2012 環境報告書 Outshining Light 光に勝つ 環境報告 書 2012 CONTENTS 編集方針 2 編集方針 はじめに 3 社長メッセージ スタンレーグループの事業紹介 4 事業概要 5 主要関連会社 6 主要製品 7 特集 環境パフォーマンス 15 2011 年度の活動結果 16 事業活動における環境負荷の全体像 17 地球温暖化防止に向けた取り組み 19 資源循環 / 廃棄物削減の取り組み 20 環境配慮設計 21 その他の取り組み 22 海外生産拠点の取り組み 社会とのかかわり 23 環境コミュニケーション / 社会への貢献 環境マネジメント 8 スタンレーグループビジョン 9 環境経営の基本姿勢 10 環境長期経営計画 11 環境マネジメントシステム / 環境管理体制 12 環境教育 / 環境マネジメント監査 13 環境リスク管理 1 編集方針 編集方針 スタンレーグループは、「光に勝つ」という果敢なスタンレースピリットを抱き、光の価値の限りない追求により社会に貢献して、環境保全と経済発展の両立を 目指しています。 本報告書は、環境経営の基本姿勢、環境保全活動状況などの情報をわかりやすく提供し、株主様、お取引先・投資家の皆様、地域住民の皆様、エンドユーザーの皆様 および従業員のより一層のコミュニケーションを図るとともに、 「安心」と「信頼」を得るために発行しています。 報告対象範囲 スタンレー電気（株）および国内生産関係会社（5 社）と海外主要生産関係会社（13 社）を 対象としています。 海外主要生産関係会社のデータは、各種エネルギー使用量、水使用量、CO 2 発生量、 廃棄物発生量です。 参考としたガイドライン 環境報告書ガイドライン (2007 年版 ) 発行月 / 次回発行予定 発行月：2012 年 6 月 次回発行予定：2013 年 6 月（2002 年以降毎年発行） 報告対象期間 2011 年度（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日） 報告期間中の環境に関わる事業上の変化 ・本社 建替え ・スタンレー滋賀製作所 廃止 ・明石営業所 廃止 ・福岡営業所 廃止 お問い合わせ先 スタンレー電気株式会社 環境企画管理室 〒 257-8555 神奈川県秦野市曽屋 400 TEL: 0463-80-1388 FAX: 0463-80-1926 URL: http://www.stanley.co.jp/ 2 はじめに 社長メッセージ 社会と企業の持続的発展を目指して 昨年の夏は、福島原発事故による電力不足から、多くの企業や その成果として、2011 年度においては CO2 の総排出量を 家庭においてさまざまなアイデアと努力による節電への取り 前年度比 4％削減し、廃棄物最終処分量においても前年度比 組みが行われました。 25% 削減し、最終処分率は 0.1% となっております。 いつもと違う夏を過ごし、私たちは改めてエネルギーの大切さ、 また、１灯あたり 15% の軽量化を実現したヘッドランプの ありがたさを実感することが出来たのではないでしょうか。 開発をはじめ、従来の水銀灯と同等性能で 90% 以上もの省エネ また、再生可能エネルギーの導入に関する議論も活発に行われる ルギーを実現した LED 投光器を開発するなど、環境負荷を低減 ようになり、今や環境問題は私たちにとって、より身近な問題 する製品の開発によって、当社製品をお使いのお客様の環境保全 として認識されるようになり、以前に増して大きな関心を集めて にも貢献しております。 おります。 代表取締役社長 スタンレーグループは今後も、かけがえのない地球と自然の こうした中、企業には、地球環境を保全し、社会経済の持続的 豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐために、現在 発展を図るための循環型社会の構築に先導的な役割を果たして 何をなすべきかを常に考えつつ、新たな光の価値を創造する いくことが求められています。 ことに取り組んでまいります。 さて、私どもスタンレーグループは、環境問題を CSR（企業の 社会的責任）の大きな課題として捉え、環境保全と経済的な 発展の両立を追求する「環境にやさしい企業活動」を推進して おります。 特に、当社が取り組んでいる生産革新による徹底したムダ取り ここに、スタンレーグループの昨年度の環境保全活動を「環境 報告書 2012」としてまとめました。 この報告書により、環境保全への当社の取り組み姿勢や具体的な 活動内容をご理解いただき、今後の活動強化に向けた率直な ご意見をいただければ幸いです。 活動は、省資源や省エネルギー、廃棄物の削減に直結しており、 環境保全と経済的発展の両立に大きく寄与するものと自負して おります。 3 スタンレーグループの事業紹介 事業概要 会社概要（2012.3.31 現在） 主要事業（会社の目的） 社 名： スタンレー電気株式会社 1. 自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入 所在地： 〒 153-8636 2. 半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入 東京都目黒区中目黒 2-9-13 ※現在建替えのため下記へ仮移転中 〒 150-6021 3. 自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入 4. 計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 21 階 T E L ： 03-6866-2222（代表） 5. ソフトウェアの開発、販売 6. 各種事業に対する投資 7. 前各号に関連する一切の業務 創 業： 1920 年（大正 9 年）12 月 29 日 設 立： 1933 年（昭和 8 年） 5 月 5 日 国内事業所 代表者： 代表取締役社長 北野 典 本 社（東京都目黒区） 資本金： 30,514 百万円 研究所： 技術研究所（横浜）/ 筑波研究所 / 宇都宮技術センター / 横浜技術センター / オプトテクニカルセンター（横浜） 支 店： 大阪 / 名古屋 営業所： 大宮 / 狭山 / 鈴鹿 / 仙台 / 水島 製作所・工場等：秦野 / 岡崎 / 浜松 / 広島 / 山形 / 飯田 / いわき / 朝霞 スタンレーグループの概況 当期純利益 推移 売上高 推移 従業員数 推移 単位：百万円 単位：百万円 単位：人 300,000 30,000 15,000 200,000 238,888 145,737 248,081 150,456 243,108 148,501 10,000 100,000 0 20,000 2009年度 2010年度 2011年度 単体 連結 0 17,128 11,853 2009年度 事業の種類別セグメントの連結売上高 推移 単位：百万円 12,893 13,064 13,410 10,000 17,112 300,000 429 200,000 13,822 9,729 2010年度 10,326 5,000 2011年度 単体 連結 0 3,595 3,527 2009年度 2010年度 100,000 3,491 2011年度 単体 連結 0 206 157 46,259 29,081 47,673 25,350 157,308 172,533 169,927 2009年度 2010年度 2011年度 48,976 32,174 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 その他 4 主要関連会社 希望の「光」が地球を守る スタンレーグループの「光」が、五極（日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州）で地球を守り、次世代のために素晴らしい未来を切り拓きます。 欧州 中国 日本 米州 アジア・大洋州 日本 アジア・大洋州 株式会社スタンレーいわき製作所 インド 株式会社スタンレー鶴岡製作所 株式会社スタンレー宮城製作所 株式会社スタンレーウェル 株式会社スタンレー伊那製作所 株式会社スタンレー新潟製作所 松尾電気株式会社 株式会社スタンレーパル Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.（SSI） Stanley Electric Engineering India Pvt. Ltd.（SEI） Lumax Industries Ltd.（LMX） タイ Asian Stanley International Co., Ltd.（ASI） Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.（THS） インドネシア PT. Indonesia Stanley Electric（ISE） Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.（VNS） ベトナム シンガポール Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.（SEAP） オーストラリア Hella-Stanley Holding Pty Ltd.（HESA） 香港 Stanley Electric（ Asia Pacific）Ltd.（SAP) 韓国 Stanley Electric Korea Co., Ltd.（SEK） 中国 蘇州斯坦雷電気有限公司 〔 Suzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 （SEZ） 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 〔 Suzhou Stanley LED Lighting Technology Co., Ltd.〕 （SLT） 深圳斯坦雷電気有限公司 〔 Shenzhen Stanley Electric Co., Ltd.〕 （SSZ） 天津斯坦雷電気有限公司 〔 Tianjin Stanley Electric Co., Ltd.〕 （TSE） 広州斯坦雷電気有限公司 〔 Guangzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 （GSE） 重慶華渝斯坦雷電気有限公司 〔 Chongqing Hua-yu Stanley Electric Co., Ltd.〕 （CHS） 上海斯坦雷電気有限公司 〔 Shanghai Stanley Electric Co., Ltd.〕 （SSE） 武漢斯坦雷電気有限公司 〔Wuhan Stanley Electric Co., Ltd.〕(WSE) 斯坦雷電気(中国)投資有限公司 〔Stanley Electric (China) Investment Co., Ltd.〕(SECN) 米州 Stanley Electric U.S. Co., Inc.（SUS） I I Stanley Co., Inc.（IIS） Stanley Electric Holding of America, Inc.（SEAM） Stanley Electric Sales of America, Inc.（SSA） Stanley Electric do Brasil Ltda.（SEB） 欧州 ハンガリー Stanley Electric Hungary Kft.（SEH） ドイツ Stanley Electric GmbH（SED） フランス STANLEY-IDESS S.A.S.（SID） イギリス Stanley Electric（ U.K.）Co., Ltd.（SEU） Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd.（SEEU） 5 主要製品 C 生活の中で輝く、スタンレーの「光」 C B C A 自動車機器事業 異形ヘッドランプ AFS ヘッドランプ HID ヘッドランプ LED ヘッドランプ ハロゲンヘッドランプ ターンシグナルランプ リアコンビネーションランプ LEDリアコンビネーションランプ リフレックスリフレクター ハイマウントストップランプ その他信号灯・標識灯 自動車電球 ハイパーハロゲン ハイパーバルブ ハロゲンフォグランプ HIDフォグランプ LED フォグランプ B コンポーネンツ事業 C 電子応用製品事業 液晶表示素子（LCD） 液晶表示器 発光ダイオード（LED） 赤外発光ダイオード フォトトランジスタ シリコン PIN フォトダイオード 光センサー 発光ダイオード表示器 超小形電球 特殊電球 操作パネル LED プリントヘッド イレーサ 基板アッセンブリー 液晶用バックライトユニット 超小形電球応用製品 車載用空調パネル 車載用コントロールシステム各種 ヘッドランプクリーナー 車載用センサー各種 リアフォグランプ バックアップランプ LED ルームランプ コーナーポール HID 関連製品 ドレスアップヘッドランプ ドレスアップ リアコンビネーションランプ LED バルブ C B C 車載センターパネルモジュール HID 点灯装置 LED 点灯装置 カメラ用ストロボ 携帯電話用ストロボ マイコン応用制御装置 交通信号灯器 LED 情報板用モジュール LED 一般照明 LED 街路灯 B C B C C B C B C A B C B C 6 特集 スタンレーは、光の波長範囲 1nm から 1mm まで、X 線、紫外線、可視光、赤外線、ミリ波を含むマイクロ波の一部までを スタンレーの「光」として捉え、 光の持つ無限の可能性を追求してさまざまな形で生活の場面に活かしています。 プロジェクター式 HID ヘッドランプ ２灯式プロジェクターユニットのヘッドランプで、 LED 投光器 超 狭 角 配 光 技 術 に よ り、 世 界 で 初 め て 60 ｍ 先 で も LED 街路灯照明 既存の水銀灯照明から置き換えが可能な街路灯です。 アコード（本田技研工業株式会社様）に採用されています。 目標のものだけを照らし出すことを可能にした投光器です。 光学レンズを使い光の向きを路面方向に集めて照らすので、 右左折の際にヘッドランプの手前の路面を照らす また従来の水銀灯と同等性能で 90% 以上もの省エネを 上方へ漏れる光を抑制でき、自然や住宅環境への配慮にも アクティブコーナリングライトとともに採用されており、 実現しています。2011 年 9 月の日独交流 150 周年記念 夜間走行時の安全確保に貢献しています。 イ ベ ン ト で は、 ベ ル リ ン の シ ン ボ ル で あ る ブ ラ ン デ ン ブルク門のライトアップに採用されました。 つながっています。 各地の街路灯に採用されており、省電力・長寿命に寄与 しています。 7 環境マネジメント スタンレーグループビジョン 2000 年 4 月、世界中のスタンレーグループで、基本的な価値観、社会における存在意義、 永続的な使命を共有するため、「スタンレーグループビジョン」を制定しました。 私たちは、このビジョンのもと、 「経営理念」 「行動指針」を定めるとともに、 「光の5つの価値」を 究めたものづくりによって、広く社会に貢献していくことを目指しています。 また、環境にやさしい企業活動を実施するため、環境保全活動に全力で取り組んでいます。 スタンレーグループビジョン スタンレーグループビジョン スタンレーグループの 環境保全活動 スタンレーグループの 環境保全活動 環境基本理念 環境基本理念 環境宣言 環境宣言 全社環境方針 全社環境方針 環境長期経営計画 環境長期経営計画 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 マネジメントシステムの強化 地球温暖化の防止 資源循環/廃棄物削減 汚染の防止 環境第Ⅳ期中期3ヶ年経営計画 （2010年4月∼2013年3月） 環境第Ⅴ期中期3ヶ年経営計画 （2013年4月∼2016年3月） 環境第Ⅵ期中期3ヶ年経営計画 （2016年4月∼2019年3月） マネジメントシステムの強化 地球温暖化の防止 資源循環/廃棄物削減 汚染の防止 環境第Ⅳ期中期3ヶ年経営計画 （2010年4月∼2013年3月） 環境第Ⅴ期中期3ヶ年経営計画 （2013年4月∼2016年3月） 環境第Ⅵ期中期3ヶ年経営計画 （2016年4月∼2019年3月） 8 環境経営の基本姿勢 環境保全活動に対する考え方 スタンレーグループでは、環境基本理念のもと社会と企業の持続的発展を目指して、地球環境の保全に取り組んでいます。 地球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を目指した省資源活動、有害化学物質の排出抑制、環境にやさしい製品開発などの活動を推進しています。 環境基本理念 かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため 全ての企業活動を通じて、資源の有効利用と環境の維持・向上に努めます。 環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、 出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。 全社環境方針 私たちは、「環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。 ■ 当社の活動、製品およびサービスの各領域において、省資源、省エネルギーの推進、 廃棄物の削減など、健全な環境の維持・向上に努めます。 ■ 環境に与える影響を配慮した企業活動の実行および環境保全活動を推進し、継続的 改善と汚染の予防を行います。 ■ 環境に関わる法律・規制および当社が同意するその他の要求事項の順守はもとより、 必要に応じて自主的管理基準を設定して管理を行います。 ■環境方針は環境マネジメントシステムにより実施し、維持します。 ■ 環境教育・広報活動を実施し、全従業員および当社のために働く全ての人に環境 基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、 取引先にも周知 して理解と協力を要請します。 ■ 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、環境保全 活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニケーションを図ります。 ■環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あるいは必要に 応じて見直しを行います。 9 環境長期経営計画 第 2 環境長期経営計画 社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4 月〜 2019 年３月）を立案して環境経営を推進し、地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。 スタンレーグループ第２環境長期経営計画 環境第Ⅴ期 中期３ヶ年経営計画 (２０１３年４月∼２０１６年３月） 環境第Ⅳ期 中期３ヶ年経営計画 (２０１０年４月∼２０１３年３月） 環境第Ⅵ期 中期３ヶ年経営計画 （２０１６年４月∼２０１９年３月） 社会と企業の持続的発展の実現/地球環境に貢献するものづくりがされ、社会貢献と利益創出の両立 第2環境長期経営計画 環境経営の推進と グローバル展開のスタート 環境経営基盤の構築 環境経営のグローバル展開推進 グローバル環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の統制 国 内 環境マネジメントシステムの 取り組み強化 統制されたＥＭＳ活動の強化 ＥＭＳ統合による運用の効率化 各拠点で自立したＥＭＳ活動の推進 海 外 グローバルＥＭＳ統合準備 グローバルＥＭＳ推進 環境法規取り組み 事業活動関連法規順守の継続 環境配慮設計 地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供 グローバルで自立したＥＭＳ活動の推進 地球温暖化防止の推進/事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減 地球温暖化防止 付加価値額原単位で２００９年度比 年１％以上削減 ＜物流領域＞ 売上高原単位で２００９年度比 年１％以上削減 グローバルで｢廃棄物を発生させない活動｣の展開と挑戦 資源循環/廃棄物削減 ゼロエミッションの継続 廃棄物削減 付加価値額原単位で２００９年度比 年１％以上削減 汚染防止/製品環境 生物多様性取り組み 環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化 グローバル展開に対応した管理基盤の強化 環境ゼロディフェクトの継続 地域の生態系保全活動に積極的に貢献する 10 環境マネジメントシステム スタンレーグループは、「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を 提供するとともに、地球環境を豊かで健全な状態で次世代へ引き継ぐため環境マネジメント システムを推進しています。 環境管理体制 当社社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。 「環境保全活動委員会」は、グローバルな立場で環境戦略、環境行政、重要施策などの 審議を実施する機関です。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管理室」を 全社環境方針に基づき、環境長期経営計画をグループ一体となって実施するために、環境 設けて改善活動を推進しています。 管理体制を構築しています。 社 長 経営会議 環境担当取締役 環境保全活動委員会 継続的 改善 環境企画管理室 省エネ分科会 国内研究開発事業所 他 マネジメント レビュー 環境方針 計画 本 社 技術研究所 筑波研究所 宇都宮技術センター 横浜技術センター オプトテクニカルセンター 〈支店・営業所他〉 国内生産事業所 秦野製作所 岡崎製作所 浜松製作所 広島工場 山形工場 点検 EMS分科会 国内関係会社 海外生産関係会社 スタンレーいわき製作所 スタンレー鶴岡製作所 スタンレー宮城製作所 スタンレー伊那製作所 スタンレー新潟製作所 他 （ベトナム） ＳＵＳ （アメリカ） ＶＮＳ Ｉ ＩＳ （アメリカ） ＳＥＺ （中国 蘇州） （中国 深圳） ＳＥＨ （ハンガリー）ＳＳＺ ＴＳＥ （中国 天津） ＡＳＩ （タイ） ＧＳＥ （中国 広州） ＴＨＳ （タイ） ＩＳＥ （インドネシア）ＣＨＳ （中国 重慶）※ SEB（ブラジル）※他 事業部 ※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP5を参照してください。 実施 運用 環境保全活動委員会 全社的立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念および環境 方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 省エネ分科会 スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、 推進することで省エネルギーの促進を図る。 EMS分科会 環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け環境マネジメント システムの最適化と継続的改善を図る。 環境企画管理室 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境 マネジメントシステム関連の企画・管理。製品に含有する環境負荷物質の 調査およびデータベースの運用管理。 事業所・関係会社の 環境保全活動推進部会 事業所・関係会社等の環境保全活動。 11 環境教育 環境マネジメント監査 環境教育は、 「階層別・職掌別研修」、内部環境監査員の認定教育などの「職能別研修（戦略 環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS 監査が重要に 教育）」、環境関係に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別教育）」に なります。当社および国内グループ会社では、内部環境監査員による監査と、社外第三者認証 区分して実施しています。 機関による外部審査を実施しています。 階層別・職掌別研修 新任管理者研修 環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント 新任監督者研修 環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる 環境知識 途中入社者研修 環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識 新入社員教育 社会人として必要な環境一般知識と自覚 職能別研修（戦略教育） 内部環境監査員認定教育・内部環境監査員候補者 ISO14001の要求事項の理解 内部環境監査員研修・内部環境監査員（レベルアップ教育） 環境法規の習得、継続改善のための監査ポイントの習得 環境負荷物質検査指導員教育 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得 内部環境監査 内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの編成 により実施しています。 また、各拠点の環境管理責任者の監査にあたっては、相互にこれを実施し、拠点ごとの 環境マネジメントシステムのレベルの維持向上を推進しています。 外部審査 第三者認証機関により、年 1 回の定期または更新審査を受けています。 2011 年度も、国内グループ会社も含めた「スタンレー電気株式会社」として審査を 受け、是正が必要な項目はありませんでした。 職能別研修（機能別教育) 環境マネジメントシステムに関する教育・訓練 ・部門教育計画に基づく教育 ・社外講習会 ・自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等） 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 ・教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 ・教育・訓練に関わる主業務 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務） 著しい環境影響の原因となる可能性を 持つ作業 12 環境リスク管理 環境リスク管理に対する取り組み 環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、 製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、 環境負荷物質リストに基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理などを 実施しています。 法規・規制に関しては、ＰＲＴＲ法・省エネ法の改正、ＲＥＡＣＨ規則などの対応を推進して います。また、環境事故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなどを サプライチェーンによる環境負荷物質情報管理体制 環境保全活動全般において、お取引先との連携を基盤とする環境に配慮した資材 調達（以下、グリーン調達といいます）を積極的に展開し、環境負荷低減を推進して います。 ■ スタンレーグループとしての「グリーン調達ガイドライン」を発行し、グリーン 調達の考え方を明確にしています。 実施しています。 1. 環境保全に取り組んでいる企業からの調達を進める。 2. 環境負荷の少ない原材料・部品・製品の調達に努める。 また、世界的な環境課題である温室効果ガス排出量の削減には、サプライチェーンを 通して取り組んでいきます。その活動に向けて当社の「グリーン調達ガイドライン」を 改定し、お取引先との協力を推進しています。 グリーン調達の考え方 3. 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の把握・削減に努める。 ■ グリーン調達基準 1. 環境に対する取り組み姿勢、体制を評価し優れたお取引先に優先して取り引きを 環境負荷物質の管理 行う。 2. 当社が定める含有、使用禁止物質は調達を行わない、またそれ以外の当社指定 地球環境保全の観点から、世界的に化学物質に対する法規制が厳しくなり、化学物質管理の 物質については削減に努める。 3. 3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進し、廃棄物を出さない調達を進める。 重要性が増してきています。 4. 梱包材のリサイクルおよび削減に努める。 スタンレーグループでは、次のような取り組みにより、有害な環境負荷物質を含まない 5. 省エネを考慮した物品の調達に努める。 製品づくりを推進しています。 6. ライフサイクル観点での温室効果ガス削減にご賛同いただけるお取引先からの 調達に努める。 社内での環境負荷物質情報管理体制 ■ 製品に含まれる化学物質のデータベース化 製品を構成する部品・材料等の化学物質含有情報を管理するための重要なデータ ベースであり、このデータベースによって有害な環境負荷物質を含まない製品づくりに 向けて関係部門へ情報提供を行なっています。 ■ ■ グリーン調達の方針 主要なお取引先を対象に、より一層の 環境取り組みとグリーン調達を強化・ 推進していくため、その取り組み事項の 説 明 を 実 施 し、 主 に 次 の 点 に つ い て 協力をお願いしています。 環境負荷物質管理体制の構築・強化 ・法規制による「禁止」物質使用の 国内外の生産拠点における環境負荷物質管理体制の監査を定期的に実施し、その ・認証取得 / 当社エコパートナー 強化に向けた取り組みを進めています。 ゼロ保証 認定の完了 13 PRTR法の第一種指定化学物質 （届出した事業所データ） 2009年度 項 目 排出量 42.2t 公共用水域への排出 0t 0t 0t 当該事業所における土壌への排出 0t 0t 0t 当該事業所における埋立処分 0t 0t 47.8t PCB管理 PRTR 法に基づき、対象化学物質の排出および移動の把握を実施しています。 0t 0t 0t 58.6t 移動量合計 53.3t 56.0t 58.6t 56.0t ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、適切に保管および処理を行なっています。 設備名 となりそれぞれ削減を図っています。 PRTR法の第一種指定化学物質 （届出した事業所データ） 2009年度 項 目 排出量 50.3t 42.2t 公共用水域への排出 0t 0t 0t 当該事業所における土壌への排出 0t 0t 0t 当該事業所における埋立処分 0t 0t 設備名 台 数 4 照明用コンデンサ 19 高圧コンデンサ 8 高圧進相コンデンサ 7 水銀灯安定器 29 蛍光灯安定器 874 1,145 低圧コンデンサ 1 トランス 2,087 合 計 ※建物解体により、新たに高圧進相コンデンサ、水銀灯安定器、蛍光灯安定器が増えました。 ※零相蓄電器につきましては適切に処理しました。 土壌汚染調査 0t 50.3t 42.2t 0t 0t 0t 当該事業所外への移動 53.3t 58.6t セレンおよびホウ素が基準値を超え検出されたため、土壌の入れ替えによる対策を行ない 53.3t 56.0t 移動量合計 58.6t 56.0t ました。なお本件は法律に基づき行政に届出ました。 PRTR届出物質別 排出量推移 設備名 台 数 高圧トランス 単位： t 4 80 高圧コンデンサ 8 高圧進相コンデンサ 7 60 低圧コンデンサ トランス 40 2.9 5.8 12.0 6.7 20.5 0 台 数 高圧トランス 47.8t 下水道への移動 20 2011年度 47.8t 排出量合計 移動量 2010年度 42.2t 53.3t 2011 年度は、排出量 42.2t（前年度比 16.1% 減） 、移動量 56.0t（同 4.4% 減 ) 大気への排出 0t 50.3t 当該事業所外への移動 下水道への移動 PRTR物質 2011年度 50.3t 排出量合計 移動量 2010年度 47.8t 大気への排出 2009年度 トルエン 1,145 2.1 3.3 5.6 6.8 7.5 2.8 3.4 4.6 6.9 キシレン 照明用コンデンサ 単位 ：t 蛍光灯安定器 60 40 0 2011年度 2.3 1.3 1.1 5.9 合 計 10.1 32.5 2009年度 ジクロロメタン （塩化メチレン） エチルベンゼン スチレン その他 0.8 0.8 1.3 6.6 一部事業所において､ 消防法の届出に不備があり、現状を確認し届出を進めています。 内部監査を通して、本事項を含めて順守状況を確認していきます。 29 874 0.8 11.5 1.2 5.3 10.4 2,087 37.6 38.3 2010年度 スチレン エチルベンゼン 法令順守状況 台 数 19 80 水銀灯安定器 20 24.5 25.0 2010年度 1 PRTR届出物質別 移動量推移 設備名 2011 年度は、秦野製作所内の舗装工事に先行して土壌調査を実施しました。その結果、 2011年度 トルエン ジクロロメタン （塩化メチレン） キシレン その他 事業所 不備事項 状況 秦野製作所 少量危険物未届出 対応中 指定可燃物未届出 届出完了 広島工場 山形工場 少量危険物未届出 対応中 公害防止管理者（代理者）未届出 届出完了 苦情対応 2011 年度は、近隣住民からの苦情はありませんでした。苦情があった場合は、速やかに 対策を講じるよう努めています。 14 環境パフォーマンス 2011 年度の活動結果 スタンレーグループ第 2 長期経営目標に基づき、環境長期経営計画（2010 年度〜 2018 環境保全効果（物量） 年度）を策定して活動に取り組んでおり、2011 年度の主な目標と達成状況は次の通りです。 基準年度を 2009 年度として各年度の環境保全効果（物量）を評価しています。 地球温暖化防止の項目では、CO2 排出量原単位で 2009 年度比 2% 以上の削減に取り 組みましたが、大型設備の導入・内製取り込みなどによるエネルギー使用効率の悪化に伴い 2011 年度 INPUT-OUTPUT の結果は、廃棄物等発生量・再資源化量・最終処分量の 3 項目について達成しました。 84.5t-CO2/ 億円 (2009 年度 0.7% 増 ) で目標未達成となりました。なお、大型設備の 環境保全効果（物量） 導入により増エネルギーになることを抑制するため、新規設備に対して「スタンレー設備 環境指標ガイドライン」を制定し、今後はエネルギーの低減を図っていきます。 内容 2009年度 2010年度 2011年度 単体 売上高（百万円） 145,737 150,456 148,501 1 1.032 1.019 実績値 141,617 151,041 145,988 補正値 - 146,149 144,308 環境保全効果 - -4,892 -1,680 評価 - 実績値 440 465 452 補正値 - 454 448 環境保全効果 - -11 評価 - 基準年度に対する売上高比① 資源循環 / 廃棄物削減の項目でも、廃棄物等発生量原単位で 2009 年度比 2% 以上の 削減に取り組み、生産工程内の不良低減活動により、5.9t/ 億円 ( 同 4.8% 減 ) で目標を 電力使用量（千kWh） 大幅に達成しました。 INPUT さらに汚染の防止の項目として、生産工程での有機溶剤の使用量の削減にも取り組み 水使用量（千m ） 3 ました。 また環境負荷の低減のほかに、環境への意識向上を促すために環境月間・エコキャラバン 項目 地球温暖化の防止 CO2 排出量（t-CO2） 2011年度の主な目標 CO 2 排出量原単位 82.2ｔ-CO 2 /億円以下 達成状況 未達成 実績84.5ｔ-CO 2 /億円 資源循環/廃棄物削減 廃棄物等発生量原単位 6.0ｔ/億円以下 達 成 実績5.9ｔ/億円 汚染の防止 有機溶剤の削減 一 部 未達成 対象6事業所に対して 1事業所のみ未達成 環境負荷物質管理の徹底 達 成 蛍光Ｘ線検査等による環境負荷物質 非含有の検証を計画通り実施 OUT PUT 再資源化量（t） 54,500 ※環境保全効果の値は マイナスが効果がある ■ ■ ■ -4 × 58,780 56,406 56,244 55,536 環境保全効果 - -2,536 評価 - × 3,992 -870 × 4,210 3,904 補正値 - 4,120 4,068 環境保全効果 - -90 評価 - × 実績値 3,969 再資源化率② 99.4% 補正値 - 環境保全効果 - 評価 - 最終処分率③ - 環境保全効果 - 評価 - 3,889 - - 4,185 3,881 -32 × 0.19% 補正値 164 〇 4,153 7.5 実績値 最終処分量（t） × - 実績値 廃棄物等発生量（t） × 補正値 実績値 などの機会を捉えて積極的な啓蒙を行なっています。 × 8 〇 5.5 4.0 8.0 7.4 - -2.5 〇 -3.4 〇 補正値および評価の基準について見直し、過去に遡って修正しています。 評価：良化した場合を○、悪化した場合を×としています。 補正値＝基準年度実績値×基準年度に対する売上高比① なお、再資源化量および最終処分量は下記で補正しています。 ・再資源化量補正値＝再資源化率②×当該年度廃棄物等発生量 ・最終処分量補正値＝最終処分率③×当該年度廃棄物等発生量 15 事業活動における環境負荷の全体像 事業活動に伴う環境負荷で INPUT 項目の主なものは、原材料、エネルギー、水、化学物質、車両燃料の使用があります。 一方 OUTPUT 項目は、大気では CO2・NOx・SOx、水環境での負荷は BOD・COD、廃棄物・化学物質の排出などがあります。 これらの環境負荷を定量的に把握し、省資源、省エネルギー、廃棄物・化学物質排出量などの削減活動を実施しています。 2011年度の事業活動における環境負荷（海外事業所データ：13事業所） 2011年度の事業活動における環境負荷（国内事業所データ） （ ）内：前年度比の増減率% INPUT 投入 原材料 OUTPUT 排出 研究開発・設計 温室効果ガス 23,901t（▲ 7） 587t（＋ 14） 94t（▲ 32） 樹脂材料 塗 料 ガラス エネルギー 電 気 灯 油 軽 油 重 油 LPG 都市ガス 事業プロセス 調 達 上 水 地下水 その他用水 浄 化 製 造 159千m3（▲ 9） 210千m3（＋ 3） 83千m3（▲ 3） 257t（▲ 1） ※PRTR 届出物質を対象 車 両 燃料 ガソリン 336kℓ（▲ 3） 6t （▲ 17） 9t （▲ 41） 水環境への負荷 エネルギー 電 気 335,687千kWh（＋ 4） 6kℓ（▲ 10） 灯 油 708kℓ（＋ 19） 軽 油 160kℓ（▲ 17） 重 油 1,573t（＋ 13） LPG 1,940千Ｎm3（▲ 24） 天然ガス 2,067千Ｎm3（▲ 6） 都市ガス 939kℓ（＋ 4） ガソリン 事業プロセス OUTPUT 排出 製 造 温室効果ガス CO2 273,295ｔ-CO2（▲ 4） 廃棄物 廃棄物 17,596ｔ（＋ 10） 水 水使用量 1,345千m3（▲ 2） 4t （▲ 17） 1t （▲ 44） BOD COD 回収・ リサイクル 廃棄物 総発生量 再資源化量 最終処分量 化 学 物質 取扱量 大気環境への負荷 NOx SOx 145,988千kWh（▲ 3） 316kℓ（▲ 2） 6kℓ（▲ 22） 866kℓ（▲ 18） 143ｔ（▲ 14） 452千Ｎm3（＋ 1） 水 56,406ｔ-CO2 （▲ 4） CO2 （ ）内：前年度比の増減率% INPUT 投入 3,904t （▲ 7） 3,889t （▲ 6） 4t （▲ 27） ※総発生量は廃棄物と有価物の総量 販 売 化学物質 総排出量 移動量 42t （▲ 20） 56t （▲ 5） ※PRTR 届出物質を対象 16 地球温暖化防止に向けた取り組み 地球温暖化の防止にあたっては、ムダを省き適正にエネルギーを使用することが基本となります。 スタンレーグループで使用するエネルギーの約 95％を電力が占めており地球温暖化防止に向けては、電力量の削減が重要と捉え取り組みを推進しています。 CO2 排出量の削減状況 使用エネルギーの適正化に向けた取り組み 2011 年度は使用エネルギーの適正化を図るため設備の更新および運用改善による削減や スタンレーグループでは、事業活動に伴い使用するエネルギーを最適化することにより 節電対策などにより、CO2 排出量は前年度比 2,374t-CO2 減の 56,406t-CO2 となり 地球温暖化防止に努めるとともに、企業としての成長も続けていくことができるよう ました。一方で 2009 年度比では大型設備の導入・内製取り込みなどにより 1,906t-CO2 増 日々取り組んでいます。 となりました。 付加価値額原単位については、82.2t-CO2/ 億円（2009 年度比 2％以上削減）の目標に 対し、84.5t-CO2/ 億円（同 0.7％増）となりました。 ■ 設備投資における取り組み 全ての設備投資について環境に配慮し、CO2 排出量の削減が図られるように「スタンレー 設備環境指標ガイドライン」を制定し、スタンレーグループ ( 海外含む ) に展開し、設備の 2011 年度実績 省エネルギー化に取り組んでいます。 CO2 排出量原単位 84.5t-CO2/億円 CO2 国内総排出量 56,406t-CO2 （前年度比2,374t-CO2 減） 設備投資の主な事例 投資内容 レーザー溶着開発による設備の導入 ＣＯ２ 排出量および原単位の推移 給水ポンプ・コンプレッサーの高効率化 ＣＯ２ 排出量 原単位 単位：t-CO2 単位：t-CO2/億円 80,000 90 60,000 54,500 58,780 投資金額 （千円） 削減電力量（kWh） 削減CO2量 （t-CO2） 55,000 335,700 141 4,630 56,444 24 13,256 冷温水機等のインバータ化 ■ 130,520 55 電力の見える化によるムダの削減 国内の生産拠点に電力計を導入しています。これにより、電力使用状況を見える化し、 56,406 非生産時の電力のムダどりなどを進め、使用電力量の適正化に向けた活動を推進しています。 84.8 40,000 84.5 85 83.9 20,000 0 2009年度 2010年度 電力量分 2011年度 その他 80 原単位実績 電力に係る CO 2 量の算出には、電気事業連合会公表の電力使用端 CO 2 排出原単位を適用しています。 17 ■ エコカーの導入による CO2 排出量削減の取り組み ■ スタンレーグループでは、環境保全の観点から社有車の切り替え時を利用し、ハイブリッド車 工場設備の運用改善による、電力量の削減に取り組んでいます。 および電気自動車などのエコカーを順次導入しています。 山形工場のクリーンルームでは、クリーン度や設備への影響を確認したうえで、換気の 全車両に対するエコカー導入率は、2011 年度では 77% となり燃費向上に大きく 寄与し、2011 年度のガソリン使用量は 2005 年度比で約 37% 削減しました。 kWh/ 年、109t-CO2/ 年の削減となり、約 30% 改善できました。 エコカー導入率 単位：% ガソリン使用量 単位：kℓ 77 79 64 347 340 80 336 1号機 運 転 5号機 運 転 換気回数 2号機 運 転 6号機 運 転 3号機 停 止 7号機 運 転 4号機 停 止 8号機 停 止 Bエリア 1号機 運 転 換気回数 2号機 運 転 5号機 運 転 6号機 停 止 3号機 停 止 7号機 運 転 4号機 送 風 8号機 運 転 35回/h 40 20 19 2005年度 2009年度 2010年度 ガソリン使用量 改善前 19回/h 0 2011年度 積載率に適した車格の選択と統廃合 に よ る 便 数 の 削 減 を 実 施 し ま し た。 ■ 2011 年度の輸送目標 2,793 万 tkm に 対 し、 実 績 2,695 万 tkm（ 約 4% 減 ） となりました。 また、エネルギーの使用に伴う CO2 排 出 量 目 標 は、3933t-CO2 に 対 し、 実 績 は 3,607t-CO2（ 約 8% 減 ） と CO2排出量 単位：t-CO2 4,000 3,000 輸送量 単位：万tkm 3,713 2,570 3,815 3,607 2,695 2,709 3,000 2,000 22回/h 改善後 12回/h 省エネモデル事業所 オフィスにおける電力使用量の低減を推進する活動 として、宇都宮技術センターでは、窓ガラスを二重化し、 ガラスには断熱効果の高い Low-E ガラスを一部で 採用しました。 その結果、日射による室内温度の上昇が抑制でき、 2,000 1,000 1,000 0 改善後 エコカー導入率 物流における CO2 排出量削減の取り組み なりました。 Aエリア 改善前 60 200 ■ 二次空調機 100 536 400 0 回数を見直し、二次空調機の運転台数の見直しを実施しました。その結果、16 台ある二次 空調機のうち５台を停止・１台を送風のみに変更することができました。その効果は約 26 万 エコカーの導入による CO2 排出量削減にも取り組んでいます。 600 製造現場における電力量の削減 2009年度 2010年度 2011年度 CO2 排出量 電力使用量 単位：kWh 1,200 30%削減 1,204 800 838 400 エアコンの使用電力を約 30％削減することができました。 0 施行前 施行後 0 輸送量実績 18 資源循環 / 廃棄物削減の取り組み 資源循環 / 廃棄物削減に向けた活動では、廃棄物発生の抑制、リサイクルの推進、再利用に 取り組んでいます。 2011 年度の廃棄物等発生量は、歩留まり改善活動による工程内不良損金比率の削減などの 開発・設計段階で、製品の小型化、軽量化による廃棄物発生の抑制、製品への素材表示 によるリサイクル性の向上を図っています。 取り組みにより、前年度比 306t 削減を図り 3,904t となりました。 付加価値額原単位は、6.0t/ 億円（2009 年度比 2% 以上削減）の目標に対して、5.9t/ 製造および廃棄の段階では、歩留まり改善活動、廃棄物の分別によるリサイクル活動などを 実施し、埋立廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッション活動に取り組んでいます。 また、廃棄物処理を適正管理するために、マニフェスト伝票の管理、委託業者の契約管理 などを実施しています。 億円（同 4.8% 減）となり、目標を達成しました。 また最終処分量は、前年度 5.5t に対して 4.0t となり、最終処分率 0.1% で引き続きゼロ エミッション（※）を継続しています。 （※）廃棄物等発生量あたりの最終処分量の値が重量比で 1% 以下。 2011 年度実績 有価物・廃棄物処理フロー概要 単位（t） 1,130 1 燃焼圧縮 可燃物・汚泥・廃油 1,221 再資源化物 再資源化量 3,889 再使用 再利用 減量分 廃棄物等発生量 3,904t（前年度比306t 減） 廃棄物等発生量の推移 原単位 廃棄物等発生量 単位：t 単位：t/億円 5,000 減量 水分蒸発 11 4,000 6.3 6.2 3,992 4,210 焼却灰 固形分 3.9 6.2 3,904 6.1 6.1 3,000 6.0 2,000 不燃物 不燃物 0.1 廃棄物等発生量原単位 5.9t/億円 有価物 1,537 有価物 廃棄物 3,904 廃棄物等発生量の削減状況 10 0 5.9 5.9 5.8 7.5 2009年度 4.0 5.5 2010年度 廃プラスチック類 2011年度 金属くず 紙くず 最終処分量 5.7 その他 原単位実績 19 環境配慮設計 製品のライフサイクルの各段階で環境負荷を低減する活動にも取り組んでいます。 ■資源循環においては、製品の「小型・軽量化」「長寿命化」「分離・分解の容易化」「製造時の資源削減」「梱包資材の削減」「再生資源の活用」など ■地球温暖化防止においては、製品の「省電力化」「高効率化」 「製造時の省エネルギー化」など ■環境保全・製品安全性においては、製品や梱包材などの「有害化学物質の禁止・削減」 「製造・廃棄時における有害化学物質の排出の廃絶・削減」など これらの活動を通じて、地球環境にやさしい企業を目指しています。 資源の削減 小型化による省電力 当社では、ヘッドランプのレンズ・ハウジング等の肉厚を、安全性を確保しながら UV 殺菌放電ランプには、主に熱陰極形の 薄型化し、軽量化することで燃費向上等に大きく貢献しています。 ものが使用されていますが、当社では冷陰極形 当社の自動車用照明は、多くの自動車会社に採用されています。 でのバリエーション設計を行ない、小型化を 図りました。 さらに冷陰極形を用いることにより、熱陰 ヘッドランプ1灯あたり 重量 （g） 4,200 4,210 15%削減 80%削減 消費電力 （W） 極形のものに比べて、80% 以上（当社比）の 5 4 3 2 省電力化を実現しました。これにより、エア 1 コン・脱臭機・クリーナー等、多くの家電 0 製品に搭載されています。 4.60 0.88 熱陰極形 冷陰極形 3,900 3,600 3,300 3,600 従来品 開発品 部品交換の容易化による資源の有効活用 現在、自動車用ランプの光源として、当社の LED ランプが多く採用されていますが、LED が 不灯となった場合、ランプ交換（組み換え）が 必要でした。 当社では、ソケットカバーに LED 基板・回路 基板を一体化することで LED ユニットの交換を 可能にしランプを廃棄することなく、かつ解体も 容易にしました。 20 その他の取り組み LCA（ライフサイクルアセスメント ） 温室効果ガス排出量の把握・削減活動 当社では環境に配慮した製品設計を行なっており、 そのＬＣＡ評価にも取り組んでいます。 環境配慮設計を行なうことは、製品を生産する際の工場での CO2 排出量の削減が期待 できるほか、ユーザーの皆様が製品を使用する時に排出する CO 2 の削減にもなり、社会 温室効果ガス（GHG）排出量に関して、世界的にサプライチェーン全体を通しての把握・ 削減が求められています。 こうした世界情勢に対して、スタンレーグループ（海外含む）として次のような活動を 行なっています。 全体として大きな削減につながります。 例えば、当社では自動車に搭載されるランプを軽量化することは、ユーザーの皆様が車を 運転する使用段階での CO2 排出量削減（燃費改善）の効果が非常に高い活動です。 これをＬＣＡ評価したものが下のグラフであり、運転時がライフサイクル全体の 65％を 占めています。 ■ 体制構築・取り組みの強化 スタンレーグループ（海外含む）全体での展開として、新たな体制を構築し、削減を 図っていきます。 当社では環境に配慮した製品設計を通して、社会に貢献しています。 ＜主な取り組み事項＞ ・排出量把握の調査範囲を拡大（CO2 に加えて５ガス（※）も含む） ・排出量削減活動の強化 ・お取引先の排出量把握の調査 （※）５ガス：CH ４（メタン） 、N2O（一酸化二窒素） 、HFC（ハイドロフルオロカーボン） PFC（パーフルオロカーボン類） 、SF6（六フッ化硫黄） ■「グリーン調達ガイドライン」の改訂 温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減には、サプライチェーンを 通しても取り組んでいきます。その活動に向けて、当社の ヘッドランプの軽量化によるＣＯ２ 排出量削減効果 「グリーン調達ガイドライン」を改定し、お取引先に対して 単位：% 100 取り組み内容についての説明も実施し推進しています。 80 65 60 40 20 0 16 16 原材料 2 1 製造 運搬 運転 廃棄 運転時の排出量は、 車両の燃費への影響度として試算しています。 21 海外生産拠点の取り組み 海外の主要生産拠点では、2009 年度に比べ CO2 排出量および廃棄物発生量とも増加しましたが、次のような活動を通して地球温暖化防止、 資源枯渇の防止をはじめとした地球環境の保全に努めています。 また、深圳（中国）では深圳グリーン植樹活動に参加するなど、ボランティア活動に積極的に取り組んでいます。 ＣＯ２ 排出量の推移 廃棄物発生量の推移 単位：千t-CO2 ■ 単位：千t 400 20 300 15 エイシアンスタンレー（タイ）に採用された LED 照明 0.5 200 100 0 5.0 7.4 8.4 110.8 102.9 104.9 90.9 104.3 87.0 59.9 70.7 73.1 2009年度 欧州 2010年度 アジア・大洋州 2011年度 中国 米州 0.4 8.7 10 8.2 0.3 4.8 5 1.5 2009年度 欧州 4.3 3.7 3.0 0 4.1 3.6 2010年度 アジア・大洋州 2011年度 中国 米州 CO 2 量は、次の資料を基に算出しました。 （社）日本電機工業会編「各国における発電部門 CO 2 排出原単位の推計調査報告書 -Ver.3」 工場の外壁に設置された屋外用 LED 照明 実施内容 ・生産革新活動による設備使用の効率化 ・ＶＯＣ削減に向けた測定システムの導入 ・高効率設備の導入 ・紙の使用量削減 ・エネルギー効率の良い照明の導入 ・レアメタルの再利用を推進 ・リサイクル材の活用 生産現場、オフィスに設置された室内用 LED 照明 22 社会とのかかわり 環境コミュニケーション 社会への貢献 外部コミュニケーション 生物多様性への取り組み ス タ ン レ ー グ ル ー プ で は、さ ま ざ ま な スタンレーグループでは、エネルギーや原材料などの使用量を最適化して事業活動による 活動の場を通して、多様なステークホルダーの 環境負荷を低減することや環境にやさしい製品により環境への影響を改善していくこと、 方々とのより一層のコミュニケーションを また社会貢献活動やボランティア活動を通して生物多様性への取り組みを行なっています。 図っています。 その一例として ・ホームページに環境報告書を掲載し、 当社の取り組みを紹介しています。 ■ 会社の取り組み LED 電球を宮城県に寄贈 当 社 で は、 東 日 本 大 震 災 で 被 災 さ れ た 地 域 の 復 興 に 役立てていただくため、宮城県に LED 電球 10,000 個を ・様々な展示会に出展し、当社製品を 寄贈しました。 通して環境への配慮を紹介しています。 この LED 電球は、被災地に拠点のあるスタンレー宮城 製作所で生産しており、宮城県内の仮設住宅等で活用され、 省エネルギーに貢献しています。 内部コミュニケーション スタンレーグループの社員一人ひとりが、 社会、地域、会社のあらゆる場面で環境を意識し、 自発的に環境に配慮した行動ができる風土、人材づくりを推進しています。 イベントを通じての取り組み スタンレー電気は ( 社 ) 日本女子プロゴルフ協会公認の「スタンレーレディスゴルフ 節電の取り組み スタンレーグループでは全事業所において節電への取り組みを実施しています。 2011 年度は国内の電力不足問題もあり、特に夏季は以前から取り組んでいる照明の間引き、 空調管理や COOLBIZ 等の徹底に加えて、休日変更（生産時間変更） 、高効率設備への更新や 節電啓発、パトロール等を実施しました。この結果、電力使用量（6 月～ 9 月）は約 500 万 kWh（前年同月比約 10%）削減し、電力使用制限目標（ピークカット）も達成しました。 この活動は、今後も継続的に取り組んでいきます。 トーナメント」を毎年７月に開催しています。 2011 年度は「東日本大震災復興支援トーナメント」として開催し、全選手の成績に応じた 金額や優勝者・有村智恵プロの寄付金を合わせ、約 1,500 万円を日本赤十字社を通じて寄付 しました。 また、会場へのリサイクルセンター設置、大会で発生した CO 2（ 約 50t）を 国内クレ ジットによるオフセット、静岡県森林組合連合会への 苗木１万本相当の寄付など、環境 に配慮した様々な活動を行なっています。 ※当社は 2011 年３月に日本赤十字社を通じ、１億円を東日本大震災に対する義援金として寄付しましたが、 さらに復興に役立てていただくため、大会を通じても寄付を行ないました。 23 地域環境活動 スタンレー宮城製作所では、「登米エコフォーラム」へ 参加し環境活動を推進しています。これは近隣企業で構成 され、地縁を活用し地域環境活動への協力や、各社で実施 した環境の取り組みの活動紹介等を行ない情報共有し環 クリーンアップ活動 国内スタンレーグループでは、地域社会への貢献として社員やご家族の方がクリーン アップ活動を実施しています。 ■ いわき ■ 岡崎 ■ 広島 ■ 伊那 境活動を実施しました。 ■ 地域・家庭での取り組み 不法投棄抑制活動 秦野製作所では、秦野地区産業廃棄物対策協議会主催の「不法投棄防止キャンペーン」に 社員が参加しました。地元企業や自治体を中心に活動し 、 1tもの不法投棄撤去を実施しました。 地域ぐるみで行なうことで、不法投棄をさせない意識を高めるとともに理解を深めています。 循環型社会への意識向上活動 スタンレー伊那製作所では、循環型社会づくりを目的とした 「リサイクルシステム研究会」の会員となり、社員が「Kids エネルギーコンテスト」や「親子で水質調査発表会」へ参加し 意識向上を図りました。 24 ン レー 環 タ ク ン レー 環 保全 活動 シ ボル マ ー 当環境報告書掲載の製品写真は 提供元の利用合意を受けているため 他への転載転用を禁じます 境 ン ボル マ ー タ シ ス 活動 ク 保全 ン 境 〒150-6021 東京都渋谷区恵比寿 4−20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 21 階 当環境報告書掲載の製品写真は 提供元の利用合意を受けているため TEL 03-6866-2222（代表） 他への転載転用を禁じます URL http://www.stanley.co.jp/ 〒150-6021 東京都渋谷区恵比寿 4−20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 21 階 TEL 03-6866-2222（代表） URL http://www.stanley.co.jp/ ス