目 次 ●目次 報告書の対象期間と範囲 ●ごあいさつ 1 ●環境保全活動のあゆみ 2 ●環境マネジメントシステム 3 ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて ○環境保全活動に対する考え方 4 ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 5 ◎スタンレーグループ環境管理体制 6 ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 7 ◎環境教育・訓練 8 ～9 ◎環境マネジメント監査 9 ◎コミュニケーション 10 ◎環境に関する遵法状況 10 ◎グリーン調達 11 ●環境パフォーマンス 12 ◎２００３年度環境目的・目標と活動結果 ◎省資源活動 13 ～14 ◎省エネルギー活動 15 ～16 ◎汚染の予防 17 ～18 ◎社会貢献活動 18 ◎環境会計（省エネルギー） 19 ●事業所別データ 20 ●会社概要 21 ●主要製品 22 ●主要関係会社 23 報告書の対象期間と範囲 ・報告書の対象期間は、２００３年度 （２００３年４月１日から２００４年３月３１日）としています。 ・対象範囲は、二酸化炭素排出量、廃棄物のデータは、国内グループです。 事業所データは、秦野製作所、岡崎製作所、浜松工場、 広島工場、山形工場、 ㈱スタンレー鶴岡製作所、㈱スタンレーいわき製作所、㈱スタンレー宮城製作所です。 ●ごあいさつ 21世紀の循環型社会を目指した 「環境にやさしい企業活動」を実践するために いま、地球環境問題への関心が高まり、自然環境の保全 と持続可能な発展を両立させるために、エネルギー使用の 一層の効率化や、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削 減努力が、企業、行政、民間団体など多くの組織や人々に よってなされております。 スタンレーグループにおいても、企業責任としてこの環 境問題を経営の重要な課題の一つとして捉え、環境にやさ しい企業活動を実践するために、環境第Ⅰ期中期３ヵ年経 営計画 (２００１年４月∼２００４年３月）を策定し、 それにもとづき環境保全活動を進めてまいりました。 その一環として、昨年度までに国内スタンレーグループ の主要な生産事業所においてＩＳＯ１４００１の認証を 取得するなど、環境マネジメントシステムの基盤構築を 着実に進めてまいりました。 今年度からは、すでにスタートしております環境第Ⅱ期 中期３ヵ年経営計画（２００４年４月∼２００７年３月） にもとづき、さらに研究・開発・設計部門まで対象を広げ ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指します。 代表取締役社長 また、環境にやさしい製品づくりを目指した活動として 製品を構成する部品及び原材料に含有する有害化学物質を 管理するための環境負荷物質データベースシステムを構築 し、環境負荷物質を削減することを目指した製品づくりを 進めております。今後も運用体制の充実をはかり、研究、 開発、設計段階において環境負荷物質を削減することを 考慮した環境にやさしい製品の開発を進めてまいります。 さらに、スタンレーグループが取り組んでいる生産革新 活動による、徹底したムダ取り活動によって、さらなる 資源の有効利用と環境維持・向上をはかり、 環境にやさしい企業を目指してまいります。 ここに、スタンレーグループの２００３年度の環境保全 活動をまとめ、｢２００４環境報告書｣を作成いたしました。 この報告書により、環境保全への当社の取り組み姿勢や 具体的な活動内容をご理解いただき、さらなる活動の強化 に向けた率直なご意見をいただければ幸いです。 1 環境保全活動のあゆみ 1997年度 年度 １月 環境保全活動準備委員会発足 環境活動がスタート 1998年度 年度 ４月 １０月 １２月 環境保全活動委員会と改称 「環境宣言」の発表 「環境基本理念」「環境方針」を制定 環境保全の「シンボルマーク」を社内公募により決定 １０月 １２月 秦野製作所 岡崎製作所 1999年度 年度 2000年度 年度 2001年度 年度 2002年度 年度 ４月 スタンレーグループビジョン「光に勝つ」を制定 グリーン調達ガイドラインの制定 ２月 （株）スタンレーいわき製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 （株）スタンレー鶴岡製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境長期経営計画作成 環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画の制定 １２月 広島事業所 ＩＳＯ１４００１認証取得 浜松事業所 ＩＳＯ１４００１認証取得 ベトナムスタンレー（略称：ＶＮＳ） ＩＳＯ１４００１認証取得 ３月 （株）スタンレー宮城製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 スタンレー・ＵＳ（略称ＳＵＳ 北米） ＩＳＯ１４００１認証取得 ４月 ７月 １０月 １２月 2003年度 年度 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 エイシアンスタンレー（略称：ＡＳ Ｉ タイ）ＩＳＯ１４００１認証取得 タイ・スタンレー（略称：ＴＨＳ タイ）ＩＳＯ１４００１認証取得 山形工場 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境報告書発行（初版） アイ・アイ・スタンレー（略称：Ｉ Ｉ Ｓ 北米）ＩＳＯ１４００１認証取得 深セン※スタンレー（略称：ＳＳＺ 中国）ＩＳＯ１４００１認証取得 環境報告書発行（２版） （株）スタンレー滋賀製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 （株）スタンレー伊那製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 （株）スタンレー新潟製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画の制定 ８月 ９月 ３月 ※正式は、深圳 印刷時表示できないことがあるため深センと記述しました。 2 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて スタンレーグループは、２１世紀の循環型社会を目指した環境保全活動をしています。 ２０００年４月１日にスタンレーグループビジョン『光に勝つ』が制定され、その行動指針『慈愛』※を受け 「環境にやさしい企業活動」を実践するために、環境長期経営計画を作成しました。 この計画は、ＩＳＯ１４００１をベースにして基盤構築し、「省資源」「省エネルギー」「汚染の予防」の活動を 継続的に改善していくマネジメントシステムです。 スタンレーグループビジョンとスタンレーグループの環境保全活動の位置付けは図のとおりです。 ※行動指針の『慈愛』は、「自然と人間を慈しみ、豊かな感性を育んでいる」ことです。 「人は、一人では生きていくことができません。人間は、地球という生命体の中で、大勢の人たちと 共に生きています。私たちは、そのことを十分に理解し、自然や人に対する優しさや思いやりの 心を大切にし、人間としての豊かな個性や感性を育みます。」 ■スタンレーグループビジョン／長期経営目標体系 スタンレースピリット 経営理念 １．光の価値の限りなき追求 １．光の価値の限りなき追求 ２．ものづくりを究める経営革新 ２．ものづくりを究める経営革新 ３．真に支える人々の幸福の実現 ３．真に支える人々の幸福の実現 光に勝つ 光の五つの価値 経営理念 経営理念 １．光を創る １．光を創る ２．光で感知・認識する ２．光で感知・認識する ３．光で情報を自在に操る ３．光で情報を自在に操る ４．光のエネルギーを活かす ４．光のエネルギーを活かす ５．光で場の演出をする ５．光で場の演出をする 光の五つの価値 光の五つの価値 行動指針 １．挑戦 １．挑戦 ２．発想 ２．発想 ３．共創 ３．共創 ４．慈愛 ４．慈愛 ５．国際 ５．国際 行動指針 行動指針 環境基本理念 環境基本理念 スタンレーグループの環境保全活動 環境宣言 環境宣言 全社環境方針 全社環境方針 ■長期経営目標 ○１０年後の目指す姿 環境にやさしい企業活動の実践 環境長期経営計画 環境長期経営計画 ○中期３ヶ年計画 への指針 基盤構築 省資源 省エネルギー 第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画 （２００１年４月～２００４年３月） 第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画 （２００４年４月～２００７年３月） 第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （２００７年４月～２０１０年３月） 3 汚染の予防 ●環境マネジメントシステム ○環境保全活動に対する考え方 ◆環境基本理念 かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため全ての企業活動を 通じて、資源の有効利用と環境の維持・向上に努めます。 ◆環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、出さない、捨てない」 の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。 ◆全社環境方針 ※ 私たちは、「環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する 役割と責任を認識して行動します。 １．当社の製品および生産工程における開発・設計から廃棄までの各領域において、省資源、 省エネルギーの推進、廃棄物の削減など、健全な環境の維持・向上に努めます。 ２．環境に与える影響を配慮した企業活動の実行および環境保全活動を推進し、汚染の予防と 継続的な改善を行います。 ３．環境に関わる法律・規制、その他公的基準の遵守はもとより、必要に応じて自主的管理基準を 設定して管理を行います。 ４．環境方針の遂行のために、事業年度毎に環境目的および環境目標を設定し、定期的あるいは 必要に応じて見直しを行います。 ５．環境方針を環境管理システムにより実施し、維持します。また環境教育、広報活動を実施し、 全社員の環境基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、 仕入先・得意先にも周知して理解と協力を要請します。 ６．環境基本理念・環境方針および環境保全活動状況を、社外の要求に応じて開示し、地域社会との コミュニケーションを図ります。 ◆環境長期経営計画 環境長期経営計画を３ヶ年ごとに分けた、環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画（２００１年４月～２００４年３月）、 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画（２００４年４月～２００７年３月）、環境第Ⅲ期中期３ヶ年経営計画 （２００７年４月～２０１０年３月）を作成し、１０年後の環境にやさしい企業活動を目指して、 「環境マネジメントシステムの基盤構築」、「省資源」、「省エネルギー」、「汚染の予防」、を柱とした 環境保全活動を実践していきます。 ◆環境長期経営の１０年後の姿 環境長期経営の１０年後の姿 ・グローバル展開しているスタンレーグループの５極の事業拠点で、特定した事業所がＩＳＯ１４００１の 認証取得を通して、環境マネジメントシステムが構築され、継続的な環境保全活動が定着している姿。 ・国内外の環境関連法規／規制を遵守し、自主基準による環境保全活動が定着している姿。 ・省資源活動を通して、廃棄物の削減とゼロエミッション達成に向けた継続的な活動が定着している姿。 ・省エネルギー活動を通して、地球温暖化防止としての、二酸化炭素排出量を削減する継続的な 改善活動が定着している姿。 ・汚染の予防活動を通して、特定した部品の使用禁止物質の削減および廃絶を目指した活動が 定着している姿。 ※２００２年度に全社規定を改正し、全社環境方針を基に、事業所で地域性を加味した環境方針を 制定できるようにしました。 4 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 ＩＳＯ１４００１システム構築 環境第Ⅰ期 環境第Ⅱ期 環境第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （2001/4～2004/3） 中期３ヶ年経営計画 （2004/4～2007/3） 中期３ヶ年経営計画 （2007/4～2010/3） ●国内全ての生産事業所 ●国内全ての研究・開発・技術 および生産関係会社と 事業所と海外生産関係会社 ●ｽﾀﾝﾚｰｸﾞﾙｰﾌﾟ（国内本体） 一括審査に向けた活動 一部海外生産関係会社 認証取得事業所 認証取得事業所 １８事業所 １２事業所 環境マネジメントシステムの基盤構築 （１９９９年度，２０００年度含む） ●環境報告書の発行 外部コミュニケーション ●環境報告書の発行 ●ホームページの強化 ●環境報告書の発行 （海外事業所の活動内容 も含めて） ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築の 環境会計 ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 準備および構築 （国内展開） ●開発設計時の環境影響評価 システムの構築・運用 環境にやさしい製品づくり 有害化学物質のＤＢ構築 ●環境関連情報の 環境関連法規の遵守 （２０００年度比） 省エネルギー活動 二酸化炭素排出ガス量 地球温暖化効果ガスの削減 （２０００年度比） 環境負荷物質の廃絶と削減 システムの運用 <リサイクル率の向上> システムの運用 <リサイクル率の向上> ・自動車： ８５％以上 ・自動車： ９５％以上 ・ 電子 ： ７０％以上 ・電子 ： ８０％以上 ●開発設計時に 使用してはならない 使用してはならない 化学物質群：１６群※１ 化学物質群：２２群※２ ●環境関連情報の 伝達システム構築・運用 伝達システム運用 伝達システム運用 （国内グループ （国内グループ （特定した海外事業所の 自主管理基準状況の把握） ●再資源化率 ７０％達成 ●再資源化率 ９０％達成 ２００３年度総廃棄物発生量 ２００６年度総廃棄物発生量 遵守状況の把握） ●再資源化率 １００％達成 ２００９年度総廃棄物発生量 ●廃棄物発生量の ３％削減 ●廃棄物発生量の ６％削減 ●廃棄物発生量の １０％削減 ●二酸化炭素排出量の ●二酸化炭素排出量の ●二酸化炭素排出量の ５％ 削減 １０％ 削減 ●使用禁止物質の廃絶 汚染の予防 ●開発設計時の環境影響評価 ●環境関連情報の 遵守状況の把握） 省資源活動 ゼロエミッションの達成 （海外展開への準備） ●開発設計時の環境影響評価 ●開発設計時に ●製品に含有する ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 ●優先削減物質の廃絶 ６物質 ６物質 ・ 環境負荷物質の区分と特定 （使用禁止/削減/管理物質） １５％ 削減 ●環境負荷物質の廃絶と削減 ・ 使用禁止物質の継続廃絶 ・ 削減物質の廃絶推進 ・ 管理物質の継続管理 ※１ １６群とは、スタンレーグループ化学物質群の １２使用禁止物質群＋ ４ＥＵ指令物質群です。 ※２ ２２群とは、同上１６物質群 ＋ ６優先削減物質群（スタンレーグループ化学物質群）です。 5 ◎スタンレーグループの環境管理体制 当社の環境管理体制は、環境担当取締役のもと環境保全活動推進部門として「環境企画管理室」を 設け、環境保全活動を展開しております。 スタンレーグループ本体及び国内・海外関係会社のＩＳＯ１４００１認証取得は、 ☆印の事業所です。 ○スタンレーグループ環境管理体制 社 長 経 営 会 議 環境担当取締役 各事業部会 環境保全活動委員会 環境企画管理室 国内研究開発 事 業 所 他 国 内 生 産 事 業 所 国 内 生 産 関 係 会 社 本社 技術研究所 筑波研究所 横浜技術センター 宇都宮技術センター 支店/営業所 ☆秦野製作所 ☆岡崎製作所 ☆広島事業所 ☆浜松事業所 ☆山形工場 伊勢原事業所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ鶴岡製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ鶴岡製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰいわき製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰいわき製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ宮城製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ宮城製作所 ☆ ㈱ｽﾀﾝﾚｰ新潟製作所 ☆ ㈱ｽﾀﾝﾚｰ伊那製作所 ☆ ㈱ｽﾀﾝﾚｰ滋賀製作所 ｽﾀﾝﾚｰ電化㈱ 他 海 外 生 産 関 係 会 社 プロジェクト 活 動 ☆ＶＮＳ( ＶＮＳ(ﾍﾞﾄﾅﾑ） ☆ＳＵＳ（ｱﾒﾘｶ） ☆ＴＨＳ（ﾀｲ） ☆ＡＳＩ（ﾀｲ） ☆Ｉ Ｉ Ｓ（ｱﾒﾘｶ） ☆ＳＳＺ（中国 深セン） ＳＥＨ（ﾊﾝｶﾞﾘｰ） ＳＥＺ（中国 蘇州） ＴＳＥ（中国 天津） ＣＨＳ（中国 重慶） ＳＥＩ（ｲﾝﾄﾞ） ＩＳＥ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ＧＳＥ（中国 広州） ＴＷＳ（台湾 台南） ・リサイクル プロジェクト ・有害化学物質 ＤＢ構築プロジェクト ☆印の事業所は、取得済み事業所 印の事業所 ○各組織の主な役割 組 織 主な業務 環境保全活動委員会 全社的立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念及び環境 方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 環境企画管理室 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジ メントシステム関連の企画・運営等。 事業所・関係会社等の環境保全活動 事業所・関係会社の 環境保全活動推進部会 プロジェクト活動 環境保全活動に関わるプロジェクト活動 6 ●環境マネジメントシステム ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 ■環境第Ⅰ ／4～ ～2004/3） ）14事業所取得目標 事業所取得目標 環境第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画（2001／ 中期３ヶ年経営計画（ （国内全ての生産事業所・生産関係会社および一部海外生産関係会社） ■環境第 環境第Ⅱ 中期３ヶ年経営計画（2004/4～ Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画（ ～2007/3） ）12事業所取得目標 事業所取得目標 （国内全ての研究・開発・技術事業所と海外生産関係会社） ２００３年度は、国内３事業所（スタンレー新潟製作所、スタンレー伊那製作所、スタンレー滋賀製作所）、海外１事業 所（深セン斯坦雷電気有限公司）の４事業所がＩＳＯ１４００１認証を取得しました。 環境第Ⅰ期中期３ヶ年計画の期間で、国内１１事業所、海外６事業所で計１７事業所（取得済み事業所含む）が認証 取得しました。 国内スタンレーグループの主要な生産拠点（製作所・工場）は、ＩＳＯ１４００１の認証を取得完了しました。 ■環境第Ⅰ 環境第Ⅰ期中期３ヶ年 は、認証取得時期 は、認証取得予定時期 環境第Ⅰ期 目標１４事業所 取得 国内／海外 事業所名 国内本社 国内関社 海外関社 取得済み 事業所 秦野製作所 岡崎製作所 広島事業所 浜松事業所 山形工場 ｽﾀﾝﾚｰ鶴岡製作所 ｽﾀﾝﾚｰいわき製作所 ｽﾀﾝﾚｰ宮城製作所 ｽﾀﾝﾚｰ新潟製作所 ｽﾀﾝﾚｰ伊那製作所 ｽﾀﾝﾚｰ滋賀製作所 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.（ベトナム 略称ＶＮＳ） Stanley Electric U.S. Co., Inc.（アメリカ 略称ＳＵＳ） Asian Stanley International Co., Ltd.（タイ 略称ＡＳＩ） Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.（タイ 略称ＴＨＳ） I I Stanley Co., Inc.（アメリカ 略称Ｉ Ｉ Ｓ） Stanley Electric Hungary Kft.（ハンガリー 略称ＳＥＨ） 深セン斯坦雷電気有限公司（中国 略称ＳＳＺ） 環境第Ⅰ期中期３ヶ年 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 1999.10取得 1999.12取得 2001.12取得 2001.12取得 2002.7取得 2001.2取得 2001.2取得 2002.3取得 2004.3取得 2004.3取得 2004.3取得 2001.12取得 2002.3取得 2002.4取得 2002.7取得 2002.12取得 Ⅱ期に延期 2003.8取得 ■環境第Ⅱ 環境第Ⅱ期中期３ヶ年 目標１２事業所取得（ハンガリーをⅡ期に追加して１３事業所） 環境第Ⅱ期中期３ヶ年 国内／海外 事業所名 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 2005.3予定 国内本社 本社 海外関社 技術研究所 筑波研究所 横浜技術センター 宇都宮技術センター 伊勢原事業所 広州斯坦雷電気有限公司（中国 略称ＧＳＥ） 2005.3予定 Stanley Electric Hungary Kft.（ハンガリー 略称ＳＥＨ） 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （中国 略称ＣＨＳ） 天津斯坦雷電気有限公司（中国 略称ＴＳＥ） 蘇州斯坦雷電気有限公司（中国 略称ＳＥＺ） Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd.（インド 略称ＳＥＩ） P.T.Indonesia Stanley Electric.（インドネシア 略称ＩＳＥ） 7 2006.3予定 2006.3予定 2006.3予定 2006.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 ●環境マネジメントシステム ◎環境教育・訓練 当社は、環境管理教育を３つに区分し、次の内容で環境教育・訓練を実践しています。 １．階層別・職掌別研修は、新入社員および新任管理者を対象に、環境に関する当社を取り巻く状況の 認識を深める一般的な環境教育。 ２．職能別研修（戦略教育）は、内部環境監査員候補者及び内部環境監査員を対象に、環境マネジメント システムの知識及び運用状況を監査する技能の習得とそのレベルアップを図るための教育。 ３．職能別研修（機能別教育）は、全従業員及び環境関係の主業務に従事する従事者を対象に、自覚・ 教育・訓練を目的とした啓蒙活動、実技、資格認定、訓練などの教育。 環境管理教育体系は図のとおりです 環境管理教育体系 環境管理教育 環境管理教育 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新任管理者研修 新任管理者研修 昇格者 昇格者 階層別・ 階層別・ 職掌別研修 職掌別研修 新任監督者研修 新任監督者研修 昇格者 昇格者 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新入社員教育 新入社員教育 新入社員 新入社員 内部環境監査員認定教育 内部環境監査員認定教育 職能別研修 職能別研修 （戦略教育） （戦略教育） ISO14001の要求事項の理解 ISO14001の要求事項の理解 内部環境監査員候補者 内部環境監査員候補者 内部環境監査員研修 内部環境監査員研修 環境法規の習得、 環境法規の習得、 継続改善のための監査ポイントの習得 継続改善のための監査ポイントの習得 内部環境監査員 内部環境監査員 （ﾚﾍﾞﾙアップ教育） （ﾚﾍﾞﾙアップ教育） 部門教育計画に基づく教育 部門教育計画に基づく教育 職能別研修 職能別研修 （機能別教育） （機能別教育） 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム に関する教育・訓練 に関する教育・訓練 社外講習会 社外講習会 教育・訓練に関わる主業務 教育・訓練に関わる主業務 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務は除く） 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務は除く） 自覚に関する教育（ 自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等） 方針・目的・緊急事態対応等） 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 著しい環境影響の原因となりうる作業（環境特定業務） 著しい環境影響の原因となりうる作業（環境特定業務） ■２００３年度 環境管理教育の実績 ２００３年度国内グループの環境管理教育は、４１４名が参加しました。 詳細は次のとおりです。 ・階層別・職掌別研修：６８名 ・職能別研修（戦略教育）：３４６名 職能別研修（機能別教育）の自覚、教育・訓練、社外講習会は 含んでいません。 環境教育累計の推移 2,000 ●環境教育累計の推移 ＩＳＯ１４００１取得を目指して、 １９９８年の４４名から スタートしました。 累計で１９９８年度４４名に対して約３８倍の１，６７０名が 環境に関する教育に参加しています。 ２０００年度（基準年度）６９２名に対しては、２．４倍になりました。 計1,670名 1,500 計1,256名 累 計 人 1,000 数 500 計855名 計692名 計377名 計44名 0 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 累計総計 8 2002年度 2003年度 ●環境マネジメントシステム ○緊急事態訓練 国内スタンレーグループのＩＳＯ１４００１認証取得生産事業所は、「地震」「火災」「操作ミスなど」による爆発・漏洩で、 環境に著しい影響を及ぼす可能性のある施設や作業を特定し、当該職場の関係者（業務委託業者及び仕入れ先業者 も含む）が緊急対応手順書にもとづく「訓練の実施」及び「手順書の確認・見直し」を実施しています。 ◎環境マネジメント監査 ＩＳＯ１４００１認証取得事業所では、環境保全活動に対する自らの取り組み状況を評価する内部環境監査と社外の 認証機関による定期的な外部審査があります。 これらの監査を実施して、継続的な環境マネジメントシステム改善を目指しています。 ○内部環境監査 ・内部環境監査員は、環境保全活動のコアメンバーとして社内認定した内部環境監査員と環境管理システムの管理 責任者養成のための外部研修を終了した内部環境監査員で構成しています。 内部環境監査は、目標の達成状況や遵法性などを監査し、事業所の経営者に報告しています。 また、監査の質向上のため、レベルアップ研修を実施しています。 ・２００３年度国内スタンレーグループの内部環境監査は、秦野製作所、岡崎製作所、浜松工場、広島工場、 山形工場、およびスタンレー鶴岡製作所、スタンレーいわき製作所、スタンレー宮城製作所、ならびに新たに認証取得 したスタンレー伊那製作所、スタンレー滋賀製作所、スタンレー新潟製作所で実施しました。 ○外部審査 社外の認証機関による外部審査は、登録審査、定期審査（１回/年）と更新審査（１回/３年）があります。 ２００３年度国内スタンレーグループの審査 ＜登録審査＞ スタンレー伊那製作所、スタンレー滋賀製作所、スタンレー新潟製作所の３事業所が、ＩＳＯ14001認証を 取得しました。 これで国内スタンレーグループの主な生産拠点の関係会社６社は、すべてＩＳＯ１４００１認証を取得しました。 また、海外関係会社の深セン斯坦雷電気有限公司（中国）が、ＩＳＯ１４００１認証を取得しました。 ＜更新審査／定期審査＞ 更新審査は２事業所、定期審査は１０事業所が審査を受け、改善指摘事項はありませんでした。 岡崎製作所と広島工場の２事業所は、四輪第二事業部として、統合審査を受けました。 ○内部環境監査員の推移 内部環境監査員数 推移 ・２００３年度国内スタンレーグループの 内部環境監査員数は、２００２年度２７２名 400 計344名 に対し、７２名増えて３４４名となりました。 計272名 300 計230名 人 200 数 計172名 計89名 100 計2名 0 1998年度 9 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 ●環境マネジメントシステム ◎コミュニケーション 環境コミュニケーションとして、環境報告書とスタンレーホームページによる環境保全活動の情報を紹介をしています。 また、当社の社内ネットワーク上に環境情報板を作成して、環境に関わる情報を開示しています。 ○環境報告書 ２００２年から環境報告書を発行し、２００３年度の環境保全活動をまとめた「２００４ 環境報告書」は、３版になります。 同報告書では、国内スタンレーグループのＩＳＯ１４００１を取得した主要生産事業所を中心に環境保全活動の 取り組みを掲載しています。 ○スタンレーのホームページ （http://www.stanley.co.jp/profile/preservate/index.html） 環境保全活動の情報紹介として、 スタンレーグループのホームページに 「環境宣言」「環境基本理念」「環境方針」 「ＩＳＯ１４００１認証取得状況」の情報及び 環境報告書を掲載しています。 ○環境情報板 社内ネットワークを利用した「環境情報板」を、２００２年度より 開設しております。 環境情報板は、環境保全活動に係わる情報を掲載しています。 また、環境負荷物質調査に関する情報も掲載して 社内コミュニケーションに役立てております。 ○グリーンパートナーとして 認定 ソニー株式会社様は、環境に負荷を与えない部品・デバイス、原材料を供給する環境保全活動に協力する取引先を 「グリーンパートナー」として認定しています。当社のグループ会社であるタイのエイシアン・スタンレーが ２００３年８月に、国内においても秦野製作所・ＩＣ工場、山形工場、スタンレー鶴岡製作所、スタンレーいわき製作所、 スタンレー宮城製作所、スタンレー伊那製作所の６事業所が、２００３年９月に認定されました。 ○地域コミュニケーション 各事業所で身近なボランティア活動としての清掃活動に参加しております。 （ボランティア活動は、「ｐ１８の社会貢献活動」をご覧下さい。） ◎環境に関する遵守状況 二酸化炭素排出量（ＣＯ２）、廃棄物、水使用量、ＰＲＴＲ法に関する情報は、ｐ２0 ）、廃棄物、水使用量、ＰＲＴＲ法に関する情報は、ｐ２0をご覧下さい。 ○ＰＲＴＲ法 ＰＲＴＲ法※の施行（2001年4月）に伴い、対象化学物質の使用量が１トン以上（２００４年度）の事業所は、 各自治体へ報告しています。 ※Pollutant Release and Transfer Register；特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の 促進に関する法律 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律 国内スタンレーグループの全事業所に、廃棄物処理業者の契約状況の確認を実施しました。 特定管理産業廃棄物排出事業所の管理責任者の選任、廃棄物分別の徹底、マニフェスト管理の徹底、 などの管理活動をしております。 ○大気汚染防止 岡崎製作所では、塗装治具洗浄で使用しているジクロロメタン（塩化メチレン）の削減活動を展開しております。 10 ●環境マネジメントシステム ◎グリーン調達への取組 ○主な取組内容 ■グリーン調達の推進 ・お取引先様の環境保全活動の把握・評価の実施 １９９９年度より実施してきました取引先環境保全活動の調査を、２００３年度より購買部および各購買担当部署 と連携し、調査を推進しました。 ・お取引先評価は、グリーン調達基準に基づき評価しています。 【調査結果】 ２００３年度、当社評価基準の合格点に該当するお取引先様は２５５社で、その合格ポイントは９９．２ポイントと、 ２００２年度９４．１ポイントに対し５．１ポイント改善しました。 ２００３年度合格点に達しなかったお取引先様は、２００２年度２０社に対し、１８社減って２社になり、当社の環境 に対する取り組みをお取引先様にご理解いただいております。 ■環境負荷物質調査に関するお取引先様説明会の開催 ・環境にやさしい製品を作るためには、資材を購入させていただく お取引先様の協力が必要です。 当社では、製品の環境負荷物質ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのシステム構築を２００２年 ４月からスタートし、２００３年１０月にシステム構築が完了しました。 当社環境への取り組みと納入部材等の情報提供をお願いする 「環境負荷物質調査に関するお取引先様説明会」を２００３年１１月から ２００４年１月までに、１５回にわたり当社主要工場、国内関係会社で 開催しました。 主要３工場、国内６関係会社で開催、お取引先様５６０社に ご参加いただきました。 ■グリーン調達 Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ グリーン調達 Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ を２０００年９月より創刊しています。２００３年9月に、９号を発行し、 社内ネットワークの「環境情報板」に掲載しました。 ○グリーン調達の考え方 ２０００年４月１日にグリーン調達ガイドラインを制定し、当社の考え方を次のとおりに記載しています。 ◆環境保全活動全般においてお取引先様との連携強化を基盤とする 環境に配慮した、資材調達（グリーン調達活動）を積極的に展開し、環境負荷の低減を図ります。 ◆グリーン調達の２本柱として ・環境保全に取り組んでいる企業からの調達を進めます。 ・環境負荷の少ない原材料・部品・製品の調達に努めます。 ◆グリーン調達基準として ・環境に対する取り組み姿勢、体制を評価し優れた仕入先を優先して取引きを行います。 ・当社が定める含有、使用禁止物質は調達を行わず、但しそれ以外の当社指定物質については削減に努めます。 ・リサイクル推進と廃棄物を出さない調達の推進に努めます。 ・梱包材のリサイクル及び削減に努めます。 ・省エネを考慮した原材料・部品・製品の調達に努めます。 11 ●環境パフォーマンス ◎２００３年度 環境目的・目標と活動結果 次の項目について２００３年度活動結果を報告します。 ■環境マネジメントの基盤構築は、「ＩＳＯ１４００１認証取得」「環境報告書の発行」「環境負荷物質ＤＢの構築」 ■省資源活動は、「再資源化率」「再資源化量」「最終処分量」と「廃棄物発生量」および「廃棄物発生量売上高換算比較」 ■「省エネルギー活動」は、「二酸化炭素排出量」および「二酸化炭素排出量売上高比較」 ■「汚染の予防」は「鉛」「六価クロム」「水銀」フリー化 ※ ２００２年度補正値＝２００２年度環境負荷×（２００３年度売上高／２００２年度売上高） ｐ１９環境保全効果（物量参照） 目 的 環境マネジメント の基盤構築 省資源活動 ゼロエミッション達成 に向けて ■２００３年度までに ２００３年度 目 標 活 動 結 果 ■ＩＳＯ１４００１認証取得：５事業所 ■ＩＳＯ１４００１認証取得：４事業所 ・国内３事業所（新潟、伊那、滋賀） ・国内３事業所 ・海外１事業所 （中国：深セン） ・海外２事業所 ■２００３環境報告書（２００３年９月発行） ■環境報告書の発行 ２００４環境報告書（２００４年６月発行決定） ■環境負荷物質ＤＢの構築 ■環境負荷物質ＤＢの構築 ・システム開発完了（１０月） ・システム開発完了／運用開始 ・操作・運用説明／データ登録開始（１１月～） 国内グループ ■再資源化率について ・２００３年度実績は６８％で、２００２年度実績５１％に 対して１７％改善しましたが、目標７０％に対し２％ の未達成となりました。 国内グループ ■再資源化率目標７０％ 再資源化率 ７０％ ■廃棄物発生量 ２００３年度までに ２０００年度比 ３％減 ■廃棄物発生量の削減 ２０００年度比３％減 目標 ４，５３９ｔ ■廃棄物発生量の削減 ・２００３年度実績は６，７３７ｔで、２００２年度実績５，３３８ｔ に対して１，３９９ｔ増加し目標４，５３９ｔ（２０００年度比 ３％減）に対し２，１９８ｔの未達成となりました。 ■廃棄物発生量売上高換算比較 ２００３年度実績６,７３７ｔは、２００２年度補正値６，１９７ｔ に対して５４０ｔ増加し補正値に対し未達成となりました。 省エネルギー ■二酸化炭素（以下ＣＯ２）排出量 ■二酸化炭素排出量の削減 ■二酸化炭素排出量 ２００３年度までに の削減 ・２００３年度実績７１，７９６ （ｔ-ＣＯ2 ）で２００２年度実績 ２０００年度比 ５％削減 ２０００年度比５％減 ６７，３０１ （ｔ-ＣＯ2 ） に対して４，４９５ （ｔ-ＣＯ2 ）増加し 目標 ６２，０８６ （ｔ-ＣＯ2 ） 目標６２，０８６（２０００年度比５％減） （ｔ-ＣＯ2 ）に 対し９，７１０（ｔ-ＣＯ2 ）の未達成となりました。 ■ＣＯ２排出量売上高換算比較 ２００３年度実績７１，７９６（ｔ-ＣＯ２）は、２００２年度補正値 ７８，１３７ （ｔ-ＣＯ２）に対して６，３４１（ｔ-ＣＯ２）削減し 補正値に対し達成となりました。 汚染の予防 （使用禁止物質の廃絶） ■特定した部品の使用禁止物質 Ｐ１７の「環境負荷物質に関する削減活動」項目を 参照願います。 廃絶の推進 対象物質 鉛，カドミウム，六価クロム、水銀 ＰＢＢ，ＰＢＤＥ（臭素系難燃剤） 12 ●環境パフォーマンス ◎省資源活動 循環型社会を目指し、資源の有効活用するために３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動を展開しています。 大量生産・大量廃棄の時代から脱却し、廃棄物の削減、ゼロエミッションに向けた最終処分量の削減に取組ん でいます。 環境長期経営計画の省資源活動として、次の目標を設定して活動しています。 １．2010年3月末までに、ゼロエミッション達成に向けた廃棄物の再資源化率１００％。 ２．廃棄物発生の抑制として、2000年度廃棄物発生量に対して、2010年3月末で総廃棄物発生量の１０％削減。 ○国内スタンレーグループのゼロエミッション達成に向けて ゼロエミッションの考え方 産業廃棄物の総排出量に対して最終処分量を重量比で１％以下と定義しています。 対象事業所（生産事業所：７ 非生産事業所：２０ 関係会社：９） ■廃棄物発生量の推移 ・２００３年度の廃棄物発生量は６，７３７ｔで２００２年度実績５，３３８ｔに対して１，３９９ｔ増加、目標４，５３９ｔ（２０００年 度比３％削減）に対して２，１９８ｔ増加しました。 売上高の伸長やヘッドランプなどの得意先品質要求の対応遅れによる歩留まり低下により廃棄物が増加しました。 ・ 「廃プラスチック」発生量の２０００年度から２００３年度までの推移は５０～６０％を占めています。 「紙くず」は１２～１８％、「金属くず」は５～９％を占めています。 廃棄物種類別発生量の推移 廃棄物発生量推移 発生量（ｔ） 6,737 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 基準年度 目標値 4,679 5,338 4,632 4,585 4,539 4,345 ２０００年度比 ２０００年度比 ▲６％減 ▲１０％減 4,398 4,211 4,492 7,000 6,000 5,000 発 4,000 生 3,000 量 2,000 1,000 0 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００６年度 ２００９年度 目 標 値 実 績 値 1,109 406 821 （8.7%） （17.5%） 888 322 745 （20.4%） （7.4%） （17.1%） 2,343 2,390 （50.1%） （55.0%） 2000年度 2001年度 1,164 308 723 （21.8%） （5.8%） （13.5%） （5.7%） （12.8%） 3,931 3,143 （58.4%） （58.9%） 2002年度 （23.2%） 2003年度 廃プラスチック類 紙くず 金属くず その他 （）内数値は比率 ■再資源化量（リサイクル量）と再資源化率の推移 （23.7%） 1,562 384 860 廃棄物は、産業廃棄物、一般廃棄物、有価発生物が含まれます。 ・２００３年度再資源化率実績は６８％で２００２年度実績５１％に対して１７％改善しましたが、目標７０％に対して 未達成でした。 ・２００３年度再資源化量実績４，５７３ｔは、２００２年度実績２，７３３ｔに対して１，８４０ｔ改善しました。 これは、約６０％を占めている廃プラスチック類の廃棄物発生量３，９３１ｔのうち２，９５９ｔ（７５％）が再資源化された ことによるものです。 廃プラスチックの再資源化量実績は、２００２年度１,４８５ｔに対して２００３年度２,９５９ｔで１，４７４ｔ改善しています。 廃棄物種類別の再資源化量推移 再資源化量と再資源化率の推移 100 5,000 （ｔｏｎ） 4,573 4,000 再 資 3,000 源 2000年度 化 2,000 基準年度 量 29 1,000 70 56 90 100 77 75 再 （4,211） 68 42 51 （3,459） 40 2,733 （3,177） 1,734 （2,568） 1,337 （1,946） 5,000 （3,958） 資 50 源 化 25 率 0 0 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００６年度 ２００９年度 実績値（ton） 目標値（％） 実績値（％） 計1,337t 計1,734t 計2,733t 計4,573t （％） ( ）内数値目標再資源化量 13 218 4,000 再 資 3,000 源 化 2,000 量 1,000 348 123 20 0 7 77 244 353 512 0 2000年度 廃プラスチック類 279 418 699 2001年度 紙くず 金属くず 廃油 115 15 67 42 100 540 123 177 90 296 114 13 436 2,959 1,485 2002年度 ガラ スくず 木くず 2003年度 汚泥 その他 185 195 18 110 ●環境パフォーマンス ■廃棄物種類別再資源化率の推移 ３種類の廃棄物再資源化率の推移 廃プラスチック類 120 再 資 100 源 80 化 60 率 40 ％ 20 紙くず 金属くず 86.6 60.1 56.0 （ 43.1 29.2 ） ・「廃プラスチック類」「紙くず」「金属くず」の 再資源化率推移は、どれも改善傾向 にあります。 ・廃棄物発生量が一番多い廃プラスチック類 の再資源化率は、２０００年度２１．９％に対し、 ２００３年度は７５．３％で３．４倍、また２００２ 年度に対しても１．６倍と向上しています。 紙くず及び金属くずの２００３年度再資源化 率は、６２．８％と９０．７％でした。 これは、廃棄物分別の徹底と再資源化活動 の成果が現れたものです。 21.9 90.7 75.3 96.0 60.3 47.2 62.8 0 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 ■最終処分量と最終処分率の推移 ・２００３年度最終処分量の実績１，２５１ｔは、 ２００２年度実績２，２４９ｔに対して９９８ｔ削減 し目標１，４５２ｔに対して２０１ｔ改善しました。 ・２００３年度最終処分率の実績１９％は、 ２００２年度実績４２％に対して２３％減少し 目標３２％に対して１３％改善しました。 （ ２０００年度の最終処分量は、 ２，３２５ｔから２，３０７ｔ に変更しています。） 最終処分率とは 最終処分量÷廃棄物発生量 最終処分量と最終処分率の推移 （ｔｏｎ） （％） 60 2,500 2,307 （2,038） 2,125 2,249 49 （1,742）42 49 44 （1,452） 32 38 2,000 最 終 1,500 処 分 1,000 量 50 40 最 終 30 処 26 1,251 分 （1,168） 19 20 率 15 500 10 （660） （42） 1 0 ２０００年度 ２００１年度 最終処分量 ２００２年度 ２００３年度 最終処分率目標値 ■廃棄物種類別最終処分量の推移 ２００４年度 ２００６年度 0 ２００９年度 最終処分率実績値 （ ）内数値は目標最終処分量 廃棄物種類別の最終処分量推移 ・２００３年度廃プラスチック類の最終処分量 2,500 実績７０１ｔは、２００２年度実績１，６４５ｔに 対して９４４ｔ改善しました。 2,000 最 これは、廃プラスチック類のリサイクル活動 終 1,500 が最終処分量の削減効果に現れたものです。 処 分 量 計2,307t 計2,125t 21 9 10 113 216 120 99 1,000 計2,249t 174 1,719 121 216 118 128 48 94 7 80 43 105 計1,251t 10 5 5 1,645 1,574 77 24 3 19 140 134 153 500 701 0 2000年度 廃プ ラ スチック類 ■廃棄物発生量の売上高原単位推移 金属くず 廃油 ガラ スくず 木くず 2003年度 汚泥 その他 単体 廃棄物発生量原単位 2,500 10.0 2,086.48 売 2,000 上 高 1,500 1,773.65 億 1,000 円 500 2.6 2.8 3.0 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 発 生 量 （ （ 1,796.77 1,526.34 原 億 ｔ 単 円 位 / 売 上 高 ） ） 3.2 ） 原単位： 国内グループの廃棄物発生量／単体売上高 紙くず 2002年度 （ ・廃棄物発生量の売上高原単位は、 ２０００年度から徐々に増加しています。 ２０００年度の原単位は、２．６（ｔ）／億円に 対して２００３年度の原単位は、３．２ （ｔ）／ 億円で０．６ （ｔ）／億円増加しています。 ・廃棄物発生量削減のため、歩留まり向上 を更に推進していきます。 2001年度 0.0 0 単体売上高（億円） 14 ２００３年度 単体原単位 環境パフォーマンス ◎省エネルギー活動 温室効果ガスの排出よる地球温暖化は、海面の上昇、生態系などにさまざまな影響をもたらしています。 温室効果ガス削減に向けた国際的な取り決めの京都議定書には、日本として、１９９０年度比で６％削減の 目標が割り当てられています。 当社は、地球温暖化対策を重要課題と捉え、この目標に向けて、温室効果ガスの約６割を占めている二酸化 炭素（以下ＣＯ２という）の削減を、２０００年度のＣＯ２排出量に対して２０１０年3月末までに１５％削減を目標 としています。 ○国内スタンレーグループＣＯ２排出量 （対象事業所 生産事業所：７ 非生産事業所：２０ 生産関係会社：１０） ■国内スタンレーグループＣＯ 国内スタンレーグループＣＯ２排出量の長期目標と実績 国内スタンレーグループＣＯ２排出量 単位：ｔ－ＣＯ２ 80,000 60,000 71,796 基準年度 64,964 65,293 70,000 67,301 １５％減 62,694 59,782 64,224 63,155 62,086 61,017 59,948 58,879 50,000 ６％減 57,810 56,659 55,483 40,000 30,000 20,000 10,000 0 １９９０年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 目標値 実績値 ２００３年度ＣＯ２排出量の実績７１，７９６ｔは、２００２年度実績６７，３０１ｔに対して４，４９５ｔ（６．７％増）増加しました。 ２０００年度（基準年度）６５，２９３ｔに対して６，５０３ｔ（１０％増）増加しました。 ２００３年度ＣＯ２排出量目標値６２,０８６ｔに対して９，７１０ｔ（１５．６％増）増加し目標未達成でした。 電子・自動車機器関連の受注増や内製取り組みなどで、２００２年度・２００３年度のＣＯ２排出量は、増加しています。 ＣＯ２排出量削減および抑制のため、省エネ設備の開発・導入、省エネ管理活動などの省エネルギー施策を推進し ています。 生産革新活動をとおしたムダ排除を実践し、生産性向上を目指したエネルギー削減活動を推進します。 ■ＣＯ２排出量の売上高原単位推移 ＣＯ２排出量売上高原単位の推移は、１９９０年度３３t-ＣＯ２／億円に対し２００３年度３４ｔ-ＣＯ２／億円であと１ｔ－ＣＯ２ ／億円足りませんでしたが、基準年度２０００年度３７ｔ-ＣＯ２／億円に対しては３ ｔ-ＣＯ２／億円削減しています。 １９９９年以降の売上高は増加傾向にありますが、売上高原単位は減少傾向にあります。 これは、当社が取組んでいる生産革新活動による生産性向上や省エネルギー活動などの成果です。 原単位：国内グループのＣＯ２排出量／単体売上高 単体 ＣＯ２ 排出量原単位 2,500 41 37 33 2,086.48 37 1,808.67 34 1,796.77 1,526.34 ） 1,537.16 0 0 １９９０年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 単体売上高（億円） 15 単体原単位 ２ ） 億 1,000 円 500 原 単 位 Ｃ Ｏ （ ） 1,773.65 C O 排 2 出 30 億 量 円 / 20 売 ｔ 上 10 高 40 （ （ 売 2,000 上 高 1,500 50 42 環境パフォーマンス ■エネルギー別 ＣＯ２排出量 ・２０００年度から２００３年度までのエネルギー別 ＣＯ２排出量比率は、電気が約９割、燃料・ガス・ 上水道が１割で推移しています。 この電気エネルギーに重点をおいた、省エネ ルギー活動を展開しています。 ・２００２年度に対する２００３年度の各エネルギー ＣＯ２排出量比率は、電気１．３％減の８８．１％、 燃料０．８％増７．０％、ガス０．６％増４．５％で、 電気エネルギーを減らし、徐々にガスエネルギー の割合を増やしています。 エネルギー別 ＣＯ２排出量推移 100% 計65,293ｔ 0.6% 7.1% 3.6% 計62,694ｔ 0.5% 6.5% 3.6% 計67,301ｔ 0.5% 6.2% 3.9% 計71,796ｔ 0.4% 7.0% 80% 比 率 60% 40% 88.7% 89.4% 89.4% 88.1% 20% 0% ２０００年度 ２００１年度 電 気 燃料 ２００２年度 ガス ２００３年度 上水道 ■ＣＯ２排出量を削減・抑制するための省エネルギー施策の取り組み ・２００３年度の主な省エネルギー活動の取り組み １．空調施設関連の省エネ化 （空調機の氷蓄熱化、ｸｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰのｲﾝﾊﾞｰﾀ化及びｽｹｰﾙ除去装置導入、空調機のｲﾝﾊﾞｰﾀ化） ２．省エネ設備の導入（電動成形機、簡易ｱﾆｰﾙ炉、ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの台数制御、省エネ型エアコンの導入） ３．送風機、換気設備のインバータ化 ４．断熱・保温関連の改善（乾燥炉の保温･断熱、屋根断熱コーティング） ５．照明設備の省エネ化（照明設備のインバータ化、ﾀｲﾏｰによる自動点灯装置） ６．省エネ管理活動 （高圧エアー漏れ対策、空調機の温度管理、０Ａ機器や照明のＯＮ／ＯＦＦ管理、電力デマンド管理） ７．更新時の省エネタイプ設備導入（エアコン、プリンター、パソコン） 16 4.5% ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○環境負荷物質に関する削減活動 ■鉛、水銀、六価クロムの削減活動 鉛、水銀、六価クロムの削減活動 ・鉛 鉛：①自動車用電球の無鉛ガラスへの切り替え完了。 ②自動車用電球口金部の無鉛はんだへの切り替え完了。 ③自動車用電球のマーク用インクの無鉛化完了。 ④バックライト用ＬＥＤタイプ及びＣＣＦＬタイプのはんだ接合部の無鉛化（特定した製品は完了） ⑤ストロボ製品（発光部・回路）のはんだ接合部の無鉛化（特定した製品は完了） ・水銀 水銀：ＣＣＦＬの低水銀製品開発完了。（１９９９年度比３０％減） 水銀 ・六価クロム： 六価クロム：白色、黄色クロメート処理の六価クロムフリー化へ向けて推進中。 六価クロム： ■ジクロロメタン（塩化メチレン）使用量の削減 ・岡崎製作所では、水質汚濁防止法、大気汚染防止法で削減努力が求められている塩化メチレン使用量 の削減に取組んでおります。 ２００３年度実績３３．７ｔは、２００２年度実績４３ｔに対して９．３ｔ（２２％減）削減しましたが、目標２９ｔ（１９９７年度 実績７６ｔ比 ６２％減、２００２年度実績４３ｔ比３３％減）に対して、４．７ｔ増加し目標未達成でした。 ・削減施策として塩化メチレン購入量や使用量管理の徹底、塗装治具洗浄装置の導入の推進と代替洗浄方式の 検討をしています。 ・塗装治具洗浄装置では、４ｔ（２１ｔ→１７ｔ：前年上期比２０％減）の削減効果がありました。 ○環境にやさしい製品をつくるための活動 ■環境負荷物質データベース（以下ＤＢという）の構築 ・研究、開発及び設計段階での環境負荷物質使用削減を目指し、製品を構成する部品及び原材料に 含有する環境負荷物質ＤＢの構築に向け、２００２年４月に「有害化学物質ＤＢ構築プロジェクト」が発足、 環境負荷物質ＤＢのシステム開発がスタートし、 ２００３年１０月に完成ました。 システム開始に伴い、本社及び国内グループ関係会社の対象者に運用・操作説明を行いました。 お取引先様説明会にて、環境負荷物質の含有量調査を依頼し、 ２００３年１１月から調査データの回収 及び構成登録を始めました。 調査対象は、製品に使用している原材料、部品（一般購入品・半完成ユニット）、完成品、包装材料、 補助材料及び製造工程で使用する部材等です。 ・運用体制の充実を図り、研究、開発、設計及び製造段階で、環境にやさしい製品づくりを目指します。 ・スタンレーグループ環境負荷物質 法遵守をするために、独自に７０群８８４物質を環境負荷物質と特定しました。（２００４.２現在） 管理区分として 「使用禁止物質」「優先削減物質」「削減物質」「管理（監視）物質」の４分類しました。 定 管理区分 義 使用禁止 法律で製造禁止（使用禁止）と定められている物質 優先削減 期間を定め、全廃計画を立てなければならない物質 削減 管理（監視） 有害性が高く、将来的に規制強化の可能性が大きい物質 有害性が有り、法律上で規制されている物質 17 ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○リサイクルプロジェクトの活動 ●リサイクルプロジェクトの目的 工場から「産業廃棄物を出さない」というメーカーとしての義務を果たすことを前提として、産業廃棄物として捨て られていた廃プラスチックを徹底して分別し、リサイクルする製品の量を増やし、最終的には自社製品に活用する ことです。 ●リサイクルプロジェクトの活動内容 【改善前】 秦野製作所の製造過程で出る廃プラスチックは、４割が再生加工メーカーに有価物として買い取られ、文房具や 漆器、マンホールの蓋、人工木材などに再利用されていましたが、残りの６割は産業廃棄物業者に引き取られて いました。 【活動内容】 ・工場では多種多様のプラスチックを使用しているため、有価物を増やすには徹底した分別が必要です。 当社では、２００２年度４月からリサイクルプロジェクトを設立し、生産部門、研究開発センター、管理部門が連携し、 活動を開始しました。 リサイクルは、成形・組立工程からの不良品、成形条件出しによる樹脂、成形時に出る樹脂（スプールランナー）、 組立後のキズ・ゴミによる不良品、壊れたオリコン、レンズを入れるポリ袋などを対象に、プロジェクトが作成した 材料判別方法のもと、リアランプから分別を始め、徐々に範囲を広げていきました。 また、再生プラスチックを作るための押出し成形機を導入し、研究開発センター、秦野四輪工場、材料メーカーと リサイクル＆産業廃棄物削減状況 ともに、再生樹脂材料を使った新材料の検討を続けています。 【活動成果】 秦野製作所の廃プラスチックのリサイクルは ・２００３年度リサイクル量は、２００２年度４５．５ｔ（月）が 45.5 ６８．６ｔに増加・改善され１１４．３ｔ （月）になりました。 114.3 ・２００３年度廃棄物量は、２００２年度６０．３ｔ （月）が ４５．５ｔ削減・改善され１４．８ｔ （月）になりました。 60.3 リサイクルにも「サーマルリサイクル」「ケミカルリサイクル」 ２００２年度 「マテリアルリサイクル」など色々ありますが、将来的には、 （ ｔ/月） 社内でのマテリアルリサイクルを目指しております。廃プラスチックを 自社内で再利用や自社製品に活用するのが最終的な姿だと考えております。 14.8 ２００３年度 （ｔ/月） サーマルリサイクル：燃料として燃やし、熱エネルギーとして回収 ケミカルリサイクル：熱や圧力を加えて元の石油や基礎化学原料に戻してから再利用 マテリアルリサイクル：他のプラスチック素材として再利用 ◎社会貢献活動 ○クリーンアップ活動とその他の活動 ■２００３年度クリーンアップ活動実施状況 社員が参加しやすい身近なボランティア活動として、クリーンアップ活動（組合主催）が行われ１３年になります。 スタンレーの各事業所では、労使一体でこのボランティア活動を実施しています。 ・横浜地区：５月に実施。１００名の社員が参加しました。周辺が住宅地域ということもあり、吸殻、空缶などの小さな ものから、古タイヤ、自転車、バッテリーなどの大きなゴミまで拾い集めました。 ・秦野地区：５月に実施。８１名の社員が参加しました。秦野運動公園から会社周辺まで数キロにわたる広い範囲を、 ビン、カン、プラスチックなどのゴミを袋ごとに分別しながら拾い集めました。 ４月には、ミニクリーンアップ活動として、会社周辺のゴミ拾いに４０名が参加しました。 １１月及び２月には、秦野市地区産業廃棄物対策協議会主催の「湘南地区不法投棄防止キャンペー ン」に参加しました。 ・浜松地区：６月に実施。４７名が事業所周辺を燃えるゴミと燃えないゴミに分別して、ゴミ拾いを実施しました。 ・岡崎地区：６月に実施。１２名が参加しました。工業団地の入り口から会社正門前までの範囲を実施しました。 ・広島地区：７月（５８名参加）と３月（７２名参加）の２回実施しました。近隣企業２社と合同で会社周辺の清掃活動 を実施しました。 ・熊本地区：６月に実施。２３名が熊輪会のイベントに参加。工場周辺の国道を２ｋｍにわたって実施しました。 開所以来毎年継続して活動を実施しています。 ・東京地区：８月に実施。５３名が参加しました。目黒本社周辺を、吸殻、ペットボトル、カン、ビン、その他のゴミ と分別しながら拾い集めました。 １１月からボランティア清掃活動の会「中目黒スィーパーズ」に参加し、中目黒駅から本社前の山手通り の清掃活動を月２回実施しています。 ■その他の活動 ２００３年６月に、スタンレー鶴岡製作所では、昨年に引き続き、環境情報交流の場として、庄内環境マネジメント 研究会に参加しております。 18 ●環境パフォーマンス ◎環境会計（省エネルギー） ●省エネルギー施策として、照明・空調施設のインバータ化に関する電気エネルギー削減施策を中心に 投資対効果を公開しております。 この他の削減施策の投資対効果は、公開しておりませんが具体的な施策については、ＣＯ２排出量を 削減・抑制するための省エネルギー施策の取り組み（ｐ１６）に記述しております。 今後、環境省環境ガイドラインを参考に費用対効果を把握して、環境会計を導入していく予定です。 １．省エネルギー削減（二酸化炭素排出量削減）施策としての投資対効果 ２００３年度 事業所名 秦野製作所 広島工場 スタンレ－ 鶴岡製作所 スタンレ－ 電化 スタンレ－ 伊那製作所 投資金額 （千円） 投資内容 効果 電力量 （ｋｗｈ/年） 効果金額 （千円） 空調機の氷蓄熱化 9,940 電気量変わらず 空調機のインバータ制御 8,200 231,000 クーリングタワーのスケール除去装置 1,500 3.5 500 64 屋根遮熱コーティング （定期ﾒﾝﾃを含めて） 5,000 101 958 照明設備のインバータ制御 5,400 108,542 1,170 コンプレッサーの台数制御 8,600 314,701 3,386 200 23 262 成形室排風機インバータ制御 730 3,239 33 夏期のみ 607 夏期のみ クーリングタワーのインバータ制御 屋根遮熱コーティング （定期ﾒﾝﾃを含めて） 8,000 合 計 47,340 800 夏期のみ 654,434 11,185 ２．環境保全効果（物量） 環境省のガイドラインにより、売上高による増減を前年度比較しました。 ● ２００２年度環境負荷を２００３年度売上高で補正した結果と２００３年度環境負荷を評価した結果では、 ・INPUT項目のエネルギー及び水使用量では、都市ガスを除き、環境保全効果は良好でした。 しかし、生産増および内製取り込みなどにより、２００２年度環境負荷に対し２００３年度環境負荷は、 電気、燃料、ガス、水のどの項目でも、実質的使用量は増加しました。 ・OUTPUT項目の二酸化炭素（以下CO2という）排出量、廃棄物発生量、再資源化量、最終処分量は、 環境保全効果は、良好でした。 再資源化量及び最終処分量は、環境保全活動により実質的にも改善が進みましが、 CO2排出量及び廃棄物発生量は、生産増やﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟなどの得意先品質要求の対応遅れによる歩留り低下で ２００２年度に比べて２００３年度は増加しました。 国内スタンレーグループ 内 容 INPUT エネルギー 項目 電気（千ｋｗｈ） 削減 燃料（ｋｌ） 削減 削減 ガス：LPG（ｔ） ガス：都市ガス（千m3 ） 削減 水使用量（千ｍ3 ） OUTPUT ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２） 廃棄物発生量（ｔ） 再資源化量（ｔ） 最終処分量（ｔ） 削減 削減 削減 増加 削減 ※① ※② ２００２年度 ２００２年度 ２００３年度 環境保全 環境負荷 補正値 環境負荷 効果 143,347 166,426 150,614 -15,812 1,652 1,918 2,006 88 662 769 753 -16 299 348 452 104 550 639 532 -107 67,301 78,137 71,796 -6,341 5,338 6,197 6,737 540 2,733 3,173 4,573 1,400 2,249 2,611 1,251 -1,360 ※①：２００２年度補正値＝２００２年度環境負荷×（２００３年度売上高／２００２年度売上高） ※②：環境保全効果＝２００２年度補正値－２００３年度環境負荷 評価：環境保全効果の値が、「削減項目」はマイナスが○、「増加項目」はプラスが○ △は、補正値の５％未満、×は５％以上 19 評価 ○ △ ○ × ○ ○ × ○ ○ ●事業所別データ 二酸化炭素排出量・廃棄物・水使用量データ 【スタンレー電気㈱ 国内生産系事業所】 ２００３年度 事業所名 ＣＯ2排出量 総発生量 （ｔ/年） （ｔ－ＣＯ２） 秦野製作所 26,678 2,428 岡崎製作所 14,233 1,621 浜松工場 1,134 35 広島工場 2,701 514 山形工場 3,492 379 廃棄物 再資源化率 （％） 83 85 28 78 6 【国内スタンレーグループ（関係会社） 国内生産系会社】 ２００３年度 事業所名 ＣＯ2排出量 廃棄物 総発生量 再資源化率 （ｔ－ＣＯ２） （ｔ/年） （％） 鶴岡製作所 5,481 264 71 いわき製作所 6,012 257 41 宮城製作所 803 138 47 水使用量 最終処分量 （ｔ/年） 80 133 25 108 36 （×1,000ｔ/年） 360.4 54.5 6.9 8.1 50.0 水使用量 最終処分量 （ｔ/年） 56 151 73 （×1,000ｔ/年） 27.0 32.1 8.4 PRTR法 第一種指定化学物質（データ期間：２００３年４月～２００４年３月） 排出量 事業所名 秦野製作所 岡崎製作所 広島工場 鶴岡製作所 山形工場 新潟製作所 大気 への排出 対象化学物質名 キシレン エチルベンゼン トルエン 鉛及びその他の 化合物 ふっ化水素及び その水溶性塩 エチルベンゼン キシレン ジクロロメタン （塩化メチレン） トルエン エチルベンゼン キシレン トルエン ビスフェノールA型 エポキシ樹脂 キシレン ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 鉛及びその他の 化合物 ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 公共水域 への排出 移動量 当該事業所 当該事業所 下水道 における土壌 における への移動 への排出 埋立処分 当該事業所 外への移動 5,800 3,200 16,000 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3,200 19 9,400 0 0 0 0 0 19 6.9 0.7 0 0 0 8,600 5,300 6,900 0 0 0 0 0 0 0 0 2,300 3,000 30,000 0 0 0 0 3,800 11,700 8,200 15,000 5,500 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5,100 800 1,400 3,700 0 0 0 0 0 4,600 87 0 0 0 0 2,100 0 0 0 0 0 0 20 会社概要 主要事業（会社の目的） １．自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入 ２．半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ３．自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入 ４．計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ５．ソフトウェアの開発、販売 ６．各種事業に対する投資 ７．前各号に関連する一切の業務 事業所 [本 社]東京都目黒区中目黒２丁目９番地１３号 [研 究 所]技術研究所（横浜）／筑波研究所／宇都宮技術センター／横浜技術センター [支 店]大阪／名古屋 [営 業 所]札幌／水戸／大宮／狭山／八王子／長野／新潟／鈴鹿／三重／明石／水島／福岡 [製作所・工場等]秦野／岡崎／浜松／広島／山形／伊勢原／飯田 売上高 推移（単位：百万円） 単体売上高 従業員 推移（人） 単体従業員 連結売上高 300,000 217,643 192,864 200,000 177,365 百 153,716 万 150,000 円 100,000 236,325 199,420 8,660 179,677 7,880 7,855 8,000 208,648 7,732 6,000 152,634 人 4,000 3,249 3,273 3,211 3,196 3,168 2002年度 2003年度 2,000 50,000 0 0 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 1999年度 2003年度 連結当期純利益 推移（単位：百万円） 18,000 16,541 16,000 13,035 14,000 12,000 百 10,000 万 円 8,000 6,000 9,426 10,000 278,300 250,000 連結従業員 6,115 4,639 4,000 2,251 2,000 0 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 21 2000年度 2001年度 主要製品 事業部門 四輪事業 主要製品名 自動車機器事業 異形ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ HIDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ＡＦＳﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ﾊﾛｹﾞﾝﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌ ﾟ ﾘﾌﾚｯｸｽﾘﾌﾚｸﾀｰ ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ その他の信号灯・標識 二輪車用ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 二輪事業 二輪車用ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ 二輪車用ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌﾟ その他信号灯・標識灯 ＡＰ事業 自動車電球 ﾊｲﾊﾟｰﾊﾛｹﾞﾝ ﾊｲﾊﾟｰﾊﾞﾙﾌﾞ HID関連製品 LEDﾊﾞﾙﾌﾞ ﾌｫｸﾞﾗﾝﾌﾟ ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ 自動車用ＬＥＤ照明用品 液晶表示素子（LCD） 液晶表示器 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ（LED） 赤外発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ ﾌｫﾄﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ コンポーネンツ 事業 ｼﾘｺﾝPINﾌｫﾄﾀﾞｲｵｰﾄﾞ 光ｾﾝｻｰ 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ表示器 電子機器事業 光空間伝送ﾓｼﾞｭｰﾙ 超小形電球 冷陰極型蛍光ﾗﾝﾌﾟ（CCFL） 電子応用製品事業 車載用空調ﾊﾟﾈﾙ 車載用ｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑ各種 車載用ｾﾝｻｰ各種 車載用ｾﾝﾀｰﾊﾟﾈﾙﾓｼﾞｭｰﾙ HID点灯装置 操作ﾊﾟﾈﾙ LEDﾌﾟﾘﾝﾄﾍｯﾄﾞ ｲﾚｰｻ 固体光源 液晶用CCFLﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ 液晶用LEDﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ LED情報板用ﾓｼﾞｭｰﾙ 超小形電球応用製品 CCFL用ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｽﾄﾛﾎﾞ製品 交通信号灯 22 主要関係会社 福島 株式会社スタンレーいわき製作所 冷陰極型蛍光ランプ・超小形電球・自動車電球製品製造販売 山形 株式会社スタンレー鶴岡製作所 半導体・超小形電球製品製造販売 宮城 株式会社スタンレー宮城製作所 液晶用バックライトユニット・光電機器製品製造販売 株式会社スタンレーウェル 自動車電装部品・自動車用品製造梱包 滋賀 株式会社スタンレー滋賀製作所 液晶用バックライトユニット・導光板ユニット製造販売 長野 株式会社スタンレー伊那製作所 液晶表示素子応用製品製造販売 スタンレー電化株式会社 電気機械器具部品・プラスチック製品製造販売 新潟 株式会社スタンレー新潟製作所 自動車電装品製造販売 広島 松尾電気株式会社 自動車電装品製造販売 東京 株式会社スタンレーパル スタンレーグループに対する金融・経営サービス 東京 株式会社スザック 自動車部品・自動車用品・電子照明用品販売 アメリカ Stanley Electric U.S. Co., Inc. 自動車照明製品製造販売 アメリカ I I Stanley Co., Inc. 自動車照明製品･半導体・電子機器製品製造販売 アメリカ Stanley Electric Sales of America, Inc. 半導体・超小形電球・電子機器製品販売調達 アメリカ Stanley Electric Holding of America, Inc. 米州３拠点の統括（持株会社） Stanley Electric Hungary Kft. 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 Stanley Electric GmbH 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 イギリス Stanley Electric (U.K..)Co.,Ltd. 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 フランス STANLEY-IDESS S.A.S. 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 台湾 台湾斯坦雷科技股有限公司 〔Ｔａｉｗａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Electric Co.,Ltd. 〕 液晶用バックライトユニット・冷陰極型蛍光ランプﾟ応用製品の 研究開発・製造販売 インド Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd. 自動車照明製品設計・開発、金型製造販売 タイ Asian Stanley International Co., Ltd. 半導体・超小形電球・光電機器製品製造販売 P.T.Indonesia Stanley Electric. 自動車照明製品・電子機器製品・金型製造販売 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. 自動車電球・自動車照明製品・電子機器製品製造販売 斯坦雷電気（亜州 太平洋）有限公司 〔Stanley Electric(Asia Pacific) Ltd.〕 半導体・超小形電球販売、電子部品調達 神奈川 国国国国 内内内内 神奈川 スタンレー電気株式会社 ハンガリー ドイツ 海海海海 外外外外 インドネシア ベトナム 中国 シンガポール Stanley Electric Ｈｏｌｄｉｎｇ Asia Pacific Ｐｔｅ． Ltd. アジア・大洋州７拠点の統括 中国 蘇州斯坦雷電気有限公司 〔Suzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 半導体・電子機器製品製造販売 中国 深セン斯坦雷電気有限公司 〔Shenzhen Stanley Electric Co.,Ltd 〕 電子機器製品製造販売 中国 天津斯坦雷電気有限公司 〔Tianjin Stanley Electric Co., Ltd.〕 自動車照明製品・半導体・超小形電球製造販売 中国 広州斯坦雷電気有限公司 〔Guangzhou Stanley Electric Co.,Ltd.〕 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 中国 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 〔Chongqing Hua-yu Stanley Lighting Co., Ltd. 〕 自動車照明製品製造販売 中国 上海斯坦雷電気有限公司 〔Shanghai Stanley Electric Co., Ltd. 〕 半導体・超小形電球・光電機器製品販売調達 タイ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. 自動車電球・自動車照明製品・金型製造販売 スタンレー及びヘラーの自動車照明機器合併事業への出資 オーストラリア Hella-Stanley Holding Pty Ltd 23 お問合せ先 スタンレー電気株式会社 環境企画管理室 〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋400 ℡：0463-84-8205 Fax：0463-84-8608 ＵＲＬ：http://www.stanley.co.jp/ 左記のシンボルマークは、 スタンレー電気の環境保全への 取り組みを表したもので、社内公募で選ばれ 1998年12月に環境保全委員会で 決定したものです。 発行 2004年 6月 本報告書は2003年度のﾃﾞｰﾀをもとに作成しました。 次回発行予定 2005年 6月 本誌からの無断転載・複製は、ご遠慮下さい。 この資料の記載内容は、お断りなく変更する場合も ありますのでご了承下さい。