平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 平成27年４月28日 東 上場取引所 URL http://www.jae.com (氏名) 小野原 勉 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752 配当支払開始予定日 平成27年６月８日 上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 コ ー ド 番 号 6807 代 表 者 (役職名) 社長 問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 定時株主総会開催予定日 平成27年６月23日 有価証券報告書提出予定日 平成27年６月23日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 (百万円未満切捨て) １．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 27年３月期 26年３月期 (注) 包括利益 ％ ％ 27年３月期 26年３月期 (参考) 持分法投資損益 当期純利益 百万円 56.6 91.9 71.5％) 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 １株当たり 当期純利益 経常利益 百万円 191,155 19.6 25,851 159,771 23.3 16,504 27年３月期 21,795百万円( (％表示は対前期増減率) ％ 百万円 23,154 49.8 15,764 15,453 99.7 10,622 26年３月期 12,706百万円( 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 ％ 48.4 109.8 66.1％) 売上高 営業利益率 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 173.64 117.17 27年３月期 173.41 117.05 ―百万円 17.6 14.3 26年３月期 14.5 11.4 ―百万円 13.5 10.3 （２）連結財政状態 総資産 純資産 百万円 27年３月期 26年３月期 (参考) 自己資本 自己資本比率 百万円 171,409 148,787 98,905百万円 27年３月期 １株当たり純資産 ％ 98,970 80,190 26年３月期 円 銭 57.7 53.9 80,145百万円 1,089.07 883.32 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 27年３月期 26年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 31,615 29,206 △23,914 △23,757 2,827 3,422 37,730 25,396 ２．配当の状況 年間配当金 期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 円 銭 円 銭 26年３月期 ― 8.00 27年３月期 ― 10.00 28年３月期(予想) ― 15.00 (注) 26年３月期第２四半期末配当金の内訳 合計 円 銭 ― 10.00 ― 15.00 ― 15.00 普通配当 5円00銭 円 銭 配当金総額 (合計) 配当性向 (連結) 百万円 18.00 1,632 25.00 2,270 30.00 記念配当 3円00銭 純資産 配当率 (連結) ％ ％ 15.4 14.4 16.0 2.2 2.5 ３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日） 売上高 第２四半期(累計) 通 期 営業利益 (％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 親会社株主に帰属 １株当たり 経常利益 する当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 97,000 203,000 9.1 6.2 12,400 27,000 16.8 4.4 11,200 24,000 12.4 3.7 8,000 17,000 11.1 7.8 88.09 187.19 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 27年３月期 92,302,608株 26年３月期 92,302,608株 ② 期末自己株式数 27年３月期 1,485,962株 26年３月期 1,570,039株 ③ 期中平均株式数 27年３月期 90,793,134株 26年３月期 90,654,953株 (参考) 個別業績の概要 １．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日） （１）個別経営成績 売上高 27年３月期 26年３月期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 156,303 129,866 20.4 18.9 15,004 7,152 109.8 138.2 15,915 7,147 122.7 96.3 10,900 4,783 127.9 79.2 １株当たり 当期純利益 (％表示は対前期増減率) 27年３月期 26年３月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 円 銭 120.05 52.76 119.90 52.71 （２）個別財政状態 総資産 純資産 百万円 27年３月期 26年３月期 (参考) 自己資本 ※ 124,302 110,248 27年３月期 62,610百万円 自己資本比率 百万円 62,675 54,331 26年３月期 １株当たり純資産 ％ 50.4 49.2 54,286百万円 円 銭 689.41 598.32 監査手続の実施状況に関する表示 金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は、この決算短信の開示時点において実施中であります。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前 提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「（１）経営成績に関する分 析」をご覧ください。 当社は、平成27年４月28日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会 で使用する決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ２ （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ２ （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ３ （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ３ ２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ３ ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ３ ４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ４ （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ４ （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ６ （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ７ （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ９ （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ10 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ10 （会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ10 （セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ11 （１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ13 （重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ13 ５．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ14 役員の異動 …………………………………………………………………………………………Ｐ14 - 1- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ①当期の概況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済が雇用環境や個人消費、設備投資需要の改善等を背景に堅調に推移した 一方、ユーロ圏では地政学的リスクの高まりによる不確実性の増大、新興国でも輸出や設備投資需要の伸び悩みな どから景気回復のテンポが鈍化しました。日本においても、株価の回復や、特に11月以降大きく円安が進みました が、消費増税の影響や先行き不透明感などから景気回復は緩やかなものとなりました。 当社グループの関連する市場は、自動車分野において一部生産調整が継続するなど需要が伸び悩みましたが、ス マートフォンやタブレットＰＣなどの成長機器需要が引続き堅調に推移し、また設備投資関連分野についても期を 通じて緩やかな回復基調となりました。 このような状況の中で、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、海外スマートフォンなどの成長機器や 自動車分野、設備投資関連分野などの成長市場に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展 開による受注・売上の拡大を図るとともに、国内外の生産拠点における生産スペースの拡充や生産設備の増強投資 を進める中で、更なる内製化推進によるコストダウン、設備効率の向上や諸費用抑制など経営全般にわたる効率化 を推進し業績向上に努めました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,911億55百万円（前連結会計年度比120％）、利益面においては、営 業利益258億51百万円（前連結会計年度比157％）、経常利益231億54百万円（前連結会計年度比150％）、当期純利益 157億64百万円（前連結会計年度比148％）と２期連続で過去最高の業績とすることができました。 ②次期の見通し 当社グループを取り巻く経済環境は、中国など新興国経済の成長鈍化リスクや、地政学的リスクによる不透明要 素などが懸念されるものの、米国を中心とする先進国の景気が堅調に推移する見通しから、景気は引続き緩やかに 回復するものと予想されます。 当社グループの関連する市場においては、企業間競争の激化、急激な需要変動など厳しい事業環境の中、スマー トフォン市場の成熟化傾向や、新興国を中心とした設備投資需要の鈍化などが懸念されるものの、全体としては、 携帯機器や自動車分野において海外を中心に堅調に推移するものと予測されます。当社グループは、引続きこれら の成長機器・市場において積極的に事業活動を展開し、業績向上に努めてまいります。 こうした状況から、通期連結業績の次期見通しにつきましては、売上高2,030億円（前連結会計年度比106％）、営 業利益270億円（前連結会計年度比104％）、経常利益240億円（前連結会計年度比104％）、当期純利益170億円（前連 結会計年度比108％）を予想しております。なお、次期見通しの前提となる為替レートは、１米ドル115円でありま す。 - 2- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 （２）財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、売上拡大による売上債権の増加のほか、新製品生産増強に よる有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ226億22百万円増加の1,714億９百万円となりました。 負債は、設備投資使途の借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ38億42百万円増加の724億39百万円とな りました。 純資産は、主として当期純利益計上による利益剰余金の増加のほか、期末での円安の影響により海外子会社に関 わる為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ187億80百万円増加の989億70百万円となり、 自己資本比率は57.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などのマイナス要因はありましたが、 主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、316億15百万円のプラス（前連結会計年度は292億 ６百万円のプラス）とすることができました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから239 億14百万円のマイナス（前連結会計年度は237億57百万円のマイナス）となりました。この結果、当連結会計年度の フリー・キャッシュ・フローは77億１百万円のプラスとすることができました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の増加により28億27百万円のプラス（前連結会計年 度は34億22百万円のプラス）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123億34百万円増加の377億30百万円とな りました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は業績向上を重視するなかで、将来の持続的成長と収益性の向上を図るための国内外での設備投資、研究開 発投資を勘案したうえで、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを 基本方針としております。 以上の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき15円を予定しております。この結果、 当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき10円）とあわせて１株につき25円となります。 また、次期の配当金につきましては、中間配当金、期末配当金それぞれ１株につき15円、年間配当金30円を予定 しております。 ２．経営方針 平成26年３月期決算短信（平成26年４月23日）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略 しております。 当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ） http://www.jae.com （東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）） http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財 務諸表を作成する方針であります。 なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。 - 3- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 たな卸資産 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 退職給付に係る資産 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 4- 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 25,419 34,253 － 12,447 2,314 4,236 △74 78,596 37,758 38,155 14 12,746 2,108 6,561 △70 97,274 21,511 20,982 5,398 5,319 6,135 59,347 2,442 23,152 20,315 5,976 5,805 6,273 61,525 3,094 3,306 1,041 135 3,026 1,029 △138 8,401 70,191 148,787 3,901 1,210 316 3,082 1,144 △139 9,516 74,135 171,409 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 取締役賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 - 5- 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 30,902 7,394 4,382 100 8,448 51,228 31,122 9,357 2,886 140 10,028 53,535 12,302 4,679 385 17,368 68,597 14,943 3,506 454 18,904 72,439 10,690 14,462 56,485 △1,134 80,504 10,690 14,486 69,157 △1,100 93,233 837 △546 △649 △358 44 80,190 148,787 1,244 3,696 731 5,671 65 98,970 171,409 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 固定資産除却損 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別損失 防衛装備品関連損失 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 当期純利益 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 159,771 123,943 35,828 19,323 16,504 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 191,155 144,438 46,717 20,865 25,851 68 54 633 187 944 47 59 － 130 236 128 1,676 － 191 1,995 15,453 124 2,259 323 226 2,934 23,154 － － 15,453 5,854 △1,023 4,831 10,622 10,622 1,621 1,621 21,532 5,684 83 5,767 15,764 15,764 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 10,622 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 15,764 229 1,854 － 2,083 12,706 407 4,242 1,380 6,030 21,795 12,706 － 21,795 － 連結包括利益計算書 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 - 6- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 資本剰余金 10,690 利益剰余金 14,439 自己株式 45,917 株主資本合計 △1,230 69,817 ― 10,690 14,439 45,917 △1,230 69,817 当期変動額 剰余金の配当 △1,178 △1,178 10,622 10,622 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 22 連結範囲の変動 △11 △11 108 131 1,123 1,123 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 22 10,567 96 10,687 10,690 14,462 56,485 △1,134 80,504 その他の包括利益累計額 その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 為替換算調整勘定 評価差額金 調整累計額 累計額合計 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 607 △2,401 ― △1,793 新株予約権 純資産合計 80 68,104 ― 607 △2,401 ― △1,793 80 68,104 当期変動額 剰余金の配当 △1,178 当期純利益 10,622 自己株式の取得 △11 自己株式の処分 131 連結範囲の変動 1,123 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 229 1,854 △649 1,434 △36 1,398 当期変動額合計 229 1,854 △649 1,434 △36 12,085 当期末残高 837 △546 △649 △358 44 80,190 - 7- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 資本剰余金 10,690 利益剰余金 14,462 56,485 自己株式 株主資本合計 △1,134 △1,277 10,690 14,462 55,207 80,504 △1,277 △1,134 79,226 当期変動額 剰余金の配当 △1,815 △1,815 15,764 15,764 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 24 △41 △41 74 98 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － 24 13,949 33 14,007 10,690 14,486 69,157 △1,100 93,233 その他の包括利益累計額 その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 為替換算調整勘定 評価差額金 調整累計額 累計額合計 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 837 △546 △649 △358 新株予約権 純資産合計 44 80,190 △1,277 837 △546 △649 △358 44 78,912 当期変動額 剰余金の配当 △1,815 当期純利益 15,764 自己株式の取得 △41 自己株式の処分 98 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 407 4,242 1,380 6,030 20 6,050 407 4,242 1,380 6,030 20 20,057 1,244 3,696 731 5,671 65 98,970 - 8- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 固定資産除却損 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期末残高 - 9- (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 15,453 18,947 168 △123 128 33 1,676 △8,855 30 6,787 △2,803 31,443 129 △113 △2,255 3 29,206 21,532 19,867 △3,227 △106 124 △131 2,259 △2,458 336 △206 1,348 39,338 107 △125 △7,705 － 31,615 △11 5 △22,246 72 △16 △1,561 △23,757 △11 12 △22,280 126 △66 △1,694 △23,914 △2,603 12,500 △5,391 △1,178 94 3,422 663 9,534 14,777 1,084 25,396 － 10,000 △5,397 △1,815 40 2,827 1,805 12,334 25,396 － 37,730 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付 適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて 当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残 存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した 単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結 会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており ます。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,983百万円増加し、利益剰余金が1,277百万円減少し ております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - 10 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インタ ーフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務 情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象 となっております。 なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 （コネクタ事業） コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバックを中心 とするカーエレクトロニクス機器、ＦＡ機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビ を中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。 （インターフェース・ソリューション事業） インターフェース・ソリューション事業は、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチ センサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネル、各種デバイス製品の製造販売を 行っております。 （航機事業） 航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子 機器、及び半導体／液晶製造装置向け制振／駆動用機器、油田掘削／車載用センサ機器を主体とする産業機器市 場向け製品の製造販売を行っております。 なお、組織再編に伴い、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造販売 を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と概ね同一であります。 複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する 費用については、各セグメントに配分しております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこ とに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。 なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 - 11 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 その他 (注1) 合計 連結 財務諸表 計上額 調整額 （注2） 138,100 6,289 14,608 773 159,771 ― 159,771 セグメント利益 又は損失（△） 19,303 △31 915 184 20,370 △3,866 16,504 セグメント資産 81,491 3,542 14,632 1,220 100,887 47,900 148,787 減価償却費 17,402 264 892 107 18,667 279 18,947 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,443 332 1,134 55 21,966 1,216 23,183 売上高 その他の項目 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事 業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ ッフ費用等の一般管理費3,866百万円については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額47,900百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社 （共通）資産であります。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント コネクタ事業 売上高 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 169,051 7,088 14,212 803 191,155 ― 191,155 セグメント利益 28,666 363 692 264 29,986 △4,135 25,851 セグメント資産 87,218 3,602 14,946 1,180 106,947 64,462 171,409 減価償却費 18,024 281 1,155 98 19,559 308 19,867 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,682 254 2,408 79 21,424 2,043 23,467 その他の項目 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事 業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ ッフ費用等の一般管理費4,135百万円については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額64,462百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,043百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社 （共通）資産であります。 - 12 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) １株当たり純資産額 883.32円 1,089.07円 １株当たり当期純利益 117.17円 173.64円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 117.05円 173.41円 (注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 項目 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) １株当たり当期純利益 当期純利益(百万円) 10,622 15,764 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 10,622 15,764 普通株式の期中平均株式数(千株) 90,654 90,793 96 116 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(千株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 新株予約権３種類 新株予約権の数72個 前連結会計年度 （平成26年３月31日) 当連結会計年度 （平成27年３月31日) ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎 項目 純資産の部の合計額（百万円） 80,190 98,970 44 65 80,145 98,905 90,732 90,816 純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 新株予約権 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過 的な取扱いに従っております。 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14.07円減少しております。なお、１株当たり当期純 利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 - 13 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 ５．その他 役 員 の 異 動 (平成２７年６月２３日予定) （１）代表取締役の異動 該当事項はありません。 （２）その他の役員の異動 ・新任取締役候補 取 締 役 坂場 三男 （現 横浜市立大学特別契約教授） （注）坂場 三男氏は、社外取締役候補者であります。 （３）執行役員の異動 ・新任予定執行役員 執 行 役 員 小 坂 卓 - 14 - （現 JAE Oregon,Inc.社長） 日本航空電子工業㈱（6807） 平成27年3月期 決算短信 （４）役員の新体制 平成２７年６月２３日に開催予定の第８５期定時株主総会及び同株主総会終了後に開催予 定の取締役会後の役員及び執行役員の新体制は以下のとおりになる予定です。 ①役 員 会 長（代表取締役）秋 山 保 孝 社 長（代表取締役）小 野 原 勉 取 締 役 玉置 隆志 取 締 役 武田 和生 取 締 役 荻野 康俊 取締役（社外取締役）廣 畑 史 朗 取締役（社外取締役）坂 場 三 男 監査役（常勤） 山本 敬司 監査役（常勤） 疋田 光夫 監査役（社外監査役）水 石 捷 也 監査役（社外監査役）松 本 康 子 （新任：現 横浜市立大学特別契約教授） ②執行役員 会 長 ※ 秋山 保孝 社 長 ※ 小野原 勉 専務執行役員 ※ 玉置 隆志 常務執行役員 ※ 武田 和生 常務執行役員 島崎 章 執 行 役 員 岡本 守 執 行 役 員 ※ 荻野 康俊 執 行 役 員 今井 敬二 執 行 役 員 齋藤 肇 執 行 役 員 村野 誠司 執 行 役 員 浦野 実 執 行 役 員 渡辺 克己 執 行 役 員 中村 哲也 執 行 役 員 笹尾 宏吉 執 行 役 員 河野 徹 執 行 役 員 和久利 雅英 執 行 役 員 小坂 卓 （新任：現 JAE Oregon,Inc.社長） （注）※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。 以 - 15 - 上