半期報告書 - 日立金属

半期報告書
（第６６期中）
自
至
平成14年４月１日
平成14年９月30日
日立金属株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号
(311033）
(1) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 15:31) ／ 311033_03_000_2k_02078903／カバー目次／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:57
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成14年12月24日
【中間会計期間】
第６６期中（自
【会社名】
日立金属株式会社
【英訳名】
Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都港区芝浦一丁目2番1号
【電話番号】
０３－５７６５－４０００（代表）
【事務連絡者氏名】
経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区芝浦一丁目2番1号
【電話番号】
０３－５７６５－４１４１
【事務連絡者氏名】
経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
山田
山田
平成14年4月1日
本多
至
平成14年9月30日）
義弘
泰次
泰次
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目6番10号）
(1) ／ 02/12/17 21:16 (02/12/11 17:41) ／ 311033_03_010_2k_02078903／第０表紙／日立金属／半期
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
第64期中
決算年月
平成12年9月
第65期中
平成13年9月
第66期中
第64期
第65期
平成14年9月
平成13年3月
平成14年3月
(1)連結経営指標等
売上高(百万円)
経常利益(百万円)
中間(当期)純利益(百万円)
237,301
204,472
198,954
479,480
409,650
14,716
△6,585
2,636
30,410
△17,999
2,411
△7,823
993
9,663
△27,179
純資産額(百万円)
180,174
174,696
154,470
185,524
157,179
総資産額(百万円)
533,329
502,816
439,483
536,969
456,959
504.52
489.18
432.61
519.49
440.14
6.75
△21.91
2.78
27.06
△76.11
―
―
―
26.22
―
33.8
34.7
35.1
34.6
34.4
23,255
14,371
11,394
37,804
15,589
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△4,805
△2,081
△2,882
△8,719
△120
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△22,383
2,564
△5,022
△31,914
△21,313
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
(百万円)
48,051
64,572
47,404
50,046
44,758
従業員数(人)
24,854
21,628
18,263
23,776
19,437
151,654
116,856
122,300
297,733
236,699
9,048
△7,751
2,499
15,490
△20,503
558
△6,614
2,597
3,605
△23,074
26,283
26,283
26,283
26,283
26,283
１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益(円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
(2)提出会社の経営指標等
売上高(百万円)
経常利益(百万円)
中間(当期)純利益(百万円)
資本金(百万円)
発行済株式総数(千株)
357,168
357,168
357,168
357,168
357,168
純資産額(百万円)
145,040
134,631
119,785
143,149
118,266
総資産額(百万円)
350,539
324,677
292,889
345,001
299,571
１株当たり純資産額(円)
406.08
376.94
335.42
400.79
331.14
１株当たり中間(当期)配当額(円)
5.00
0.00
0.00
10.00
2.50
１株当たり中間(当期)純利益(円)
1.56
△18.52
7.27
10.09
△64.61
―
―
―
―
―
41.4
41.5
40.9
41.5
39.5
6,818
6,632
5,706
6,601
6,144
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
(円)
自己資本比率(％)
従業員数(人)
(注)１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第65期中間期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、(中間)当期純損失を計上しているた
め記載していない。
３．第64期中間期及び提出会社の第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債に関して調整計算した
結果、１株当たり当期純利益は減少しないため記載していない。
４．第66期中間期の潜在株式調整後１株当たり当期中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．従業員数は、連結経営指標に関しては、第65期中間連結会計期間から就業人員数を表示している。なお、第65期中間連結
会計期間以前の従業員数には連結子会社の臨時従業員が含まれており、その人数は以下のとおりである。
第64期中
第65期中
第66期中
第64期
第65期
904
－
－
834
－
６．提出会社の経営指標等については、平成14年3月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純
資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の各数値は発行済株式数
から自己株式数を控除して計算している。
７．当中間連結会計期間から、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当
期)純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「１株当たり
当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。
－ 1 －
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ない。
なお、当中間連結会計期間において、「第１
企業の状況
３．関係会社の状況」に掲載している通り、高級金属
製品、電子・情報部品、自動車用高級鋳物部品、サービス他の各事業において、連結子会社の分割・統合を行ってい
る。連結子会社分割・統合後の主要な子会社及び関連会社は次の通りである。
事業区分
高
級
金属製品
主要な子会社及び関連会社
日立ツール(株)、(株)安来製作所、日栄鋼材(株)、(株)クスノキ、日吉鋼材(株)、(株)デムス、
(株)若松製作所、青山特殊鋼(株)(＊)、Hitachi Metals America, Ltd.
電子・情報 日立フェライト電子(株)、日立金属機工(株)、(株)マグテック、
部品
Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Magnetics Corporation、Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd.
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.
自動車用高 (株)アルキャスト、(株)セイタン、(株)オートテック、(株)真岡テクノス、
級鋳物部品 (株)九州テクノメタル、東京精密工業(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、
AAP St. Marys Corporation、ACP Manufacturing Company LLC.、Nam Yang Metals Co., Ltd.
設備・建築 日立機材(株)、日立バルブ(株)、日機プランテック(株)、日立金属工事(株)、
部材
(株)桑名クリエイト、Hitachi Metals America, Ltd.、Ward Manufacturing Company LLC.、
サービス他 日立金属商事(株)、(株)日立金属エステート、(株)ハイメック、(株)エイチ・エム・ケイ、
Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、
Hitachi Metals Europe GmbH、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.
(注)１．＊印の会社は、関連会社である。
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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、事業効率の向上のため、当社の連結子会社の合併・分割を行っている。合併・
分割後の存続会社は、次の通りである。
名称
住所
50
高級金属製
品
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)
100.0
(100.0)
20
サービス他
100.0
資本金
主要な事業の
内容
(百万円)
東京都
江東区
埼玉県
熊谷市
ツールテック(株)
(株)エイチ・エム・ケイ
関係内容等
役員の
兼務等
営業上の取引
概要
(人)
転籍2
当社の仕入先
*1
転籍1
兼任3
当社の仕入先
*2
また、当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となった。
議決権の
関係内容等
主要な事業の 所有割合
名称
住所
資本金
役員の
又は被所
内容
営業上の取引
兼務等
有割合
(人)
(百万円)
(％)
概要
(株)アルキャスト
埼玉県
熊谷市
90
自動車用高
級鋳物品
100.0
転籍2
兼任3
当社の仕入先
*2
(株)マグテック
埼玉県
熊谷市
50
電子・情報
部品
100.0
転籍1
兼任3
当社の仕入先
*2
日立金属(東莞)耐磨合金
有限公司
中国
広東省
4,353
千元
高級金属製
品
100.0
(48.61)
出向1
兼任1
当社の仕入先
日立金属(上海)有限公司
中国
上海市
1,655
千元
サービス他
100.0
出向2
兼任2
当社製品の販売先
（注）１．主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．各事業における連結子会社の合併・分割の詳細は次の通りである。
*1．高級金属製品事業において、平成14年4月1日付けで、ニチワ商事(株)が、サン・ツールテック(株)
を吸収合併し、商号変更したものである。
*2．(株)アルキャストと(株)マグテックを(株)エイチ・エム・ケイより分割設立した。
４【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成14年9月30日現在
事業区分
従業員数（人）
高
級
金
属
製
品
6,181
電
子・情
報
部
品
4,654
自動車用高級鋳物部品
設
備・建
サ
全
ー
築
ビ
部
ス
3,008
材
3,404
他
730
社（管理部門他）
合
286
計
18,263
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員等)を除いている。
(2)提出会社の状況
平成14年9月30日現在
従
業
員
数（人）
5,706
(注)従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員等)を除いている。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
－ 3 －
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、世界経済が緩やかに回復する中で、一部に景気の底入れの動きが見られ
たが、設備投資や個人消費は引き続き低迷し、依然として厳しい状況のまま推移した。
当社グループの関連業界を見ていくと、ＩＴ関連分野においては、パソコンの需要回復は世界的に遅れ、携帯
電話も普及率が高水準で推移し、需要が伸び悩んだ。建設は、公共工事の低迷に加え、建築着工床面積も減少し
た。鉄鋼は、アジアでの需要が旺盛であったことなどにより国内生産が増加し、自動車は国内での販売は低迷し
ていたが、米国における販売が回復し、輸出が好調であったことにより生産が増加した。
このような中で、当社グループにおいては、関連産業分野の一部で需要が回復したものの、販売価格の低下な
どにより、当中間連結会計期間の売上高は、198,954百万円となり、前年同期に比べ３％減少した。これに対し
て、利益については前年度実施した事業構造改革施策による人件費などの固定費削減効果が大きく寄与したこと
に加え、資材購入価格の引き下げをはじめとする原価低減活動や売掛金等の圧縮によるキャッシュ・フローの改
善を行った。結果、経常利益が2,636百万円と前年同期に比べ9,221百万円改善した。また厚生年金基金の代行部
分について、将来分支給義務を免除されたことによる特別利益を計上した結果、税引後の中間利益は993百万円
となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高を
含んでいる。
①高級金属製品
自動車関連部品・材料は、国内自動車生産の増加に伴い回復し、シャドウマスク材は、テレビ向けを中心に需
要が増加した。また、ＩＣリードフレームは半導体生産量の回復も見られたものの伸び悩んだ。ロールは、国内
鉄鋼生産は増加したものの、顧客の在庫調整の影響を受け、前下半期並みで推移した。この結果、売上高は
76,815百万円と前年同期に比べ３％減少し、営業損益については、前年同期に比べ141％増加し、2,784百万円の
営業利益となった。
②電子・情報部品
携帯電話需要の回復の遅れにより、アイソレータやアンテナスイッチモジュールの情報通信用部品は低調に推
移し、フェライトマグネットは、自動車用電装部品の需要に支えられ、堅調に推移した。また、希土類マグネッ
トは、光ディスクドライブの在庫調整が終了し、また産業機械分野での需要が回復した。しかし、フェライトコ
アや巻線部品は、在庫調整の一巡により好転したものの、前中間期の水準には至らなかった。この結果、売上高
は25,903百万円と前年同期に比べ10％減少し、営業損益については、前年同期に比べ2,751百万円改善し、877百
万円の営業損失となった。
③自動車用高級鋳物部品
耐熱鋳造製品は米国における堅調な自動車販売と欧州での新規顧客開拓により回復に転じ、アルミニウム製品
も需要が増加した。アルミホイールは採用車種の生産減少の影響を受けたが、新規開発品である大口径・高意匠
品を中心とした拡販により微減となった。この結果、売上高は40,067百万円と前年同期に比べ２％減少し、営業
損益については、前年同期に比べ2,205百万円改善し、1,339百万円の営業利益となった。
④設備・建築部材
鉄管継手および防食継手は住宅・建築着工の減少により需要低迷が長期化している。内装システムは、米国Ｉ
Ｔ関連事業の景気悪化の影響から市場が急激に縮小した。構造システムは、鋼構造建築物の着工床面積の減少か
ら需要が低迷した。水処理設備は、公共工事予算縮減の中で競争が激化しており、低調に推移し、廃棄物処理設
備は、地方公共団体の需要低迷や民間の発注繰り延べなどの影響から低調に推移した。この結果、売上高は
48,466百万円と前年同期に比べ３％減少し、営業利益は388百万円と前年同期に比べ36％増加した。
－ 4 －
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⑤サービス他
国内販売、海外販売ともに低調に推移した。この結果、売上高は33,017百万円と前年同期に比べ、４％減少し、
営業利益は536百万円と33％減少した。
所在地別セグメントの業績は次のとおりである。
①日本
国内景気の回復の遅れによる需要の減少によって、売上高は169,242百万円と前年同期と比べ１％減少したが、
営業損益については前年同期に比べ、6,812百万円改善し、3,041百万円の営業利益となった。
②北米
一部、自動車関連需要の回復は見られたものの、ＩＴ関連分野では需要の悪化が続き、売上高は29,445百万円
と前年同期に比べ13％減少し、営業利益は546百万円と前年同期に比べ、58％減少した。
③アジア
中国・台湾等における子会社の設立、ＩＴ・自動車関連部品におけるアジア需要が旺盛であったことにより、
売上高は12,919百万円と前年同期と比べ12％増加し、営業利益は前年同期に比べ427百万円改善し、367百万円と
なった。
④その他
北米におけるＩＴ関連分野の需要悪化の影響も受け、売上高は5,792百万円と前年同期と比べ10％減少し、営
業利益は216百万円と前年同期に比べ、23％減少した。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中
間純利益が3,458百万円（前年同期比14,673百万円増）となり大きく回復したが、有利子負債の圧縮を進めたこ
と等から前中間連結会計期間末に比べ17,168百万円減少（同27％減）し、当中間連結会計期間末には47,404百万
円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,394百万円（前年同期比21％減）となった。
税引前利益が大幅に増加したが、運転資金の獲得額が前年同期比では減少した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は2,882百万円（前年同期比39％増）となった。
前中間連結会計期間で計上された有形固定資産の売却による収入がなくなったが、設備投資の抑制、及び債券の
償還による収入により資金の流出を抑制した結果である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は5,022百万円（前年同期は2,564百万円の獲得）となった。
有利子負債の圧縮を大きく進めた結果である。
－ 5 －
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業区分
金額(百万円)
前年同期比（％）
高級金属製品
74,549
△1.0
電子・情報部品
25,534
△6.9
自動車用高級鋳物部品
40,380
2.2
設備・建築部材
46,748
△6.6
―
―
187,211
△2.6
サービス他
合計
(注)１．上記の金額は販売価額によっており、消費税等を含んでいない。
(2)受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業区分
金額(百万円)
前年同期比（％）
高級金属製品
67,166
6.8
電子・情報部品
20,078
19.5
自動車用高級鋳物部品
38,134
△1.7
設備・建築部材
38,411
△23.3
サービス他
33,654
△1.5
197,443
△2.6
合計
(注)１．上記の金額には消費税等を含んでいない。
(3)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業区分
金額(百万円)
前年同期比（％）
高級金属製品
76,815
△2.5
電子・情報部品
25,903
△10.2
自動車用高級鋳物部品
40,067
△1.5
設備・建築部材
48,466
△3.1
サービス他
33,017
△3.7
△25,314
―
198,954
△2.7
セグメント間の内部売上高消去
合計
(注)１．上記の金額には消費税等を含んでいない。
２．上記の各セグメントの金額にはセグメント間の内部売上高を含んでいる。
３【対処すべき課題】
当社グループは、最先端の素材とその応用技術により、環境に配慮した高品位の製品を提供し続け、より良い社会
の実現に貢献できる「最良の会社」となることを企業理念としている。
この企業理念を具現するものとして、独自の技術基盤と新しい技術への挑戦によって、さらに大きな価値と可能性
をタイムリーに創出することを使命とし、豊かな発想力と果敢な実行力で最良のソリューションを提供して顧客の
ニーズに応え、当社グループの存立を支える株主・投資家、顧客および社会の合理的かつ継続的な満足をみたすとと
もに、従業員一人ひとりが個性と創造力を磨き、活力ある会社を実現することが課題である。そのため、諸々の施策
を行い、構造改革を推進しているが、当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要
な変更事項は生じていない。
－ 6 －
(6) ／ 02/12/17 21:16 (02/12/17 21:03) ／ 311033_03_030_2k_02078903／第２事業業／日立金属／半期
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
当社は開発型企業を目指し、従来より研究開発・新事業創出に注力している。研究開発体制は、2001年4月からの
社内カンパニー制移行に伴い、各研究所及び開発部所を各カンパニーの裁量下におき、新製品開発の加速化が図れる
よう変更し、推進している。併せて、全社にまたがる新製品開発を新事業開発センターにて集中的にコーポレート機
能で推進している。
また、各カンパニーの研究所および工場開発部門を中心に、開発内容に応じ日立製作所の主要研究所、大学、国公
立研究所と共同研究、技術研究会および人材交流等により、一層高度な研究開発を行っている。
当中間連結会計期間（以下、当中間期という）におけるグループ全体の研究開発費は4,195百万円、総売上高対比
2.1％で対前年同期と同レベルで、研究開発人員は当期末現在680名である。
当中間期における各事業分野別の研究主要課題、主な研究開発成果は、次の通りである。
(１)高級金属製品
当社ならびに日立ツール株式会社が中心となって、高級特殊鋼・セラミックスの開発を行っている。当中間期の主
な成果は、工具寿命を3倍にする新コーティング皮膜「TiBON高温低摩擦抵抗皮膜」の開発である。
当事業に係る研究開発費は1,435百万円であった。
(２)電子・情報部品
当社が中心となって、高性能磁石、情報端末用高周波部品、磁気センサー、ファインメット®応用製品等の開発を
行っている。当中間期の主な成果は、ネオジム鉄ボロン系焼結磁石の新材質，リニアモータ駆動大型ＸＹθステージ，
磁気方位センサー，ピエゾ抵抗型３軸加速度センサー、長尺広幅ファインメット磁気シールドシート、車載用コモン
モードチョークの開発である。
当事業に係る研究開発費は1,002百万円であった。
(３)自動車用高級鋳物部品
当社が中心となって、高級鋳物材料、鋳物製品とその製造技術、及び設計評価システムの開発を行っている。当中
間期の主な成果は、自動車用排気系部品に使用される新材料としての高温耐熱性に優れた新オーステナイト系耐熱鋳
鉄「ハーキュナイト®－ＥＸ」，高強度・高靭性が必要で重要保安特性が要求される足回り部品に適用可能なアルミ
ニウム合金鋳物用新工法「ＨＩＶＡＣ－Ｖ法」「ＦＡＨＭ法」の開発である。
当事業に係る研究開発費は844百万円であった。
(４)設備・建築部材
当社ならびに日立バルブ株式会社が中心となって、管継手、バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含め
た配管トータルシステム、高度下水処理システム、廃棄物資源化システムの研究開発を行っている。当中間期の主な
成果は、国内初のガスポリエチレン管用バーコード方式ＥＦ継手融着システム、施行性が大幅に向上するガスフレキ
管用継手「ワンプッシュ継手」、Lon Works®ネットワーク対応ファンコイルユニットコントローラ、露出型固定柱
脚工法「日立ハイベース・エコ工法」の開発である。
当事業に係る研究開発費は902百万円であった。
(５)サービス他
サービス他では、主としてコンピュータソフト開発を行ない、当該研究開発費は12百万円であった。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
－ 7 －
(7) ／ 02/12/17 21:16 (02/12/17 21:03) ／ 311033_03_030_2k_02078903／第２事業業／日立金属／半期
2002/12/17 21:16:54
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数（株）
普通株式
500,000,000
計
500,000,000
（注）定款の定めにより、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっている。
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在発行数
（株）（平成14年9月30日）
提出日現在発行数（株）
（平成14年12月24日）
上場証券取引所名又は
登録証券業協会名
内容
普通株式
357,168,687
357,168,687
(株)東京証券取引所市場第一部
(株)大阪証券取引所市場第一部
－
計
357,168,687
357,168,687
－
－
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
発行済株式総数
増減数（千株）
発行済株式総数
残高（千株）
資本金増減額
（百万円）
資本金残高
（百万円）
平成14年4月1日～
平成14年9月30日
－
357,168
－
26,283
資本準備金増減 資本準備金残高
額（百万円）
（百万円）
－
36,699
－ 8 －
(8) ／ 02/12/17 21:16 (02/12/17 9:39) ／ 311033_03_040_2k_02078903／第４提出会社／日立金属／半期
2002/12/17 21:16:57
(4)【大株主の状況】
平成14年 9月30日現在
氏名又は名称
株式会社日立製作所
所有株式数
（千株）
住所
193,247
54.11
東京都中央区晴海一丁目8番11号
18,524
5.19
東京都港区浜松町二丁目11番3号
9,571
2.68
東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
8,035
2.25
日立金属所員持株会
東京都港区芝浦一丁目2番1号
4,734
1.33
日本生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
3,694
1.03
東京都港区芝三丁目23番1号
3,142
0.88
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
2,652
0.74
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,567
0.72
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
2,225
0.62
248,392
69.54
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(信託口)
ＵＦＪ信託銀行株式会社(信
託勘定Ａ口)
指定単受託者三井アセット信
託銀行株式会社Ａ口
三菱信託銀行株式会社(信託
口)
資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託Ａ口)
住友信託銀行株式会社(信託
Ｂ口)
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合（％）
計
－
(5）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成14年 9月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
144,000
完全議決権株式（その他）
普通株式
355,125,000
単元未満株式
普通株式
1,899,687
－
357,168,687
－
発行済株式総数
総株主の議決権
－
355,125
355,125
－
1単元(1,000株)未満の株式
－
－
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、44,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれている。
－ 9 －
(9) ／ 02/12/17 21:16 (02/12/17 9:39) ／ 311033_03_040_2k_02078903／第４提出会社／日立金属／半期
2002/12/17 21:16:57
②【自己株式等】
平成14年 9月30日現在
所有者の氏名又
は名称
日立金属(株)
青山特殊鋼(株)
(株)キグチテクニクス
出雲造機(株)
秦精工(株)
日本カタン(株)
(株)クスノキ
自己名義所有
株式数（株）
所有者の住所
他人名義所有
株式数（株）
所有株式数の
合計（株）
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区芝浦1-2-1
東京都中央区新川2-9-11
島根県安来市恵乃島町
114-15
島根県安来市恵乃島町134
島根県安来市黒井田町691
大阪府枚方市磯島南町131
島根県安来市飯島町12402
47,000
63,000
－
－
47,000
63,000
0.02
0.02
6,000
－
6,000
0.00
1,000
1,000
－
－
1,000
1,000
0.00
0.00
12,000
－
12,000
0.00
14,000
－
14,000
0.00
－
144,000
－
144,000
0.04
計
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成14年4月
5月
6月
7月
8月
9月
最高（円）
489
496
461
464
381
355
最低（円）
420
440
384
386
336
321
（注）最高・最低株価は、(株)東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役及び監査役
役職の異動
新役名
新職名
旧役名
常務取締役
営業・開発管掌
営業企画センター長
新事業開発センター長
Hitachi Metals
America, Ltd.
取締役会長
常務取締役
取締役
技術管掌
技術企画センター長
取締役
旧職名
氏名
営業管掌
営業企画センター長
Hitachi Metals
America, Ltd.
取締役会長
技術・開発管掌
技術企画センター長
異動年月日
佐藤
勝一
平成14年10月 1日
原藤
和敬
平成14年10月 1日
（注）佐藤勝一氏及び原藤和敬の２氏は、執行役員を兼任している。
(2)執行役員
①新任役員
役名
職名
執行役員
磁材カンパニー
プレジデント
輸出管理室副室長
氏名
持田農夫男
生年月日
昭和22年4月1日
略歴
昭和45年 3月
45年 4月
平成11年 4月
13年10月
14年10月
就任年月日
東京大学工学部工業化学科卒業
当社入社
熊谷磁材工場長
磁材カンパニープレジデント・
輸出管理本部副本部長（現 輸
出管理室副室長）（現任）
執行役員（現任）
平成14年
10月 1日
②退任役員
役名
常務執行役員
職名
氏名
新事業開発センター長
片桐
宣彦
退任年月日
平成14年 9月30日
－ 10 －
(10) ／ 02/12/17 21:16 (02/12/17 9:39) ／ 311033_03_040_2k_02078903／第４提出会社／日立金属／半期
2002/12/17 21:16:57
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵
省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（平成13年4月1日から平成13年9月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規
則に基づき、当中間連結会計期間（平成14年4月1日から平成14年9月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸
表規則に基づいて作成している。
また、前中間連結会計期間において作成していた「中間連結損益及び剰余金結合計算書」は、中間連結財務
諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「中間連結計算書」及び「中間連結剰余金計算書」として作
成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（平成13年4月1日から平成13年9月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基
づき、当中間会計期間（平成14年4月1日から平成14年9月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づ
いて作成している。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成13年4月1日から平成13年9月30日
まで）及び当中間連結会計期間（平成14年4月1日から平成14年9月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間
会計期間（平成13年4月1日から平成13年9月30日まで）及び当中間会計期間（平成14年4月1日から平成14年9月30
日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けている。
－ 11 －
(11) ／ 02/12/17 21:16 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_050_2k_02078903／第５－１経理の状況／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:00
１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末
（平成13年9月30日現在）
区
分
注記
番号
金額
（百万円）
当中間連結会計期間末
（平成14年9月30日現在）
構成比
（％）
金額
（百万円）
構成比
（％）
前連結会計年度の
要約連結貸借対照表
（平成14年3月31日現在）
金額
（百万円）
構成比
（％）
（資産の部）
Ⅰ
流動資産
1.現金及び預金
32,844
35,461
31,806
82,070
72,955
84,630
17,630
11,884
5,845
－
9,498
10,625
44,607
5,612
10,237
80,753
67,231
69,934
7.繰延税金資産
7,336
8,788
8,344
8.その他の流動資産
7,745
7,110
7,703
貸倒引当金
△1,543
△1,412
△1,580
流動資産合計
271,442
2.受取手形及び売掛金
※5
3.完成工事未収入金
4.関係会社預け金
5.有価証券
※2
6.たな卸資産
Ⅱ
54.0
217,127
49.4
227,544
49.8
固定資産
1.有形固定資産
※1,2
(1)建物及び構築物
59,362
56,341
57,707
(2)機械装置及び運搬具
73,910
64,758
68,037
(3)土地
42,297
39,551
39,724
(4)その他の有形固定資産
10,904
186,473
37.1
7,595
168,245
38.3
7,870
173,338
37.9
2,675
2,675
0.5
3,142
3,142
0.7
2,859
2,859
0.6
53,218
11.7
2.無形固定資産
(1)その他の無形固定資産
3.投資その他の資産
(1)投資有価証券
※2
11,673
11,021
11,853
(2)繰延税金資産
17,590
27,662
28,864
(3)その他の投資等
13,619
13,051
13,203
貸倒引当金
△656
42,226
8.4
固定資産合計
231,374
資産の部合計
502,816
△765
50,969
11.6
△702
46.0
222,356
50.6
229,415
50.2
100.0
439,483
100.0
456,959
100.0
－ 12 －
(12) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:56) ／ 311033_03_060_2k_02078903／第５－２連結財務諸表等／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:04
前中間連結会計期間末
（平成13年9月30日現在）
区
分
注記
番号
金額
（百万円）
構成比
（％）
当中間連結会計期間末
（平成14年9月30日現在）
金額
（百万円）
構成比
（％）
前連結会計年度の
要約連結貸借対照表
（平成14年3月31日現在）
金額
（百万円）
構成比
（％）
（負債の部）
Ⅰ
流動負債
1.支払手形及び買掛金
※5
37,636
37,775
41,714
2.短期借入金
※2
54,345
47,205
48,945
3.一年以内に返済すべき
長期借入金
※2
10,610
10,809
7,578
43,945
19,010
12,967
4.一年以内償還の社債
5.繰延税金負債
6.その他の流動負債
流動負債合計
Ⅱ
256
11
9
42,144
35,383
38,486
188,936
37.6
150,193
34.2
149,699
32.8
固定負債
1.社債及び転換社債
※2
59,074
44,790
51,043
2.長期借入金
※2
21,292
38,571
44,472
33,020
27,261
29,128
3.退職給付引当金
4.役員退職慰労引当金
943
938
1,009
5.繰延税金負債
1,817
1,962
2,196
6.連結調整勘定
164
493
603
11,373
10,353
10,947
7.その他の固定負債
固定負債合計
127,683
25.4
124,368
28.3
139,398
30.5
負債の部合計
316,619
63.0
274,561
62.5
289,097
63.3
11,501
2.3
10,452
2.4
10,683
2.3
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ
資本金
26,283
5.2
-
26,283
5.8
Ⅱ
資本準備金
36,699
7.3
-
36,699
8.0
Ⅲ
連結剰余金
114,175
22.7
-
94,819
20.7
802
0.2
-
814
0.2
△3,248
△0.7
-
△1,410
△0.3
△15
0.0
-
△26
0.0
174,696
34.7
-
157,179
34.4
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ
為替換算調整勘定
Ⅵ
自己株式
資本の部合計
Ⅰ
資本金
-
26,283
6.0
-
Ⅱ
資本剰余金
-
36,699
8.3
-
Ⅲ
利益剰余金
-
94,787
21.6
-
Ⅳ その他有価証券評価差額金
-
511
0.1
-
Ⅴ
為替換算調整勘定
-
△3,775
△0.9
-
Ⅵ
自己株式
-
△35
0.0
-
資本の部合計
-
154,470
35.1
-
439,483
100.0
456,959
負債、少数株主持分
及び資本合計
502,816
100.0
100.0
－ 13 －
(13) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:56) ／ 311033_03_060_2k_02078903／第５－２連結財務諸表等／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:04
②【中間連結損益及び剰余金結合計算書並びに中間連結損益計算書】
区
分
注記
番号
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
金額
（百万円）
金額
（百万円）
百分比
（％）
前連結会計年度の要約連結
損益及び剰余金結合計算書
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
百分比
（％）
金額
（百万円）
百分比
（％）
Ⅰ
売上高
204,472
100.0
198,954
100.0
409,650
100.0
Ⅱ
売上原価
169,003
82.7
162,416
81.6
342,056
83.5
35,469
17.3
36,538
18.4
67,594
16.5
37,728
18.4
32,617
16.4
78,597
19.2
売上総利益
Ⅲ
Ⅳ
販売費及び一般管理費
※1
営業利益
-
-
3,921
2.0
-
-
営業損失
2,259
△1.1
-
-
11,003
△2.7
5,486
1.3
12,482
3.0
営業外収益
1.受取利息
623
222
1,147
2.受取配当金
48
55
61
3.有価証券売却益
91
130
101
4.持分法による投資利益
43
108
17
5.その他の収益
Ⅴ
1,934
2,739
1.3
2,082
2,597
1.3
4,160
営業外費用
1.支払利息
2,034
1,342
3,783
2.為替差損
478
871
-
3.固定資産処分損
673
291
2,485
2,236
5.その他の費用
1,644
Ⅵ
4.たな卸資産評価損
7,065
3.4
1,378
2,847
3,882
2.0
3,367
経常利益
-
-
2,636
1.3
-
-
経常損失
6,585
△3.2
-
-
17,999
△4.4
2,893
0.7
28,242
6.9
特別利益
1.連結子会社株式売却益
37
-
35
127
110
853
3.持分変動利益
-
-
2,005
4.厚生年金代行返上に伴う退
職給付引当金取崩益
-
2.固定資産売却益
Ⅶ
164
0.1
4,794
2.4
11,215
2,224
2,334
1.2
-
1,512
0.8
24,549
-
3,458
1.7
-
-
△5.5
-
-
43,348
△10.6
1.3 △17,115 △15,990
△3.9
特別損失
1.会計基準変更時差異償却に
よる退職給付引当金繰入額
1,829
2.事業構造改革特別損失
2,965
税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(又は少数株主損失)
Ⅷ
1,512
1,387
△4,835
-
3,693
1,822
715
1,125
△3,448
△1.7
2,537
56
0.0
△72
△0.1
△179
△0.1
-
-
993
0.5
-
-
7,823
△3.8
-
-
27,179
△6.6
中間（当期）損益
中間純利益
中間（当期）純損失
－ 14 －
(14) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:56) ／ 311033_03_060_2k_02078903／第５－２連結財務諸表等／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:04
区
注記
番号
分
Ⅸ
連結剰余金期首残高
Ⅹ
連結剰余金減少高
1.配当金
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
金額
（百万円）
金額
（百万円）
百分比
（％）
124,162
378
連結剰余金中間期末
(期末)残高
前連結会計年度の要約連結
損益及び剰余金結合計算書
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
百分比
（％）
金額
（百万円）
-
1,786
2.取締役賞与金
ⅩⅠ
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
124,162
2,164
-
114,175
百分比
（％）
1,786
-
378
2,164
-
94,819
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
前連結会計年度の連結
剰余金計算書
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
③【中間連結剰余金計算書】
区
分
注記
番号
（資本剰余金の部）
Ⅰ
資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
Ⅱ
-
-
資本剰余金中間期末残高
36,699
-
36,699
-
36,699
-
（利益剰余金の部）
Ⅰ
利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ
-
-
94,819
94,819
-
-
-
-
993
993
-
-
利益剰余金増加高
1.中間純利益
Ⅲ
利益剰余金減少高
-
2.役員賞与
-
Ⅳ
1.配当金
892
-
利益剰余金中間期末残高
-
133
1,025
94,787
-
-
－ 15 －
(15) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:56) ／ 311033_03_060_2k_02078903／第５－２連結財務諸表等／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:04
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
区
Ⅰ
分
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益又は純損失(△)
△11,215
3,458
△43,348
11,880
10,389
23,660
2,410
－
11,245
－
△1,870
△6,358
減価償却費
事業構造改革特別損失
退職給付引当金の減少額(△)又は増加額
673
291
1,916
有価証券売却益
△128
△130
△136
有価証券評価損
199
67
321
受取利息及び受取配当金
△671
△277
△1,208
支払利息
2,034
1,342
3,783
為替差損
277
285
△413
27,360
10,808
26,280
完成工事未収入金の減少額又は増加額(△)
1,391
△6,052
13,186
たな卸資産の減少額又は増加額(△)
8,420
1,481
21,022
△19,423
△3,587
△15,941
その他
△3,609
△3,044
△11,246
小
19,598
13,161
22,763
917
464
1,452
利息の支払額
△2,183
△1,524
△3,926
法人税等の支払額
△3,961
△707
△4,700
14,371
11,394
15,589
△313
有形固定資産除却損
売上債権の減少額又は増加額(△)
仕入債務の減少額(△)又は増加額
計
利息及び配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△312
－
有価証券の売却による収入
3,257
4,636
8,764
投資有価証券の取得による支出
△144
△47
△211
有形固定資産の取得による支出
△9,915
△8,112
△16,875
有形固定資産の売却による収入
5,255
735
9,019
無形固定資産の取得による支出
△379
△656
△877
長期貸付金の貸付による支出
△133
△193
△199
長期貸付金の回収による収入
165
542
236
△379
118
△339
短期貸付金の減少額又は増加額(△)
その他の投資
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
504
95
675
△2,081
△2,882
△120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純減少額(△)又は増加額
長期借入による収入
9,566
△1,454
4,573
10,734
9,083
46,987
△29,623
△13,546
△11,574
社債の発行による収入
1,222
4,088
3,491
社債の償還による支出
△3,535
△4,174
△44,781
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
－
△13
－
△1,786
△892
△1,786
△91
△86
△174
2,564
△5,022
△21,313
△328
△844
803
Ⅳ
現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ
現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
14,526
2,646
△5,041
Ⅵ
現金及び現金同等物の期首残高
50,046
44,758
50,046
Ⅶ
連結除外に伴う現金及び現金同等物減少額
－
－
△247
Ⅷ
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
64,572
47,404
44,758
－ 16 －
(16) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:55) ／ 311033_03_070_2k_02078903／第５－３連結キャッシュフロー／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:07
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
(自 平成14年4月1日
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
至 平成14年9月30日)
至 平成14年3月31日)
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
(1)連結子会社
(1)連結子会社
国内連結子会社…37社 *1、*3、*4
国内連結子会社…37社 *1、*2、*3
国内連結子会社…37社 *1、*2、*3、*4
在外連結子会社…35社 *2、*3
在外連結子会社…36社 *2、*3
在外連結子会社…35社 *2、*3
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概
概況 ２．事業の内容」に記載している 概況 ２．事業の内容」に記載している 況 ２．事業の内容」に記載しているた
ため、省略した。
ため、省略した。
め、省略した。
(注)当中間連結会計期間において、
*1．
(株)安来製作所は、松本鉄工(株)を合併
した。
(株)新潟フォージングは、(株)東京精鍛
工所を合併し、商号を(株)セイタンと変
更した。
日立金属商事(株)は日立金属トレーディ
ング(株)を合併した。
*2．
Sun Maxcess LLCは株式取得により、関連
会社から、連結会社となった。
*3．
下田エコテック(株)、輝伸科技有限公
司、日立金属(蘇州)電子有限公司を設立
した。
*4．
ダンドルボード(株)、北陸互光(株)は解
散した。
(注)当中間連結会計期間において、
*1
ニチワ商事(株)は、サン・ツールテック
(株)を合併し、商号をツールテック(株)
と変更した。
*2
日立金属(東莞)耐磨合金有限公司、日立
金属(上海)有限公司を設立した。
(株)アルキャスト、(株)マグテックを
(株)エイチ・エム・ケイより分割新設し
た。
*3
MEM Trading & Consultancy Sdn. Bhd.、
(株)日立金属インテックは解散した。
(注)当年度において
*1．
(株)安来製作所は、松本鉄工(株)を合併し
た。
(株)新潟フォージングは、(株)東京精鍛工
所を合併し、商号を(株)セイタンと変更し
た。
日立金属商事(株)は日立金属トレーディン
グ(株)を合併した。
*2．
（株)システムメイトは株式売却により、連
結会社から関連会社となった。
P.T.Bukaka Forging Industriesは資本組入
による持株率低下により連結会社から関連
会社となった。
Sun Maxcess LLCは、株式取得により、関連
会社から、連結会社となった。
*3．
下田エコテック(株)、輝伸科技有限公司、
日立金属(蘇州)電子有限公司、Hitachi
Rolls (Thailand) Ltd.を設立した。
(株)日立金属エム・ピー・エフを(株)セイ
タンより分割新設した。
*4．
ダンドルボード(株)、北陸互光(株)は解散
した。
(2)非連結子会社…0社
(2)非連結子会社…0社
(2)非連結子会社…0社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用子会社 …0社
持分法適用関連会社…14社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用子会社 …0社
持分法適用関連会社…16社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用子会社 …0社
持分法適用関連会社…16社
関連会社の全てについて持分法を適用
をしている。
主要な会社名は「第１ 企業の概況
２．事業の内容」に記載しているため、
省略した。
関連会社の全てについて持分法を適用
をしている。
主要な会社名は「第１ 企業の概況
２．事業の内容」に記載しているため、
省略した。
関連会社の全てについて持分法を適用を
している。
主要な会社名は「第１ 企業の概況
２．事業の内容」に記載しているため、省
略した。
３．連結子会社の中間連結決算日等に関す ３．連結子会社の中間連結決算日等に関す ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
る事項
る事項
連結決算日と異なる決算日の会社につい
中間連結決算日と異なる中間決算日の
中間連結決算日と異なる中間決算日の
て、その決算日は次の通りである。
会社は次の通りである。
会社は次の通りである。
(1)12月末日
(1)6月末日
(1)6月末日
P.T.Bukaka Forging Industries、
P.T.Bukaka Forging Industries、
上海日立機材有限公司
上海日立機材有限公司
上海日立機材有限公司
南陽金属
南陽金属
南陽金属
日立金属(蘇州)電子有限公司
日立金属(蘇州)電子有限公司
日立金属(蘇州)電子有限公司
日立金属(東莞)耐磨合金有限公司
日立金属(上海)有限公司
(2)9月第4日曜日
Hitachi Metals America, Ltd.、
Hitachi Magnetics Corporation、
AAP St.Marys Corporation、
Hitachi Metals North Carolina Ltd
Ward Manufacturing Inc.等海外10社
中間連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を使用し、
中間連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っ
ている。
(2)3月第4日曜日
(2)9月第4日曜日
Hitachi Metals America, Ltd.、
Hitachi Metals America, Ltd.、
Hitachi Magnetics Corporation、
Hitachi Magnetics Corporation、
AAP St.Marys Corporation、
AAP St.Marys Corporation、
Hitachi Metals North Carolina, Ltd
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.
Ward Manufacturing Inc.等海外10社
Ward Manufacturing Inc.等海外10社
中間連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を使用し、
中間連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っ
ている。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っている。
－ 17 －
(17) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_080_2k_02078903／第５－４連結財務諸表作成／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:10
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
(自 平成14年4月1日
至 平成13年9月30日)
至 平成14年9月30日)
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
(イ)有価証券
・満期保有目的債権
同
左
…償却原価法
・子会社及び関連会社株式
…総平均法または移動平均法に
よる原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
…中間連結決算日の市場価格等
に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法
により処理し、売却原価は総
平均法または、移動平均法に
よる)
時価のないもの
…総平均法または移動平均法に
よる原価法
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
同
左
(ロ)デリバティブ
…時価法
(ロ)デリバティブ
同
左
(ロ)デリバティブ
同
左
(ハ)たな卸資産
主として材料は移動平均法及び後
入先出法による低価法、製品その他
は、総平均法による低価法によって
いる。
(ハ)たな卸資産
同
(ハ)たな卸資産
同
(会計処理方法の変更)
なお、提出会社については主要材料
のうち、タングステン、モリブデン、
バナジウム、ニッケル、及びコバルト
の評価方法は、従来、国際情勢の変化
により価格が著しく変動していたた
め、市場の実態を原価計算に反映させ
るべく後入先出法を採用していたが、
当中間期より移動平均法に変更した。
この変更は、現在では、国際価格が円
高による構造的な値下がり局面を迎え
ており、月次決算で適格な原価管理及
び適正な在庫評価を図るとともに、事
務処理の合理化を図るためである。
なお、この変更による経常損失及び
税引前中間純損失への影響は軽微であ
る。
左
――――――
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産
(イ)有形固定資産
同
左
当社および国内連結子会社は定率
法を、また、在外子会社は定額法を
採用している。(ただし、当社及び連
結子会社は平成10年4月1日以降に取
得した建物(附属設備を除く)は定額
法によっている。)
左
(会計処理方法の変更)
なお、提出会社については主要材料の
うち、タングステン、モリブデン、バナ
ジウム、ニッケル、及びコバルトの評価
方法は、従来、国際情勢の変化により価
格が著しく変動していたため、市場の実
態を原価計算に反映させるべく後入先出
法を採用していたが、当中間期より移動
平均法に変更した。この変更は、現在で
は、国際価格が円高による構造的な値下
がり局面を迎えており、月次決算で適格
な原価管理及び適正な在庫評価を図ると
ともに、事務処理の合理化を図るためで
ある。
なお、この変更による経常損失及び税
金等調整前当期純損失への影響は軽微で
ある。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産
同
左
なお主な耐用年数は次の通り。
建物及び構築物
5年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採
用している。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用している。
(ロ)無形固定資産
同
左
(ロ)無形固定資産
同
左
－ 18 －
(18) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_080_2k_02078903／第５－４連結財務諸表作成／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:10
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案
し回収不能見込額を計上し、その他
一般債権については、貸倒実績率に
より回収不能見込額を計上してい
る。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間連結会計期間末において
発生していると認められる額を計上
している。
会計基準変更時差異(29,627百万
円)については、有価証券(時価
11,028百万円)を退職給付信託に拠出
することで同額を一時に費用処理
し、残額(18,599百万円)は主として5
年による定額法により費用処理して
いる。
数理計算上の差異は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間による
定額法により翌連結会計年度から費
用処理することにしている。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
同
左
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間連結会計期間末において
発生していると認められる額を計上
している。
会計基準変更時差異(29,627百万
円)については、有価証券(時価
11,028百万円)を退職給付信託に拠出
することで同額を一時に費用処理
し、残額(18,599百万円)は主として5
年による定額法により費用処理して
いる。
数理計算上の差異は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間による
定額法により翌連結会計年度から費
用処理することにしている。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間による定額
法により費用処理している。
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
同
左
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
会計基準変更時差異(29,627百万円)
については、有価証券(時価11,028百万
円)を退職給付信託に拠出することで同
額を一時に費用処理し、残額(18,599百
万円)は主として5年による定額法によ
り費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間による定額
法により翌連結会計年度から費用処理
することにしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間による定額法に
より費用処理している。
(追加情報)
提出会社は、確定給付企業年金法
の施行に伴い、厚生年金基金の代行
部分について、平成14年4月23日に厚
生労働大臣から将来分支給義務免除
の認可を受けた。
なお、提出会社は「退職給付会計
に関する実務指針(中間報告)」(日本
公認会計士協会会計制度委員会報告
第13号)第47-2項に定める経過措置を
適用し、当該認可の日において代行
部分に係る退職給付債務と返還相当
額の年金資産を消滅したものとみな
して処理をしている。
当中間連結会計期間末における返
還相当額は、21,675百万円である。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え
て、役員退職慰労金規定に基づく中
間期末要支給額を計上している。
(ハ)役員退職慰労引当金
同
左
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、
役員退職慰労金規定に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上している。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦 (4)重要な外貨建の資産または負債の本邦 (4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通
通貨への換算の基準
貨への換算の基準
通貨への換算の基準
同
左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日
外貨建金銭債権債務は、中間連結
の直物為替相場により円換算し、換算
決算日の直物為替相場により円換算
差額は損益として処理している。な
し、換算差額は損益として処理して
お、在外子会社等の資産及び負債は、
いる。なお、在外子会社等の資産及
連結決算日の直物為替相場により円換
び負債は中間連結決算日の直物為替
算し、収益及び費用は期中平均相場に
相場により円換算し、収益及び費用
より円換算し、為替差額は少数株主持
は期中平均相場により円換算し、為
分及び資本の部における為替換算調整
替差額は少数株主及び資本の部にお
勘定に含めて計上している。
ける為替換算調整勘定に含めて計上
している。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっている。
(5)重要なリース取引の処理方法
同
左
(5)重要なリース取引の処理方法
同
左
－ 19 －
(19) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_080_2k_02078903／第５－４連結財務諸表作成／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:10
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
デリバティブ取引については中間
決算日に時価評価を行い、当期の損
益に計上する方法によっており、
ヘッジ会計は適用していない。ただ
し、一部の為替予約等が付されてい
る外貨建金銭債権債務については、
振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用している。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
デリバティブ取引については中間
決算日に時価評価を行い、当期の損
益に計上する方法によっており、
ヘッジ会計は適用していない。
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
デリバティブ取引については連結決
算日に時価評価を行い、当期の損益に
計上する方法によっており、ヘッジ会
計は適用していない。
(追加情報)
前連結会計年度までは一部の為替予
約が付されている米国子会社の金銭債
務について、振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を採用していた
が、当連結会計年度より米国会計基準
の改定が求める時価に基づく評価に改
めている。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっている。
(7)消費税等の会計処理
同
左
(7)消費税等の会計処理
同
左
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書 ５．中間連結キャッシュ・フロー計算書
における資金の範囲
における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書
同
左
における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか
負わない、取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
５．連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る資金(現金及び現金同等物)は、手許現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない、取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなる。
－ 20 －
(20) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_080_2k_02078903／第５－４連結財務諸表作成／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:10
表示方法の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成13年4月1日
自 平成14年4月1日
至 平成13年9月30日
至 平成14年9月30日
(中間連結貸借対照表)
(中間連結貸借対照表)
関係会社預け金は、日立製作所グループの資金効率向上を図
前中間連結会計期間において流動資産の「その他の流動資
産」に含めて表示していた「完成工事未収入金」(前中間連結会 るため、平成13年10月より導入した資金集中システムの残高で
計期間 16,743百万円)は、重要性が増加したことから独立して ある。
表示した。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において区分掲記していた「固定資産処
分益」(当中間連結会計期間 115百万円)、「デリバティブ評価
益」(当中間連結会計期間 244百万円)は、各収益が営業外収益
の総額の百分の十以下であるため、中間連結財務諸表規則の規
定により、「その他の収益」に含めて表示している。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において区分掲記していた「たな卸資産
評価損」(当中間連結会計期間 79百万円)は、営業外費用の総
額の百分の十以下であるため、中間連結財務諸表規則の規定に
より、「その他の費用」に含めて表示している。
前中間連結会計期間において区分掲記していた「デリバティ
ブ評価損」(当中間連結会計期間 228百万円)は、営業外費用の
総額の百分の十以下であるため、中間連結財務諸表規則の規定
により、「その他の費用」に含めて表示している。
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他費用」に
含めて表示していた「たな卸資産評価損」(前中間連結会計期間
160百万円)は、当中間連結会計期間より区分掲記している。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「Ⅰ営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付引当金の
減少額(△)又は増加額」(前中間連結会計期間 647百万円)は、
重要性が増したことから独立して表示した。
追加情報
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
――――――
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及
び法定準備金の取崩等に関する会計基
準」(企業会計基準第1号)を適用してい
る。これによる当中間連結会計期間の損
益に与える影響は軽微である。
なお、中間連結財務諸表規則の改正に
より、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については改正後の中間連
結財務諸表規則により作成している。
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
(大量退職に伴う会計基準変更時差異及び
未認識数理計算上の差異の償却)
当連結会計年度において、提出会社で
は一般所員を対象とした転進支援制度及
び管理・専門職を対象とした早期退職支
援制度の実施により、大量の退職者が発
生した。これにより、提出会社では「企
業会計基準適用指針第1号 退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」(企業会計
基準委員会 平成14年1月31日)を早期適
用し、大量退職に伴う会計基準変更時差
異及び未認識数理計算上の差異 2,254百
万円を償却し、事業構造改革特別損失に
計上した。
この結果、税金等調整前当期純損失は
同額増加している。
－ 21 －
(21) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:58) ／ 311033_03_090_2k_02078903／第５－５表示方法の変更（連結）／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:13
注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
平成13年9月30日現在
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、
326,381百万円である。
当中間連結会計期間末
平成14年9月30日現在
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、
329,689百万円である。
前連結会計年度末
平成14年3月31日現在
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、
326,144百万円である。
※2.担保資産及び担保付債務
※2.担保資産及び担保付債務
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
担保に供している資産は次のとおりで
担保に供している資産は次のとおりで
ある。
ある。
ある。
土
地
6,810百万円
土
地
6,960百万円
土
地
5,230百万円
建
物
その他有形固定資産
投資有価証券
預
金
計
建
物
4,348
建
2,200
その他有形固定資産
518
その他有形固定資産
投資有価証券
338
投資有価証券
612
66
物
4,184
計
10,270百万円
預
金
計
14,186百万円
上記以外に、関係会社株式28百万円を
担保に供している。
4,138
1,175
694
68
12,885百万円
上記以外に、関係会社株式28百万円を
担保に供している
――――――
担保付債務は次のとおりである。
社
債
400百万円
担保付債務は次のとおりである。
社
債
300百万円
担保付債務は次のとおりである。
社
債
400百万円
短期借入金
短期借入金
7,783
短期借入金
8,716
7,040
長期借入金(1年以内
6,315
長期借入金(1年以内
10,947
6,956
返済の長期借入金含む)
計
長期借入金(1年以内
返済の長期借入金含む)
返済の長期借入金含む)
18,303百万円
計
15,123百万円
計
15,431百万円
3.保証債務
3.保証債務
3.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関借入金に 連結会社以外の会社等の金融機関借入金に 連結会社以外の会社等の金融機関借入金に
対し、債務保証を行っている。
対し、債務保証を行っている。
対し、債務保証を行っている。
保 証 先
金 額
保 証 先
金 額
保 証 先
金 額
従業員(住宅融資等)
(株)エコバレー歌志内
計
10,251百万円
650
10,901百万円
従業員(住宅融資等)
(株)エコバレー歌志内
計
8,482百万円
従業員(住宅融資等)
1,500
(株)エコバレー歌志内
9,982百万円
計
9,366百万円
1,500
10,866百万円
4.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 4.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 4.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高
526百万円
受取手形割引高
1,090百万円
受取手形割引高
322百万円
受取手形裏書譲渡高
2,876百万円
受取手形裏書譲渡高
3,010百万円
受取手形裏書譲渡高
1,402百万円
手形信託契約に基づく債権譲渡高
7,295百万円
※5.中間連結期末日満期手形の会計処理に
ついては、手形満期日をもって決済処
理している。
なお、当中間連結会計期間の末日は
金融機関の休日であり、当中間連結会
計期間末日残高から除かれている満期
手形は、次の通りである。
受取手形
1,875百万円
受取手形割引高
357百万円
受取手形裏書譲渡高
735百万円
支払手形
464百万円
――――――
※5.連結会計年度末日満期手形の会計処理
については、手形満期日をもって決済
処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融
機関の休日であり、当連結会計年度末
残高から除かれている期末日満期手形
は、次の通りである。
受取手形
879百万円
受取手形割引高
273百万円
受取手形裏書譲渡高
790百万円
支払手形
259百万円
－ 22 －
(22) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_100_2k_02078903／第５－６注記事項（連結）／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:17
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
※1.販売費及び一般管理費
主要なものは次のとおりである。
科目
金額
(百万円)
荷造発送費
4,860
販売雑費
1,284
給料諸手当
11,985
退職給付引当金繰入額
1,315
福利厚生費
2,666
減価償却費
812
賃借料
2,326
研究開発費
3,352
貸倒引当金繰入額
194
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
※1.販売費及び一般管理費
主要なものは次のとおりである。
科目
金額
(百万円)
荷造発送費
4,866
販売雑費
1,114
給料諸手当
10,447
退職給付引当金繰入額
1,401
福利厚生費
1,941
減価償却費
784
賃借料
2,055
研究開発費
2,626
貸倒引当金繰入額
87
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
※1.販売費及び一般管理費
主要なものは次のとおりである。
科目
金額
(百万円)
荷造発送費
9,593
販売雑費
2,603
給料諸手当
23,387
退職給付引当金繰入額
3,249
福利厚生費
6,403
減価償却費
1,731
賃借料
4,554
研究開発費
8,228
貸倒引当金繰入額
312
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
(自 平成14年4月1日
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
至 平成14年9月30日)
至 平成14年3月31日)
1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中 1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中 1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸
間連結貸借対照表に掲記されている科目 借対照表に掲記されている科目の金額と
間連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係
の関係
の金額との関係
(平成14年9月30日現在)
(平成13年9月30日現在)
現金及び預金勘定
32,844 百万円
現金及び預金勘定
有価証券(MMF等)
31,728
有価証券(MMF等)
2,445
有価証券(MMF等)
2,327
現金及び現金同等物
64,572 百万円
関係会社預け金
9,498
関係会社預け金
10,625
現金及び現金同等物
44,758 百万円
現金及び現金同等物
35,461 百万円
(平成14年3月31日現在)
47,404 百万円
現金及び預金勘定
31,806 百万円
－ 23 －
(23) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_100_2k_02078903／第５－６注記事項（連結）／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:17
（リース取引関係）
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
１．リース物件の所有権が借り主に移転す １．リース物件の所有権が借り主に移転す １．リース物件の所有権が借り主に移転す
ると認められるもの以外のファイナン
ると認められるもの以外のファイナン
ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
ス・リース取引
ス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
却累計額相当額及び中間期末残高相当
却累計額相当額及び期末残高相当額
額
額
機械装
置及び
運搬具
取得価額
相当額
3,531
その他
(備品等)
3,145
機械装
置及び
運搬具
合計
6,676
(百万円)
取得価額
相当額
4,004
その他
(備品等)
3,458
7,462
(百万円)
減価償却
累計額相
当額
1,665
1,630
3,295
(百万円)
1,866
1,515
3,381
(百万円)
減価償却
累計額相
当額
1,999
1,769
3,768
4,049
3,566
7,615
減価償却
累計額相
当額
1,914
1,797
3,711
中間期末
残高相当
額
2,005
1,689
3,694
中間期末
残高相当
額
2,135
1,769
3,904
(百万円)
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,218百万円
１年以内
1,390百万円
１年以内
1,392百万円
１年超
2,278百万円
１年超
2,428百万円
１年超
2,627百万円
合計
3,496百万円
合計
3,818百万円
合計
4,019百万円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び
支払利息相当額
支払リース料
777百万円
減価償却費相当額
736百万円
支払利息相当額
53百万円
合計
(百万円)
(百万円)
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
取得価額
相当額
その他
(備品等)
(百万円)
(百万円)
中間期末
残高相当
額
機械装
置及び
運搬具
合計
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び
支払利息相当額
支払利息相当額
支払リース料
1,649百万円
支払リース料
835百万円
減価償却費相当額 1,563百万円
減価償却費相当額
795百万円
支払利息相当額
107百万円
支払利息相当額
48百万円
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法
定方法
定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同
左
同
左
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっている。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同
左
同
左
リース料総額とリース物件の取得価額
相当額との差額を利息相当額とし、各期
への配分方法については、利息法によっ
ている。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
6百万円
１年以内
4百万円
１年以内
5百万円
１年超
9百万円
１年超
5百万円
１年超
7百万円
合計
15百万円
合計
9百万円
合計
12百万円
－ 24 －
(24) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_110_2k_02078903／第５－７リース取引（連結）／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:20
(有価証券関係)
前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末
１．満期保有目的の債権で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
区
分
①国債・地方債
②社
③そ
債
の
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
（平成13年9月30日現在）
（平成14年9月30日現在）
（平成14年3月31日現在）
中間連結
中間連結
連結
貸借対照表
貸借対照表
貸借対照表
計上額
時 価
差 額
計上額
時 価
差 額
計上額
時 価
差 額
（百万円） (百万円） (百万円) (百万円） (百万円） (百万円) (百万円） (百万円） (百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
5,204
5,204
0
―
―
―
1,843
1,843
0
他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
計
5,204
5,204
0
―
―
―
1,843
1,843
―
２．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
区
分
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
（平成13年9月30日現在）
（平成14年9月30日現在）
中間連結
中間連結
貸借対照表
貸借対照表
取得原価
計上額
差 額 取得原価
計上額
差 額
(百万円） (百万円） (百万円) (百万円） (百万円） (百万円)
（平成14年3月31日現在）
連結
貸借対照表
取得原価
計上額
差 額
(百万円） (百万円） (百万円)
①株
式
2,021
3,321
1,300
2,061
3,074
1,013
2,386
3,801
1,415
②債
券
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,765
1,765
0
1,087
1,087
0
1,084
1,084
0
国債・地方債等
社
そ
③そ
債
の
他
の
他
計
―
―
―
―
―
―
―
―
―
33,672
33,654
△18
2,568
2,568
0
2,856
2,856
0
37,458
38,740
1,282
5,716
6,729
1,013
6,326
7,741
1,415
３．時価評価されていない主な有価証券
区
分
(1)満期保有目的の債券
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
(平成13年9月30日現在)
中間連結
貸借対照表計上額
(百万円)
(平成14年9月30日現在)
中間連結
貸借対照表計上額
(百万円）
(平成14年3月31日現在)
連結貸借対照表
計上額
(百万円）
①国債・地方債
―
―
―
②社
債
―
―
―
③その他
―
―
―
計
(2)その他有価証券
―
中間連結
貸借対照表計上額
(百万円)
―
中間連結
貸借対照表計上額
(百万円）
―
連結貸借対照表
計上額
(百万円）
①非上場株式
（店頭売買株式を除く）
1,296
761
802
②非上場外国債券
4,293
2,042
4,532
5,589
2,803
5,334
計
(注)有価証券について76百万円(その他有価証券で時価のある株式59百万円、その他有価証券で時価のない非上場株
式17百万円)の減損処理を行っている。なお、有価証券の減損処理の方針は次の通りである。
下落率が50％以上の場合は、原則として減損処理の対象とし、時価と簿価の差額については評価損を計上してい
る。下落率が30％以上50％未満の場合は、その状態が3年に渡り継続している有価証券を対象とし、時価と簿価
の差額について評価損を計上することとしている。
－ 25 －
(25) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_120_2k_02078903／第５－８有価証券関係（連結）／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:24
４．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債権の今後の償還予定
（平成14年9月30日現在）
区
①債
分
１年以内
（百万円）
１年超５年以内
（百万円）
５年超
（百万円）
券
国債・地方債等
―
―
―
社
債
85
―
1,002
他
―
―
―
非上場外国債券
2,042
―
―
そ
2,568
―
―
4,695
―
1,002
そ
②そ
の
の
他
の
他
合計
(デリバティブ取引関係)
対象物の
種類
通貨
取引の種類
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
(平成13年9月30日現在)
(平成14年9月30日現在)
(平成14年3月31日現在)
契約額等
(百万円）
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
契約額等
(百万円）
時価
(百万円)
評価損益
(百万円）
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
337
347
10
498
503
5
415
432
17
ユーロ
－
－
－
47
50
3
－
－
－
1,783
1,783
0
84
81
△3
57
57
0
5,000
578
578
5,000
624
624
5,000
618
618
－
－
－
－
－
－
13,500
△1,315
△1,315
受取固定・支払変動
32,194
687
687
14,000
174
174
15,000
331
331
受取変動・支払固定
43,585
△618
△618
16,665
△173
△173
27,931
△322
△322
受取変動・支払変動
－
－
－
10,000
19
19
－
－
－
82,899
2,777
657
46,294
1,278
649
61,903
△199
△671
売建
米ドル
通貨スワップ取引
クーポンスワップ
(受取固定ドル・支払変
動円金利)
受取円・支払ドル
金利
スワップ取引
合
計
－ 26 －
(26) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_120_2k_02078903／第５－８有価証券関係（連結）／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:24
（セグメント情報）
１【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年4月1日
高 級
金属製品
(百万円)
Ⅰ
電子・
情報部品
(百万円)
至平成13年9月30日）
自動車用
高級鋳物
部 品
(百万円)
設備・
建築部材
(百万円)
サービス他
(百万円)
計
(百万円)
消去又は
全 社
(百万円)
連 結
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
68,009
22,101
39,250
42,414
32,698
204,472
－
204,472
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,802
6,759
1,434
7,589
1,595
28,179
△28,179
－
計
78,811
28,860
40,684
50,003
34,293
232,651
△28,179
204,472
営業費用
77,656
32,488
41,550
49,718
33,498
234,910
△28,179
206,731
営業利益
1,155
△3,628
△866
285
795
△2,259
－
△2,259
当中間連結会計期間（自平成14年4月1日
高 級
金属製品
(百万円)
Ⅰ
電子・
情報部品
(百万円)
至平成14年9月30日）
自動車用
高級鋳物
部 品
(百万円)
設備・
建築部材
(百万円)
サービス他
(百万円)
計
(百万円)
消去又は
全 社
(百万円)
連 結
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
65,887
20,572
38,103
42,832
31,560
198,954
－
198,954
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,928
5,331
1,964
5,634
1,457
25,314
△25,314
－
計
76,815
25,903
40,067
48,466
33,017
224,268
△25,314
198,954
営業費用
74,031
26,780
38,728
48,078
32,481
220,098
△25,065
195,033
営業利益
2,784
△877
1,339
388
536
4,170
△249
3,921
前連結会計年度（自平成13年4月1日
高 級
金属製品
(百万円)
Ⅰ
至平成14年3月31日）
電子・
情報部品
(百万円)
自動車用
高級鋳物
部 品
(百万円)
設備・
建築部材
(百万円)
サービス他
(百万円)
計
(百万円)
消去又は
全 社
(百万円)
連 結
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
130,696
42,936
77,690
94,820
63,508
409,650
－
409,650
20,382
10,499
3,101
14,516
2,913
51,411
△51,411
－
計
151,078
53,435
80,791
109,336
66,421
461,061
△51,411
409,650
営業費用
151,463
62,980
82,907
108,627
66,087
472,064
△51,411
420,653
営業利益
△385
△9,545
△2,116
709
334
△11,003
－
△11,003
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
(注)１．事業区分の方法
製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性、収益管理等の単位を勘案し、事業区分を行っている。
２．各事業区分に属する主要な製品
事業区分
主
要
製
品
高級金属製品
高級特殊鋼、複写機・ＯＡ機器関連部品、電子金属材料、ロール、射出成形機用部品、鉄骨構造部品、
構造用セラミックス部品、建設機械・造船その他一般産業機械用鋳鋼品、鍛鋼品、切削工具、耐摩工具
電子・情報部品
情報通信部品、フェライト・希土類マグネット、フェライトコア、ファインメット®
自動車用高級鋳物部品
高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造製品、アルミホイールその他アルミニウム製品
設備・建築部材
配管機器、管継手、冷却水供給装置、精密流体制御機器、マレブルバルブ、ハイトルク電動弁
環境プラント、チェン、内装システム、構造システム
サービス他
グループ会社製品の販売・資材調達、不動産管理、事務代行、資産賃貸、ソフトウェア開発・販売
－ 27 －
(27) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:55) ／ 311033_03_130_2k_02078903／第５－９セグメント情報／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:27
３．本セグメント情報の金額は消費税抜きで表示している。
４．当中間連結会計期間において、営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用は264百万円で
あり、その主な内容は提出会社の本社コーポレート部門に係る費用である。
なお、当中間期より、提出会社における社内管理制度の変更に伴い、営業費用(本社費)の配賦方法を変更し
た。変更前の配賦方法によった場合の当中間連結会計期間の営業利益は次の通りである。
高 級
金属製品
(百万円)
営業利益
自動車用
高級鋳物
部 品
(百万円)
電子・
情報部品
(百万円)
2,699
△906
設備・
建築部材
(百万円)
1,295
サービス他
(百万円)
334
計
(百万円)
499
消去又は
全 社
(百万円)
3,921
連 結
(百万円)
0
3,921
２【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年4月1日
日本
(百万円)
Ⅰ
至平成13年9月30日）
北米
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連 結
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
156,661
32,996
9,374
5,441
204,472
－
204,472
13,497
984
2,177
964
17,622
△17,622
－
計
170,158
33,980
11,551
6,405
222,094
△17,622
204,472
営業費用
173,929
32,688
11,611
6,125
224,353
△17,622
206,731
営業利益
△3,771
1,292
△60
280
△2,259
－
△2,259
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
当中間連結会計期間（自平成14年4月1日
日本
(百万円)
Ⅰ
至平成14年9月30日）
北米
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連 結
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
154,847
28,277
10,197
5,633
198,954
－
198,954
14,395
1,168
2,722
159
18,444
△18,444
－
計
169,242
29,445
12,919
5,792
217,398
△18,444
198,954
営業費用
166,201
28,899
12,552
5,576
213,228
△18,195
195,033
営業利益
3,041
546
367
216
4,170
△249
3,921
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
前連結会計年度（自平成13年4月1日
日本
(百万円)
Ⅰ
至平成14年3月31日）
北米
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連 結
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
316,726
63,407
18,294
11,223
409,650
－
409,650
25,216
1,905
4,592
1,697
33,410
△33,410
－
341,942
65,312
22,886
12,920
443,060
△33,410
409,650
営業費用
354,697
64,436
22,437
12,493
454,063
△33,410
420,653
営業利益
△12,755
876
449
427
△11,003
－
△11,003
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
－ 28 －
(28) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:55) ／ 311033_03_130_2k_02078903／第５－９セグメント情報／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:27
(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北
(2)ア
ジ
米
……アメリカ
ア
……シンガポール・中国・マレーシア・タイ・フィリピン
(3)その他の地域……ドイツ・オーストリア
３．当中間連結会計期間において、営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用は264百万円で
あり、その主な内容は提出会社の本社コーポレート部門に係る費用である。
当中間期より、提出会社における社内管理制度の変更に伴い、営業費用(本社費)の配賦方法を変更した。変
更前の配賦方法によった場合の当中間連結会計期間の営業利益は次の通りである。
日本
(百万円)
営業利益
北米
(百万円)
2,848
アジア
(百万円)
512
その他
(百万円)
352
計
(百万円)
209
消去又は全社
(百万円)
3,921
0
連 結
(百万円)
3,921
３【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成13年4月1日
北 米
(百万円)
Ⅰ.海外売上高
至平成13年9月30日）
アジア
(百万円)
30,614
その他
(百万円)
21,330
9,291
Ⅱ.連結売上高
計
(百万円)
61,235
204,472
Ⅲ.海外売上高の連結売上高に
占める割合
15.0％
10.4％
当中間連結会計期間（自平成14年4月1日
北 米
(百万円)
Ⅰ.海外売上高
4.5％
29.9％
至平成14年9月30日）
アジア
(百万円)
26,419
その他
(百万円)
26,845
8,849
Ⅱ.連結売上高
計
(百万円)
62,113
198,954
Ⅲ.海外売上高の連結売上高に
占める割合
13.3％
前連結会計年度（自平成13年4月1日
北 米
(百万円)
Ⅰ.海外売上高
13.5％
4.4％
31.2％
至平成14年3月31日）
アジア
(百万円)
58,438
その他
(百万円)
46,281
18,300
Ⅱ.連結売上高
計
(百万円)
123,019
409,650
Ⅲ.海外売上高の連結売上高に
占める割合
14.3％
11.3％
4.4％
30.0％
(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)北
(2)ア
ジ
米
……アメリカ・カナダ
ア
……韓国・中国・台湾・シンガポール
(3)その他の地域……ＥＵ諸国
３．海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
４．売上高の金額は消費税等抜きで表示している。
－ 29 －
(29) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 20:55) ／ 311033_03_130_2k_02078903／第５－９セグメント情報／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:27
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
1.１株当たり純資産額
2.１株当たり中間純損失
489円18銭
21円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益金額については、転換社債を発行
しているが、１株当たり中間純損失を計
上しているため、記載していない。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
1.１株当たり純資産額
2.１株当たり中間純利益
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
432円61銭
2円78銭
1.１株当たり純資産額
2.１株当たり当期純損失
440円14銭
76円11銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないた 純利益金額については、転換社債を発行
しているが、１株当たり当期純損失を計
め記載していない。
上しているため、記載していない。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当
期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第2号)及び「１株当たり当期純利益に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第4号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前中間
連結会計期間及び前連結会計年度に適用し
て算定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなる。
前中間連結会計期間
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
489円18銭
440円14銭
１株当たり中間純損失 １株当たり当期純損失
21円91銭
76円48銭
(注)１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間
自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日
１株当たり中間(当期)純利益額
中間(当期)純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)
当中間連結会計期間
自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日
―
―
―
―
前連結会計年度
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日
993
―
993
357,088
―
―
―
―
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日
当中間連結会計期間
自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日
提出会社は、確定拠出年金法の施行に伴
い、平成15年４月に退職一時金制度の一部に
ついて確定拠出年金制度へ移行することを、
平成14年12月５日に、提出会社労働組合と協
定を締結した。この移行に伴い「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計
(1)転進支援制度
基準適用指針第１号）を適用する予定であ
・対象者…
る。
管理・専門職以外の一般所員
なお、本制度の移行時において年齢50歳以
・応募期間…
上の所員は、確定拠出年金制度への加入が選
平成14年3月迄に各社で実施
択制であり、この加入の申請期間が平成15年
(一部当中間期実施済)
２月から３月のため加入者の人数は見込めな
(2)管理・専門職「早期退職支援」制度
い。従って、本移行に伴う当連結会計年度の
・対象者…
45歳以上かつ勤続年数10年以上の管 損益に与える影響額を現時点で合理的に見積
ることはできない。
理・専門職
・応募期間…
提出会社は、平成14年10月29日開催の取締
平成14年3月迄に各社で実施
役会において、同年10月30日から平成15年6
両制度とも、応募期間中のため退職者 月30日までの期間に無担保普通社債500億円
の人数、特別支援金等(特別損失計上)の 以内を発行することを決議し、これに基づき
以下の社債を発行した
総額は確定していない。
提出会社及び一部の連結子会社におい
ては、企業体質の強化に向けた雇用体制
の再構築及び転進者への支援を図るた
め、次の制度を設けた。
前連結会計年度
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日
提出会社は、確定給付企業年金法の施
行に伴い、平成14年4月8日付で厚生年金
基金の代行部分について、将来分支給義
務の免除を厚生労働省に申請し、平成14
年4月23日付で厚生労働大臣から認可を受
けた。
なお、提出会社は「退職給付会計に関
する実務指針(中間報告)」(日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2
項に定める経過措置を適用し、当認可日
において代行部分に係る退職給付債務の
消滅を認識する予定である。
これに伴い、退職給付引当金繰入額の
取崩差益約2,400百万円を、翌連結会計年
度に特別利益として計上する予定であ
る。また当該特別利益と退職給付費用の
減少も含めて、翌連結会計年度の連結経
常利益は約1,000百万円、連結当期純利益
は約2,200百万円それぞれ増加する見込み
である。
１．第26回無担保普通社債
発行総額
5,000百万円
募集の方法
一般募集
払込期日
平成14年12月18日
償還期限
平成21年12月18日
利率(年)
1.05%
手取金の使途 社債償還資金に充当する
(2)【その他】
該当事項はない。
－ 30 －
(30) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 9:41) ／ 311033_03_140_2k_02078903／第５－10１株当たり情報／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:30
２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末
（平成13年9月30日現在）
区
分
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.完成工事未収入金
5.関係会社預け金
6.有価証券
7.たな卸資産
8.繰延税金資産
9.その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ 固定資産
1.有形固定資産
(1)建物
(2)機械及び装置
(3)土地
(4)その他の有形固定資産
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産
(1)関係会社株式
(2)繰延税金資産
(3)その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.短期借入金
注記
番号
※5
金
額
（百万円）
当中間会計期間末
（平成14年9月30日現在）
構成比
（％）
11,526
4,413
32,696
17,389
36,737
41,015
3,328
10,121
△128
金
額
（百万円）
構成比
（％）
13,918
949
34,540
11,583
9,498
5,063
32,568
4,703
12,614
△121
157,100
48.4
前事業年度の
要約貸借対照表
（平成14年3月31日現在）
金
額
（百万円）
構成比
（％）
9,693
2,293
38,667
6,161
10,625
7,551
32,183
4,533
16,254
△149
125,317
42.8
127,814
42.7
171,756
299,571
57.3
100.0
79,504
26.5
101,800
181,305
34.0
60.5
※1
※2
22,221
43,085
20,748
8,429
94,484
862
22,206
37,341
21,047
7,009
87,604
1,442
22,808
38,336
21,048
7,800
89,993
1,020
31,048
15,896
25,456
△171
72,230
34,080
25,031
19,638
△224
78,524
32,389
26,376
22,174
△196
80,743
167,576
324,677
※2
3.一年以内に償還すべき転
換社債
4.一年以内に償還すべき社
債
5.未払法人税等
6.その他の流動負債
※6
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.社債
2.長期借入金
3.退職給付引当金
4.役員退職慰労引当金
5.その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
51.6
100.0
167,571
292,889
57.2
100.0
24,090
21,693
26,631
28,101
30,787
22,536
28,859
-
-
5,000
33
22,643
10,000
33
17,354
5,000
62
21,119
102,318
31.5
49,900
10,516
26,564
270
475
82,120
28.0
39,900
30,005
20,750
204
123
87,726
190,045
27.0
58.5
44,900
33,510
22,861
311
216
90,983
173,103
31.1
59.1
－ 31 －
(31) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:54) ／ 311033_03_150_2k_02078903／第５－11中間財務諸表等／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:34
区
注記
番号
分
（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ 利益準備金
Ⅳ その他の剰余金
1.任意積立金
2.中間（当期）未処理損失
その他の剰余金合計
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株式
資本合計
前中間会計期間末
（平成13年9月30日現在）
金 額
構成比
（百万円）
（％）
26,283
36,699
6,570
8.1
11.3
2.0
69,271
4,535
資本金
資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
3.中間未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計
前事業年度の
要約貸借対照表
（平成14年3月31日現在）
金額
構成比
（百万円）
（％）
当中間会計期間末
（平成14年9月30日現在）
金 額
構成比
（百万円）
（％）
-
-
-
26,283
36,699
6,570
8.8
12.3
2.2
69,271
20,996
64,735
342
134,631
19.9
0.1
41.5
-
-
48,274
443
△5
118,266
16.1
0.1
△0.0
39.5
-
-
26,283
9.0
-
-
-
-
36,699
12.5
-
-
299,571
100.0
Ⅰ
Ⅱ
-
36,699
-
-
6,570
45,498
4,481
324,677
100.0
56,550
270
△18
119,785
292,889
19.3
0.1
△0.0
40.9
100.0
②【中間損益計算書】
前中間会計期間
（自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日）
区
Ⅰ
分
注記
番号
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常利益
経常損失
Ⅵ 特別利益
Ⅶ 特別損失
税引前中間純利益
税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
中間(当期)純損失
前期繰越利益
中間未処分利益
中間(当期)未処理損失
当中間会計期間
（自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日）
金額
（百万円）
116,856
百分比
（％）
100.0
金額
（百万円）
122,300
百分比
（％）
100.0
106,006
10,849
17,082
6,232
3,556
5,074
7,751
170
3,437
11,018
90.7
9.3
14.6
5.3
3.0
4.3
6.6
0.1
2.9
9.4
105,728
16,571
14,777
1,794
3,246
2,541
2,499
2,626
1,112
4,013
-
86.4
13.6
12.1
1.5
2.7
2.1
2.0
2.1
0.9
3.3
-
△4,404
6,614
2,078
4,535
△3.7
5.7
Ⅱ
※1
※2
※3
※4
146
△4,550
118
1,298
1,416
2,597
1,883
4,481
-
前事業年度の
要約損益計算書
（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）
金額
百分比
（百万円）
（％）
236,699
100.0
217,164
19,535
36,628
17,093
5,849
9,259
20,503
896
19,584
39,191
191
1.2 △16,308 Δ16,117
2.1
23,074
2,078
20,996
91.7
8.3
15.5
7.2
2.5
3.9
8.6
0.4
8.3
16.6
△6.8
9.7
－ 32 －
(32) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:54) ／ 311033_03_150_2k_02078903／第５－11中間財務諸表等／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:34
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
（自 平成13年4月1日
項
目
至 平成13年9月30日）
１．資産の評価基準及 (1)有価証券
び評価方法
子会社株式及び関係会社株式
…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等
に基づく時価法(評価差額は
全部資本直入法により処理
し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価の無いもの
…総平均法による原価法
当中間会計期間
（自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日）
(1)有価証券
子会社株式及び関係会社株式
同
左
その他有価証券
時価のあるもの
同
左
時価の無いもの
同
左
前事業年度
（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）
(1)有価証券
子会社株式及び関係会社株式
同
左
その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等
に基づく時価法(評価差額は
全部資本直入法により処理
し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価の無いもの
同
左
(2)デリバティブ
…時価法
(2)デリバティブ
同
左
(2)デリバティブ
同
左
(3)たな卸資産
評価基準
…低価法
(3)たな卸資産
評価基準
同
左
(3)たな卸資産
評価基準
同
左
評価方法
製品、半製品、仕掛品
…高級金属製品の一部及び
設備・建築部材の一部は
個別法、その他は総平均
法。
材料
…移動平均法
評価方法
製品、半製品、仕掛品
同
左
材料
同
(会計処理方法の変更)
主要材料のうちタングステ
ン、モリブデン、バナジウム、
ニッケル及びコバルトの評価方
法は、従来、国際情勢の変化に
より価格が著しく変動していた
ため、市場の実態を原価計算に
反映させるべく後入先出法を採
用していたが、当中間期より移
動平均法に変更した。この変更
は、現在では、国際価格が円高
による構造的な値下がり局面を
迎えており、月次決算で的確な
原価管理及び在庫評価の適正化
を図るとともに、事務処理の合
理化を図るためである。
なお、この変更による経常損
失及び税引前中間純損失への影
響は軽微である
左
──────
(1)有形固定資産
２．固定資産の減価償 (1)有形固定資産
同
左
却方法
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に
取得した建物(建物附属設備を
除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は、以下
の通りである。
建物
機械及び装置
評価方法
製品、半製品、仕掛品
同
左
材料
同
左
(会計処理方法の変更)
主要材料のうち、タングステ
ン、モリブデン、バナジウム、
ニッケル及びコバルトの評価方
法は、従来、国際情勢の変化に
より価格が著しく変動していた
ため、市場の実態を原価計算に
反映させるべく後入先出法を採
用していたが、当事業年度より
移動平均法に変更した。この変
更は、現在では、国際価格が円
高による構造的な値下がり局面
を迎えており、月次決算での的
確な原価管理及び在庫評価の適
正化を図るとともに、事務処理
の合理化を図るためである。
なお、この変更による経常損
失及び税引前当期純損失への影
響は軽微である。
(1)有形固定資産
同
左
5年～50年
5年～17年
(2)無形固定資産のうち
(2)無形固定資産のうち
特許権及び施設利用権
特許権及び施設利用権
…定額法
同
左
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期
同
左
間(5年)に基づく定額法。
(2)無形固定資産のうち
特許権及び施設利用権
同
左
自社利用のソフトウェア
同
左
－ 33 －
(33) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_160_2k_02078903／第５－12中間財務諸表作成／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:38
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
（自 平成13年4月1日
（自 平成14年4月1日
（自 平成13年4月1日
項
目
至 平成13年9月30日）
至 平成14年9月30日）
至 平成14年3月31日）
３．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
(1)貸倒引当金
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損
売上債権、貸付金等の貸倒損
同
左
失に備えるため、一般債権につ
失に備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒
いては貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権について
懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、
は個別に回収可能性を検討し
回収不能見込額を計上してい
て、回収不能見込額を計上して
る。
いる。
(2)退職給付引当金
(2)退職給付引当金
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるた
め、当事業年度末における退職
め、当事業年度末における退職
め、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額
給付債務及び年金資産の見込額
給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当事業年度末におい
に基づき、当中間会計期間末に
に基づき、当中間会計期間末に
て発生していると認められる金
おいて発生していると認められ
おいて発生していると認められ
額を計上している。
る金額を計上している。
る金額を計上している。
なお、会計基準変更時差異
なお、会計基準変更時差異
なお、会計基準変更時差異
（25,372百万円） については、
(25,372百万円)については、有
(25,372百万円)については、有
有 価証券(時価11,027百万円)を
価証券(時価11,027百万円)を退
価証券(時価11,027百万円)を退
退職給付信託に拠出することで
職給付信託に拠出することで同
職給付信託に拠出することで同
同額を 一時費用処理し、残額
額を一時費用処理し、残額
額を一時費用処理し、残額
(14,574百万円、適格退職年金の (14,574百万円、適格退職年金の ( 14,574百万円、適格年金の積
立超過額(229 百万円)を除く)に
積立超過額(229百万円)を除く)
積立超過額(229百万円)を除く)
については、5年による按分額を については、5年による按分額を ついては、５年による按分額を
費用計上している。
費用計上している。
費用計上している。
数理計算上の差異は、その発
数理計算上の差異は、その発
また、数理計算上の差異は、
生時の従業員の平均残存勤務期
生時の従業員の平均残存勤務期
その発生時の従業員の平均残存
間による定額法により按分した
間による定額法により翌事業年
勤務期間による定額法により翌
額を翌事業年度から費用処理す
度から費用処理することとして
事業年度から費用処理すること
ることとしている。
いる。
としている。
過去勤務債務は、その発生時
過去勤務債務は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間に
の従業員の平均残存勤務期間に
よる定額法により按分した額を
よる定額法により按分した額を
費用処理している。
費用処理している。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法
の施行に伴い、厚生年金基金の
代行部分について、平成14年4月
23日に厚生労働大臣から将来分
支給義務免除の認可を受けた。
当社は「退職給付会計に関す
る実務指針（中間報告）」（日
本公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号）第47－２項に定
める経過措置を適用し、当該認
可の日において代行部分に係る
退職給付債務と返還相当額の年
金資産を消滅したものとみなし
て処理している。
当中間会計期間末における返
還相当額は21,675百万円であ
る。
(3)役員退職慰労引当金
(3)役員退職慰労引当金
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備
役員の退職慰労金の支出に備
同
左
えるため、当社規定に基づく中
えるため、当社規程に基づく期
間期末要支給見積額を計上して
末要支給見積額を計上してい
いる。
る。
同
左
同
左
４．リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に
方法
移転すると認められるもの以外
のファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理に
よっている。
５．消費税等の会計処
消費税及び地方消費税の会計
同
左
同
左
理
処理は税抜方式を採用してい
る。
－ 34 －
(34) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_160_2k_02078903／第５－12中間財務諸表作成／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:38
表示方法の変更
前中間会計期間
（自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日）
「完成工事未収入金」は、前中間期まで、「その他の流動資
産」に含めて表示していたが、当中間期末において資産の総額
の100分の5を超えたため区分掲記した。
なお、前中間期末の「完成工事未収入金」の金額は17,323百
万円である。
当中間会計期間
（自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日）
「関係会社預け金」は、日立製作所グループの資金効率向上を
図るため、平成13年10月より導入した資金集中システムの残高
である。
追加情報
前中間会計期間
（自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日）
当中間会計期間
（自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日）
（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間期から「自己株式及び法定準備
金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）を適用している。これに
よる当中間期の損益に与える影響は軽微
である。
なお、中間財務諸表等規則の改正によ
り、当中間期における中間貸借対照表の
資本の部については、改正後の中間財務
諸表等規則により作成している。
これに伴い、前中間期において、流動
資産の「その他の流動資産」に含めてい
た「自己株式」（０百万円）は、当中間
期末においては資本に対する控除項目と
している。
前事業年度
（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）
──────
──────
（自己株式）
前期において流動資産の部に計上して
いた「自己株式」(０百万円)は、財務諸
表等規則の改正により当期末においては
資本の部の末尾に表示している。
──────
──────
（大量退職に伴う会計基準変更時差異及び
数理計算上の差異の償却）
当事業年度において、当社では一般所
員を対象とした転進支援制度及び管理・
専門職を対象とした早期退職支援制度に
より、大量の退職者が発生した。「企業
会計基準適用指針第１号 退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準委員会 平成14年１月31日）を早
期適用し、大量退職に伴う会計基準変更
時差異及び数理計算上の差異 2,254百万
円を償却し事業構造改革特別損失に計上
した。この結果、税引前当期純損失は同
額増加している。
──────
──────
－ 35 －
(35) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_170_2k_02078903／第５－13表示方法の変更／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:41
注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末
（平成13年9月30日現在）
（平成14年9月30日現在）
（平成14年3月31日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※1.有形固定資産の減価償却累計額
211,705百万円
213,528百万円
209,588百万円
※2.担保が設定されている資産
※2.担保が設定されている資産
※2.担保が設定されている資産
関係会社株式
28百万円
──────
関係会社株式
27百万円
短期借入金(1年以内返済長期借入金)
1年以内返済長期借入金28百万円の担保
50百万円の担保
3.偶発債務
3.偶発債務
3.偶発債務
次の会社等の金融機関借入金等に対し、保 次の会社等の金融機関借入金等に対し、保 次の会社等の金融機関借入金等に対し、保
証を行っている。
証を行っている。
証を行っている。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
保証先
金額
保証先
金額
保証先
金額
Hitachi Metals
Hitachi Metals
Hitachi Metals
America, Ltd.
21,799
America, Ltd.
17,474
America, Ltd.
19,458
従業員(住宅融資等)
9,426
(株)日立金属エステート
8,454
従業員(住宅融資等）
8,549
(株)日立金属エステート
7,715
従業員(住宅融資等)
7,694
(株)日立金属エステート
7,715
Hitachi Magnetics
(株)エコバレー歌志内
1,500
(株)エコバレー歌志内
1,500
Corporation
1,048
Hitachi Magnetics
Hitachi Magnetics
Corporation
1,042
(株)エコバレー歌志内
650
Corporation
1,170
ACP Manufacturing
Newport Precision Inc.
615
Newport Precision Inc.
683
Company LLC
442
Ward Manufacturing
ACP Manufacturing
Inc.
605
Newport Precision Inc.
440
Company LLC.
481
Hitachi Metals Europe
Ward Manufacturing
Hitachi Metals Europe
GmbH
118
Inc.
238
GmbH
301
Hitachi Ferrite
Hitachi Metals Europe
Ward Manufacturing
(Thailand) Ltd.
94
GmbH
144
Inc.
131
Hitachi Metals
Hitachi Ferrite
Hitachi Ferrite
Singapore Pte. Ltd
0
(Thailand) Ltd.
99
(Thailand) Ltd.
107
Hitachi Metals
Hitachi Metals
計
42,073
15
Singapore Pte. Ltd
0
(注)上記保証額には保証類似行為の金額を Singapore Pte. Ltd
計
37,545
計
40,099
含めて表示している。
(注)上記保証額には保証類似行為の金額を (注)上記保証額には保証類似行為の金額を
含めて表示している。
含めて表示している。
4.受取手形裏書譲渡高
855百万円 4.受取手形裏書譲渡高
17百万円
4.受取手形裏書譲渡高
766百万円
手形信託契約に基づく債権譲渡高
3,349百万円
※5.中間会計期間末日満期手形の会計処理 ※5.中間会計期間末日満期手形の会計処理 ※5.当事業年度末日満期手形の会計処理
当中間会計期間末日は金融機関の休
当事業年度末日は金融機関の休日に
──────
日にあたるが、当中間会計期間末日満
あたるが、当事業年度末日満期手形に
期手形については、満期日に決裁され
ついては、満期日に決裁されたものと
たものとして処理している。
して処理している。
当中間会計期間末残高から除かれてい
当事業年度末残高から除かれている満
る満期手形は、次の通りである。
期手形は、次の通りである。
受取手形
2,188百万円
受取手形
531百万円
受取手形裏書譲渡高
186百万円
受取手形裏書譲渡高
175百万円
※6.消費税等の取扱い
※6.消費税等の取扱い
※6.消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺
──────
し、相殺後の金額599百万円は、中間貸借 し、相殺後の金額191百万円は、中間貸借
対照表上の「その他の流動負債」に含め
対照表上の「その他の流動負債」に含め
て表示している。
て表示している。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
（自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日）
1.※1.営業外収益のうち
受取利息
187百万円
※2.営業外費用のうち
支払利息
235百万円
社債利息
811百万円
※3.特別利益内訳
関係会社株式売却益
149百万円
固定資産売却益
21百万円
当中間会計期間
（自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日）
1.※1.営業外収益のうち
受取利息
94百万円
※2.営業外費用のうち
支払利息
369百万円
社債利息
406百万円
※3.特別利益内訳
固定資産売却益
337百万円
厚生年金基金代行返上に伴う退職給付引
当金取崩益
2,223百万円
関係会社清算益
65百万円
※4.特別損失内訳
※4.特別損失内訳
事業構造改革特別損失 1,980百万円
会計基準変更時差異償却による退職給付
会計基準変更時差異償却による退職給付
引当金繰入額
1,112百万円
引当金繰入額
1,457百万円
5.減価償却実施額
5.減価償却実施額
有形固定資産
5,750百万円
有形固定資産
5,055百万円
無形固定資産
89百万円
無形固定資産
127百万円
前事業年度
（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）
1.※1.営業外収益のうち
受取利息
369百万円
※2.営業外費用のうち
支払利息
510百万円
社債利息
1,545百万円
※3.特別利益内訳
関係会社株式売却益
149百万円
固定資産売却益
747百万円
※4.特別損失内訳
事業構造改革特別損失 16,669百万円
会計基準変更時差異償却による退職給付
引当金繰入額
2,914百万円
5.減価償却実施額
有形固定資産
12,449百万円
無形固定資産
189百万円
－ 36 －
(36) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 22:11) ／ 311033_03_180_2k_02078903／第５－14注記事項／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:45
（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日
当中間会計期間
自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日
前事業年度
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日
１．リース物件の所有権が借主に移転する １．リース物件の所有権が借主に移転する １．リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナン
と認められるもの以外のファイナン
と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
ス・リース取引
ス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
却累計額相当額及び中間期末残高相当
却累計額相当額及び期末残高相当額
額
額
（単位：百万円）
取得
価額
相当額
機械
及び
装置
工具
器具
備品
減価償却
累計額
相当額
中間期
末残高
相当額
1,313
545
768
1,754
926
828
その
他
（単位：百万円）
73
39
34
3,140
1,510
1,630
合計
取得
価額
相当額
機械
及び
装置
工具
器具
備品
減価償却
累計額
相当額
526
614
1,609
809
800
269
142
127
3,020
1,478
1,541
合計
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
632百万円
取得
価額
相当額
中間期
末残高
相当額
1,140
その
他
（単位：百万円）
機械
及び
装置
工具
器具
備品
減価償却
累計額
相当額
期 末
残 高
相当額
1,000
426
573
1,542
847
695
322
184
137
2,865
1,458
1,406
その
他
合計
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
595百万円
１年以内
１年超
1,038百万円
１年超
984百万円
１年超
887百万円
合計
1,670百万円
合計
1,580百万円
合計
1,444百万円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び
支払利息相当額
557百万円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び
支払利息相当額
支払利息相当額
支払リース料
392百万円
支払リース料
374百万円
支払リース料
759百万円
減価償却費相当額
367百万円
減価償却費相当額
352百万円
減価償却費相当額
711百万円
支払利息相当額
25百万円
支払利息相当額
22百万円
支払利息相当額
48百万円
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法
定方法
定方法
同
左
同
左
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっている。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額
相当額との差額を利息相当額とし、各期
への配分方法については、利息法によっ
ている。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
12百万円
１年以内
11百万円
１年以内
14百万円
１年超
12百万円
１年超
9百万円
１年超
15百万円
合計
24百万円
合計
21百万円
合計
30百万円
－ 37 －
(37) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_190_2k_02078903／第５－15リース取引／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:49
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成13年9月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
3,685
関連会社株式
202
合計
3,887
時価
（百万円）
差額
（百万円）
11,083
777
11,861
当中間会計期間末（平成14年9月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
3,685
関連会社株式
202
合計
3,887
時価
（百万円）
7,398
575
7,973
差額
（百万円）
11,470
680
12,150
前事業年度末（平成14年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
3,685
関連会社株式
202
合計
3,887
時価
（百万円）
7,784
478
8,263
差額
（百万円）
10,978
705
11,683
7,293
502
7,795
（一株当たり情報）
前中間会計期間
（自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日）
1.１株当たり純資産額
376円94銭
2.１株当たり中間純損失
18円52銭
なお、潜在株式調整後一株当たり中間
純利益額については、転換社債を発行し
ているが、一株当たり中間純損失を計上
しているため、記載していない。
当中間会計期間
（自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日）
1.１株当たり純資産額
335円42銭
2.１株当たり中間純利益
7円27銭
なお、潜在株式調整後一株当たり中間
純利益額については、潜在株式が存在し
ないため、記載していない。
前事業年度
（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）
1.１株当たり純資産額
331円14銭
2.１株当たり当期純損失
64円61銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期
純利益額については、転換社債を発行し
ているが、一株当たり当期純損失を計上
しているため、記載していない。
（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期
純利益に関する会計基準」（企業会計基
準第２号）及び「１株当たり当期純利益
に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用してい
る。
なお、同会計基準及び適用指針を前中
間会計期間及び前事業年度に適用した場
合の１株当たり情報については、それぞ
れ以下のとおりである。
前中間会計期間
１株当たり純資産
額
前事業年度
１株当たり純資産
額
376円94銭
１株当たり中間純
損失金額
331円14銭
１株当たり当期純
損失金額
18円52銭
（注）
64円61銭
１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間
(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
2,597
－
－
－
－
2,597
－
－
357,139
－
－ 38 －
(38) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/12 14:01) ／ 311033_03_200_2k_02078903／第５－16有価証券関係／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:52
（重要な後発事象）
前中間会計期間
（自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日）
企業体質の強化に向けた雇用体制の再
構築及び転進者への支援を図るため、次
の制度を設けた。
(1)転進支援制度
・対象者…
管理・専門職以外の一般所員
・応募期間…
平成14年2月迄に各事業所で実施
(一部当中間期実施済)
(2)管理・専門職「早期退職支援」制度
・対象者…
45歳以上かつ勤続年数10年以上の
管理・専門職
・応募期間…
平成13年12月
両制度とも、応募期間中のため退職者
の人数、特別支援金等(特別損失計上)の
総額は確定していない。
当中間会計期間
（自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴
い、平成15年４月に退職一時金制度の一
部について確定拠出年金制度へ移行する
ことを、平成14年12月５日に、当社労働
組合と協定を締結した。この移行に伴い
「退職給付制度間の移行等に関する会計
処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用する予定である。
なお、本制度の移行時において年齢50
歳以上の所員は、確定拠出年金制度への
加入が選択制であり、この加入の申請期
間が平成15年２月から３月のため加入者
の人数は見込めない。従って、本移行に
伴う当事業年度の損益に与える影響額を
現時点で合理的に見積ることはできな
い。
当社は、平成14年10月29日開催の取締
役会において、同年10月30日から平成15
年６月30日までの期間に無担保普通社債
500億円以内を発行することを決議し、こ
れに基づき以下の社債を発行した。
前事業年度
（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）
当社は、確定給付企業年金法の施行に
伴い、平成14年４月８日付で厚生年金基
金の代行部分について将来分支給義務の
免除を申請し、平成14年４月23日付で厚
生労働大臣から認可を受けた。
なお、当社は「退職給付会計に関する
実務指針（中間報告）」（日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号）第472項に定める経過措置を適用し、当該認可
日において代行部分に係る退職給付債務
の消滅を認識する予定である。
これに伴い、退職給付引当金繰入額の
取崩差益約 2,400百万円を、翌事業年度
に特別利益として計上する予定である。
また当該特別利益と退職給付費用の減少
も含めて、翌事業年度の経常利益は約
1,000百万円、当期純利益は約2,200百万
円それぞれ増加する見込みである。
第26回無担保普通社債
発行総額
募集の方法
払込期日
償還期限
利率（年）
手取金の使途
5,000百万円
一般募集
平成14年12月18日
平成21年12月18日
1.05%
社債償還資金に充当する
(2)【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類
（事業年度 自 平成13年4月1日（第65期） 至 平成14年3月31日）
平成14年6月25日
関東財務局長に提出
（２）
発行登録書及びその添付書類
平成14年11月 1日
関東財務局長に提出
（３）
発行登録書追補書類
平成14年12月 5日
関東財務局長に提出
（４）
訂正発行登録書
平成14年 6月26日
平成14年 9月 2日
関東財務局長に提出
（５）
自己株券買付状況報告書
平成14年 7月12日
平成14年 8月12日
平成14年 9月10日
平成14年10月 4日
平成14年11月 8日
平成14年12月 6日
関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
－ 39 －
(39) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 15:36) ／ 311033_03_210_2k_02078903／第５－17重要な後発事象／日立金属／半期
2002/12/17 21:17:54
中間監査報告書
平成１３年１２月１８日
日立金属株式会社
代表取締役社長 本多
義弘 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
佐々木
代表社員
関与社員
公認会計士
藤野
武 印
譲
印
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日立金属株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成
１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益及び剰余金結合計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る
通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠し
て財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認めら
れる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適
用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
提出会社についてはタングステン、モリブデン、バナジウム、ニッケル及びコバルトの評価方法は、従来、国際情
勢の変化により価格が著しく変動していたため、市場の実態を原価計算に反映させるべく後入先出法を採用していた
が、当中間期より移動平均法に変更した。この変更は、現在では国際価格が円高による構造的な値下がり局面を迎え
ており、月次決算での的確な原価管理及び在庫評価の適正化を図るとともに、事務処理の合理化を図るためである。
なお、この変更による経常損失及び税引前中間純損失への影響額は軽微である。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日立金属株式会社及び連結子会社の平成１３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
特記事項
重要な後発事象に記載のとおり、提出会社及び一部の連結子会社は、企業体質の強化に向けた雇用体制の再構築及
び転進者への支援を図るため、一般所員「転進支援制度」、管理・専門職「早期退職支援制度」を設けた。なお、両
制度とも応募期間中のため、退職者の人数、特別支援金等(特別損失計上)の総額は確定していない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
(40) ／ 02/12/17 21:17 (02/12/17 15:32) ／ 311033_21_0109_2k_02078903／監査H13連結／日立金属
2002/12/17 21:18:00
中間監査報告書
平成１４年１２月２０日
日立金属株式会社
代表取締役社長 本多
義弘 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
佐々木
代表社員
関与社員
公認会計士
藤野
武 印
譲
印
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日立金属株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成
１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る
通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠し
て財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認めら
れる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、
また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年
大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日立金属株式会社及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
特記事項
重要な後発事象に、「提出会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成１５年４月に退職一時金制度の一部につい
て確定拠出年金制度へ移行することを、平成１４年１２月５日に、提出会社労働組合と協定を締結した。この移行に
伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定である。なお、
本制度の移行時において年齢５０歳以上の所員は、確定拠出年金制度への加入が選択制であり、この加入の申請期間
が平成１５年２月から３月のため加入者の人数は見込めない。従って、本移行に伴う当連結会計年度の損益に与える
影響額を現時点で合理的に見積ることはできない。」旨の記載がある。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
(41) ／ 02/12/17 21:18 (02/12/17 15:34) ／ 311033_21_0209_2k_02078903／監査H14連結／日立金属
2002/12/17 21:18:03
中間監査報告書
平成１３年１２月１８日
日立金属株式会社
代表取締役社長 本多
義弘 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
佐々木
代表社員
関与社員
公認会計士
藤野
武 印
譲
印
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日立金属株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（平成
１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算
書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る
通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠し
て財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されてお
り、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大
蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
主要材料のうちタングステン、モリブデン、バナジウム、ニッケル及びコバルトの評価方法は、従来、国際情勢の
変化により価格が著しく変動していたため、市場の実態を原価計算に反映させるべく後入先出法を採用していたが、
当中間期より移動平均法に変更した。この変更は、現在では国際価格が円高による構造的な値下がり局面を迎えてお
り、月次決算での的確な原価管理及び在庫評価の適正化を図るとともに、事務処理の合理化を図るためである。な
お、この変更による経常損失及び税引前中間純損失への影響額は軽微である。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日立金属株式会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
特記事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、企業体質の強化に向けた雇用体制の再構築及び転進者への支援を図るた
め、一般所員「転進支援制度」、管理・専門職「早期退職支援制度」を設けた。なお、両制度とも応募期間中のた
め、退職者の人数、特別支援金等(特別損失計上)の総額は確定していない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
(42) ／ 02/12/17 21:18 (02/12/17 15:37) ／ 311033_26_0109_2k_02078903／監査H13単体／日立金属
2002/12/17 21:18:06
中間監査報告書
平成１４年１２月２０日
日立金属株式会社
代表取締役社長 本多
義弘 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
佐々木
代表社員
関与社員
公認会計士
藤野
武 印
譲
印
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日立金属株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第６６期事業年度の中間会計期間（平成
１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算
書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る
通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠し
て財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）
の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日立金属株式会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
特記事項
重要な後発事象に、「当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成１５年４月に退職一時金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行することを、平成１４年１２月５日に、当社労働組合と協定を締結した。この移行に伴い「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定である。なお、本制度の
移行時において年齢５０歳以上の所員は、確定拠出年金制度への加入が選択制であり、この加入の申請期間が平成
１５年２月から３月のため加入者の人数は見込めない。従って、本移行に伴う当事業年度の損益に与える影響額を現
時点で合理的に見積ることはできない。」旨の記載がある。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
(43) ／ 02/12/17 21:18 (02/12/17 15:39) ／ 311033_26_0209_2k_02078903／監査H14単体／日立金属
2002/12/17 21:18:09