平成20年10月29日

08年度中間決算・通期見通し
説明会
6807
日本航空電子工業株式会社
社長 秋山 保孝
Copyright ©2008,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd
2008.10.29 1
目次
Ⅰ.2008年度中間決算
(2009年3月期)
及び
TOPICS
Ⅱ.下期・通期見通し
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2
Ⅰ. 08年度中間決算
08上期の景況
■世界経済は一段と減速
三大課題の出口見えず
・米国住宅低迷
・金融不安
・資源価格高、商品の値上がり
■エレクトロニクス関連市場
・ボリューム市場(PC、携帯電話、薄型TV)は
低機能・低価格機種により伸長
・電子部品業界、力強さ欠く
・自動車、設備投資関連需要にも減速顕在化
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3
1. 08年度中間決算(連結)
(単位:億円)
対公表値
主要項目
1Q
2Q
上期
前同比
売上高
393
17.3
749
30.2
97%
△9
営業利益
356
12.9
(率)
(3.6%)
(4.4%)
(4.0%)
38%
△2.8
経常利益
14.6
(率)
(4.1%)
40%
△2.3
47%
△2.3
-
-
純利益
8.0
15.1
29.7
(3.8%)
(4.0%)
9.7
17.7
(率)
(2.2%)
(2.5%)
(2.4%)
配当(円/1株)
-
-
6円
期中平均為替レート
(円/$)
104.56
107.66
106.12 △13.28
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7/30
4
2. 事業部門別・地域別売上(連結)
(単位:億円)
1Q
2Q
上期
前同比
コネクタ
UIS
航機
281
292
573
96%
42
27
43
52
85
79
98%
108%
その他
6
6
12
89%
全社
356
393
749
97%
国内
181
205
386
96%
海外
175
188
363
98%
事業部門
08年度
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5
2(1). コネクタ主要市場別売上(連結)
(単位:億円)
2Q
67
35
80
66
29
上期
128
80
145
130
58
前同比
情報
通信
民生
自動車
産機
1Q
61
45
65
64
29
その他
17
15
32
93%
計
国内
281
145
292
143
96%
海外
136
149
573
288
285
97%
(海外比率)
(49%)
(51%)
(50%)
(+1%)
市場
08年度
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84%
76%
112%
108%
102%
94%
6
2(2). UISセグメント別売上(連結)
UIS:User Interface Solution (4月1日よりシステム機器から改称)
08年度
SBU
入力デバイス
I/F機器
実装
計
≪新入力デバイス≫
タッチコントロール
(単位:億円)
1Q
2Q
上期
前同比
11
6
25
13
5
25
24
11
50
128%
※
48%
※
42
43
85
98%
112%
※今年度よりI/F機器の一部を入力デバイスに移項しています。
カーソルホイール
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静電センサ
7
2(3). 航機セグメント別売上(連結)
08年度
(単位:億円)
1Q
2Q
上期
前同比
防衛・宇宙
8
27
35
119%
産機
19
25
44
100%
計
27
52
79
108%
CBU
油田掘削装置
カメラスタビライザ
センサーパッケージ
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3. 事業部門別営業利益
50
45.9
40
08年度上期
(単位:億円)
30.2
30
20
10
△1.7
8.3
0
△1.3 △21
-10
コネクタ UIS 航機 他
-20
(51%)
配賦
不能
(72%)
-30
全社
(38%)
(前同比)
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4. TOPICS
(1) JAE-WJ第2工場
(2) 地域社会への貢献
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(1).JAE-WJ第2工場
第1工場
実装(液晶基板)
第2工場
延床面積5,800㎡
08年11月稼動開始予定
新入力デバイス
延床面積3,340㎡
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(2). 地域社会への貢献
JAEの中核事業拠点 昭島事業所
東京・昭島市
災害対策用テント
(今回の寄付の一例)
創業55周年記念
創業50周年記念
消防広報指揮車及び身体障害者移送サービス車(くじら号)
国内生産拠点
創業55周年記念
山形・新庄市
青森・弘前市
創業55周年記念
プロジェクター
長野・松川町
デジタルTV・DVD
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贈呈式
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Ⅱ.下期・通期見通し
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1. 08年度下期・通期見通し(連結)
(単位:億円)
主要項目
下期
上期比
年度
前年比
売上高
751
100%
1,500
96%
営業利益
30.8
61.0
(率)
(4.1%)
102%
42%
経常利益
27.3
57.0
(率)
(3.6%)
92%
純利益
17.9
35.6
(率)
(2.4%)
101%
配当(円/1株)
6円
-
12円
(4.1%)
(3.8%)
(2.4%)
※下期予想為替レート: 100 円/$
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47%
61%
-
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2. 事業部門別・地域別売上(連結)
(単位:億円)
08年度
下期
上期比
年度
前年比
コネクタ
577
101%
1,150
96%
UIS
100%
170
96%
航機
85
76
97%
155
99%
その他
13
97%
25
87%
全社
751
100%
1,500
96%
国内
386
100%
772
95%
海外
365
101%
728
98%
事業部門
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3. 事業部門別営業利益(連結)
(単位:億円)
08年度
事業部門
コネクタ
下期
上期比
年度
前年比
47.1
103%
93.0
57%
−
△3.2
−
102%
16.7
78%
UIS
△1.5
航機
8.4
その他
△1.9
−
△3.2
−
配賦不能
△21.3
−
△42.3
−
全社
30.8
102%
61.0
42%
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4. コネクタ事業マーケット戦略
3つの潮流:ブロードバンド・モバイル・カーエレクトロニクス化
液晶
Sh S L
情報
D L H A ノートPC
民生
S P Sh H
薄型TV
S L PH
産機
自動車
HTSM
F V RL
斜字:海外
Sh N F P
NSRA
Au Cm Cp
NTFS
通信
ロボット
F Yg Ad
新幹線
ニーズ・強み:小型・薄型・高速伝送
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5. コネクタ市場セグメント別売上(連結)
(単位:億円)
08年度
下期
上期比
年度
前年比
情報
通信
民生
自動車
産機
133
80
153
130
55
104%
88%
111%
96%
261
160
298
260
113
その他
26
−
58
−
コネクタ計
577
101%
1,150
96%
国内
海外
291
286
101%
579
571
94%
市場
100%
105%
100%
101%
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79%
103%
97%
98%
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6. 製品戦略 (ノートPC)
Display Port対応
D社新製品例
内装用
ドッキング用
ビデオインターフェース用
インターフェース用
LEDバックライト対応
高速伝送
グラフィックカード用
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6(2). 製品戦略(携帯機器)
基板to基板用
FPC用
microSD用
mini HDMI
細線同軸用
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6(3). 製品戦略(薄型TV)
バックライト ソケット
HDMI強化版
FFC一体型
画像伝送用
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6(4). 製品戦略(自動車)
車載用情報系
USB変換アダプタ
二輪車EFI用
IEEE1394
USB
GVIF
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7. 設備投資とFCF
(1) 設備投資と償却費
(2) フリー・キャッシュ・フロー
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(1). 設備投資と償却費(連結)
(億円)
115
28
46
38
77
27
88
119
71
78
29
31
100
109
29
142
149
142
106
126
35
141
04
05
06
07
29
上段:リース売却
償却費
61
124
178
設備投資
152
165
下段:リース料
155
08e
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(年度)
24
(2). FCF(連結)
60
55
(億円)
50
40
30
30
20
21
21
FCF
73
63
10
58
0
44
04
1
純利益
36
05
06
07
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08e
(年度)
25
ご静聴、ありがとうございました。
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<注意事項>
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下JAEと総称します)の計画,戦略および業績見通し・目標は2008年
10月29日現在の予測・目標であって,リスクや不確定な要素を含んでおります。
本資料に記載されている目標は予想ではなく,将来の業績に関する経営陣の現在の予想を反映したものでもありません。
むしろ,経営陣が事業戦略の実行を通じて達成しようとする目標であります。
実際の業績は,様々な要因により,見通し・目標等と大きく異なる結果となりうることを予めご承知願います。実際の業績等
に影響を与えうる重要な要因としてはJAEの事業領域を取り巻く日本・欧米・アジア等の政治・経済情勢,市場におけるJAE製品
(ソフト製品を含む)に対する需要変動,競争激化による価格下落圧力,および競合各社に打克ち供給し続ける能力,海外市場
における事業拡大能力,事業活動に関する法規の変更やその不透明さ,潜在的な法的責任,為替レートなどがありますが,こ
れら以外にも様々な要因が有り得ます。世界経済の悪化,世界の金融情勢の悪化,国内外の株式市場の低迷などにより,実
際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。将来予測に関する記述は,その日現在のもの
であることをご承知おきください。
新たなリスクや不確定要因は随時発生することが明らかですが,その発生や影響を予測することは不可能であります。また,リ
スクや不確定要因がある為,将来予測に関して記述されている内容が実際には起こらない場合もあります。これらの記述に全
面的に依拠することの無きようお願いします。
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