2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 証券コード：6807 （第83期定時株主総会招集ご通知提供書面） 83期 報告書 第 平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで Contents ○ごあいさつ ○事業報告 （ご参考）事業トピックス 更なる成長に向けた「ものづくり改革」 スマートフォン市場へのグローバルマーケティング ○連結計算書類 ○計算書類 ○監査報告 表紙 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ごあいさつ ご あ い さ つ 事 業 報 株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。 さて、ここに第83期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）報告 書をお届けし、当社グループの事業概況等についてご報告申しあげます。 なお、期末配当につきましては、平成25年５月13日開催の臨時取締役会に おいて、当期の業績等を勘案するとともに「配当の決定に関する方針」に基づ きまして、１株当たり５円とさせていただくことを決議いたしました。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜ります ようお願い申しあげます。 平成25年６月 告 社 長 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 ■ ごあいさつ ……………………………………………… 1 ■ 事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 …………………… 2 （ご参考）事業トピックス ………………………… 5 ２．当社の株式に関する事項 ………………………… 10 ３．当社の新株予約権等に関する事項 ……………… 11 ４．当社の会社役員に関する事項 …………………… 13 ５．会計監査人の状況 ………………………………… 15 ６．当社の体制及び方針 ……………………………… 15 ■ 連結計算書類 連結貸借対照表 ………………………………………… 18 連結損益計算書 ………………………………………… 19 連結株主資本等変動計算書 …………………………… 20 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 21 ■ 計算書類 貸借対照表 ……………………………………………… 22 損益計算書 ……………………………………………… 23 株主資本等変動計算書 ………………………………… 24 ■ 監査報告 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 …… 25 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 ………… 26 監査役会の監査報告 …………………………………… 27 ■ 株主メモ ………………………………………………… 28 1 ごあいさつ 「連結計算書類の連結注記表」及び「計 算書類の個別注記表」につきましては、 法令及び当社定款第15条の規定に基づ き、インターネット上の当社ウェブ サイト（http://www.jae.co.jp）に掲 載しておりますので、本報告書には記載 しておりません。 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 事業報告（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで） 【１】事業の経過及びその成果 連 結 計 算 書 類 計 算 1,296億円 書 当期純利益 （115％） （106％） 1,124億円 （102％） 86.0億円 77.4億円 監 65.2億円 55.6億円 類 1,106億円 63.4億円 経常利益 告 営業利益 報 売上高 （前期比） 業 （ご参考） 連結売上高・利益の推移 事 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、期前半において、欧州財政問題の再燃が新興国の輸出鈍化へ影 響するなど、先進国、新興国ともに景気回復は鈍化しました。期後半では、各国の金融緩和策の 拡大により、欧州情勢の落ち着きや米国などで一部明るさも見えはじめました。また、わが国経 済においては、株価回復や円安が進み景気悪化に歯止めの兆しも見えましたが、通期では、株安・ 円高、デフレにより景気低迷が続きました。 その中で、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやタブレットPC などの成長機器は需要が引続き拡大し、自動車関連需要も米国やASEAN市場に支えられ全体とし ては堅調に推移しました。一方、ノートPC、薄型テレビ、デジタルカメラ関連や設備投資関連分 野の需要は低迷し、市場全体としては総じて厳しい状況となりました。 このような状況の中で、当社グループは成長する市場・機器を中心にグローバルに広がる市場 に対する積極的な拡販活動と新製品開発活動の展開により受注・売上の拡大を図るとともに、新 製品を中心とする生産用設備の積極的な投資を行い内製化・自動化取組み強化によるコストダウ ンの推進や設備効率化、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。 また、主力のコネクタ事業において、将来の持続的成長のための生産増強投資として、国内で は弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、海外ではJAE Philippines, Inc.の主力生産拠点において工 場増設に着手したほか、生産設備の内製力向上を目的として、昨年12月に当社の協力会社であり ました盟友技研㈱を子会社化しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、1,296億円（前連結会計年度比115％）、営業利益86 億円（前連結会計年度比132％）、経常利益77億39百万円（前連結会計年度比134％）、当期 純利益50億63百万円（前連結会計年度比157％）と増収・増益とすることができました。 ご あ い さ つ １．企業集団の現況に関する事項 57.7億円 50.6億円 32.3億円 査 34.3億円 報 第82期 2 全般的概況 第83期 告 第81期 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ 事 ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度の事業別売上高は、コネクタ事業1,097億81百万円（前連結会計年度比 125％）、インターフェース・ソリューション事業50億５百万円（前連結会計年度比49％）、 航機事業138億41百万円（前連結会計年度比103％）となりました。 地域別売上高は、国内は506億５百万円（前連結会計年度比97％）と減収となりましたが、海 外は789億95百万円（前連結会計年度比131％）と２桁伸長を確保し、全社業績を牽引しまし た。この結果、海外売上高比率は、前連結会計年度比7.4％増加の61％となりました。 事業別売上高 （ご参考） 地域別売上高 （ご参考） 業 1,296億円 報 1,124億円 海外売上高比率 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 告 （前期比） （125％） 878億円 1,098億円 航機事業 61.0％ 53.6％ 1,124億円 その他 連 結 計 算 書 類 計 海外 602億円 ノートPCや薄型テレビが消費低迷から需要減となり、設備 103億円 50億円（49％） 9億円 134億円 10億円 138億円（103％） 前期 国内 522億円 当期 前期 1,296億円 （前期比） 790億円 （131％） 506億円（97％） 当期 １）コネクタ事業 コネクタ事業売上高 （ご参考） 1,098億円 算 投資関連分野も新興国の需要が低迷したことから、当該市場 向け製品はそれぞれ減収となりました。しかしながら、スマ 書 ートフォンやタブレットPCなどの成長機器の需要を捉え、ま 類 た、自動車関連分野も、米国やASEAN市場を中心に堅調に推 移したことから、事業全体として前連結会計年度比増収とす 監 ることができました。 情報 通信 民生 査 自動車 報 産機 その他 告 前期 3 主要事業別の状況 878億円 当期 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 入力デバイス分野では、デジタルカメラ向け製品が市場低 インターフェース・ソリューション事業売上高（ご参考） 迷の影響を受けましたが、車載向け製品が堅調に推移したこ 103億円 とから前年並みを確保することができました。しかしなが 入力 デバイス ら、工作機向け製品等が中心のインターフェース機器分野 50億円 業 の液晶基板実装事業を終息させたことにより、前連結会計年 インター フェース 機器 事 が、設備投資関連市場の需要低迷の影響を受けたことや海外 ご あ い さ つ ２）インターフェース・ソリューション事業 度比減収を余儀なくされました。 報 実装 告 前期 当期 ３）航機事業 民需分野では、半導体製造装置を中心とする国内マシナリ 新規プロジェクト品、及び既存品の更新需要の確保により、 138億円 防衛・宇宙 算 事業全体として前連結会計年度比増収とすることができまし 134億円 計 市場向けの需要が低迷しましたが、官需分野での防衛関連の 航機事業売上高 （ご参考） 連 結 計 算 書 類 書 た。 類 産業機器 監 査 当期 報 前期 告 4 主要事業別の状況 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ (ご参考）事業トピックス 当社グループは、従来からグローバルなマーケティング活動と技術開発力の強化に取り組むとと もに、国内では内製化を軸に自動化・省力化を追求したものづくり改革に、海外でもお客様のニー ズに応えた生産体制の強化に努めております。その成果として、スマートフォンを中心とした「通 信」分野や「自動車」分野など、伸長する市場・機器を着実にキャッチし、これまで円高が進んだ 厳しい事業環境の中でも業績を伸長させてまいりました。 更なる成長に向けた「ものづくり改革」 事 ～盟友技研㈱ 子会社化～ 業 当社は、昨年12月に、長年、当社の生産設備の一部を製作し 報 告 連 結 計 算 書 類 てきた福井県の盟友技研㈱を子会社化しました。盟友技研㈱は 自動組立機の分野で技術力やノウハウを保有しており、同社が もつ設備設計・製造ノウハウと当社グループの内製化・自動化 を軸にした「ものづくり改革力」との相乗効果により、更なる 効率化を目指します。 当社グループは、今後の技術動向を捉えた新しい製法や設備 をタイムリーに導入していくことで、「ものづくり改革」を更 に推進し、お客様の要求する数量・品質を満足させつつ、かつ 海外にも負けないコストで、国内での雇用を維持しながら生産 を継続してまいります。 盟友技研㈱ スマートフォン市場へのグローバルマーケティング ～中国メーカーへの拡販強化～ 当社グループは、伸長するスマートフォン市場に対し、グロ 計 ーバルなマーケティング活動を展開しております。最近では欧 米や日本だけではなく、中国においても需要が増大するととも に、技術力を高めた現地スマートフォンメーカーが台頭してき ていることから、中国におけるお客様のニーズをとらえた製品 開発のためのマーケティングや、拡販活動に取り組んでおりま す。 それらの活動を促進するために、今年の3月には上海で開催さ れた通信向け電子部品の展示会としては中国最大の 「electronica China」に昨年に続き出展、また5月にはスマー トフォンメーカーの開発拠点などが集まる華北地区の拡販強化 を目的に、JAE上海の支店として「航空電子（上海）国際貿易 有限公司北京分公司」を設置しました。 引続き、好調なスマートフォン市場にグローバルに対応して いくことで業績の更なる拡大を目指してまいります。 算 書 類 監 査 報 告 5 （ご参考）事業トピックス 活況を呈するelectronica China会場の当社ブース 航空電子（上海）国際貿易有限公司北京分公司 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 当連結会計年度の設備投資は、コネクタ事業における内製化・自動化のための新製品生産設備 や主力生産拠点の生産増強投資を中心に実施しました。 この結果、当連結会計年度の設備投資総額は266億42百万円（前連結会計年度比131億77百 万円増）となりました。 ご あ い さ つ 【２】設備投資及び資金調達の状況 なお、これらに要した設備資金は、一部金融機関からの借入によったほか、自己資金をもって 事 充当しました。 業 報 【３】対処すべき課題 においても、財政・金融刺激策による景気回復の後押しは見られるものの、全体としては緩やか 当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやタブレットPCなどの成長 機器においては、海外マーケットを中心に引続き堅調に推移するものと予測されておりますが、 企業間競争の激化、製品価格の下落、急激な需要変動やお客様の生産体制の変化など、今後も不 透明かつ厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような状況の中で、当社グループは企業価値の向上を目指し、 ②グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販と技術開発力の強化による的確な商品開発の推進 算 ③内製化を軸に技術革新と生産革新の両輪での「ものづくり改革」の推進 計 ①機器の多様化と新市場台頭の潮流をグローバルに捉えた持続的成長 連 結 計 算 書 類 な回復基調で推移するものと予測されます。 告 今後の世界経済は、主要国による政策措置の継続により徐々に改善するものと見られ、わが国 を基本方針とし、市場の変化に対応した新たな成長軌道を確立し業績向上に邁進する所存であり 書 ます。 類 監 査 報 告 6 設備投資及び資金調達の状況 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ 【４】財産及び損益の状況の推移 企業集団の財産及び損益の状況の推移 区 分 受 注 売 上 事 営 業 経 利 常 (金額単位：百万円) 第80期 第81期 第82期 第83期 (21.4～22.3) (22.4～23.3) (23.4～24.3) (24.4～25.3) 106,135 114,538 112,925 131,353 高 104,259 110,592 112,360 129,600 益 2,866 6,343 6,519 8,600 業 報 告 益 2,852 5,562 5,768 7,739 益 1,882 3,434 3,232 5,063 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 20円77銭 37円89銭 35円68銭 55円89銭 97,758 107,890 115,101 121,670 当 期 利 高 純 利 総 資 産 純 資 産 57,439 58,996 61,377 68,104 １ 株 当 た り 純 資 産 額 632円86銭 650円20銭 676円41銭 750円87銭 連 結 計 算 書 類 （注）第80期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） 第81期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「資産除去債務に関する会計基準」 第82期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 受注高・売上高 受注高 売上高 計 （百万円） 150,000 経常利益・当期純利益 ・1株当たり当期純利益 経常利益 当期純利益 総資産・純資産・1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 （百万円） 8,000 総資産 純資産 1株当たり純資産額 （円）（百万円） 60 200,000 （円） 800 算 書 120,000 類 監 査 6,000 45 150,000 600 4,000 30 100,000 400 2,000 15 50,000 200 90,000 60,000 30,000 報 0 第80期 第81期 第82期 第83期 0 第80期 第81期 第82期 第83期 告 7 財産及び損益の状況の推移 0 0 第80期 第81期 第８２期 第83期 0 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 出資比率 100％ 百万円 100％ 百万円 100％ 百万円 100％ 百万円 100％ 百万円 100％ JAE Taiwan, Ltd. 百万台湾元 100％ JAE Electronics, Inc. 百万米ドル JAE Oregon, Inc. 百万米ドル JAE Philippines, Inc. 百万米ドル 百万香港ドル JAE Wuxi Co., Ltd. 百万人民元 JAE Wujiang Co., Ltd. 百万人民元 百万韓国ウォン 百万人民元 100％ 山形航空電子株式会社 JAE Hong Kong, Ltd. 300 13 12 4 7 127 58 450 4 100％ 100％ (100％) 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ (15％) 電子部品等の仕入・販売 100％ (24％) 電子部品等の製造・販売 100％ (10％) 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の販売 電子部品等の製造・販売 電子部品等の販売 電子部品等の販売 電子部品等の販売 算 JAE Shanghai Co., Ltd. 56 物流業務 計 JAE Korea, Inc. 400 電子部品等の製造・販売 告 JAE八紘株式会社 450 金型等の製造・販売 報 ニッコー・ロジスティクス株式会社 300 電子部品等の製造・販売 業 信州航空電子株式会社 400 事 富士航空電子株式会社 450 主要な事業内容 電子部品等の製造・販売 8 重要な親会社及び子会社の状況 告 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ 入力デバイス、インターフェース機器 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 報 事 業 名 コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 査 【６】主要な事業内容（平成25年３月31日現在） 監 ⑶その他 日本電気株式会社は、実質的に当社議決権の40.27％を保有しており、当社は同社の関連会 社であります。 類 当連結会計年度の業績につきましては、「【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」 に記載のとおりであります。 書 （注）１．出資比率欄の（ ）内数値は、間接所有割合を表示しております。 ２．上記15社は、当社の連結子会社であります。 連 結 計 算 書 類 百万円 弘前航空電子株式会社 ご あ い さ つ 【５】重要な親会社及び子会社の状況 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ 【７】主要な営業所及び工場（平成25年３月31日現在） ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、宇都宮営業所、静岡営業所、福岡営業所 事 業 報 告 ⑵主要な子会社の事業所 ［国 内］ 弘前航空電子株式会社 (青森県弘前市) 山形航空電子株式会社 (山形県新庄市) 富士航空電子株式会社 (山梨県上野原市) 信州航空電子株式会社 (長野県下伊那郡松川町) ニッコー・ロジスティクス株式会社 (東京都昭島市) J A E 八 紘 株 式 会 社 (東京都立川市) 連 結 計 算 書 類 【８】使用人の状況（平成25年３月31日現在） 企業集団の使用人の状況 国 内 海 外 合 計 ［海 外］ JAE Taiwan, Ltd. (台湾省台中市) JAE Electronics, Inc. (アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市) JAE Oregon, Inc. (アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市) JAE Philippines, Inc. (フィリピン共和国カビテ州) JAE Hong Kong, Ltd. (中華人民共和国香港) JAE Wuxi Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省無錫市) JAE Wujiang Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省蘇州市) JAE Korea, Inc. (大韓民国ソウル市) JAE Shanghai Co., Ltd. (中華人民共和国上海市) 従業員数 2,886名 2,243名 5,129名 前期末比増減 55名増 330名減 275名減 （注）従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグルー プ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員433名を除いております。 計 【９】主要な借入先及び借入額（平成25年３月31日現在） 算 書 類 監 借 入 先 株式会社日本政策投資銀行 三井住友信託銀行株式会社 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 株 式 会 社 横 浜 銀 行 借入金残高 8,185百万円 2,795百万円 1,210百万円 937百万円 675百万円 585百万円 査 報 告 9 主要な営業所及び工場 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ ２．当社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在） 【１】発行可能株式総数 350,000,000株 【２】発行済株式の総数 92,302,608株 （うち自己株式数1,709,754株） 1,000株 【４】株主数 7,173名 事 【３】単元株式数 10 当社の株式に関する事項 その他の法人 （30.03％） 金融機関 （36.24％） 証券会社 （1.47％） 個人その他 （16.99％） 外国法人等 （15.27％） 告 （注）自己株式は控除しております。 株 32,833,294 1,335,406 13,829,330 15,393,316 27,201,508 90,592,854 報 名 49 43 136 6,852 92 7,172 査 関 社 等 他 人 計 所有者別持株比率 監 融 機 券 会 国 法 人 人 そ の の 他 の 法 持株数 類 金 証 外 個 そ 合 書 算 （ご参考）所有者別株式分布の状況 区分 株主数 計 （注）１．当社は、自己株式1,709,754株を所有しておりますが、上記大株主及び持株比率の算定から除外して おります。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給 付信託口）の持株数13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産 であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。 連 結 計 算 書 類 持株比率（％） 24.83 15.23 5.20 3.64 3.31 2.93 2.04 1.29 1.05 0.90 告 持株数（株） 22,491,671 13,800,000 4,715,000 3,299,000 3,002,000 2,656,000 1,848,000 1,172,000 951,000 815,800 報 株 主 名 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） オムロン株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY IRISH CLIENTS 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED 業 【５】大株主（上位10名） 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 【１】当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成25年３月31日現在） 平成19年６月22日 平成20年６月24日 平成21年６月24日 5名 5名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 当社普通株式 18,000株 18個 １株当たり393円 １株当たり1,676円 新株予約権を行使することが 平成21年 7 月 1 日から できる期間 平成25年 6 月30日まで 当社普通株式 22,000株 22個 １株当たり150円 １株当たり1,028円 平成22年 7 月 1 日から 平成26年 6 月30日まで 当社普通株式 24,000株 24個 １株当たり151円 １株当たり619円 平成23年 7 月 1 日から 平成27年 6 月30日まで 事 4名 報 発行決議の日 保有人数 当社取締役 業 ご あ い さ つ ３．当社の新株予約権等に関する事項 告 連 結 計 算 書 類 計 発行決議の日 9名 平成22年６月24日 平成23年６月24日 平成24年６月26日 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 当社普通株式 32,000株 32個 １株当たり177円 １株当たり634円 平成24年 7 月 1 日から 平成28年 6 月30日まで 12名 当社普通株式 42,000株 42個 １株当たり181円 １株当たり591円 平成25年 7 月 1 日から 平成29年 6 月30日まで 13名 当社普通株式 48,000株 48個 １株当たり196円 １株当たり712円 平成26年 7 月 1 日から 平成30年 6 月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任 期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限 りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づき、 当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の全部 を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総 会で承認された場合 算 保有人数 当社取締役 書 類 監 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株 予約権の公正価値であります。 査 報 告 11 当社の新株予約権等に関する事項① 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 項目 連 結 計 算 書 類 計 算 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株 予約権の公正価値であります。 告 新株予約権の取得の条件 報 新株予約権の主な行使条件 平成26年７月１日から平成30年６月30日まで ①権利行使時においても、当社取締役又は従業員（理事）の地 位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年 退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの 限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会 の決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契 約書」による。 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に 新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場 合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転 の議案が株主総会で承認された場合 業 新株予約権を行使することができる期間 平成24年６月26日 21名 当社普通株式 21,000株 21個(新株予約権１個当たりの目的である株式の数 1,000株) １株当たり196円 １株当たり712円 事 発行決議の日 交付された者の人数 当社従業員（理事） 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 内容 ご あ い さ つ 【２】当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 書 類 監 査 報 告 12 当社の新株予約権等に関する事項② 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 秋 氏 山 専務取締役 島 村 正 人 専務取締役 塩 野 義 雄 常務取締役 玉 置 隆 志 常務取締役 武 田 和 生 報 当社における地位 社長（代表取締役） 業 【１】取締役及び監査役の氏名等（平成25年３月31日現在） 事 ご あ い さ つ ４．当社の会社役員に関する事項 名 保 孝 岡 本 守 取締役 島 崎 章 取締役 取締役 荻 今 野 井 康 敬 俊 二 取締役 齋 藤 肇 取締役 村 野 誠 司 取締役 浦 野 実 算 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 山 疋 水 田 田 石 良 光 捷 治 夫 也 監査役 山 本 徳 男 連 結 計 算 書 類 小野原 勉 計 告 常務取締役 取締役 担当及び重要な兼職の状況 会社事業運営の総括 監査室関係担当 会社事業運営について社長補佐 航機事業の重要事項関係担当 インターフェース・ソリューション事業関係担当 生産・環境推進、商品開発センター関係担当 タッチセンサプロジェクトチーム主管 会社事業運営について社長補佐 コネクタ事業の重要事項関係担当 コネクタ事業関係副担当 全社営業（海外事業を含む、防衛・宇宙は除く）の重要事項関係担当 プロダクトマーケティングの重要事項関係担当 総務人事の重要事項関係担当 経営企画関係担当 法務関係主担当 経営企画部長 コネクタ事業関係主担当 コネクタ事業部長 コネクタ事業関係について小野原常務取締役補佐 弘前航空電子株式会社 社長 コネクタ事業関係について小野原常務取締役補佐 海外事業関係担当 法務関係副担当（特定輸出業務担当） 支配人 経理、情報システム関係担当 支配人 総務人事、健康管理関係担当 総務人事部長 コネクタ事業関係について小野原常務取締役補佐 知的財産、プロダクトマーケティング関係担当 コネクタ事業部長代理 コネクタ事業関係について小野原常務取締役補佐 コネクタ国内営業関係担当 支配人 コネクタ事業関係について小野原常務取締役補佐 コネクタ事業部長代理 書 類 弁護士 日本電気株式会社 経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長 日本アビオニクス株式会社 監査役 ルネサスエレクトロニクス株式会社 取締役 監 査 報 告 （注）１．平成24年６月26日開催の第82期定時株主総会において、浦野実氏が取締役に、疋田光夫、山本徳男 の２氏が監査役に新たに選任され、就任しました。 ２．監査役水石捷也氏及び監査役山本徳男氏は、社外監査役であります。 ３．監査役（常勤）疋田光夫氏及び監査役山本徳男氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度 の知見を有しております。 ・監査役（常勤）疋田光夫氏は、昭和47年４月から通算34年にわたり当社の経理業務に従事してお りました。 ・監査役山本徳男氏は、日本電気株式会社及び同社海外現地法人の経理部門において、昭和56年４月 から通算18年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。 ４．監査役水石捷也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 13 取締役及び監査役の氏名等 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 区 分 取 締 役 監 査 役 (うち、社外監査役) 合 計 支給額 327百万円 52百万円 （12百万円） 380百万円 報 【３】社外役員に関する事項 算 書 類 監 査 報 告 計 両監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、水石捷也氏は、主に弁護士の見地から、 山本徳男氏は、主にステークホルダーの見地から意見を述べるほか、取締役会の意思決定の 妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。 3)責任限定契約の内容の概要 当社と監査役水石捷也氏、監査役山本徳男氏は、会社法第427条第１項及び当社定款第26 条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。 4)社外監査役が子会社から受けた役員報酬等の額 該当事項はありません。 連 結 計 算 書 類 （注）監査役山本徳男氏は、平成24年６月26日開催の第82期定時株主総会において当社監査役に選任さ れ、就任しております。なお、就任後に開催された当事業年度の取締役会は10回、監査役会は10回 であります。 告 ⑴取締役 該当する者はおりません。 ⑵監査役 1)重要な兼職先と当社との関係 監査役山本徳男氏は、日本電気株式会社の経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部 長であり、当社は同社の関連会社であります。また同氏は、日本アビオニクス株式会社の社 外監査役及びルネサスエレクトロニクス株式会社の社外取締役であります。なお、日本電気 株式会社及び日本アビオニクス株式会社と当社との間には営業取引関係があります。同氏の 重要な兼職先であるこれら３社と当社との間に上記以外の記載すべき関係はありません。 2)当事業年度における主な活動状況 取締役会（13回開催） 監査役会（12回開催） 出席回数 出席率 出席回数 出席率 監 査 役 水 石 捷 也 13回 100％ 12回 100％ 監 査 役 山 本 徳 男 9回 90％ 10回 100％ 14 取締役及び監査役の報酬等の額 業 （注）１．上記には、平成24年６月26日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名 及び監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれております。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．上記支給額には、当事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額及びストック・オプション報酬額と して費用計上した額が含まれております。 事 支給人員 14名 6名 （3名） 20名 ご あ い さ つ 【２】取締役及び監査役の報酬等の額 当事業年度に係る報酬等の総額 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ ５．会計監査人の状況 【１】会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 【２】当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 55百万円 事 （注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法 に基づく監査とに区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬 額が含まれております。 業 報 なお、当社の在外連結子会社９社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査 （会社法又は金融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 告 【３】会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計 監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合等には、監査役会の同意又は請求に より、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。 連 結 計 算 書 類 ６．当社の体制及び方針 【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その 他業務の適正を確保するための体制 計 算 書 類 監 査 報 告 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定してい る。なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施する。 ②法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置してい る。 ③会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための 体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行う。 ④反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として 対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含め て一切の関係を遮断することとする。 ⑵職務執行に係る体制 1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、業務担当取締役を選任し ている。当該取締役は、業務分掌、職務権限規程等に基づき業務を遂行するとともに、企業 集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協 議を行っている。 ①取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監 督を行い、その状況を報告している。 15 取締役及び監査役の報酬等の額 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 16 取締役及び監査役の報酬等の額 ご あ い さ つ ②経営会議 役付取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。 ③事業執行会議 常勤取締役等により構成され、日常経営上の重要事項に関する迅速な意思決定を行って いる。 ④幹部会議 取締役及び事業部等の部門長により構成され、事業遂行上必要とする経営方針及び事業 遂行面における指示の伝達及び討議、各部門の情報交換を行っている。 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報 を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情 報管理規程」）等に基づき適切に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ①損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部 門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ②監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発 見・予防に努めている。 ⑷企業集団に係る体制 ①子会社担当の取締役を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵ 1)に基づいて 策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指 示の伝達並びに討議を行い、各部門の情報交換を行うことにより、業務の適正を確保して いる。 ②基幹業務処理システムJ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進 し、業務の適正化・効率化を図っている。 ③航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員へ の浸透を図っている。 ⑸監査に係る体制 1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す る事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名以 上配置している。 2)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、 その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。 3)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監査役に対し て適宜報告する。 取締役及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速 やかに報告を行う。 4)上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、 企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有してい る。 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ 【２】当社の支配に関する方針 事 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業 価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点か ら、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、 何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能 な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付者」といいます。）が現れた場合、 企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その 買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図した もの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害 を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじ めとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認 識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また 当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を 予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視すると ともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ ます。 業 報 告 連 結 計 算 書 類 【３】剰余金の配当等の決定に関する方針 計 算 書 類 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設 備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に 対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機動 的な資本政策に基づき、必要に応じて実施いたします。 監 査 報 告 注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利 益、１株当たり純資産額及び各比率、並びに２ページから４ページのグラフに記載されている金額について は、表示単位未満を四捨五入しております。 17 取締役及び監査役の報酬等の額 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 連結計算書類 科 目 （資産の部） 流動資産 当 期 （負債の部） 56,041 63,475 14,792 24,517 棚卸資産 11,345 9,756 未収入金 2,671 2,784 繰延税金資産 1,484 2,014 その他流動資産 1,042 884 △35 △33 未払法人税等 未払費用 37,858 23,437 23,300 8,972 6,616 694 1,007 4,091 3,815 繰延税金負債 16 3 取締役賞与引当金 90 70 5,250 3,044 11,013 15,865 長期借入金 6,211 10,588 退職給付引当金 4,494 4,959 その他流動負債 固定負債 51,625 56,640 43,894 建物及び構築物 16,918 17,272 機械装置及び運搬具 23,266 12,668 工具器具及び備品 5,469 4,309 土地 5,297 5,264 株主資本 69,817 65,658 建設仮勘定 5,689 4,379 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,439 14,439 類 固定資産 有形固定資産 繰延税金負債 その他固定負債 負債合計 （純資産の部） 投資その他の資産 7,096 5,796 3,061 1,644 654 232 繰延税金資産 2,463 2,890 その他投資 1,052 1,164 新株予約権 △135 △135 純資産合計 121,670 115,101 投資有価証券 長期貸付金 41,760 △1,231 その他の包括利益累計額 △1,793 △4,381 その他有価証券評価差額金 607 256 △2,401 △4,637 80 100 自己株式 為替換算調整勘定 合計 68,104 61,377 121,670 115,101 告 連結貸借対照表 45,917 △1,230 利益剰余金 18 報 貸倒引当金 合計 53,723 査 1,934 53,565 監 1,891 53 263 算 無形固定資産 72 235 計 65,628 書 連 結 計 算 書類 － 短期借入金 42,552 告 10 支払手形及び買掛金 平成25年３月31日 平成24年３月31日 報 有価証券 流動負債 （ご参考） 前 期 当 期 業 23,552 貸倒引当金 科 目 平成25年３月31日 平成24年３月31日 24,730 受取手形及び売掛金 （金額単位：百万円） 事 現金及び預金 （ご参考） 前 期 ご あ い さ つ 連結貸借対照表 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ 連結損益計算書 科 目 （金額単位：百万円） 当 期 平成24年 4 月 1 日から 平成25年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成23年 4 月 1 日から 平成24年 3 月31日まで 129,600 112,360 売上原価 103,951 88,910 売上総利益 25,648 23,450 販売費及び一般管理費 17,047 16,930 営業利益 8,600 6,519 営業外収益 受取利息 47 33 受取配当金 234 137 その他 139 421 140 311 営業外費用 支払利息 109 121 固定資産除却損 687 258 為替差損 401 621 算 その他 84 1,282 61 1,062 書 経常利益 7,739 5,768 類 特別損失 － － 110 110 7,739 5,657 1,809 1,822 866 2,675 603 2,425 5,063 3,232 事 売上高 業 報 告 連 結 計 算 書類 計 減損損失 監 税金等調整前当期純利益 査 法人税、住民税及び事業税 報 法人税等調整額 告 当期純利益 19 連結損益計算書 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） （金額単位：百万円） 利益剰余金 10,690 14,439 41,760 △1,231 65,658 剰余金の配当 △905 △905 当期純利益 5,063 5,063 業 自己株式の取得 △3 △3 報 自己株式の処分 0 4 4 告 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) － 0 4,157 0 4,158 10,690 14,439 45,917 △1,230 69,817 当期首残高 当連結会計年度中の変動額 当連結会計年度中の変動額合計 当期末残高 資本金 自己株式 株主資本合計 為替換算 調整勘定 その他の包括 利益累計額合計 新株予約権 純資産合計 計 当期首残高 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 剰余金の配当 △905 当期純利益 5,063 自己株式の取得 △3 自己株式の処分 4 351 2,236 2,588 △19 2,568 当連結会計年度中の変動額合計 351 2,236 2,588 △19 6,726 当期末残高 607 △2,401 △1,793 80 68,104 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) 20 連結株主資本等変動計算書 告 報 査 61,377 監 100 類 △4,381 書 △4,637 算 256 当連結会計年度中の変動額 連 結 計 算 書類 資本剰余金 事 株主資本 ご あ い さ つ 連結株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで） 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 （金額単位：百万円） 当 期 平成24年 4 月 1 日から 平成25年 3 月31日まで 科 目 前 期 平成23年 4 月 1 日から 平成24年 3 月31日まで 20,616 15,630 事 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △28,140 △14,032 業 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △7,523 1,597 報 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △2,939 2,904 告 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額 769 △26 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額 △9,694 4,475 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 24,471 19,996 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 14,777 24,471 ( 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 の 内 訳 ) 定 14,792 24,517 預 入 期 間 ３ ヶ 月 超 の 定 期 預 金 △15 △45 14,777 24,471 連 結 計 算 書類 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 現 金 及 び 預 金 計 算 合 勘 計 書 「連結計算書類の連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載し 類 ております。 監 査 報 告 21 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 計算書類 （金額単位：百万円） 科 目 （資産の部） 当 期 平成25年３月31日 （ご参考） 前 期 平成24年３月31日 600 1,454 21,021 19,431 有価証券 10 － 棚卸資産 6,160 5,523 短期貸付金 3,215 2,330 未収入金 受取手形 売掛金 1,113 925 1,514 その他流動資産 577 641 △4 △3 48,899 39,908 30,327 20,997 5,855 6,152 17,802 8,213 0 0 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械及び装置 車両運搬具 土地 1,011 1,011 建設仮勘定 3,271 3,887 無形固定資産 1,631 1,685 1,612 1,665 ソフトウエア 6,534 未払金 855 788 未払法人税等 273 167 2,191 2,210 未払費用 取締役賞与引当金 その他流動負債 90 70 5,244 3,026 9,497 14,109 長期借入金 6,211 10,588 退職給付引当金 3,079 3,284 その他固定負債 206 236 42,964 42,202 株主資本 49,784 48,020 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,439 14,439 14,431 14,431 固定負債 負債合計 （純資産の部） 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 8 8 25,885 24,122 897 897 24,987 23,225 1,355 9,704 8,761 長期貸付金 2,990 4,438 繰延税金資産 1,752 2,038 その他投資 691 718 新株予約権 80 100 貸倒引当金 △87 △87 純資産合計 50,432 48,338 93,396 90,541 93,396 90,541 合計 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 合計 22 270 270 6,488 6,488 18,229 16,466 △1,230 △1,231 567 217 567 217 告 1,888 関係会社株式 別途積立金 報 投資有価証券 研究開発準備金 査 19 17,225 監 19 類 その他利益剰余金 16,939 施設利用権 投資その他の資産 貸借対照表 15,295 8,877 短期借入金 書 1,734 15,935 買掛金 算 2,386 28,092 計 工具器具備品 33,466 連 結 計 算 書類 3,214 繰延税金資産 平成24年３月31日 告 18,627 平成25年３月31日 報 8,774 現金及び預金 （負債の部） 流動負債 （ご参考） 前 期 業 50,632 科 目 事 44,497 流動資産 当 期 ご あ い さ つ 貸借対照表 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ 損益計算書 科 目 （金額単位：百万円） 当 期 平成24年 4 月 1 日から 平成25年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成23年 4 月 1 日から 平成24年 3 月31日まで 109,243 89,237 売上原価 93,805 74,780 売上総利益 15,438 14,456 販売費及び一般管理費 12,435 12,395 営業利益 3,002 2,061 営業外収益 受取利息 72 85 1,648 1,266 その他 83 1,804 104 1,456 営業外費用 支払利息 108 121 固定資産除却損 556 198 為替差損 460 616 その他 38 1,165 49 986 経常利益 3,642 2,531 特別損失 － － 581 581 3,642 1,949 監 法人税、住民税及び事業税 291 155 査 法人税等調整額 682 973 615 770 2,668 1,178 事 売上高 業 報 告 連 結 計 算 書類 受取配当金 計 算 書 類 関係会社株式評価損 税引前当期純利益 報 当期純利益 告 23 損益計算書 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） （金額単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本 剰余金 合計 その他利益剰余金 利益 剰余金 合計 6,488 16,466 24,122 △905 △905 2,668 2,668 0 － 0 0 － － － 1,762 1,762 14,431 8 14,439 897 270 6,488 18,229 25,885 10,690 14,431 8 14,439 897 270 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) － 10,690 当期首残高 当事業年度中の変動額 当事業年度中の変動額合計 当期末残高 利益 準備金 研究開発 準備金 別途 積立金 評価・換算差額等 純資産 合計 △1,231 48,020 217 217 100 48,338 剰余金の配当 △905 △905 当期純利益 2,668 2,668 自己株式の取得 △3 △3 △3 自己株式の処分 4 4 4 349 349 △19 329 0 1,763 349 349 △19 2,093 △1,230 49,784 567 567 80 50,432 当期首残高 当事業年度中の変動額 株主資本等変動計算書 告 24 報 ります。 査 当期末残高 「計算書類の個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載してお 監 当事業年度中の変動額合計 類 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) 計 株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計 評価差額金 差額等合計 書 新株 予約権 自己株式 算 株主資本 連 結 計 算 書類 資本 準備金 業 資本金 事 繰越利益 剰余金 告 その他 資本 剰余金 利益剰余金 報 ご あ い さ つ 株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで） 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 監査報告 ご あ い さ つ 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 日本航空電子工業株式会社 事 業 取 締 役 会 御 中 平成25年５月10日 新日本有限責任監査法人 報 告 指定有限責任社員 公認会計士 千 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士 渡 業 務執行社員 葉 彰 ㊞ 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平成24年 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 ４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結 計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運 用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に 対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表 示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を 実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽 表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について 意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた 適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討 する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算 書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認 める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 25 連結会計監査報告 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 独立監査人の監査報告書 日本航空電子工業株式会社 彰 ㊞ 力 夫 ㊞ 新日本有限責任監査法人 葉 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平 書 類 監 査 報 告 個別会計監査報告 算 26 計 連 結 計 算 書類 成24年４月１日から平成25年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行 った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算 書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重 要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と 判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びそ の附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥 当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び その附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画 を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及 びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的 は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書 の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方 針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及 びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認め られる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益 の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 告 指定有限責任社員 公認会計士 千 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士 渡 業 務執行社員 報 業 事 取 締 役 会 御 中 平成25年５月10日 ご あ い さ つ 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） ご あ い さ つ 監査役会の監査報告 監査報告書 事 業 報 告 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第83期事業年度の取締 役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告 書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取 し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を 調査いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締 役会決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたし ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を 図り、必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしま した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について 検討いたしました。 さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 監 査 報 告 平成25年５月10日 日本航空電子工業株式会社 常勤監査役 山 常勤監査役 疋 社外監査役 水 社外監査役 山 27 監査役会監査報告 監査役会 田 良 田 光 石 捷 本 徳 治 夫 也 男 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 株主メモ ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 ■公告方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な い事由によって電子公告による公告をすることがで きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL http://www.jae.co.jp ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 ■株式手続に関するお問い合わせ先 証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のそれ ぞれの窓口にご照会をお願いいたします。 証券会社に口座を開設されていない株主様へ 株式は特別口座に記録されているため、すぐに市場 で売却をすることができません。つきましては、売却 をご検討の株主様へ以下のお手続をご案内いたしま す。 ・1,000株未満の株式については当社が買い取る制度 がございます。 詳しくは左記三井住友信託銀行 証券代行部へお問 い合わせください。 ・1,000株単位の株式を市場で売却するには、株式を 証券会社の口座に振替える必要があります。 詳しくは各手続に応じて以下の各窓口へお問い合わ せください。 証券口座の開設手続について ：口座を開設する証券会社 証券口座への株式振替手続について ：左記三井住友信託銀行 証券代行部 配当金の口座振込指定をご検討ください 配当金のお受け取りは、口座振込みの方法が確実で す。銀行等の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座 へのお振込みが可能です。証券会社に口座をお持ちの 証券会社に口座開設 証券会社に口座開設されていない お手続内容 株主様は、証券口座でのお受け取りも可能です（一部 されている場合 (特別口座に記録されている)場合 お取り扱いできない場合がありますので、ご了承くだ ・住所等の変更 さい。）。ご希望の株主様は、左記「株式手続に関す ・配当金のお受け 口座を開設された 三井住友信託銀行 証券代行部 取り方法の指定 るお問い合わせ先」の「配当金のお受け取り方法の指 証券会社 ( 0120-782-031) ・単元未満株式の 定」手続の窓口へお問い合わせください。 買取または買増 ・お支払い期間を 経過した配当金 に関するお問い 合わせ※ ・配当金支払明細 書、株式残高証 明書、株式異動 証明書のご請求 株価チャート（月足） 三井住友信託銀行 証券代行部 ( 0120-782-031) 当社株価 （円） ※ 当社定款の定めにより、お支払い開始日から満３ 年を経過した配当金につきましてはお支払いがで きなくなりますので、お早めにお申し出ください ますようお願いいたします。 15,000 900 12,500 800 10,000 700 7,500 600 5,000 500 2,500 400 4 5 平成24年 28 株主メモ 日経平均株価 （円） 1,000 6 7 8 9 10 11 0 12 1 2 3 4（月） 平成25年 日経平均株価 （月末終値） 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 〔Memo〕 29 メモ 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 〔Memo〕 30 メモ 2013/05/28 23:10:21 ／ 13910232_日本航空電子工業株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし） 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 本報告書は適切に管理された森林資源を原料とした FSC® 認証用紙 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （コネクタ検索サイト）http://jae-connectors.com 表４ と、植物油インキを使用して印刷されており、見やすく読みまちが えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。