08年度決算&今後の計画 説明会 6807 日本航空電子工業株式会社 社長 秋山保孝 2009.5.14 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd -------------Agenda ------------16:00~17:00 Ⅰ.08年度決算概要 Ⅱ.今後のビジョンと計画 Ⅲ.09年度業績見通し (質疑応答) Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 2 I.08年度決算概要 1. 2つの大きな環境変化 米国大手金融機関 経営破綻 為替レート(円/$) 109.5 97.4 102.6 90.1 月間受注推移 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 2 3 (月) (為替:月間単純平均) 3 2.08年度決算総括(連結) (単位:億円) 08年度 1Q 2Q 3Q 4Q 対3Q 392 294 188 64% 1,230 +20 営業利益 12.9 17.2 2.2 △40.4 △42.6 △8.0 +11 経常利益 14.6 15.0 △5.5 △39.2 △33.7 △15.0 +13 - △8.6 - △23.5 △23.2 +15.8 - 9円 - 売上 356 特別損失 0 0 純利益 8.0 9.7 配当 - 6円 0 △8.6 ※ △8.7 △32.2 - 3円 年度 公表差 1/28 ※ ※特別損失 株式評価損 △3.9億円, 構造改革費用 △4.7億円 期中平均レート 100.71円/$ (対前年 △13.73円/$) Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 4 3.事業部門別売上(連結) (単位:億円) 08年度 事業 コネクタ 1Q 2Q 3Q 4Q 281 291 222 129 対3Q 年度 対前年 58% 924 77% UIS 42 43 33 24 74% 141 79% 航機 27 52 34 32 92% 145 93% その他 7 6 5 3 - 計 356 392 294 188 20 64% 1,230 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd - 79% 5 (2) コネクタ市場セグメント別売上(連結) (単位:億円) 08年度 1Q 2Q 3Q 4Q 対3Q 年度 対前年 情報 通信 民生 自動車 産機 61 45 65 64 29 67 35 81 67 28 46 29 52 56 23 25 20 31 30 17 54% 68% 73% 199 128 228 216 98 その他 18 13 16 7 46% 55 84% 281 291 222 129 58% 924 77% 国内 145 143 127 70 55% 485 79% 海外 136 148 59 62% 439 75% 市場 コネクタ計 95 68% 59% 54% Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 63% 85% 85% 84% 6 (3) 事業部門別営業利益(連結) (単位:億円) 08年度 事業 上期 下期 対前期 年度 対前年 コネクタ 45.9 △23.9 △69.7 22.0 △140.9 UIS △1.7 △3.8 △2.1 △5.4 △6.6 航機 8.3 9.1 +0.9 17.4 △4.0 その他 △1.3 △3.8 △2.5 △5.0 △6.0 配賦不能 △21.0 △15.9 +5.1 △36.9 +5.4 計 30.2 △38.2 △68.3 △8.0 △152.0 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 7 4.財務指標関連(連結) (1)設備投資と償却費 115 165 46 124 119 71 78 38 77 61 27 88 29 100 31 109 29 138 149 138 106 124 35 141 29 153 04 05 06 07 08 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 上段:リース売却 償却費 28 178 設備投資 152 (億円) ※08は新規リース売却は0 下段:リース料 (年度) 8 (2) FCF 220 (億円) 159 120 20 105 21 180 55 21 183 30 FCF 62 -73 -80 営業CF 投資CF -84 -180 04 -138 -125 05 06 -153 07 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd -135 08 (年度) 9 (3) 借入金 Net D/Eレシオ 200 (億円) △0.2 △0.2 △0.3 100 97 △0.1 △0.3 82 73 51 33 0 04 (現預金) 183 05 187 06 203 07 196 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 08 141 (年度) (億円) 10 (4) 総資産回転率 総資産回転率 (億円) 2,000 1.40 1.20 1.25 1.27 1.19 1,562 1,500 1,376 1,230 1,263 1,158 1,104 1.0 1,132 総資産 売上高 1,063 1,000 (回) 1.5 943 963 0.5 500 04 05 06 07 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 08 (年度) 11 (5) 自己資本比率とROE ROE 15.0 10.0 (% ) 1 3 .2 1 2 .9 9 .7 1 0 .1 5.0 0.0 -5.0 900 600 300 (億円) 純資産 (自己資本比率%) 452 523 (47.0) (49.2) 04 05 △4.0 589 611 (53.4) (53.9) (59.8) 06 07 08 564 0 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd (年度) 12 5. 08年度の総括 (年度当初計画) (億円) 1,562 (億円) (1,600) 売上高 1,500 150 123 1,230 (116) 1,000 経常利益 利益 売上 100 (75) 500 50 58 (特損20億円) 純利益 0 0 経営改革 99 00 Phase1 01 02 Phase2 03 04 05 06 07 08 (年度) Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd -15 -23 13 6.TOPICS Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 14 (1) 光製品の一部撤退について コネクタ・航機光製品は継続 光MEMSスイッチの開発 ▼ 小型トランシーバの開発 ▼ 光通信用フィルタ開発 ▼ EA変換モジュール開発 ▼ 94 ▲ スタート 99 00 (年度) 05 01 ▲ 08 ▲ ITバブル崩壊 光デバイス市場大きく荒廃 同業者撤退相次ぐ 撤退 ▲ 海外メーカーの価格攻勢 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 15 (2) 電波暗室・材料分析センター 09年3月竣工 電波暗室 航機新工場(1∼3F) Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 16 (3) 弘前新工場スタート 生産スペース:1.7倍へ Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 17 (4) HDMI技術で米国エミー賞を受賞 デジタルTVの普及に貢献 高速伝送・評価シミュレーション力が評価される HDMIコネクタ DC1シリーズ TV DVD 09年1月 米ラスベガスでの受賞式 HDMIケーブル接続例 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 18 (5) 紺綬褒状受彰 社会貢献活動が評価される 創業50周年記念 消防広報指揮車及び身体障害者移送サービス車(くじら号) 災害対策用テント 東京・昭島市 創業55周年記念 青森・弘前市 創業55周年記念 プロジェクター 山形・新庄市 長野・松川町 デジタルTV・DVD Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 贈呈式 19 Ⅱ.今後のビジョンと計画 2009∼2013年度 経営改革Phase3 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 20 1.経営環境認識 ■世界経済 ・・・回復は2010年以降 ■エレクトロニクス業界・・・過去10年間の右肩上がり の大きな成長は期待できず ◇ PC・携帯・D家電・自動車 ダブルスタンダード化 低価格化 ◇ 自動車・設備投資関連 回復は2011年以降 ◇ 太陽光発電・SSL ビジネスチャンス到来 (Solid State Lighting) 電気自動車・・・ Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 21 2.対処すべき課題 (1) 部品産業が抱える共通課題打破 【マーケット】 低成長・ダブルスタンダート化・低価格化 (2) 新市場の台頭をキャッチ 早期に黒字化、再び増収増益軌道へ Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 22 3.今後のビジョンと計画 グローバルに事業活動を拡げる。 積極的なグローバルマーケティングとR&D活動により、 コネクタを主力に航機・UISの3事業&新事業も視野に、 成長を通じて高収益企業をめざします。 (単位:億円) 〈ファイナンシャルターゲット〉 09e 中期 ビジョン 11e 13e 年度 07 08 売上高 1,562 1,230 経常利益率 FCF ROE 7.8% △1.2% 1.4% 8%以上 10%以上 30 △73 10 50以上 70以上 9.7% △4.0% 1.8% 10%以上 15% 1,050 1,500以上 2,000以上 09年度以降 期中平均レート 90円/$ Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 23 4.コネクタの中期戦略 (単位:億円) 中期 ビジョン 年度 07 08 09e 11e 13e 売上高 1,199 924 780 1,200以上 1,500以上 2.4% 5.5% 13%以上 15%以上 営業利益率 13.6% 《基本方針》 1.シェアUPと新市場台頭をキャッチ 両輪で年平均10%の成長 2.グループ内製力でコストダウン 3.設備投資 年平均100億円目安 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 24 5.シェアアップ戦略 ダブルスタンダード化、低価格化に対応した3つの戦略展開 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 25 (1) コネクタ市場セグメント別売上目標 (単位:億円) 市場 年度 07 構成比 08 09e 11e 180 150 175 170 70 240 260 280 240 115 20% 35 65 5% 情報 通信 民生 自動車 産機 295 202 268 253 116 25% 10% 199 128 228 216 98 その他 65 5% 55 コネクタ計 1,199 - 国内 海外 614 585 51% 17% 22% 21% 49% 924 780 1,200 485 439 380 400 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 550 650 構成比 22% 23% 20% 10% 46% 54% 26 (2) コネクタ主要機器とクライアント 情報 ノートPC LCDパネル サーバー スパコン N Sh T F H D L A S L Au Ch 通信 携帯電話 NGN Sh P F T N N R 民生 薄型TV デジタル家電 S P Sh T H S L Ph 自動車 カーナビ 安全運転支援 環境対策車 H S T F LR V FA・工作機・ ロボット 計測・ME 車輌 F T YS AD YG K H 産機 S A Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd TW ODM 斜字:海外 27 (3‐1) ハイエンド(高機能)マーケット戦略 グローバルマーケティングと技術開発力の強化 B to B ピッチ0.4以下 高さ1ミリ以下 FPC 細線同軸 ピッチ0.3以下 高さ1.2ミリ以下 インターフェース USB3.0 HDMI2.0 Display Port ピッチ0.3以下 高さ0.9ミリ以下 強み 小型・薄型・高速伝送 産業用インターフェース 小型・高速化 車載用 USB・HDMI対応 f-コネクト デバイス・センサーソケット LGAソケット Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd バックライトソケット 28 (3‐2) ローエンド (廉価版)マーケット戦略 (1)台湾ODM仕様製品で需要をキャッチ JAE台湾現地設計開発体制の増強 画像伝送 (LVDS) Display Port Graphic Board 拡張カード (2)価格勝負の規格品⇒「IPPO活用」で需要をキャッチ 09年4月より新体制スタート Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 29 (3‐3) 付加価値戦略 ケーブルハーネス・モジュール化製品 供給ニーズキャッチ お客様のニーズ: 自社バリューチェーンの一部アウトソース化 EMC(ノイズ耐性)のトータル保証 薄型TV FFCハーネス 一体化 新幹線 電気連結器 ジャンパーハーネス 自動車 車載用USB変換ハーネス スーパーコンピュータ 同軸ハーネス Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 30 (4) 新市場戦略 環境・エネルギー等の新市場の台頭をキャッチ 太陽光発電システム ペーパーディスプレイ 半導体照明(SSL) 電気自動車 白色LED 自動車ヘッドランプ用 街路灯 有機EL Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 31 6. スリムな “費用構造” グループ内製力で コストダウン Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 32 (1) グローバル生産MAPの基本方針 弘前 山形 昭島 国内 Wuxi(無錫) Oregon Taiwan Hong Kong IPPO Philippines ハイエンド製品 ローカルニーズ製品 ローコスト製品 現地調達製品 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 33 (1-2) 内製化拡大と体制増強 スペース1.6倍、プレス機約3倍、成形機約2倍 04 05 Wujiang(呉江) 06 Wuxi(無錫) 5,800㎡ (年度) 07 08 8,000㎡ 電波暗室・ 材料分析センタ Philippines 17,000㎡ 11,000㎡ 山形プレス 10,000㎡ 昭島・物流 5,000㎡ 弘前新工場 24,000㎡ 昭島厚生事務棟 弘前プレス 5,000㎡ 3,400㎡ Wujiang第2工場 3,300㎡ 信州 数字:増床面積(㎡) 2,500㎡ Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 34 (2) “省”技術の追求 新製品開発段階からの収益の作り込み & 蓄積、技術ノウハウ活用、“省”技術開発 (1) 省 材料 (モールド・プレス材) (2) 省 メッキ (3) 省 人 (4) 省 製法(工程、設備) Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 35 (3) “業界No1 加工スピード”の追及 高速プレス ハイサイクル成形 スピードの変革(加工スピード2倍・時間1/2) 高速自動組立 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 36 Ⅲ. 09年度業績見通し(連結) 年度 売上 08下期 09上期 481 500 (単位:億円) 対前同 09下期 対前同 年度 対前年 67% 550 114% 1,050 85% 営業利益 △38.2 △6.0 △36.2 26.0 +64.2 20.0 +28.0 経常利益 △44.7 △8.0 △37.7 23.0 +67.7 15.0 +30.0 純利益 △40.9 △5.0 △22.7 15.0 +55.9 10.0 +33.2 設備投資 68 64 92% 36 53% 100 72% 償却費 74 60 75% 57 78% 117 76% FCF △52 △40.0 − 50.0 − 10 +83 配当 3円 3円 △3円 3円 − 6円 △3円 ※期中平均レート Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 90 円/$ 37 ご静聴、 ありがとうございました。 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd 38 <注意事項> 本資料に記載されている当社および連結子会社(以下JAEと総称します)の計画,戦略および業績見通し・目標は2009年 4月30日現在の予測・目標であって,リスクや不確定な要素を含んでおります。 本資料に記載されている目標は予想ではなく,将来の業績に関する経営陣の現在の予想を反映したものでもありません。 むしろ,経営陣が事業戦略の実行を通じて達成しようとする目標であります。 実際の業績は,様々な要因により,見通し・目標等と大きく異なる結果となりうることを予めご承知願います。実際の業績等 に影響を与えうる重要な要因としてはJAEの事業領域を取り巻く日本・欧米・アジア等の政治・経済情勢,市場におけるJAE製品 (ソフト製品を含む)に対する需要変動,競争激化による価格下落圧力,および競合各社に打克ち供給し続ける能力,海外市場 における事業拡大能力,事業活動に関する法規の変更やその不透明さ,潜在的な法的責任,為替レートなどがありますが,こ れら以外にも様々な要因が有り得ます。世界経済の悪化,世界の金融情勢の悪化,国内外の株式市場の低迷などにより,実 際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。将来予測に関する記述は,その日現在のもの であることをご承知おきください。 新たなリスクや不確定要因は随時発生することが明らかですが,その発生や影響を予測することは不可能であります。また,リ スクや不確定要因がある為,将来予測に関して記述されている内容が実際には起こらない場合もあります。これらの記述に全 面的に依拠することの無きようお願いします。 注)当資料の数表にある数字は単純に各桝目を四捨五入した数値です。 従ってタテ・ヨコの合計が合わない場合があります。 Copyright ©2009,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd