年３月31日） ― 549 709,613 45,471 資産、減価償却費、減損損失及び 資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 （注）１. 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２. 各事業区分に属する主要製品名 (1）電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、液晶表示素子、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2）音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3）物流・その他………物流サービス等 80/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ３. 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ４. ５. 全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。 会計処理基準等の変更 ①減価償却方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度より当社は有形固定資産の減 価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は2,264 百万円多く計上されています。 ②耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度に当社は有形固定資産の耐用 年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は3,628百万円少なく計上されていま す。 【所在地別セグメント情報】 前連結会計年度（自 Ⅰ 至 平成17年３月31日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他の 地域 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 231,792 126,047 135,517 148,543 1,729 643,630 ― 643,630 326,744 3,331 34,563 138,314 3 502,959 (502,959) ― 558,537 129,378 170,081 286,858 1,733 1,146,589 (502,959) 643,630 531,550 126,245 167,174 279,186 1,782 1,105,939 (493,386) 612,553 26,987 3,133 2,907 7,671 △49 40,650 (9,572) 31,077 415,305 51,337 59,705 118,727 494 645,570 (127,967) 517,603 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業費用 営業利益 （△営業損失） Ⅱ 平成16年４月１日 資産 （注）１. ２. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア、ブラジル ３. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（10,059百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門 等管理部門及び開発部門に係る費用です。 ４. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（37,347百万円）の主なものは、連結子会社における余資運用資金（現金、 預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等管理部門に係る資産等です。 当連結会計年度（自 Ⅰ 至 平成18年３月31日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他の 地域 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 251,188 143,599 153,767 159,858 1,198 709,613 ― 709,613 351,535 2,232 36,596 158,430 2 548,797 (548,797) ― 602,724 145,832 190,364 318,288 1,200 1,258,410 (548,797) 709,613 569,031 143,137 185,961 307,170 1,212 1,206,513 (542,371) 664,141 33,692 2,694 4,403 11,118 △11 51,897 (6,425) 45,471 414,421 54,052 69,791 145,189 441 683,895 (140,628) 543,266 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業費用 営業利益 （△営業損失） Ⅱ 平成17年４月１日 資産 （注）１. ２. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ 81/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (2）欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア ３. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（7,804百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等 管理部門及び開発部門に係る費用です。 ４. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（37,223百万円）の主なものは、連結子会社における余資運用資金（現金、 預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等管理部門に係る資産等です。 ５. 会計処理基準等の変更 ①減価償却方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度より当社は有形固定資産の減 価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は2,264百万円多 く計上されています。 ②耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度に当社は有形固定資産の耐用 年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は3,628百万円少なく計上されています。 【海外売上高】 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 北米 Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) （注）１. 欧州 138,952 アジア 144,413 189,640 その他の 地域 6,709 計 479,715 643,630 21.6 22.4 29.5 1.0 74.5 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２. 各区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア、ブラジル ３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 北米 Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) （注）１. 欧州 159,339 アジア 161,318 218,269 その他の 地域 5,135 計 544,063 709,613 22.5 22.7 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２. 各区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア、ブラジル ３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 82/123 30.8 0.7 76.7 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 【関連当事者との取引】 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等 会社等 の名称 属性 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権 の所有 (被所有)割合 関係内容 役員の 兼任等 取引内容 事業上 の関係 役員及 びその 年会費 の支払 近親者 が議決 権の過 半数を ㈱誠心 東京都 44 大田区 不動産の 賃貸 所有し ている 当社相談役 片岡勝太郎 が99.9％を 直接所有 営業取引 兼任 １人 保養施 入会金 設の利 用 の支払 営業取引 以外の取 引 会社等 役員及 片岡 びその 近親者 勝太郎 ― ― 当社相談役 (被所有) ― 間接1.11 ― 営業取引 会員券 の購入 社宅の 賃借 取引金額 （百万円） (注)1,2 科目 期末残高 （百万円） 15 ― ― ― 長期前 払費用 14 (注)３ 差入 ― 保証金 (注)３ 261 販売費 及び一 6 般管理 費 ― (注)４ 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１. 当該リゾートクラブの設定地域の世間相場に基づいて決定しています。 ２. 上記、取引金額には消費税等は含まれていません。 ３. 長期前払費用及び差入保証金は、投資その他の資産の「その他」に計上されています。 ４. 社宅賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて、毎年賃借料金額を決定しています。 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等 属性 会社等 の名称 住所 資本金又 事業の内容 は出資金 又は職業 （百万円） 議決権 の所有 (被所有)割合 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 取引内容 権の過 半数を 科目 期末残高 （百万円） 年会費 役員及 びその 近親者 が議決 取引金額 （百万円） (注)１ ㈱誠心 東京都 (注)３ 大田区 44 不動産の 賃貸 (被所有) 直接0.93 兼任 １人 所有し ている 保養施 設の利 用 (注)４ 営業取引 入会金 の支払 営業取引 以外の取 引 会社等 役員及 片岡 びその 近親者 勝太郎 (注)６ ― ― 当社相談役 （被所有） ― の支払 (注)２ 会員券 の購入 15 ― ― 長期前 ― 払費用 (注)５ 12 差入 ― 保証金 (注)５ 261 3 ― ― 社宅の ― ― 営業取引 賃借 (注)７ 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１. 上記、取引金額には消費税等は含まれていません。 ２. 保養施設の年会費については、設定地域の世間相場に基づいて決定しています。 ３. 当社役員 片岡政 が議決権の60.28％を直接所有しています。 ４. 当該保養施設の利用に関して、中途解約による損失見積額115百万円を「第５ 経理の状況 ２．財務諸表 等(１)財務諸表 ④附属明細表の引当金明細表」に記載のとおり施設利用解約引当金として計上していま す。 ５. 長期前払費用及び差入保証金は、投資その他の資産の「その他」に計上されています。 ６. 平成17年10月に死亡したことにより関連当事者ではなくなりました。 ７. 社宅賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて、毎年賃借料金額を決定しています。 83/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） １株当たり純資産額 （自 至 980.01円 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額 1,112.76円 １株当たり当期純利益 89.72円 １株当たり当期純利益 103.74円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 79.12円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 94.40円 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 項目 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益 16,315百万円 18,870百万円 127百万円 123百万円 （127百万円） （123百万円） 普通株主に帰属しない金額 （うち利益処分による役員賞与金） 普通株式に係る当期純利益 16,187百万円 18,746百万円 普通株式の期中平均株式数 180,422,524株 180,706,124株 △500百万円 △34百万円 （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）） （ △39百万円） （△38百万円） （うち社債償還損（税額相当額控除後）） （ ） （ （うち連結子会社の発行する転換社債の転換を仮定 した場合の当期純利益調整額） （△460百万円） （ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額 普通株式増加数 （うち新株予約権付社債） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当り当 期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 − − ） 17,848,769株 17,511,626株 （17,848,769株） （17,511,626株） ────── 84/123 4百万円） 130％コールオプション 条項付第２回無担保転換社 債。 当該社債の概要は「連結 附属明細表 社債明細表」 に記載のとおりです。 なお、当該社債は当連結 会計年度中に全て転換また は償還されたため、当連結 会計年度末において潜在株 式は存在しません。 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （重要な後発事象） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自己株式の取得） 当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ とを決議しました。 (1)自己株式の取得を行う理由 経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行でき るようにするため、自己株式の取得を行うものです。 (2)取得の方法 東京証券取引所における買付 (3)取得する株式の種類 当社普通株式 (4)取得する株式の総数 2,000,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合 1.1％） (5)取得する株式の取得総額 3,000百万円（上限） (6)取得する期間 平成18年5月22日から平成18年8月31日まで なお、上記決議に基づき、平成18年5月30日までに当社 普通株式1,963,000株（取得価額2,998百万円）を取得 しました。 85/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名 銘柄 アルプス電気㈱ 発行年月日 平成14． 第１回無担保社債 １.31 2010年満期 円貨建転換社債型 アルプス電気㈱ （注）３ 新株予約権付社債 130％コールオプション 条項付第２回無担保 アルパイン㈱ 転換社債 利率 （％） 10,000 (10,000) 担保 1.07 なし 償還期限 平成19． １.31 30,000 28,600 0.00 なし 平成22． ３.31 平成14． ２.14 11,136 ― 0.00 なし 平成19． ３.30 51,136 38,600 (10,000) 「当期末残高」欄の（ ）は、１年内償還予定の金額を内書しています。 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。 １年以内 （百万円） １年超２年以内 （百万円） 10,000 ３. 10,000 当期末残高 （百万円） 平成15． ６.９ 合計 （注）１. ２. 前期末残高 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ― ― ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 28,600 ― 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額（円） 無償とする 株式の発行価額（円） 1,706 発行価額の総額（百万円） 30,450 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （百万円） 1,421 新株予約権の付与割合（％） 100 新株予約権の行使期間 平成15年６月23日∼平成22年３月17日 なお、本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約 権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなします。 86/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 【借入金等明細表】 前期末残高 （百万円） 区分 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 短期借入金 42,725 44,651 2.85 ― １年以内に返済予定の長期借入金 12,844 13,158 1.35 ― 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 23,746 12,960 1.80 平成19年 ∼平成30年 ― ― ― ― 79,316 70,771 ― ― その他の有利子負債 合計 （注）１. ２. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとお りです。 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 7,261 1,225 1,475 1,429 長期借入金 (2）【その他】 該当事項はありません。 87/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ２【財務諸表等】 (1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 16,022 9,533 ２ 受取手形 ※３ 536 561 ３ 売掛金 ※2.3 75,452 77,039 ４ 製品 9,897 13,490 ５ 原材料 3,405 3,265 ６ 仕掛品 14,104 12,936 ７ 貯蔵品 4,232 4,895 ８ 前渡金 43 5 ９ 前払費用 777 856 10 未収金 8,687 11,501 11 繰延税金資産 6,095 4,230 12 金銭の信託 2,917 ― 13 その他 211 245 142,385 138,562 △16 △100 ※２ 計 貸倒引当金 流動資産合計 Ⅱ 142,368 48.2 138,461 固定資産 １ 有形固定資産 (1) 建物 53,546 51,221 減価償却累計額 33,163 ― 減価償却累計額及び減損 損失累計額 (2) 2,931 減価償却累計額 2,572 ― 機械及び装置 減価償却累計額及び減損 損失累計額 ― 694 2,432 110,594 118,871 79,943 ― ― 30,651 88,616 車両運搬具 186 208 減価償却累計額 142 ― 減価償却累計額及び減損 損失累計額 (5) 32,548 3,267 減価償却累計額 (4) 20,383 構築物 減価償却累計額及び減損 損失累計額 (3) ― ― 43 161 工具器具備品 15,695 15,209 減価償却累計額 12,944 ― 減価償却累計額及び減損 損失累計額 ― 2,751 88/123 12,349 18,673 498 30,254 47 2,860 47.1 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 (6) 34,364 減価償却累計額 26,811 ― ― 29,051 5,361 構成比 （％） 金額（百万円） 32,173 5,312 18,903 16,970 建設仮勘定 4,510 5,152 有形固定資産合計 83,299 (7) 土地 (8) 28.2 79,771 27.1 無形固定資産 (1) 特許権 864 714 (2) 借地権 ― 135 (3) 商標権 0 0 (4) ソフトウェア 3,879 4,803 (5) 電話加入権 58 58 (6) 諸施設利用権 22 23 無形固定資産合計 ３ 構成比 （％） 金額（百万円） 金型 減価償却累計額及び減損 損失累計額 ２ 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 4,825 1.6 5,734 2.0 投資その他の資産 (1) 投資有価証券 1,768 3,618 (2） 関係会社株式 40,410 39,782 14 16 10,451 10,491 163 132 9 8 517 319 6,101 9,634 462 458 4,454 5,176 351 324 64,704 69,963 △51 △43 (3) 出資金 (4） 関係会社出資金 (5） 従業員長期貸付金 (6) 更生債権 (7) 長期前払費用 (8) 長期前払年金費用 (9) 差入保証金 (10) 繰延税金資産 (11) その他 計 貸倒引当金 投資その他の資産合計 64,653 22.0 69,920 23.8 固定資産合計 152,778 51.8 155,426 52.9 資産合計 295,146 100.0 293,887 100.0 89/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 2,255 3,031 ２ 買掛金 ※２ 45,302 44,325 ３ 短期借入金 ※６ 16,587 21,524 ４ 一年以内返済の長期借入金 10,680 10,680 ５ 一年以内償還社債 ― 10,000 ６ 未払金 ※２ 9,653 13,554 ７ 未払費用 ※２ 10,840 11,812 ８ 未払法人税等 1,857 2,291 ９ 前受金 104 12 10 預り金 1,282 1,219 11 賞与引当金 5,054 5,522 12 製品保証引当金 ― 179 13 施設利用解約引当金 ― 115 14 たな卸資産損失引当金 ― 97 15 その他 673 207 流動負債合計 Ⅱ 104,291 35.3 124,574 42.4 固定負債 １ 社債 10,000 ― ２ 新株予約権付社債 30,000 28,600 ３ 社債発行差金 329 251 ４ 長期借入金 16,430 5,750 ５ 長期未払金 ― 3,145 ６ 退職給付引当金 9,580 70 ７ 役員退職慰労引当金 654 632 ８ 環境対策費用引当金 ― 317 固定負債合計 負債合計 66,994 22.7 38,766 13.2 171,285 58.0 163,341 55.6 90/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資本の部） Ⅰ 資本金 ※１ Ⅱ 資本剰余金 １ 資本準備金 ２ その他資本剰余金 22,913 44,876 45,586 ― 0 資本剰余金合計 Ⅲ 7.8 44,876 15.2 23,623 8.1 45,586 15.5 利益剰余金 １ 利益準備金 ２ 任意積立金 ３ 4,858 4,858 (1) 配当平均積立金 2,500 4,000 (2) 研究開発積立金 1,400 1,400 (3) 特別償却準備金 961 662 (4) 別途積立金 40,000 41,500 6,544 8,173 当期未処分利益 利益剰余金合計 56,265 19.1 60,594 20.6 304 0.1 1,281 0.4 △497 △0.2 △539 △0.2 資本合計 123,861 42.0 130,546 44.4 負債・資本合計 295,146 100.0 293,887 100.0 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 自己株式 ※４ 91/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ②【損益計算書】 前事業年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 期首製品たな卸高 345,379 9,004 9,897 285,590 298,098 当期製品仕入高 ※１ 18,548 24,608 313,143 332,604 10 29 ※２ 9,897 期末製品たな卸高 売上総利益 販売費及び一般管理費 ※3.4 営業利益 Ⅳ Ⅴ 13,490 366,110 100.0 319,084 87.2 303,235 87.8 42,143 12.2 47,026 12.8 35,978 10.4 30,171 8.2 6,165 1.8 16,855 4.6 7,073 1.9 3,138 0.8 20,790 5.7 1,257 0.3 営業外収益 36 103 3,117 3,588 ― 313 ※１ 597 620 金型売却益 ※１ 770 730 雑収入 ※１ 1,087 １ 受取利息 ２ 受取配当金 ３ 為替差益 ４ 受取賃貸料 ５ ６ ※１ 5,610 1.6 1,717 営業外費用 １ 支払利息 509 760 ２ 社債利息 107 107 ３ 為替差損 78 ― ４ 金銭の信託評価損 550 ― ５ 金銭の信託償還損 ― 822 ６ 貸倒損失 423 ― ７ 雑支出 ※１ 1,641 経常利益 Ⅵ 100.0 ※1.4 他勘定振替高 百分比 （％） 金額（百万円） 当期製品製造原価 合計 Ⅲ 百分比 （％） 金額（百万円） ※１ 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 3,310 1.0 8,465 2.5 1,449 特別利益 １ 固定資産売却益 ２ 投資有価証券売却益 ３ 地震災害保険金収入 ４ 厚生年金基金代行返上益 ５ 訴訟和解金 ６ その他 ※５ ※７ 71 334 68 ― 1,187 784 8,833 69 720 ― 69 10,951 92/123 3.2 68 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前事業年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 区分 Ⅶ 注記 番号 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 特別損失 １ 過年度特許料 195 ― ２ 過年度減価償却費 208 ― ３ 固定資産売却除却損 ※６ 989 1,236 ４ 減損損失 ※８ ― 6,632 ５ 地震災害損失 ※９ 1,772 ― ６ 固定資産臨時償却 3,913 404 ７ 投資有価証券評価損 114 129 ８ 関係会社株式売却損 303 ― ９ 関係会社株式評価損 617 628 10 退職給付制度終了損失 1,845 ― 11 土壌汚染対策費用 ― 778 12 施設利用解約引当金繰入額 ― 115 13 環境対策費用引当金繰入額 ― 317 14 その他 ※10 390 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 10,351 3.0 9,065 2.6 2,056 10,310 2.8 11,737 3.2 3,748 1.0 7,989 2.2 3,168 2,796 0.8 当期純利益 6,269 1.8 前期繰越利益 1,358 1,990 中間配当額 1,082 1,806 当期未処分利益 6,544 8,173 法人税等調整額 739 67 93/123 580 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 製造原価明細書 （自 至 区分 注記 番号 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 材料費 181,856 62.9 194,197 64.9 Ⅱ 労務費 27,434 9.5 24,304 8.1 Ⅲ 経費 79,758 27.6 80,661 27.0 (うち外注加工費) (27,743) 当期総製造費用 289,049 期首仕掛品たな卸高 他勘定受入高 他勘定振替高 759 439 303,902 313,707 4,206 2,672 14,104 12,936 285,590 298,098 期末仕掛品たな卸高 （注）原価計算の方法 原価計算の方法は、工場別(製品別)単純総合原 価計算法であり、期中は予定原価を用い、原価差 額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配 賦しています。 ※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりです。 工具部門よりの受入高 490百万円 販売費及び一般管理費 130 〃 その他 138 〃 計 ※２ 759 計 4,206 （注）原価計算の方法 同左 ※１ 〃 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 未収金 1,442百万円 販売費及び一般管理費 1,357 〃 貯蔵品 1,229 〃 その他 176 〃 100.0 299,163 14,104 ※２ 当期製品製造原価 100.0 14,092 ※１ 合計 (27,559) 他勘定受入高の内訳は次のとおりです。 工具部門よりの受入高 381百万円 販売費及び一般管理費 58 〃 計 439 〃 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 貯蔵品 1,071百万円 未収金 816 〃 販売費及び一般管理費 559 〃 その他 225 〃 〃 計 94/123 2,672 〃 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ③【利益処分計算書】 区分 Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 任意積立金取崩額 注記 番号 特別償却準備金取崩額 前事業年度 （平成17年６月29日） 当事業年度 （平成18年６月29日） 金額（百万円） 金額（百万円） 6,544 375 375 合計 Ⅲ 8,173 304 6,920 304 8,478 利益処分額 配当金 1,803 1,811 50 60 配当平均積立金 1,500 ― 特別償却準備金 75 27 取締役賞与金 任意積立金 別途積立金 Ⅳ 1,500 4,929 次期繰越利益 1,990 （注） 日付は株主総会承認年月日です。 95/123 4,500 6,399 2,078 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 重要な会計方針 項目 １ ２ ３ ４ 有価証券の評価基準及び 評価方法 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用して います。 (2）その他有価証券 時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に基づく 時価法を採用しています。 (評価差額は全部資本直入法により 処理し、売却原価は移動平均法に より算出しています) 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用し ています。 (1）子会社株式及び関連会社株式 同左 デリバティブ等の評価基 準及び評価方法 (1）デリバティブ 時価法を採用しています。 (2）運用目的の金銭の信託 時価法を採用しています。 (1）デリバティブ たな卸資産の評価基準及 び評価方法 製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法を採用してい ます。 製品、仕掛品、原材料 同左 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用 しています。 貯蔵品 固定資産の減価償却の 方法 (2）その他有価証券 時価のあるもの 同左 時価のないもの 同左 同左 (2）運用目的の金銭の信託 同左 同左 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産 定額法を採用しています。 定率法を採用しています。 ただし、平成10年４月１日以降に 取得した建物（建物附属設備は除く） については定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとお なお、主な耐用年数は以下のとお りです。 りです。 建物 ３∼50年 建物 ３∼50年 機械及び装置 ５∼10年 機械及び装置 ４∼７年 工具器具備品 ２∼15年 工具器具備品 ２∼15年 (会計方針の変更) 減価償却方法の変更 従来、有形固定資産の減価償却方法と して定率法（ただし、平成10年４月１日 以降に取得した建物（建物附属設備は除 く）については定額法）を採用していま したが、当事業年度に機械及び装置の耐 用年数の見直しに伴い使用実態を調査し た結果、概ね耐用年数の各期間において 使用の程度がほぼ同じであり、かつ、機 能維持のための修繕維持費が各期間で同 程度に発生していることが明らかになっ たため、投下資本コストを毎期平均的に 96/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 負担させることがより実態を反映する合 理的な方法であると判断し、当事業年度 より減価償却方法を定額法に変更しまし た。また、その他の主要な有形固定資産 である建物、構築物、工具器具備品及び 金型についても同様の調査を実施した結 果、建物及び構築物については各期間の 使用の程度に相違がなく、また、工具器 具備品及び金型については製造現場で機 械及び装置と同様に使用されていること が多いことから、機械及び装置の減価償 却方法と一致させる方がより実態を反映 する合理的な方法であると判断し、当事 業年度より有形固定資産の減価償却方法 を定額法に変更しました。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費は2,729百万円減少し、営業利 益、経常利益及び税引前当期純利益はそ れぞれ2,264百万円増加しています。 (2）無形固定資産 定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェア については、社内における利用可能 期間(５年)に基づく定額法を採用し ています。市場販売目的のソフトウ ェアについては、見込販売数量に基 づく償却額と残存見込販売有効期間 に基づく均等償却額とのいずれか大 きい金額を計上する方法を採用して います。 (3）長期前払費用 定額法を採用しています。 97/123 (追加情報) 耐用年数の変更 近年における製品ライフサイクルの短 縮化と、昨今の製造設備の技術革新のス ピードアップなどの状況に鑑み、当事業 年度に過去の機械及び装置の使用実態を 見直した結果、耐用年数が短くなってい る事実を確認したため、当事業年度に耐 用年数を変更し、従来の５∼10年から４ ∼７年に短縮しました。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費が4,688百万円（うち臨時償却費 404百万円）増加し、営業利益及び経常利 益が3,628百万円、税引前当期純利益が 4,033百万円それぞれ減少しています。 (2）無形固定資産 同左 (3）長期前払費用 同左 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ５ 外貨建の資産及び負債の 本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物 為替相場により円貨に換算し、換算差額 は損益として処理しています。 同左 ６ 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える 同左 ため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検 討し、回収不能見込額を計上してい ます。 (2）賞与引当金 (2）賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備えて、 同左 賞与支給見込額の当事業年度負担額 を計上しています。 (3) 製品保証引当金 (3) ――――― 販売した製品に係るクレーム費用の発 生に備えるため、当該費用の発生額を個 別に見積って計上しています。 (追加情報） 当事業年度において、販売済の製品に 対するクレーム費用の発生が見込まれる こととなったため、当該費用の個別見積 額を製品保証引当金として計上していま す。 (4) ――――― (4) 施設利用解約引当金 保養施設利用契約の中途解約により発 生する損失に備えるため、損失見積額を 引当計上しています。 (5) ――――― (5) たな卸資産損失引当金 仕入先の所有するたな卸資産を当社が 購入することに伴い発生する損失に備え るため、当社が負担することとなる損失 の見積額を引当計上しています。 (6) 退職給付引当金 (6) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務 当事業年度末における退職給付債務及び 及び年金資産の見込額に基づき計上 年金資産の見込額に基づき計上していま しています。 す。 過去勤務債務は、その発生時より 過去勤務債務は、発生時の従業員の平 １年で費用処理しています。 均残存勤務期間以内の一定の年数（１年 数理計算上の差異は、その発生時 ）による按分額を費用処理しています。 の従業員の平均残存勤務期間の年数 数理計算上の差異は、発生時の従業員 （15年あるいは17年）による定額法 の平均残存勤務期間の年数（14年∼17 により按分した額をそれぞれ発生の 年）による定額法により按分した額をそ 翌事業年度から費用処理しています。 れぞれ発生の翌事業年度から費用処理し ています。 98/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 項目 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (7) 役員退職慰労引当金 (7) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、 同左 役員退職慰労金規定に基づく期末要 支給額を計上しています。 (8) ――――― (8) 環境対策費用引当金 土壌汚染対策や有害物質の処理などの 環境対策に係る費用に備えるため、今後 発生すると見込まれる金額を引当計上し ています。 ７ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によって います。 同左 ８ ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計 を行っています。ただし、特例処理 の要件を満たす金利スワップについ ては、特例処理を採用しています。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務等 通貨オプション 外貨建債権債務等 金利スワップ 変動金利債務 (3）ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション 取引は、外貨建取引の為替変動リス クを回避する目的で実施しており、 取引額は現有する外貨建債権・債務 及び売上・仕入予定額の範囲に限定 しています。 金利スワップ取引は、現存する変 動金利債務に対し、金利上昇リスク を回避する目的で行っています。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の 変動の累計を比率分析する方法によ っています。 金利スワップ取引については、金 利の変動の累計を比率分析する方法 によっています。なお、特例処理の 要件に該当すると判断される場合、 その判定をもって有効性の判定に代 えています。 (1）ヘッジ会計の方法 同左 ９ その他財務諸表作成のため (1）消費税等の会計処理 の基本となる重要な事項 税抜方式を採用しています。 99/123 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (3）ヘッジ方針 同左 (4）ヘッジ有効性評価の方法 同左 (1）消費税等の会計処理 同左 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 重要な会計方針の変更 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準 （「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見 書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資 産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。 これにより税引前当期純利益は、6,632百万円減少して います。 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表 等規則に基づき減価償却累計額に合算して表示していま す。 100/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （追加情報） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金 基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働 大臣から過去分返上の認可を受けました。 当事業年度における損益に与える影響額は、8,833百万 円であり、特別利益に計上しています。 （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代 行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から 過去分返上の認可を受け、平成17年６月27日に国に返還 金（最低責任準備金相当額）を納付しました。 当事業年度における損益に与える影響額は、69百万円 であり、特別利益に計上しています。 （退職給付制度の変更） 当社は、平成17年２月28日に従来の企業年金基金制度 及び退職一時金制度をキャッシュバランスプラン及び確 定拠出年金制度又は前払退職金制度に改定しました。 キャッシュバランスプランの導入に伴い、過去勤務債 務（債務の減少）が7,125百万円発生しました。当事業年 度における償却額1,187百万円は、売上原価・販売費及び 一般管理費より控除しています。 確定拠出年金制度又は前払退職金制度への移行（施行 日:平成17年４月２日）は、「退職給付制度間の移行等に 関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）によ ――――― り退職給付制度の終了に区分され、「退職給付制度間の 移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応 報告第２号）に基づき、退職給付規定の改定日が属する 当事業年度に、当該制度終了に伴い発生する損失の見積 額を特別損失に退職給付制度終了損失として計上し、退 職給付引当金を増加させています。 （有形固定資産の残存価額の変更） 有形固定資産の耐用年数経過後の処分可能価額は、概 ねゼロであり、処分費用がかかることもあるため、平成 16年９月17日開催の取締役会において有形固定資産につ いて残存価額を取得原価の10％から実質的残存価額（備 忘価額1,000円）に変更することを決議しました。 当該残存価額の変更による当事業年度における損益に 与える影響額は、3,913百万円であり、特別損失に固定資 産臨時償却として計上しています。 ――――― 101/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成17年３月31日） ※１ 授権株式数 普通株式 当事業年度 （平成18年３月31日） 500,000,000株 ※１ ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた 場合には、会社が発行する株式について、これに相 当する株式数を減ずることになっています。 発行済株式総数 普通株式 180,727,015株 授権株式数 普通株式 500,000,000株 ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた 場合には、会社が発行する株式について、これに相 当する株式数を減ずることになっています。 発行済株式総数 普通株式 181,559,956株 ※２ 関係会社項目 ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された もののほか次のものがあります。 もののほか次のものがあります。 流動資産 売掛金 未収金 46,234百万円 4,026 〃 流動資産 売掛金 未収金 48,256百万円 7,573 〃 流動負債 買掛金 未払金 未払費用 21,415百万円 5,287 〃 3,181 〃 流動負債 買掛金 未払金 未払費用 24,654百万円 7,153 〃 4,118 〃 ※３ ① 偶発債務 売上債権流動化に伴う遡及義務 9,939百万円 ② 債務保証 下記の関係会社等について、金融機関からの借入 等に対し債務保証を行っています。 保証債務 保証先 ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED アルプス・トラベル・ サービス㈱ 従業員 合計 金額 ※３ 偶発債務 ① 売上債権流動化に伴う遡及義務 ② 債務保証 下記の関係会社等について、金融機関からの借入 等に対し債務保証を行っています。 保証債務 内容 3百万円 借入債務 (16千STG) 保証先 金額 ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED 営業上の 債務 アルプス・トラベル・ サービス㈱ 345百万円 住宅資金 借入債務 従業員 398百万円 内容 3百万円 借入債務 (14千STG) 49百万円 合計 経営指導念書 9,538百万円 40百万円 営業上の 債務 266百万円 住宅資金 借入債務 309百万円 経営指導念書 ――――― 保証先 エーアイエス㈱ ALPS ASIA PTE. LTD. 合計 ※４ 金額 内容 116百万円 借入債務 6百万円 借入債務 122百万円 自己株式の保有数 ※４ 当社が保有する自己株式の数は、次のとおりです。 普通株式 339,899株 自己株式の保有数 普通株式 102/123 364,423株 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 前事業年度 （平成17年３月31日） ５ 当事業年度 （平成18年３月31日） ――――― ５ 配当制限 商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価 を付したことにより増加した純資産額は1,281百万円 です。 ６ 貸出コミットメントライン契約（借手側） 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調 達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契 約を締結しています。 当事業年度末における貸出コミットメントに係る 借入未実行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメントの総額 20,000百万円 借入実行残高 − 〃 差引額 20,000 ※６ 貸出コミットメントライン契約（借手側） 流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行う ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結 しています。 当事業年度末における貸出コミットメントに係る 借入未実行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメントの総額 10,000百万円 借入実行残高 4,000 〃 差引額 〃 6,000 〃 （損益計算書関係） （自 至 ※１ 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ※２ 関係会社項目 売上高 仕入高 受取配当金 その他の営業外収益 その他の営業外費用 （自 至 ※１ 201,619百万円 109,002 〃 3,086 〃 969 〃 500 〃 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 未収金 8百万円 その他 2 〃 計 10 〃 ※２ 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 関係会社項目 売上高 仕入高 受取配当金 その他の営業外収益 204,922百万円 125,311 〃 3,555 〃 1,708 〃 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 未収金 24百万円 その他 5 〃 計 29 〃 ※３ 販売費及び一般管理費の割合及び主要な費目 ※３ 販売費及び一般管理費の割合及び主要な費目 販売費に属する費用のおおよその割合は45％、一 販売費に属する費用のおおよその割合は39％、一 般管理費に属する費用のおおよその割合は55％です。 般管理費に属する費用のおおよその割合は61％です。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 運賃荷造費 5,143百万円 運賃荷造費 5,250百万円 給与手当及び賞与金 3,689 〃 給与手当及び賞与金 5,249 〃 賞与引当金繰入額 1,082 〃 賞与引当金繰入額 976 〃 退職給付引当金繰入額 △527 〃 退職給付引当金繰入額 700 〃 貸倒引当金繰入額 83 〃 役員退職慰労引当金繰入額 96 〃 役員退職慰労引当金繰入額 減価償却費 919 〃 72 〃 開発研究費 7,964 〃 減価償却費 878 〃 支払手数料 4,077 〃 開発研究費 6,674 〃 販売手数料 2,669 〃 支払手数料 4,105 〃 雑費 1,529 〃 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４ 18,775百万円 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 15,342百万円 103/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 ※５ ※６ ※７ 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 固定資産売却益の内訳 建物 機械及び装置 工具器具備品 金型 土地 ソフトウェア 合計 （自 至 ※５ 固定資産売却益の内訳 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 金型 土地 合計 246百万円 0 〃 43 〃 0 〃 3 〃 3 〃 38 〃 334 〃 ※６ 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳 建物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 金型 土地 ソフトウェア 合計 1百万円 1 〃 0 〃 0 〃 0 〃 313 〃 0 〃 317 〃 固定資産除却損の内訳 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 金型 建設仮勘定 ソフトウェア 合計 58百万円 3 〃 643 〃 0 〃 45 〃 39 〃 114 〃 13 〃 918 〃 33百万円 26 〃 4 〃 3 〃 3 〃 0 〃 71 〃 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 金型 土地 ソフトウェア 合計 0百万円 12 〃 34 〃 0 〃 2 〃 0 〃 90 〃 0 〃 141 〃 固定資産除却損の内訳 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 金型 建設仮勘定 ソフトウェア 合計 68百万円 2 〃 494 〃 0 〃 47 〃 66 〃 157 〃 11 〃 848 〃 地震災害保険金収入 新潟県中越地震による災害に対する保険金請求額 のうち、当事業年度に受取金額が確定した部分を 計上しています。 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※７ 地震災害保険金収入 前事業年度に発生した新潟中越地震、及び当事業 年度に発生した宮城県沖地震による保険金請求額 のうち、当事業年度に受取金額が確定した部分を 計上しています。 104/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 ※８ 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ――――― （自 至 ※８ 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 減損損失 事業用資産について管理会計上の区分を基準とし て、製品カテゴリー及び製造工程の関連性を考慮し資 産のグルーピング単位を決定しています。遊休資産及 び賃貸資産等については、物件ごとに収支管理が可能 であるため、個々に独立した単位としています。 当事業年度において、以下の資産又は資産グループ について減損損失を計上しました。 用途 種類 場所 事業用資産 建物・機械及 新潟県 (映像・音響向け電子部品) び装置他 事業用資産 (液晶表示素子) 建物・機械及 福島県 び装置他 遊休資産 1,229 3,554 土地・建物他 東京都 904 土地・建物他 宮城県 724 122 土地 岩手県 土地 栃木県 52 土地 長野県 11 土地 静岡県 計 賃貸資産 減損損失 (百万円) 建物他 合計 2 1,817 茨城県 31 6,632 事業用資産の映像・音響向け電子部品の資産グループ においては、主として市場縮小による事業環境の悪化に より、また事業用資産の液晶表示素子の資産グループに おいては、主としてＳＴＮ搭載の携帯電話市場の縮小に よる事業環境の悪化により、これらの製品を製造する資 産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該 減少額を減損損失（4,783百万円）として特別損失に計 上しています。その内訳は建物1,319百万円、機械及び 装置3,093百万円、その他370百万円です。なお、事業用 資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを5.3％ で割り引いて算定しています。 遊休資産については、将来の用途が定まっていないた め、時価の下落など資産価値が下落しているものにつ き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失（1,817百万円）として特別損失に計上してい ます。その内訳は土地1,397百万円、建物363百万円、そ の他56百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は、 固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算定し ています。 賃貸資産については、賃料水準の低下等により収益性 が低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額 まで減額し、当該減少額を減損損失（31百万円）として 特別損失に計上しています。その内訳は建物30百万円、 その他1百万円です。なお、賃貸資産の回収可能価額 は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算 定しています。 105/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ※９ 地震災害損失 新潟県中越地震による損失額であり、内訳は次の とおりです。 たな卸資産廃棄損 421百万円 固定資産修繕費 1,186 〃 その他 164 〃 合計 1,772 〃 ※９ ※10 その他の特別損失の主な内訳 詐欺容疑の告訴後に内部調査を実施した結果判明 した実在性に疑義のある資産に関する損失処理額 379百万円 ※10 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ――――― ――――― （リース取引関係） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械及び装置 1,842 978 863 14 8 5 工具器具備品 2,197 1,190 1,007 合計 4,054 2,177 1,876 車両運搬具 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械及び装置 1,842 1,549 292 4 1 2 工具器具備品 2,080 1,647 433 ソフトウェア 16 14 1 3,944 3,213 730 車両運搬具 合計 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有 形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定しています。 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 1,164百万円 １年超 712 〃 合計 1,876 〃 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割 合が低いため、支払利子込み法により算定してい ます。 ３ 当事業年度の支払リース料等 (1）支払リース料 1,210百万円 (2）減価償却費相当額 1,210 〃 ４ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法によっています。 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 同左 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年超 672百万円 57 〃 合計 730 〃 同左 ３ 当事業年度の支払リース料等 (1）支払リース料 (2）減価償却費相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 106/123 1,164百万円 1,164 〃 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （有価証券関係） 前事業年度（平成17年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区分 子会社株式 合計 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 16,892 65,020 48,127 16,892 65,020 48,127 当事業年度（平成18年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区分 子会社株式 合計 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 16,892 70,220 53,327 16,892 70,220 53,327 （税効果会計関係） 前事業年度 （平成17年３月31日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 2,036百万円 特定金銭信託評価損 3,006 〃 繰越外国税額控除 1,362 〃 未払事業税 313 〃 未払費用 608 〃 退職給付引当金 1,363 〃 減価償却超過額 3,383 〃 保有株式等評価損 2,526 〃 役員退職慰労引当金 263 〃 ゴルフ会員権評価損等 163 〃 その他 718 〃 繰延税金資産小計 15,746 〃 評価性引当額 △4,458 〃 繰延税金資産合計 11,288 〃 （繰延税金負債） 特別償却準備金 △446 〃 その他 △291 〃 繰延税金負債合計 △737 〃 繰延税金資産の純額 10,550 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ （調整） 評価性引当額増減 △3.3 受取配当金等永久に益金に △3.5 算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 試験研究費等の税額控除 △5.7 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8％ 当事業年度 （平成18年３月31日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 2,224百万円 繰越外国税額控除 889 〃 未払事業税 304 〃 未払費用 748 〃 投資有価証券評価損 401 〃 減価償却超過額 6,211 〃 関係会社株式等評価損 2,405 〃 役員退職慰労引当金 254 〃 ゴルフ会員権等評価損 132 〃 たな卸資産評価損 563 〃 その他 938 〃 繰延税金資産小計 15,073 〃 評価性引当額 △4,551 〃 繰延税金資産合計 10,521 〃 （繰延税金負債） 特別償却準備金 △259 〃 その他有価証券評価差額金 △855 〃 繰延税金負債合計 △1,114 〃 繰延税金資産の純額 9,406 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ （調整） 評価性引当額増減 0.8 受取配当金等永久に益金に △3.1 算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 試験研究費等の税額控除 △7.0 外国税額控除 △2.6 その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9％ 107/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （１株当たり情報） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （自 至 686.37円 34.47円 31.17円 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 720.14円 43.88円 39.83円 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 項目 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益 普通株主に帰属しない金額 （うち利益処分による取締役賞与金） 6,269百万円 7,989百万円 50百万円 60百万円 （50百万円） （60百万円） 普通株式に係る当期純利益 6,219百万円 7,929百万円 普通株式の期中平均株式数 180,422,524株 180,706,124株 △39百万円 △34百万円 （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）） （うち社債償還損（税額相当額控除後）） （△39百万円） （ − ） （△38百万円） （ 4百万円） 普通株式増加数 17,848,769株 17,511,626株 （17,848,769株） （17,511,626株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額 （うち新株予約権付社債） 108/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 （重要な後発事象） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） （自己株式の取得） 当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ とを決議しました。 (1)自己株式の取得を行う理由 経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行でき るようにするため、自己株式の取得を行うものです。 (2)取得の方法 東京証券取引所における買付 (3)取得する株式の種類 当社普通株式 (4)取得する株式の総数 2,000,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合 1.1％） (5)取得する株式の取得総額 3,000百万円（上限） (6)取得する期間 平成18年5月22日から平成18年8月31日まで なお、上記決議に基づき、平成18年5月30日までに当社 普通株式1,963,000株（取得価額2,998百万円）を取得 しました。 109/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） 摘要 投資有価証券 その他有価証券 Cambridge Silicon Radio holdings Limited 376,238 926 上場外国株式 太陽誘電(株) 400,000 748 上場国内株式 ミロク情報サービス(株) 809,600 333 上場国内株式 (株)三井住友フィナンシャル グループ 181 235 上場国内株式 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ 101 183 上場国内株式 114,000 152 非上場国内株式 69,880 142 上場国内株式 日本オートマチックマシン(株) 230,000 106 非上場国内株式 東光(株) 221,000 102 上場国内株式 4,000 81 3,093,525 607 計 5,318,525 3,618 投資有価証券合計 5,318,525 3,618 豊証券(株) 極東証券(株) モバイル放送(株) その他102銘柄 110/123 非上場国内株式 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末減価償 却累計額及び 減損損失累計 額又は償却累 計額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末残高 （百万円） 有形固定資産 建物 53,546 構築物 3,267 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 金型 110,594 186 15,695 32,173 土地 18,903 1,942 62 15,333 32 1,519 5,514 10 4,267 398 7,056 9 2,004 3,323 1,943 51,221 32,548 3,548 2,432 (1,713) 249 498 88,616 (65) 13,776 30,254 161 (3,099) 25 47 12,349 (4) 1,255 2,860 29,051 (239) 4,779 5,312 16,970 − (98) − 16,970 2,931 118,871 208 15,209 34,364 18,673 (1,398) 建設仮勘定 有形固定資産計 4,510 24,497 23,855 5,152 − − 5,152 238,877 48,913 42,859 244,931 165,160 23,636 79,771 (1,398) (5,220) 無形固定資産 営業権 360 − 360 − − − − 特許権 2,139 78 140 2,077 1,363 228 714 借地権 − 135 − 135 − − 135 商標権 3 − 12,642 2,364 電話加入権 58 − 諸施設利用権 81 8 ソフトウェア − 3 3 0 0 14,453 9,650 1,416 4,803 0 58 − − 58 5 84 60 2 23 16,812 11,077 1,647 5,734 546 226 34 319 553 (8) (5) 無形固定資産計 長期前払費用 15,285 2,586 710 45 1,059 (13) 209 （注）１. 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。 ２. 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主な要因は次のとおりです。 建物 売却による減少 機械及び装置 磁気デバイス事業部：ＭＲヘッド生産増強及び合理化に伴う設備投資 コンポーネント事業部：生産増強に伴う加工機及び組立自動機の設備投資 除却による減少 金型 △3,788百万円 9,197百万円 2,663百万円 △5,282百万円 コンポーネント事業部：ＴＳＷ・ＣＮ等の新製品開発及び生産増強に伴う 設備投資 2,586百万円 車載電装事業部：ＣＤＰ・ＣＩＰ等の新製品開発等に伴う設備投資 1,324百万円 磁気デバイス事業部・ペリフェラル事業部・通信デバイス事業部：陳腐化 等に伴う除却及び売却による減少 111/123 △1,962百万円 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 【資本金等明細表】 区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 22,913 710 − 23,623 （株） 180,727,015 832,941 − 181,559,956 22,913 710 − 23,623 （株） 180,727,015 832,941 − 181,559,956 資本金（百万円） 普通株式 資本金のうち 既発行株式 普通株式 （百万円） 計 計 （百万円） 22,913 710 − 23,623 （百万円） 44,876 710 − 45,586 （百万円） − 0 − 0 （百万円） 44,876 710 − 45,586 （百万円） 4,858 − − 4,858 配当平均積立金 （百万円） 2,500 1,500 − 4,000 研究開発積立金 （百万円） 1,400 − − 1,400 特別償却準備金 （百万円） 961 75 375 662 別途積立金 （百万円） 40,000 1,500 − 41,500 計 （百万円） 49,720 3,075 375 52,420 （資本準備金） 資本準備金及 びその他資本 剰余金 株式払込剰余金 （その他資本剰余金) 自己株式処分差益 計 （利益準備金） （任意積立金） 利益準備金及 び任意積立金 （注）１. ２. ３. 当期末における自己株式は364,423株です。 資本金、普通株式及び資本準備金の当期増加額は、新株予約権付社債の普通株式への転換によるもので す。 任意積立金の当期増加額及び減少額は、前期決算の利益処分によるものです。 【引当金明細表】 区分 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 貸倒引当金 67 101 − 賞与引当金 5,054 5,522 製品保証引当金 − 施設利用解約引当金 たな卸資産損失引当金 当期減少額 （その他） （百万円） 24 144 5,054 − 5,522 179 − − 179 − 115 − − 115 − 97 − − 97 役員退職慰労引当金 654 72 64 30 632 環境対策費用引当金 − 317 − − 317 （注）※１ ※２ ※1 当期末残高 （百万円） ※2 洗替による取崩額（一般債権）及び回収による取崩額（貸倒懸念債権、破産更生債権等）です。 取締役会決議による取崩額です。 112/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (2）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産 (イ）現金及び預金 区分 金額（百万円） 現金 17 預金 当座預金 7,563 定期預金 5 普通預金 22 外貨預金 1,925 計 9,515 合計 9,533 (ロ）受取手形 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 岡本無線電機(株) 178 富士重工業(株) 86 SANGI TRADING CO., LTD. 54 富久無線電機(株) 37 (株)栃木富士通テン 29 その他 173 合計 561 期日別内訳 平成18年４月 （百万円） 86 ５月 （百万円） 75 ６月 （百万円） 322 113/123 ７月 （百万円） 77 計 （百万円） 561 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (ハ）売掛金 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 20,221 ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH 7,598 ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. 5,858 (株)リョーサン 3,100 ALPS NORDIC AB 2,847 その他 37,413 計 77,039 回収及び滞留状況 前期繰越高 （百万円） 当期発生高 （百万円） (A） 75,452 当期回収高 （百万円） (B） (C） 370,231 368,644 次期繰越高 （百万円） 回収率（％） 滞留期間（日） (D） (C) ───── × 100 (A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 77,039 82.7 75.1 （注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税が含まれています。 (ニ）たな卸資産 品名 製品 （百万円） 原材料 （百万円） 仕掛品 （百万円） 貯蔵品 （百万円） 合計 （百万円） 機構部品 2,244 370 2,132 1,035 5,783 磁気応用部品 3,728 40 5,570 621 9,960 通信・放送機器用部品 1,750 481 1,995 152 4,379 情報機器用部品 3,908 1,884 1,531 749 8,073 車載電装用部品 1,859 489 1,706 2,128 6,183 − − − 208 208 13,490 3,265 12,936 4,895 34,588 その他 合計 114/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 ② 固定資産 関係会社株式 期末残高 会社名 当社との関係 貸借対照表計上額（百万円） アルパイン(株) 13,412 子会社 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 8,008 子会社 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 4,816 子会社 (株)アルプス物流 3,480 子会社 アルプスファイナンスサービス(株) 2,359 子会社 その他15社 7,705 子会社 合計 39,782 ③ 流動負債 (イ）支払手形 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） (株)風間電機興業 872 (株)東北コードー 213 キヤノン販売（株） 153 ヤマセ電気(株) 107 (株)相田商会 75 その他 1,609 合計 3,031 期日別内訳 平成18年４月 （百万円） ５月 （百万円） 633 737 ６月 （百万円） 487 ７月 （百万円） 計 （百万円） 1,173 3,031 (ロ）買掛金 相手先別内訳 相手先 金額（百万円） アルプスファイナンスサービス(株) 7,203 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 2,736 ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 2,687 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 1,853 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 1,674 その他 28,170 合計 44,325 115/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 (ハ）短期借入金 借入先 金額（百万円） (株)三井住友銀行 8,378 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行 6,325 (株)横浜銀行 2,100 (株)みずほコーポレート銀行 1,820 (株)第四銀行 600 (株)七十七銀行 600 その他 1,700 合計 21,524 ④ 固定負債 (イ）新株予約権付社債 区分 金額（百万円） 2010年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 28,600 合計 28,600 （注） 発行年月日、利率等については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 ⑤連結附属明細 表 社債明細表」に記載しています。 (3）【その他】 該当事項はありません。 116/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第６【提出会社の株式事務の概要】 決算期 ３月31日 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、 10,000株券、100,000株券、100株未満を表示した株券 中間配当基準日 ９月30日 １単元の株式数 100株 株式の名義書換え 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 全国本支店 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 無料 株券喪失登録に伴う手数料 １ 喪失登録 １件につき 8,600円 ２ 喪失登録株券 １枚につき 500円 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 全国本支店 無料 公告掲載方法 日本経済新聞 株主に対する特典 該当事項はない （注） 平成18年６月29日開催の第73回定時株主総会において定款の変更を行い、「当会社の公告は電子公告により 行う。事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済 新聞に掲載する方法により行う。」となっております。 なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は http://www.alps.co.jp/です。 117/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1） 有価証券報告書 及びその添付書類 事業年度 自 （第72期） 至 平成16年４月１日 平成17年３月31日 (2）有価証券報告書の訂正報告書 事業年度（第72期）（自 平成16年４月1日 至 平成17年３ 月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。 (3） 半期報告書 （第73期中） 自 至 平成17年４月１日 平成17年９月30日 (4）臨時報告書の訂正報告書 平成17年３月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 （企業内容等の開示に関する内閣政府令第19条第２項第12号及 び第19号の規定に基づくもの） 118/123 平成17年６月29日 関東財務局長に提出。 平成17年10月28日 関東財務局長に提出 平成17年12月20日 関東財務局長に提出。 平成17年４月18日 関東財務局長に提出 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 119/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成17年６月29日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 小島 秀雄 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 大木 一也 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 宗像 雄一郎 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルプ ス電気株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル プス電気株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成 績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管している。 120/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成18年６月29日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 小島 秀雄 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 大木 一也 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 宗像 雄一郎 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルプ ス電気株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル プス電気株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成 績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産 の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管している。 121/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成17年６月29日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 小島 秀雄 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 大木 一也 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 宗像 雄一郎 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルプ ス電気株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損 益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人 の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプス 電気株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管している。 122/123 EDINET提出書類 2006/06/29 提出 アルプス電気株式会社(352031) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成18年６月29日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 小島 秀雄 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 大木 一也 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 宗像 雄一郎 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 北澄 裕和 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルプ ス電気株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損 益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人 の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプス 電気株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 追記情報 重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用している ため、当該会計基準により財務諸表を作成している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管している。 123/123