目 次 ●目次 報告書の対象期間と範囲 ●ごあいさつ 1 ●環境保全活動のあゆみ 2 ●環境マネジメントシステム 3 ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて ○環境保全活動に対する考え方 4 ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 5 ◎スタンレーグループ環境管理体制 6 ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 7 ◎環境教育・訓練 8 ∼9 ◎環境マネジメント監査 9 ◎コミュニケーション 10 ◎環境に関する順法状況 10 ◎グリーン調達 11 ●環境パフォーマンス 12 ◎２００５年度環境目的・目標と活動結果 ◎省資源活動 13 ∼14 ◎省エネルギー活動 15 ∼16 ◎汚染の予防 17 ∼18 ◎社会貢献活動 18 ◎環境会計（省エネルギー） 19 ●事業所別データ 20 ∼ 21 ●会社概要 22 ●主要製品 23 ●主要関係会社 24 報告書の対象期間と範囲 ・報告書の対象期間は、２００５年度（２００５年４月１日から２００６年３月３１日）です。 ・対象範囲は、二酸化炭素排出量、廃棄物のデータは、国内グループです。 ・事業所データは、秦野製作所、岡崎製作所、浜松製作所、広島工場、山形工場、 ㈱スタンレー鶴岡製作所、㈱スタンレーいわき製作所、㈱スタンレー宮城製作所、㈱スタンレー新潟製作所、 ㈱スタンレー伊那製作所、㈱スタンレー滋賀製作所です。 ・海外事業所データは、電気使用量、水使用量、廃棄物です。 ・報告期間中の事業上の変化は、次のとおりです。 秦野製作所再構築。 ・環境省「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」を参考にしました。 ●ごあいさつ 21世紀の循環型社会を目指した 「環境にやさしい企業活動」を実践するために 私たちは今、地球温暖化や大気、水質、土壌汚染といった さまざまな地球レベルの環境問題に直面しております。 しかし、一人一人がこの問題の解決に挑戦し、かけがえの ない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き 継いでいかなければなりません。 それには、国、企業、個人それぞれの立場において継続的 な環境への取り組みが必要不可欠であります。 特に企業には、地球環境を保全し、社会経済の持続的発展 を図るための循環型社会の構築に先導的な役割が求められて います。 私たちスタンレーグループは、環境問題をCSR（企業の社 会的責任）の重要な課題として捉え、環境長期経営計画を策 定し、循環型社会を目指した環境にやさしい企業活動に取り 組んでおります。 現在は環境第Ⅱ期中期３ヵ年経営計画(2004年4月∼2007年 3月）にそって活動が進められ、CO2排出削減は更なる努力が 必要でありますがほぼ順調に進んでおります。 代表取締役社長 北野 典 昨年度は、ものづくりの源流である研究・開発・設計を行 っている技術研究所や宇都宮技術センター等をはじめ、全て の研究・開発・設計拠点においてISO14001の認定を取得いた しました。これにより、ものづくりの源流から生産、営業ま での環境マネジメントシステムの基盤構築がされたことにな ります。 また、ゼロエミッションに向けた活動では、廃棄物の分別 ・管理の徹底、再資源化ルートの開拓などを積極的に展開し た結果、最終処分率は8％となりました。 今後もゼロエミッションにむけた活動を積極的に推進して まいります。 さらに、当社が取り組んでいる生産革新による徹底したム ダ取り活動は、省資源や省エネルギー、廃棄物の削減に直結 しており、環境保全に大きく貢献しながら経済的発展をはか るものです。 今後もこれらの活動をはじめ、環境にやさしい企業活動を 行うことによって循環型社会の実現を目指してまいります。 ここに、スタンレーグループの２００５年度の環境保全活 動を｢２００６環境報告書｣としてまとめました。 この報告書により、環境保全への当社の取り組み姿勢や具 体的な活動内容をご理解いただき、今後の活動の強化に向け た率直なご意見をいただければ幸いです。 1 環境保全活動のあゆみ 1997年度 １月 環境保全活動準備委員会発足 環境活動がスタート 1998年度 ４月 １０月 １２月 環境保全活動委員会と改称 「環境宣言」の発表 「環境基本理念」「環境方針」を制定 環境保全の「シンボルマーク」を社内公募により決定 １０月 １２月 秦野製作所 岡崎製作所 1999年度 2000年度 2001年度 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ４月 スタンレーグループビジョン「光に勝つ」を制定 グリーン調達ガイドラインの制定（初版） ２月 （株）スタンレーいわき製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 （株）スタンレー鶴岡製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境長期経営計画作成 環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画の制定・スタート １２月 2002年度 広島事業所 浜松事業所 ベトナムスタンレー（略称：ＶＮＳ） ３月 （株）スタンレー宮城製作所 スタンレー・ＵＳ（略称ＳＵＳ 北米） ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ４月 ７月 エイシアンスタンレー（略称：ＡＳ Ｉ タイ） タイ・スタンレー（略称：ＴＨＳ タイ） 山形工場 環境報告書発行（初版） アイ・アイ・スタンレー（略称：Ｉ Ｉ Ｓ 北米） ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 深セン※スタンレー（略称：ＳＳＺ 中国） 環境報告書発行（２版） （株）スタンレー滋賀製作所 （株）スタンレー伊那製作所 （株）スタンレー新潟製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 １０月 １２月 2003年度 2004年度 2005年度 ８月 ９月 ３月 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画のスタート ６月 環境報告書発行（３版） ２月 広州スタンレー（略称：ＧＳＥ） ３月 本社 天津スタンレー（略称：ＴＳＥ） ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ２００５年４月 グリーン調達ガイドライン発行（２版） ３月 宇都宮技術センター 技術研究所 筑波研究所 横浜技術センター ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ※印刷時表示できないことがあるため深センと記述しました。 2 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて スタンレーグループは、２１世紀の循環型社会を目指した環境保全活動をしています。 ２０００年４月１日にスタンレーグループビジョン『光に勝つ』を制定しました。行動指針の『慈愛』※を受け 「環境にやさしい企業活動」を実践するため、環境長期経営計画を作成しました。 この計画は、ＩＳＯ１４００１をベースにして基盤構築し、「省資源」「省エネルギー」「汚染の予防」の活動を 継続的に改善していくマネジメントシステムです。 スタンレーグループビジョンとスタンレーグループの環境保全活動の位置付けは図のとおりです。 ※行動指針の『慈愛』は、「自然と人間を慈しみ、豊かな感性を育んでいる」ことです。 「人は、一人では生きていくことができません。人間は、地球という生命体の中で、大勢の人たちと 共に生きています。私たちは、そのことを十分に理解し、自然や人に対する優しさや思いやりの 心を大切にし、人間としての豊かな個性や感性を育みます。」 ■スタンレーグループビジョン／長期経営目標体系 スタンレースピリット 経営理念 １．光の価値の限りなき追求 １．光の価値の限りなき追求 ２．ものづくりを究める経営革新 ２．ものづくりを究める経営革新 ３．真に支える人々の幸福の実現 ３．真に支える人々の幸福の実現 光に勝つ 光の五つの価値 経営理念 経営理念 １．光を創る １．光を創る ２．光で感知・認識する ２．光で感知・認識する ３．光で情報を自在に操る ３．光で情報を自在に操る ４．光のエネルギーを活かす ４．光のエネルギーを活かす ５．光で場の演出をする ５．光で場の演出をする 光の五つの価値 光の五つの価値 行動指針 １．挑戦 １．挑戦 ２．発想 ２．発想 ３．共創 ３．共創 ４．慈愛 ４．慈愛 ５．国際 ５．国際 行動指針 行動指針 環境基本理念 環境基本理念 スタンレーグループの環境保全活動 環境宣言 環境宣言 全社環境方針 全社環境方針 ■長期経営目標 ○１０年後の目指す姿 環境にやさしい企業活動の実践 環境長期経営計画 環境長期経営計画 ○中期３ヶ年計画 への指針 基盤構築 省資源 省エネルギー 汚染の予防 第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画 （２００１年４月∼２００４年３月） 第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画 （２００４年４月∼２００７年３月） 第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （２００７年４月∼２０１０年３月） 3 ●環境マネジメントシステム ○環境保全活動に対する考え方 ◆環境基本理念 かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため全ての企業活 動を通じて、資源の有効利用と環境の維持・向上に努めます。 ◆環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、出さない、捨てな い」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。 ◆全社環境方針 ※ 私たちは、「環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する 役割と責任を認識して行動します。 １．当社の活動、製品及びサービスの各領域において、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物 の削減など、健全な環境の維持・向上に努めます。 ２．環境に与える影響を配慮した企業活動の実行および環境保全活動を推進し、継続的改善と 汚染の予防を行います。 ３．環境に関わる法律・規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守はもとより、必要に 応じて自主的管理基準を設定して管理を行います。 ４．環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あるいは必要に 応じて見直しを行います。 ５．環境方針は環境マネジメントシステムにより実施し、維持します。 ６．環境教育・広報活動を実施し、全従業員及び構成員に環境基本理念、環境方針の理解と 環境に関する意識向上を図るとともに、仕入先・取引先にも周知して理解と協力を要請します。 ７．環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。 また、環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニケーションを 図ります。 ◆環境長期経営計画 環境長期経営計画を３ヶ年ごとに分けた、環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画（２００１年４月∼２００４年 ３月）、環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画（２００４年４月∼２００７年３月）、環境第Ⅲ期中期３ヶ年経営 計画（２００７年４月∼２０１０年３月）を作成し、１０年後の環境にやさしい企業活動を目指して、 「環境マネジメントシステムの基盤構築」、「省資源」、「省エネルギー」、「汚染の予防」、を柱とした 環境保全活動を実践していきます。 ◆環境長期経営の１０年後の姿 ・グローバル展開しているスタンレーグループの５極の事業拠点で、特定した事業所がISO14001の 認証取得を通して、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが構築され、継続的な環境保全活動が定着している姿。 ・国内外の環境関連法規／規制を遵守し、自主基準による環境保全活動が定着している姿。 ・省資源活動を通して、廃棄物の削減とｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ達成に向けた継続的な活動が定着している姿。 ・省エネルギー活動を通して、地球温暖化防止としての、二酸化炭素排出量を削減する継続的な 改善活動が定着している姿。 ・汚染の予防活動を通して、特定した部品の使用禁止物質の削減および廃絶を目指した活動が 定着している姿。 ※全社環境方針は、ＩＳＯ１４００１規格改訂にともない改訂を行いました。 なお、方針前文は事業所毎に地域性を加味した内容で制定しております。 4 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 環境第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画 （2001/4∼2004/3） ＩＳＯ１４００１システム構築 環境第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画 （2004/4∼2007/3） ●国内全ての生産事業所 ●国内全ての研究・開発・技術 および生産関係会社と 事業所と海外生産関係会社 環境第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （2007/4∼2010/3） ●ｽﾀﾝﾚｰｸﾞﾙｰﾌﾟ（国内本体） 一括審査に向けた活動 一部海外生産関係会社 認証取得事業所 認証取得事業所 １８事業所 １２事業所 環境マネジメントシステムの基盤構築 （１９９９年度，２０００年度含む） ●環境報告書の発行 外部コミュニケーション ●環境報告書の発行 ●環境報告書の発行 ●ホームページの強化 （海外事業所の活動内容 も含めて） ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築の 環境会計 ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 準備および構築 （国内展開） ●開発設計時の環境影響評価 システムの構築・運用 ●製品に含有する ●開発設計時の環境影響評価 <リサイクル率の向上> ・自動車： ８５％以上 ・自動車： ９５％以上 ・ 電子 ： ７０％以上 ・電子 ： ８０％以上 化学物質群：１６群 二酸化炭素排出ガス量 地球温暖化効果ガスの削減 （２０００年度比） 環境負荷物質の廃絶と削減 使用してはならない 化学物質群：２３群 ※２ ●環境関連情報の 伝達システム運用 伝達システム運用 （国内グループ （国内グループ （特定した海外事業所の 自主管理基準状況の把握） 遵守状況の把握） ●再資源化率 ７０％達成 ●ゼロエミッションの達成 ●再資源化率 ９０％達成 ●ゼロエミッションの継続 ●再資源化率 １００％達成 ● ２００３年度総廃棄物発生量 廃棄物発生量の ３％削減 （２０００年度比） ●廃棄物発生量の原単位 売上高あたり ２％削減 （２００４年度比） ●廃棄物発生量の原単位 売上高あたり ５％削減 （２００４年度比） ●二酸化炭素排出量の ●二酸化炭素排出量１０％ 削減 ●二酸化炭素排出量の１５％削減 ●二酸化炭素排出量の原単位 売上高あたり１０％削減 ●二酸化炭素排出量の原単位 売上高あたり１５％削減 ●優先削減物質の廃絶 ●環境負荷物質の廃絶と削減 ５％ 削減 ●使用禁止物質の廃絶 汚染の予防 ※１ ●環境関連情報の 省資源活動 省エネルギー活動 ●開発設計時に 伝達システム構築・運用 遵守状況の把握） ゼロエミッションの達成 システムの運用 使用してはならない ●環境関連情報の ●開発設計時の環境影響評価 <リサイクル率の向上> ●開発設計時に 有害化学物質のＤＢ構築 環境関連法規の遵守 （海外展開への準備） システムの運用 環境にやさしい製品づくり ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 ６物質 ７物質 ・ 環境負荷物質の区分と特定 （使用禁止/削減/管理物質） ※１ １６群とは、スタンレーグループ化学物質群の １４使用禁止物質群＋ ２ＥＵ指令物質群です。 ※２ ２３群とは、同上１６物質群 ＋ ７優先削減物質群（スタンレーグループ化学物質群）です。 法令・ＥＵ指令施行にともない物質群の変更を行っております。 5 ・ 使用禁止物質の継続廃絶 ・ 削減物質の廃絶推進 ・ 管理物質の継続管理 ◎スタンレーグループの環境管理体制 当社の環境管理体制は、環境担当取締役のもと「環境負荷物質対策委員会」及び「環境保全活動委員会」の 委員会と環境保全活動推進部門として「環境企画管理室」を設け、環境負荷低減の継続的な改善活動を推進 しております。 ○スタンレーグループ環境管理体制 社 長 経 営 会 議 環境担当取締役 各事業部会 環境負荷物質対策委員会 環境保全活動委員会 環境企画管理室 国内研究開発 事 業 所 他 国 内 生 産 事 業 所 国 内 生 産 関 係 会 社 ☆本社 ☆技術研究所 ☆筑波研究所 ☆横浜技術センター ☆宇都宮技術センター 支店/営業所 ☆秦野製作所 ☆岡崎製作所 ☆広島事業所 ☆浜松製作所 ☆山形工場 伊勢原事業所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ鶴岡製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰいわき製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ宮城製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ新潟製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ伊那製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ滋賀製作所 ｽﾀﾝﾚｰ電化㈱ 他 海 外 生 産 関 係 会 社 プロジェクト 活 動 ☆ＶＮＳ(ﾍﾞﾄﾅﾑ） ☆ＳＵＳ（ｱﾒﾘｶ） ☆ＴＨＳ（ﾀｲ） ☆ＡＳＩ（ﾀｲ） ☆Ｉ Ｉ Ｓ（ｱﾒﾘｶ） ☆ＳＳＺ（中国 深セン） ＳＥＨ（ﾊﾝｶﾞﾘｰ） ☆ＳＥＺ（中国 蘇州） ☆ＴＳＥ（中国 天津） ＣＨＳ（中国 重慶） ＳＥＩ（ｲﾝﾄﾞ） ＩＳＥ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ☆ＧＳＥ（中国 広州） ＴＷＳ（台湾 台南） ※有害化学物質 ＤＢ構築プロジェクト ☆印はＩＳＯ１４００１認証取得済み事業所です。 海外生産関係会社は、略式名称です。正式名称は、Ｐ２４ を参照ください。 ※プロジェクトは２００６年度より組織化(環境企画管理室 環境負荷物質ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ管理課)し活動を継続しております。 ○各組織の主な役割 組 織 主な業務 環境負荷物質対策委員会 環境負荷物質に関する基本方針・戦略及び重要施策の立案、審議と その全社的調整を図る。 環境保全活動委員会 全社的立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念及び環境 方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 環境企画管理室 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジ メントシステム関連の企画・運営等。 事業所・関係会社の 環境保全活動推進部会 事業所・関係会社等の環境保全活動。 プロジェクト活動 製品に含有する環境負荷物質の調査およびＤＢ構築。 6 ●環境マネジメントシステム ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 ■環境第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画（2004/4∼2007/3）12事業所取得目標 （国内全ての研究・開発・技術事業所と海外生産関係会社） ２００５年度のISO１４００１認証は、ものづくりの源流である研究・開発などの機能を持つ技術研究所、筑波研究 所、及び、開発・設計などの機能を持つ横浜技術センター、宇都宮技術センターが取得しております。 全ての研究・開発及び技術事業所ならびに本社・営業と国内の主な生産事業所・生産関係会社が取得し、 研究、開発、設計から生産、営業までの環境マネジメントシステムの構築を推進できました。 また海外生産関係会社を含めたスタンレーグループの認証取得済み事業所は２４事業所となりました。 ２００６年度は、伊勢原事業所と海外生産関係会社がISO１４００１認証取得を目指して環境保全活動に取り組ん でおります。 また、蘇州斯担雷電気有限公司が２００６年５月にISO１４００１認証取得し、認証取得済み事業所 は２５事業所となりました。 ■環境第Ⅱ期中期３ヶ年 は、認証取得時期 は、認証取得予定時期 国内／海外 事業所名 国内本社 海外関社 環境第Ⅱ期中期３ヶ年 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 本社 2005.3取得 技術研究所 筑波研究所 横浜技術センター 宇都宮技術センター 伊勢原事業所 広州斯坦雷電気有限公司（略称ＧＳＥ 中国） 2005.2取得 Stanley Electric Hungary Kft.（略称ＳＥＨ ハンガリー） 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （略称ＣＨＳ 中国） 天津斯担雷電気有限公司（略称ＴＳＥ 中国） 2005.3取得 蘇州斯担雷電気有限公司（略称ＳＥＺ 中国） Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd.（略称ＳＥＩ インド） PT.Indonesia Stanley Electric（略称ＩＳＥ インドネシア） １３事業所となっているのはＳＥＨをⅡ期としたためです。 7 2006.3取得 2006.3取得 2006.3取得 2006.3取得 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2006.5取得 2007.3予定 2007.3予定 ●環境マネジメントシステム ◎環境教育・訓練 当社は、環境管理教育を３つに区分し、次の内容で環境教育・訓練を実践しております。 １．階層別・職掌別研修は、新任管理者、新任監督者、新入社員および途中入社者を対象に、環境に関する当社を取り 巻く状況の認識を深める一般的な環境教育。 ２．職能別研修（戦略教育）は、内部環境監査員候補者・内部環境監査員を対象に、環境マネジメントシステムの知識及 び運用状況を監査する技能習得とそのレベルアップを図るための教育と環境負荷物質検査員・指導員を対象に蛍光 Ｘ線検査装置の技能習得をする研修。 ３．職能別研修（機能別教育）は、全従業員及び環境関係の主業務に従事する従事者を対象に、自覚・教育・訓練を目的 とした啓蒙活動、実技、資格認定、訓練などの教育。 環境管理教育体系は図のとおりです 環境管理教育 環境管理教育 階層別・ 階層別・ 職掌別研修 職掌別研修 職能別研修 職能別研修 （戦略教育） （戦略教育） 環境管理教育体系 新任管理者研修 新任管理者研修 昇格者 昇格者 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新任監督者研修 新任監督者研修 昇格者 昇格者 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新入社員教育 新入社員教育 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新入社員 新入社員 途中入社者研修 途中入社者研修 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 内部環境監査員認定教育 内部環境監査員認定教育 ISO14001の要求事項の理 ISO14001の要求事項の理 解 解 内部環境監査員候補者 内部環境監査員候補者 内部環境監査員研修 内部環境監査員研修 環境法規の習得、 環境法規の習得、 継続改善のための監査ポイントの習得 継続改善のための監査ポイントの習得 内部環境監査員（ﾚﾍﾞﾙアップ教育） 内部環境監査員（ﾚﾍﾞﾙアップ教育） 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能 の習得 の習得 環境負荷物質検査員養成研修 環境負荷物質検査員養成研修 部門教育計画に基づく教育 部門教育計画に基づく教育 職能別研修 職能別研修 （機能別教育） （機能別教育） 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム に関する教育・訓練 に関する教育・訓練 社外講習会 社外講習会 教育・訓練に関わる主業務 教育・訓練に関わる主業務 環境に著しい影響を与える作業 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務は除く） （環境特定業務は除く） 自覚に関する教育（ 自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等） 方針・目的・緊急事態対応等） 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 著しい環境影響の原因となりうる作業 著しい環境影響の原因となりうる作業（環境特定業務） （環境特定業務） ■２００５年度 環境管理教育の実績 ２００５年度スタンレーグループの環境管理教育は、 環境教育累計の推移 ８１３名が参加し累計で２，７３９名※となりました。 詳細は次のとおりです。 3,000 ・階層別・職掌別研修：１５７名 ・職能別研修（戦略教育）：６５６名 ・全内部環境監査員にｅラーニングによるＩＳＯ１４００１ 規格改訂の教育を実施しております。 ・外部研修機関による環境審査員養成研修に９名が 2,739名 2,500 1,926名 2,000 累 計 1,500 人 数 1,000 1,670名 1,256名 692名 377名 500 受講しております。 855名 44名 ・国内スタンレーグループで環境負荷物質検査員を 0 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 養成する研修を２００４年度から実施し、２００５年度 は２６名、累計で１０８名が受講しております。 ・海外スタンレーグループの環境負荷検査員養成研修は、４事業所で５１名が受講しております。また、環境問題に関する教 育を６８名が受講しております。 ※環境教育の累計に職能別研修（機能別教育）の自覚、教育・訓練、社外講習会は含んでおりません。 8 ●環境マネジメントシステム ○緊急事態訓練 ＩＳＯ１４００１認証取得事業所は、環境に著しい影響を及ぼす可能性のある施設や作業を特定しております。 特定した施設や作業の従事者に、「地震」「火災」「操作ミス」などの緊急事態を想定した訓練により、環境事故の リスク低減に取り組んでおります。 ◎環境マネジメント監査 ＩＳＯ１４００１認証取得事業所は、環境マネジメントシステムを継続的に改善していくため、環境マネジメント監査を 社内の内部環境監査と、社外の第三者認証機関による外部審査を実施しております。 ○内部環境監査 ・内部環境監査員の認定は、社内の内部環境監査員認定試験の合格者及び外部研修機関の内部環境監査員 養成コースの修了者となっております。 ・各事業所の環境管理システムの管理責任者が、独立性のある内部監査員チームを編成して、監査するように しております。 ・各事業所の内部環境監査は、ＩＳＯ１４００１規格要求事項の適合性や環境マネジメントシステムの運用状況、 パフォーマンスの達成状況、順法性などを監査しております。 また監査結果は、事業所の経営者のマネジメントレビューに反映して、環境マネジメントシステムの改善を実施 しております。 ○外部審査 ・社外の第三者認証機関によるＩＳＯ１４００１認証登録するための登録審査と定期審査（1年／回）ならびに 環境マネジメントシステムが３年間継続的に改善されているかを審査する更新審査を受けております。 内部環境監査員数 推移 ○内部環境監査員の推移 ・２００５年度国内スタンレーグループの 内部環境監査員は、新たに３６名が 認定され累計で４４１名となりました。 500 441名 405名 400 344名 300 人 数 200 230名 172名 89名 100 0 272名 2名 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 ○環境関連法定資格者 資 格 名 称 公害防止管理者 エネルギー管理士・管理員 電気主任技術者 産業廃棄物処理施設技術管理者 特別管理産業廃棄物管理責任者 衛生管理者 乾燥設備作業主任者 有機溶剤作業主任者 特定化学物質作業主任者 危険物取扱者 合 計 ・環境に関連する法律を順守する ために法定資格者を任命しております。 国内スタンレーグループの主な環境 関連法定資格者です。 9 人 数 4 8 11 1 14 37 44 127 29 17 292 ●環境マネジメントシステム ◎コミュニケーション 当社の外部コミュニケーションとして、スタンレーグループのホームページに環境保全活動を紹介しております。 内部コミュニケーションとして、社内のネットワークに環境関連情報を掲載しております。 ○外部コミュニケーション ■スタンレーグループのホームページ （http://www.stanley.co.jp/profile/preservate/index.html） スタンレーグループのホームページに 「環境宣言」「環境基本理念」「環境方針」 「ＩＳＯ１４００１認証取得状況」及び 「環境報告書」を掲載しております。 ■環境報告書 国内スタンレーグループのＩＳＯ１４００１認証取得事業所を中心に 環境保全活動の取り組みを報告しております。 ２００２年度から発行した環境報告書は、 ２００５年度環境保全活動をまとめた「２００６環境報告書」 で ５版となりホームページに掲載いたします。また、ホームページでは過去３年分を掲載しております。 ○内部コミュニケーション ■環境情報板 社内のネットワークに環境情報板を開設し、環境保全活動に係わる情報をまた、環境負荷物質調査関係 や環境に係わるお取引先情報も掲載し社内コミュニケーションに取り組んでおります。 ◎環境に関する順守状況 ■廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・国内スタンレーグループの全事業所に、廃棄物処理業者の契約状況の確認、特定管理産業廃棄物排出事業所 の管理責任者の選任、マニフェスト管理・廃棄物分別の徹底をしております。 ■大気・水質汚染防止 NOX・SOX、ＢＯＤ・CODの排出・排水管理をしております。 ■ＰＲＴＲ法 ＰＲＴＲ法※の施行にともない対象化学物質の使用量が１トン以上の事業所は、各自治体へ報告しております。 ※Pollutant Release and Transfer Register；特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の 促進に関する法律 ■ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法にもとづきPCBの適正な保管・管理をしております。 二酸化炭素排出量（ＣＯ２）、廃棄物、水使用量、大気・水質のデータは、Ｐ２０、 ＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質の 届出状況、PCB保管状況のデータはＰ２１に掲載しております。 ■熊本事業所の土壌汚染調査 ・熊本事業所について土壌汚染調査を行ったところ、敷地の一部からダイオキシン類が見つかりました。 汚染個所について掘削除去作業、搬出、埋め戻しを認定処理業者に委託し、法律に基づく適切な処理を行い ました。 ■秦野製作所の土地区画形質変更にともなう届出等 ・神奈川県条例では土地の区画形質の変更を行うときは、届出、調査、対策をすることになっております。 秦野製作所の第一期建築工事範囲は、条例に基づいた適切な手順で進めております。 10 ●環境マネジメントシステム ◎グリーン調達への取組 ○スタンレーグループのグリーン調達の考え方 環境保全活動全般において、お取引先との連携強化を基盤とする環境に配慮した資材調達（以下、グリーン調達 といいます。）を積極的に展開し、環境負荷の低減を図ります。 ■グリーン調達＜ ２本柱＞ １．環境保全に取り組んでいる企業からの調達を進めます。 ２．環境負荷の少ない原材料・部品・製品の調達に努めます。 ■グリーン調達基準 １．環境に対する取り組み姿勢、体制を評価し優れたお取引先に優先して取引を行います。 ２．当社が定める含有、使用禁止物質は調達を行わない、またそれ以外の当社指定物質については削減に努め ます。 ３．３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ）を推進し、廃棄物を出さない調達を進めます。 ４．梱包材のリサイクル及び削減に努めます。 ５．省エネを考慮した物品の調達に努めます。 グリーン調達ガイドライン２版を２００５年４月１日に発行し、お取引様にご理解とご協力をお願いしております。 主な取組内容 ■お取引先環境負荷物質調査 当社は、環境にやさしい製品を作るため、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質情報をお取引先様に調 査依頼しております。この調査結果を基に環境負荷物質データベースへ入力し、製品に有害な環境負荷物質が 含まれないように管理しております。 ■グリーン調達の推進 環境保全活動に関するお取引先様の環境調査を、グリーン調達基準に基づいて実施しております。 ２００５年度評価基準点に未達の取引先様は０社になりました(２００４年度1社)。 お取引先様の環境保全活動に関する取組み向上が図られています。 ■グリーン調達貢献賞 当社は、環境保全活動に前向きに取り組まれ、当社のグリーン調達に貢献した取引先様に 『グリーン調達貢献 賞』を設け表彰しております。 ２００５年度は柿原工業株式会社が同賞を受賞され、２００６年４月 「購買方針説明会」 で表彰されました。 ■グリーン調達 Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ２０００年９月よりお取引先様の評価結果や最近の環境に係わるﾆｭｰｽなどを掲載した「ｸﾞﾘｰﾝ調達Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」 １１号を発行しております。また、社内コミュニケーションとして「環境情報板」に掲載しております。 ■グリーン購入 ・グリーン購入法の判断基準に適合した「エコマーク品」の２００５年度金額ベースの購入率は、 ２００４年度と比べ てコピー用紙は５ポイント上昇し８１％ 、トイレットペーパーは４ポイント低下して９０％、文具・事務用品は２１ポイ ント上昇し３７％になりました。 ・グリーン購入活動の一環として、２００５年度の全社有車に対する低公害車、低燃費車導入比率は、２００４年度と 比べて１６ポイント上昇し８８％になりました。このうちハイブリッド車は３台購入し１９台になりました。 今後も環境にやさしい製品の購入や低公害車、低燃費車の購入に取り組んでまいります。 11 ●環境パフォーマンス ◎２００５年度 環境目的・目標と活動結果 ・環境マネジメントの基盤構築は、計画どおり推進しております。 ・省資源活動は、再資源化活動や歩留まり改善活動などにより、目標を達成しております。 ・省エネルギー活動は、エネルギー効率を目指した改善活動を推進しておりますが、目標未達成となりました。 ・汚染の予防は、環境負荷物質に関する削減活動を推進しております。 目 的 環境マネジメント の基盤構築 ２００５年度 目 標 活 動 結 果 ・ＩＳＯ１４００１認証取得：４事業所 ・ＩＳＯ１４００１認証取得：４事業所 ・国内４事業所：技術研究所、筑波研究所、横浜技術センター、 ・国内４事業所 宇都宮技術センター ・環境報告書の発行 ・２００５環境報告書（２００５年６月発行） ・環境負荷物質ＤＢの運用 ・環境負荷物質ＤＢの運用継続 ・最終処分率 目標９％ ・最終処分率（総廃棄物発生量あたりの最終処分量） 再資源化活動の取り組みにより、２００５年度最終処分率実績は、 ８％となり２００４年度実績１０％に対し２ポイント改善しており、 ２００５年度目標９％を達成しております。 また、２００５年度の最終処分量実績は、 ５４９ｔとなり、２００４年度 実績７２２ｔ対し１７３ｔ（２４％）削減しております。 ・２００６年度までに 廃棄物発生量原単位 売上高あたりの 総廃棄物発生量を ２００４年度比で ２％削減 ・廃棄物発生量原単位 売上高あたりの総廃棄物 発生量を２００４年度比で １％削減 目標３．２８ｔ/億円 ・廃棄物発生量原単位 歩留まり向上などにより総廃棄物発生量の削減で、２００５年度の 総廃棄物発生量に対する売上高あたりの原単位実績は、３．００ｔ/ 億円となり、２００４年度実績３．３１ｔ/億円に対し０．３１ｔ/億円改善 し、２００５年度目標３．２８ｔ/億円を達成しております。 ・２００６年度までに ・再資源化率 目標８４％ ・再資源化率 廃棄物の分別・管理、再資源化ルートの開拓などの再資源化の 取り組みにより、２００５年度再資源化率実績は、８５％となり ２００４年度実績８２％に対し３ポイント改善し、２００５年度目標 ８４％を達成しております。 ・二酸化炭素排出量を ２０００年度比で ８％削減 目標 ５９，９４８ （ｔ-ＣＯ2 ） ・二酸化炭素排出量削減 電子・自動車機器関連の受注増や内製取り組みなどにより、 ２００５年度二酸化炭素排出量実績は、８１，１９８ｔ-ＣＯ2となり ２００４年度実績７７，９８７ｔ-ＣＯ2に対し３，２１１ｔ-ＣＯ2増加して おります。 ２００５年度目標５９，９４８ｔ-ＣＯ2に対し２１，２５０ｔ-ＣＯ2増加して おります。 省資源活動 ・２００６年度までに ゼロエミッションの達成 再資源化率 ９０％ 省エネルギー ・ ２００６年度までに 二酸化炭素排出量を ２０００年度比で １０％削減 ・２００６年度までに ・二酸化炭素排出量原単位 二酸化炭素排出量原単位 売上高あたりの 売上高あたりの 二酸化炭素排出量を 二酸化炭素排出量を ２０００年度比で ２０００年度比で ８％削減 １０％削減 目標３３．８ｔ-ＣＯ2/億円 汚染の予防 優先削減物質 の廃絶 ・二酸化炭素排出量原単位 エネルギー効率向上を目指した改善活動を推進しておりますが、 ２００５年度売上あたりの二酸化炭素排出量の原単位実績は、 ３７．１ｔ-ＣＯ2/億円となり、2004年度実績３５．４ｔ-ＣＯ2/億円に対し １．７ｔ-ＣＯ2/億円増加し、2005年度目標３３．８ｔ-ＣＯ2/億円に対し ３．３ｔ-ＣＯ2/億円増加しております。 ・特定した部品の使用禁止物質 ・主な内容は「環境負荷物質に関する削減活動」Ｐ１７を 廃絶の推進 参照してください。 対象物質 鉛，カドミウム，六価クロム、水銀 ＰＢＢ，ＰＢＤＥ（臭素系難燃剤） 12 ●環境パフォーマンス ◎省資源活動 大量生産・大量廃棄の時代から脱却し、循環型社会を目指して資源の有効活用を図る３Ｒ（リデュース、リユース、 リサイクル）活動を推進しております。 省資源活動として、次の目標を掲げて活動しております。 １．2007年3月末までにゼロエミッション達成。 ２．廃棄物発生量原単位 2010年3月末までに売上高あたりの総廃棄物発生量を2004年度比で５％削減。 3．再資源化率 2010年3月末までに総廃棄物発生量の１００％。 国内スタンレーグループのゼロエミッション達成に向けて ゼロエミッションの考え方（最終処分率） ゼロエミッション（最終処分率）は、総廃棄物発生量あたりの最終処分量の値が重量比で１％以下と定義しており ます。総廃棄物発生量は、有価物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の総量としております。 対象事業所 生産事業所：７ 非生産事業所：２０ 関係会社：８ ■最終処分率と最終処分量の推移 再資源化活動の取り組みにより、２００５年 度の最終処分量実績は５４９ｔとなり、２００ ４年度実績７２２ｔに対し１７３ｔ（２４％）削減 しております。 ２００５年度の最終処分率は８％となり、 ２００４年度実績１０％に対し２ポイント改善 しております。 ２００６年度ゼロエミション目標に向けて、 更なる廃棄物の分別・管理の徹底、 再資源化ルートの開拓、再資源化の可能 性などの検討を推進してまいります。 最終処分率と最終処分量の推移 (ton) 3,000 70 58 2,500 2,307 49 最 2,000 終 処 1,500 分 量 1,000 60 2,249 （2,018） 50 最 終 処 30 分 率 20 44 49 40 2,125 42 （1,362） 30 （1033） 23 1,251 19 722 10 500 （400） 549 9 8 10 （44） 1 0 0 ２０００年度 ２００１年度 実績値 ２００２年度 最終処分率目標値 ■廃棄物種類別最終処分量の推移 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 最終処分率実績値 ２００６年度 （ ）内数値は目標最終処分量 廃棄物種類別の最終処分量推移 廃棄物の分別・管理の徹底、再資源化 ルートの開拓などにより、 ２００５年度の「廃 プラスチック類」最終処分量実績は３０６ｔと なり、２００４年度実績３８６ｔに対し８０ｔ削減 しております。同様に２００５年度の最終処 分量の実績は、 「紙くず」２７ｔとなり２９ｔ削 減、 「金属くず」３６ｔとなり６ｔ削減、廃油１７ｔ となり１４ｔ増加、「ｶﾞﾗｽくず」１２２ｔとなり２７ｔ 削減、「汚泥」１１ｔとなり１ｔ削減となっており ます。今後は、「ｶﾞﾗｽくず」「廃油」「汚泥」な どの再資源化を推進してまいります。 2,500 計2,307t 計2,125t 21 113 9 216 10 120 99 2,000 最 終 1,500 処 分 1,000 量 1,719 計1,251t 計2,249t 121 10 5 216 118 5 128 48 94 7 105 80 43 174 1,645 1,574 500 701 計722t 77 24 3 140 134 19 153 386 0 計549t 74 12 0.0 149 3 42 56 30 11 0.1 122 17 36 27 306 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 廃プ ラ スチック類 ■廃棄物発生量の売上高原単位推移 紙くず 金属くず 廃油 ガラ スくず 木くず 汚泥 単体 廃棄物発生量原単位 3.5 3.31 発 生 量 ︵ ｔ 3.28 3.24 3.00 3.0 ︶ / 売 上 高 ︵ 2.5 億 円 ︶ 原単位： 国内グループの総廃棄物発生量／ 単体売上高 (%) （2,687） （最終処分率の目標値を変更しております） 歩留まり向上などにより総廃棄物発生量の 削減で、２００５年度総廃棄物発生量に対す る売上高あたりの原単位実績は、３．００（ｔ） ／億円となり、２００４年度実績３．３１（ｔ）／億 円に対し０．３１（ｔ）／億円改善しております。 また、 ２００５年度廃棄物発生量の売上高 原単位目標の３．２８（ｔ）／億円を達成して おります。 最終処分率とは 最終処分量÷総廃棄物発生量 2.0 ２００４年度 ２００５年度 原単位実績 13 ２００６年度 原単位目標 その他 ●環境パフォーマンス ■総廃棄物発生量の推移 ・総廃棄物発生量は、有価物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の総量としております。 ・総廃棄物発生量 歩留り向上などの改善活動の取り組みにより、 ２００５年度総廃棄物発生量実績は６，５７０ｔとなり２００４年度実績 ７，２９０ｔに対し７２０ｔ削減しております。 ・ ２００５年度総廃棄物発生量の種類別は「廃プラスチック」実績が３，６４０ｔとなり、２００４年度実績４，５９２ｔに対し ９５２ｔ削減しております。同様に２００５年度「紙くず」実績９２６ｔとなり２７ｔ増加、「金属くず」プレス工程の内製化な どで実績３５８ｔとなり、３２ｔ増加、「ｶﾞﾗｽくず」実績２３７ｔとなり１３ｔ削減しております。 総廃棄物発生量の種類別推移 総廃棄物発生量推移 7,290 6,737 7,000 6,000 6,570 7,000 5,338 発 5,000 生 量 4,000 発 生 5,000 量 4,000 4,345 4,679 886 223 406 821 ︵ ︵ 2,000 ｔ 3,000 2,000 1,000 1,000 ︶ ︶ ｔ 3,000 1,223 250 326 899 1,403 6,000 741 147 322 745 2,390 2,343 159 384 860 934 229 308 723 237 358 926 4,592 3,931 3,143 1,409 3,640 0 0 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 実 績 値 廃プラスチック類 紙くず 金属くず ガラスくず その他 ■再資源化量（リサイクル量）と再資源化率の推移 ・廃棄物の分別・管理の徹底、再資源化ルートの開拓などの再資源化の取り組みにより、２００５年度再資源化率は ８５％となり、２００４年度実績８２％に対し３ポイント改善しております。２００５年度再資源化量は５，５６３ｔとなりまし た。このうち１，８５５ｔが有価物へ残りの３，７０８ｔを資源化しております。 ・２００５年度再資源化量の種類別は「廃プラスチック」実績は、３，３２９ｔとなり、２００４年度実績４，１５６ｔに対し８２７ｔ 減少しております。同様に２００５年度「紙くず」実績７１９ｔとなり１３１ｔ増加、「金属くず」実績３２３ｔとなり４６ｔ増加、 「廃油」実績２５５ｔとなり４３ｔ増加、「ｶﾞﾗｽくず」実績１１５ｔとなり１４ｔ増加、「木くず」実績１１８ｔとなり６２ｔ減少、「汚泥 」実績２３３ｔとなり４２ｔ増加、「その他」実績４７０ｔとなり１６８ｔ増加しております。 今後も「廃プラスチック」などの再資源化に取り組んでまいります。 再資源化量と再資源化率の推移 再資源化量の種類別推移 100 7,000 84 70 5,000 97 90 68 6,008 5,563 56 2000年度 基準年度 42 51 4,573 （3,459） （3,734） 2,733 （3,177） 29 1,000 1,337 再 資 50 源 化 率 177 25 1,000 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 目標値（％） 244 353 512 0 0 123 20 0 7 77 279 418 115 296 296 15 67 42 436 100 470 233 119 115 255 323 719 540 123 90 13 4,156 3,329 2,959 1,485 699 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 廃プラスチック類 実績値（％） 191 181 101 588 185 195 18 110 348 3,000 （2,568） 実績値（ton） 218 ｔ （1,946） 0 302 212 277 2,000 1,734 計4,573t 計6,008t 計5,563t 再 資 5,000 源 化 4,000 量 ︶ 40 （4,148） （4,211） （3,958） （4,077） 計2,733t 6,000 75 77 計1,734t 7,000 100 ︵ 2,000 94 85 82 6,000 再 資 4,000 源 化 3,000 量 計1,337t ■３種類の廃棄物種類別再資源化率の推移 紙くず 金属くず 廃油 ガラスくず 木くず 汚泥 その他 ３種類の廃棄物再資源化率の推移 廃プラスチック類 紙くず 96.1 100 86.6 再 80 資 源 60 60.1 化 率 43.1 40 ％ 20 21.9 ︵ 56.0 90.7 60.3 金属くず 90.5 75.3 85.0 62.8 65.4 91.5 90.3 77.6 47.2 29.2 ︶ ２００５年度の「廃プラスチック類」「紙くず」「金属くず」廃 棄物発生量に対する再資源化率は、 「廃プラスチック 類」実績は９１．５％となり、２００４年度実績９０．５対し ０．１ポイント改善しております。同様に２００５年度「紙く ず」実績は、７７．６％となり、２００４年度実績６５．４％に 対し１２．２ポイント改善、「金属くず」実績は、９０．３％と なり、２００４年度実績８５％に対し５．３ポイント改善して おります。 0 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 14 環境パフォーマンス ◎省エネルギー活動 温室効果ガスの排出による地球温暖化は、海面の上昇、気候変動、生態系などにさまざまな影響を およぼしております。国際的な取り決めの京都議定書で日本は、温室効果ガス削減目標として１９９０年度比 で６％削減が割り当てられております。 当社は、地球温暖化対策を重要課題と捉え、温室効果ガスの約６割を占めている二酸化炭素（以下ＣＯ２とい う）排出量の削減向け、 ２０１０年３月末までに２０００年度ＣＯ２排出量に対して１５％削減を目標としております。 ○国内スタンレーグループＣＯ２排出量 対象事業所 生産事業所：７ 非生産事業所：２０ 関係会社：１０ ■国内スタンレーグループＣＯ２排出量の長期目標と実績 国内スタンレーグループＣＯ２排出量 単位：ｔ−ＣＯ２ 90,000 71,796 基準年度 64,964 65,293 70,000 60,000 81,198 77,987 80,000 67,301 ２０００年度比 １５％減 １９９０年度比 ６％減 62,694 59,782 64,224 63,155 62,086 61,017 50,000 59,948 58,879 57,810 56,659 55,483 40,000 30,000 20,000 10,000 0 １９９０年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 目標値 実績値 ＣＯ２排出量削減のため、省エネ設備の開発・導入、省エネ管理活動などの省エネルギー施策を推進しておりま すが、電子・自動車機器関連の受注増や内製取り組みなどにより、２００５年度ＣＯ２排出量実績は８1，１９８ｔとなり 、２００４年度実績７７，９８７ｔに対し３，２１１ｔ（４．１％）増加しております。また、２００５年度目標５９，９４８ｔに対し ２１，２５０ｔ（３５．４％）増加しております。 生産革新活動によるムダ排除を実践し、エネルギー効率向上を目指した改善活動を推進してまいります。 ■ＣＯ２排出量の売上高原単位推移 ２００５年度ＣＯ２排出量売上高原単位実績は、３７．１ ｔ-ＣＯ２／億円となり、２００４年度実績３５．４ｔ-ＣＯ２／億円 に対し１．７ｔ-ＣＯ２／億円増加しております。また２００５年度目標３３．８ｔ-ＣＯ２／億円に対し３．３ｔ-ＣＯ２／億円 増加しております。 原単位：国内グループのＣＯ２排出量／単体売上高 単体 ＣＯ２排出量原単位 （t-CO2/億円） 50 C 36.8 O 40 2 排 36.8 30 出 量 20 / 売 上 10 高 0 ２０００年度 41.1 35.6 ２００１年度 37.5 36.2 ２００２年度 実績 15 35.0 35.4 37.1 34.4 34.4 33.8 ２００４年度 ２００５年度 ２００３年度 目標 環境パフォーマンス ■ＣＯ２排出量 エネルギー別比率推移 ２００５年度ＣＯ２排出量エネルギー別比率は、 「電気」実績が９０．３％となり、２００４年度実績 ８９．３％に対し１．０ポイント増加しております。 同様に２００５年度「燃料」実績７．０％となり、 ０．６ポイント減少、「ガス」実績２．５％となり、 ０．５ポイント減少、「上水道」実績０．１％となり、 増減なしとなっております。 ＣＯ２排出量 エネルギー別比率推移 100% 0.6% 3.6% 7.1% 0.5% 3.6% 6.5% 0.5% 3.9% 6.2% 0.4% 4.5% 7.0% 0.1% 3.0% 7.6% 0.1% 2.5% 7.0% 88.7% 89.4% 89.5% 88.1% 89.3% 90.3% 80% 比 率 60% 40% 20% ガスＣＯ２排出量には、「都市ガス」と「LPG」があり、 CO2削減として熱効率の良い都市ガスに変更して おります。 ２００５年度「都市ガス」実績は１．９％ となり、２００４年度実績１．４％に対し、０．５ポイント 増加し、２００５年度「LPG」実績は０．７％となり、 ２００４年度実績１．６％に対し０．９％減少しております。 0% ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 電 気 燃料 ガス 上水道 ＣＯ２排出量のうち電気ＣＯ２排出量が約９割を占めており、今後も省エネルギー活動に重点をおいた活動を 推進してまいります。 ■ＣＯ２排出量を削減するための省エネルギー施策の取り組み ・２００５年度の主な省エネルギー活動の取り組み １．空調施設関連の省エネ化（冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化） ２．更新時の省エネタイプ設備導入 （省エネ型エアコン、省エネコンプレッサー、高効率変圧器、高圧受電設備の力率改善用逆相コンデンサー の導入など） ３．照明設備のインバータ化 ４．断熱・保温関連の改善（成形機の保温･断熱、蒸気ﾍｯﾄﾞﾊﾞﾙﾌﾞの保温、ﾌﾛｱ間仕切りによる空調効率改善） ５．省エネタイプの生産設備の開発・導入の推進（小型アニール、低温熱板溶着機など） ６．省エネ管理活動 （ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ圧力の見直し、高圧エアー漏れ対策、空調機の運転管理〈未使用フロア空調機の運転停止〉 空調機の温度管理、冬期クーリングタワーの運転停止、０Ａ機器や照明のＯＮ／ＯＦＦ管理、 電力デマンド管理） ■電気使用合理化の受賞 本社事業所では、照明器具の高効率化による電気使用量の削減および全フロアの点灯運用削減、東京電力 とのピーク時間調整契約加入による電力量とコスト削減などの電気使用量削減に対する成果が評価され、 ２００６年２月に関東地区電気使用合理化委員会より最優秀賞を受賞いたしました。 16 ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○環境負荷物質に関する削減活動 ■鉛，カドミウム，六価クロム、水銀 ＰＢＢ，ＰＢＤＥ（臭素系難燃剤）に関する活動 ・欧州指令のELV施行にともない適用除外項目を除く製品についてフリー化を推進しております。 2006年7月から施行されるRｏHS指令対策としてELV同様に環境負荷物質のﾌﾘｰ化へ向けて推進しております。 ・製品に含有する環境負荷物質を流出させないため、蛍光Ｘ線検査員・指導員を養成し、製品・部品の 環境負荷物質管理対象品の受け入れ検査をしております。 ■環境負荷物質ＤＢの運用 取引先様から回収した製品を構成する環境負荷物質情報を「環境負荷物質ＤＢ」に登録し、新規製品の 環境情報やお得意先様調査依頼に活用しております。 ■グリーンパートナー賞の受賞 株式会社リコー様は、グリーン調達活動の一環として 「グリーンパートナー賞制度」 を設け、顕著な成果を 上げた仕入先を表彰しています。 当社は、「環境負荷情報調査部門」 で同賞を受賞し、2006年2月 「第５回リコーグループ・グリーン調達大会」 で表彰されました。 ■化学物質大気排出量の削減 PRTR法届出事業所全体の２００５年度の化学物質大気排出量実績は、１１２，３４１ｋｇとなり２００４年度実績 １３６，７３５ｋｇに対し２４，３９４ｋｇ削減しております。 歩留まり改善活動や自動車照明部品の製造工程で有機溶剤を使用しない洗浄装置、上塗り塗装がいらない 新蒸着ラインの導入などにより、２００５年度キシレンの大気排出量実績は、２１，６９０ｋｇとなり、２００４年度実績 ３４，８９４ｋｇに対し１３，２０４ｋｇの削減をしております。同様に２００５年度エチルベンゼン大気排出量実績は、 ９，５２４ｋｇとなり、９，８３６ｋｇの削減、２００５年度ジクロロメタン大気排出量実績は、２６，０００ｋｇとなり７，０００ 削減しておりますが、２００５年度トルエン大気排出量実績は、４３，１１４ｋｇとなり３，８５２ｋｇ増加、２００５年度 スチレン大気排出量実績は１２，０１０ｋｇとなり１，７９３ｋｇ増加しております。 今後も化学物質の削減を推進してまいります。 ○環境にやさしい製品をつくるための活動 ■環境にやさしい製品 研究開発センターでは「環境にやさしい製品」を重点テーマとして取り組んでおります。 例えば、高性能・高効率で環境にも優しい次世代光源として 「超高輝度白色ＬＥＤ」 「ＬＥＤ街路灯」、 有害物質を含まない 「高出力・ヒ素フリーＬＥＤ」、車の省電力化をサポートするデバイスとして 「湿度 センサー」 「ヒータレス低温対応LCD」、環境モニター向けの有害物質の分析・測定用の「電子線源や X線源」 などの開発を推進しております。 ■製品紹介事例 < Hｇフリー化 > ・ノートパソコン用ＬＥＤタイプバックライト ディスプレイの光源に白色ＬＥＤを採用することで、 Ｈgフリーや薄型・軽量化を実現しております。また、導光板についても従来の１／３の薄さとなる 0.6mmの製品を開発し重量も１／３に軽減しております。 < ＣＯ2削減 > ・歯科樹脂硬化用ＬＥＤモジュール 従来のＬＥＤ製歯科用照射器に比べ照射時間が半分、 ハロゲンを超えるパワーを達成し、省電力化、耐久性向上を実現しております。 ・自動車用照明ランプ ヘッドランプの光源をハロゲン（５５ｗ）からキセノン（３５ｗ）、リアコンビネー ションランプの光源を白熱バルブ（２１/５ｗ）からＬＥＤ（６ｗ）への採用を拡大することで省電力化を 推進しております。また、プロジェクターヘッドランプ反射鏡部分の材質をアルミダイキャストから 樹脂化することで軽量化を実現しています。 < 交換可能な製品：リユース > ・トラック向けヘッドランプ 樹脂レンズを採用することで大幅な軽量化を実現しました。また、環境 に配慮したランプとして、レンズの嵌合にホットメルトから発泡シール材を採用しレンズ交換を可能 にしております。 17 ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○再資源化活動 廃棄物を資源と捉え、再利用、再資源化などを次の手順で推進しております。 １．廃棄物の徹底した分別。 ２．材料メーカーへの新材料・新材料相当の材料としての活用。 ３．社内の再利用。 ４．国内でのマテリアルリサイクル。 ５．国内でのサーマルリサイクル。 ６．海外への売却。 【再資源化活動事例】 樹脂類を分別し再資源化 ・樹脂を粉砕後、他社に有償売却し、他の材料と混合・着色し新材料として使用。（ＯＡパネル） ・樹脂を粉砕、再生後社内で新材料とブレンドしてリサイクル材として使用。 ・社内の再利用（ストレッチフィルム） ・樹脂を粉砕品の状態で、成形機・押出し機の洗浄剤として使用。 ・他社で雑貨類として使用。（文房具、洗面化粧パネル、箸立て、メニュー立てなど） ・他社で他の樹脂の増量材としてブレンドして使用。（日用雑貨、お盆など） ・他社でセメントの原燃料として使用。 ○モーダルシフト ２００５年度より環境負荷の小さい運送手段として、モーダルシフトに積極的に取り組んでおります。 事業所などで発生した廃棄物を、再資源化 するため遠方の委託処理業者に運ぶ手段に 活用しております。 これにより、廃棄物の再資源化と二酸化炭素 排出量の削減が可能となりました。 写真 ◎社会貢献活動 ■クリーンアップ活動 地域に貢献する身近な活動として、会社周辺・道路などの清掃活動を実施しております。 ２００５年度のクリーンアップ活動は、各事業所の社員約１０００名が参加しております。 （本社、技術研究所、横浜技術センター、秦野製作所、岡崎製作所、浜松製作所、広島工場、㈱スタンレー鶴岡 製作所、㈱スタンレー伊那製作所、㈱スタンレー新潟製作所、㈱スタンレー滋賀製作所、ｽﾀﾝﾚｰ電化㈱、 松尾電気㈱） ■ボランティア活動およびその他の活動 ２００５年度は、下記の活動に約１８０名が参加しております。 ・秦野製作所は、秦野地区不法投棄防止キャンペーン（投棄物の撤去）、ノーマイカーウィーク秦野（ノーマイカー 通勤）。 ・技術研究所・横浜技術センターは、不要になったキャビネットの学童保育クラブへの寄付。 ・伊那製作所は、天竜川の河川敷のごみ拾い、天竜川水系水質調査、親子で水質調査。 ・松尾電気㈱は、地域の資源ごみの回収および保管。 18 ●環境パフォーマンス ◎環境会計（省エネルギー） 省エネルギー施策として電気エネルギー削減に投資しております。 この他の省エネルギー施策の投資項目は「ＣＯ２排出量を削減・抑制するための省エネルギー施策の取り組み」 （ｐ１６）を参照してください。 １．省エネルギー削減施策としての投資対効果 事業所名 秦野製作所 広島工場 投 資 内 容 ヒートポンプチラーへの更新 クリーンエアー吹き出し（ＦＦＵ）制御による省エネ 冷却水ポンプ関係による省エネ オイルフリーコンプレッサーの導入 成形用材料乾燥機（断熱仕様）の導入 床色変更による照明器具の削減 ㈱スタンレー 鶴岡製作所 高効率エアコンへの更新 ㈱スタンレー 滋賀製作所 コンプレッサーの更新 投資金額 電力量 効果金額 （千円） （ｋｗｈ/年） （千円/年） 7,938 60,780 669 1,260 180,000 1,980 2,970 142,790 1,571 6,000 45,468 376 3,500 12,096 100 1,860 4,800 40 4,400 22,400 240 7,438 57,142 725 7,000 20,000 220 1,550 76,200 864 43,916 621,676 上記の他、環境負荷低減として２９，２９７千円の投資を行い３，４２０千円の効果がありました。 6,785 スタンレー電化㈱ 冷暖房設備の更新 松尾電気㈱ コンプレッサーの更新 合 計 ２．環境保全効果（物量） 環境省のガイドラインを参考に２０００年度を基準年度として、各年度の補正値と実績値を評価すると２００５年度 評価結果は下記のとおりです。 電気使用量、ＣＯ２排出量、総廃棄物発生量を除き補正値では改善が進んでおります。総廃棄物発生量は、２０ ０４年度に比べ環境保全効果が改善しております。 補正値＝基準年度実績値×基準年度に対する売上高比① 環境保全効果＝補正値−実績値 評価：○は環境保全効果の値がプラス（但し再資源化量はマイナスが○） ×は環境保全効果の値がマイナス（但し再資源化量はプラスが×） 国内スタンレーグループ 基準年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 内 容 単体 売上高（百万円） 177,365 152,634 179,677 208,648 220,040 218,853 基準年度に対する売上高比① 1 0.861 1.013 1.176 1.241 1.234 INPUT 電気使用量（千ｋｗｈ） 実績値 137,846 133,435 143,347 150,614 165,871 174,556 補正値 ー 118,685 139,638 162,107 171,067 170,102 環境保全効果 ー -14,750 -3,709 11,493 5,196 -4,454 評 価 ー × × ○ ○ × 水使用量（千ｍ3） 実績値 664 573 550 594 619 604 補正値 ー 572 673 781 824 819 環境保全効果 ー -1 123 187 205 215 評 価 ー × ○ ○ ○ ○ OUTPUT ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２） 実績値 65,293 62,694 67,301 71,796 77,987 81,198 補正値 ー 56,217 66,142 76,785 81,029 80,572 環境保全効果 ー -6,477 -1,159 4,989 3,042 -626 評 価 ー × × ○ ○ × 総廃棄物発生量（ｔ） 実績値 4,679 4,345 5,338 6,737 7,290 6,570 補正値 ー 4,029 4,740 5,503 5,807 5,774 環境保全効果 ー -316 -598 -1,234 -1,483 -796 評 価 ー × × × × × 再資源化量（ｔ） 実績値 1,337 1,734 2,733 4,573 6,008 5,563 補正値 ー 1,151 1,354 1,572 1,659 1,650 （環境保全効果の値は 環境保全効果 ー -583 -1,379 -3,001 -4,349 -3,913 マイナスが効果がある 評 価 ー ○ ○ ○ ○ ○ 最終処分量（ｔ） 実績値 2,307 2,125 2,249 1,251 722 549 補正値 ー 1,986 2,337 2,713 2,863 2,847 環境保全効果 ー -139 88 1,462 2,141 2,298 評 価 ー × ○ ○ ○ ○ 19 ●事業所別データ 【国内スタンレーグループ】 二酸化炭素排出量・廃棄物・水使用量・大気・水質データ 事業所・関係会社名 秦野製作所 岡崎製作所 浜松製作所 広島事業所 山形工場 その他事業所 項目 ２００４年度 ２００５年度 25,380 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 24,244 廃棄物 総発生量（ｔon） 2,705 2,213 再資源化率（％） 93 98 最終処分量（ｔon） 90 49 水使用量 （×1,000ｔon） 305.3 250.3 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 6.3 6.2 （ｔon） COD 0.59 0.57 15,565 13,818 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 1,714 1,352 再資源化率（％） 94 94 最終処分量（ｔon） 46 48 水使用量 （×1,000ｔon） 72.2 51.6 大気排出 NOX 1.85 1.93 （ｔon） SOX 0.16 0.16 水質排水 BOD 0.23 0.20 （ｔon） COD 0.14 0.12 5,064 6,200 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 427 659 再資源化率（％） 93 84 最終処分量（ｔon） 52 37 水使用量 （×1,000ｔon） 12.8 41.6 大気排出 NOX 0.43 0.96 （ｔon） SOX 0.31 0.61 水質排水 BOD 0.15 0.12 （ｔon） COD ー ー 2,857 3,350 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 670 545 再資源化率（％） 81 84 最終処分量（ｔon） 126 82 水使用量 （×1,000ｔon） 7.2 6.0 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.04 0.02 （ｔon） COD 0.08 0.03 5,477 6,343 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 249 244 再資源化率（％） 52 58 最終処分量（ｔon） 5 3 水使用量 （×1,000ｔon） 117.9 146.1 大気排出 NOX 6.66 7.87 （ｔon） SOX 15.54 17.97 水質排水 BOD 0.29 0.27 （ｔon） COD 0.41 0.34 6,328 5,844 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 595 610 再資源化率（％） 47 57 最終処分量（ｔon） 212 181 水使用量 （×1,000ｔon） 36 36.2 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD ー ー （ｔon） COD ー ー 項目 ２００４年度 ２００５年度 77,987 81,198 国内スタンレーグループ ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 合計 廃棄物 総発生量（ｔon） 7,290 6,570 再資源化率（％） 82 85 最終処分量（ｔon） 722 549 水使用量 （×1,000ｔon） 619 604 大気排出 NOX 9.59 11.33 （ｔon） SOX 17.54 20.72 水質排水 BOD 7.72 7.32 （ｔon） COD 1.71 1.42 事業所・関係会社名 項目 ２００４年度 ２００５年度 ㈱スタンレー鶴岡製作所ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 5,576 5,599 廃棄物 総発生量（ｔon） 270 261 再資源化率（％） 76 79 最終処分量（ｔon） 24 10 水使用量 （×1,000ｔon） 22.2 22.7 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.1 0.1 （ｔon） COD 0.1 0.1 ㈱スタンレーいわき製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 6,705 11,123 廃棄物 総発生量（ｔon） 279 309 再資源化率（％） 34 44 最終処分量（ｔon） 103 98 水使用量 （×1,000ｔon） 32.1 37.7 大気排出 NOX 0.65 0.57 （ｔon） SOX 1.53 1.98 水質排水 BOD 0.22 0.05 （ｔon） COD ー ー ㈱スタンレー宮城製作所ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 790 788 廃棄物 総発生量（ｔon） 147 155 再資源化率（％） 93 95 最終処分量（ｔon） 0.8 0.5 水使用量 （×1,000ｔon） 6.6 6.3 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.29 0.24 （ｔon） COD 0.31 0.21 ㈱スタンレー伊那製作所ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 2,489 2,153 廃棄物 総発生量（ｔon） 145 141 再資源化率（％） 26 38 最終処分量（ｔon） 51 36 水使用量 （×1,000ｔon） 1.3 0.7 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.03 0.02 （ｔon） COD 0.03 0.05 ㈱スタンレー滋賀製作所ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 1,086 1,055 廃棄物 総発生量（ｔon） 30 24 再資源化率（％） 61 81 最終処分量（ｔon） 12 4 水使用量 （×1,000ｔon） 2.3 2.2 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.06 0.05 （ｔon） COD 0.05 0.05 ㈱スタンレー新潟製作所ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 670 679 廃棄物 総発生量（ｔon） 58 57 再資源化率（％） 65 76 最終処分量（ｔon） 0.2 0.04 水使用量 （×1,000ｔon） 3.4 2.9 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.01 ー （ｔon） COD ー ー 前年度増減 3,211 -720 3 -173 -15 2 3 -0.40 -0.29 【海外スタンレーグループ】 電気使用量・水使用量・廃棄物発生量データ 項 目 ２００５年度 231,991 電気使用量（千ｋｗｈ） 558 水使用量（千ｍ３） 廃棄物発生量（ton） 12,302 ・廃棄物発生量の種類内訳 廃プラスチック８０％、金属５％、がれき類４％、紙くず３％、 その他８％となっております。 ・１３海外関係会社を対象に調査しております。 20 ●事業所別データ PRTR法の第一種指定化学物質（届出をした全社および事業所データ） 事業所名 全社 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 対象化学物質名 キシレン エチルベンゼン トル エ ン ふっ化水素及びその水溶性塩 ジ ク ロ ロ メ タ ン （塩 化 メ チ レ ン ） スチレン 四塩化炭素 ふっ化水素及びその水溶性塩 排出量合計 移動量 下水道への移動 単位 ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ キシレン エチルベンゼン トル エ ン 鉛及びその他の化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 ジ ク ロ ロ メ タ ン （塩 化 メ チ レ ン ） ビ ス フェノー ル A型 エ ポ キ シ 樹 脂 スチレン 砒素及びその無機化合物 水銀 チオ尿素 当該事業所外への移動 排出量 移動量 岡崎製作所 排出量 移動量 浜松製作所 排出量 移動量 広島工場 排出量 移動量 山形工場 排出量 移動量 鶴岡製作所 排出量 移動量 新潟製作所 排出量 移動量 いわき製作所 排出量 移動量 合計 大気への排出 公 当 当 下 当 共 該 該 水 該 水 事 事 道 事 域 業 業 へ 業 へ 所 所 の 所 の排出 における土壌への排出 における埋立処分 移動 外への移動 大気への排出 公 当 当 下 当 共 該 該 水 該 水 事 事 道 事 域 業 業 へ 業 へ 所 所 の 所 の排出 における土壌への排出 における埋立処分 移動 外への移動 大気への排出 公 当 当 下 当 共 該 該 水 該 水 事 事 道 事 域 業 業 へ 業 へ 所 所 の 所 の排出 における土壌への排出 における埋立処分 移動 外への移動 大気への排出 公 当 当 下 当 共 該 該 水 該 水 事 事 道 事 域 業 業 へ 業 へ 所 所 の 所 の排出 における土壌への排出 における埋立処分 移動 外への移動 大 公 当 当 下 当 気 共 該 該 水 該 へ 水 事 事 道 事 の 域 業 業 へ 業 排 へ 所 所 の 所 出 の排出 における土壌への排出 における埋立処分 移動 外への移動 大 公 当 当 下 当 気 共 該 該 水 該 へ 水 事 事 道 事 の 域 業 業 へ 業 排 へ 所 所 の 所 出 の排出 における土壌への排出 における埋立処分 移動 外への移動 大 公 当 当 下 当 大 公 当 当 下 当 気 共 該 該 水 該 気 共 該 該 水 該 へ 水 事 事 道 事 へ 水 事 事 道 事 の 域 業 業 へ 業 の 域 業 業 へ 業 排 へ 所 所 の 所 排 へ 所 所 の 所 出 の排出 における土壌 における埋立 移動 外への移動 出 の排出 における土壌 における埋立 移動 外への移動 ２００４年 度 3 4 ,8 9 4 1 9 ,3 6 0 3 9 ,2 6 2 2 3 3 ,0 0 0 1 0 ,2 1 7 0 .7 0 0 1 0 9 ,8 9 5 0 9 ,7 0 0 3 ,1 1 9 1 8 ,2 0 0 19 8 ,6 0 0 3 ,8 0 0 4 ,6 0 0 4 2 ,0 0 0 0 0 .5 0 0 1 3 6 ,7 3 5 0 1 0 ,9 6 5 3 ,2 8 6 1 8 ,9 7 6 18 1 0 ,2 0 0 4 ,0 0 0 4 ,3 0 0 6 5 ,9 6 3 54 ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 移動量合計 事業所名 秦野製作所 ２００３年 度 2 7 ,7 8 7 1 6 ,7 0 0 3 3 ,2 0 0 7 3 0 ,0 0 0 2 ,2 0 0 9 0 ,0 3 8 1 1 7 ,7 6 2 ２００５年 度 2 1 ,6 9 0 9 ,5 2 4 4 3 ,1 1 4 0 2 6 ,0 0 0 1 2 ,0 1 0 3 0 0 0 1 1 2 ,3 4 1 0 9 ,0 7 9 2 ,1 2 0 2 5 ,7 1 1 43 8 ,6 6 0 3 ,2 0 0 2 ,1 0 0 8 8 ,7 5 5 340 246 700 1 4 0 ,9 5 4 対象化学物質名 キシレン エチルベンゼン トル エ ン 鉛及びその他の化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 スチレン ふっ化水素及びその水溶性塩 単位 ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ２００３年 度 5 ,8 0 0 3 ,2 0 0 1 6 ,0 0 0 0 6 .9 2 ,2 0 0 0 .7 キシレン エチルベンゼン トル エ ン 鉛及びその他の化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 スチレン キシレン エチルベンゼン トル エ ン ジ ク ロ ロ メ タ ン （塩 化 メ チ レ ン ） ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 3 ,2 0 0 19 9 ,4 0 0 19 8 ,6 0 0 4 2 ,0 0 0 6 ,9 0 0 5 ,3 0 0 1 1 ,7 0 0 3 0 ,0 0 0 1 ,9 0 0 200 1 0 ,0 0 0 18 2 ,0 0 0 3 2 ,0 0 0 1 3 ,0 0 0 5 ,2 0 0 1 2 ,0 0 0 3 3 ,0 0 0 210 65 1 6 ,0 0 0 17 0 3 2 ,0 0 0 8 ,9 0 0 2 ,0 0 0 4 ,8 0 0 2 6 ,0 0 0 キシレン エチルベンゼン トル エ ン ジ ク ロ ロ メ タ ン （塩 化 メ チ レ ン ） キシレン エチルベンゼン トル エ ン スチレン ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 3 ,0 0 0 2 ,3 0 0 5 ,1 0 0 3 ,8 0 0 3 ,0 0 0 2 ,4 0 0 5 ,5 0 0 4 ,0 0 0 1 ,8 9 4 1 ,5 6 0 2 ,6 6 2 2 ,7 1 7 2 ,2 0 0 1 ,9 0 0 4 ,5 0 0 3 ,2 0 0 2 ,9 4 3 1 ,4 9 4 5 ,5 9 4 4 ,5 4 0 キシレン エチルベンゼン トル エ ン スチレン キシレン エチルベンゼン トル エ ン スチレン ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 1 ,0 6 5 16 1 ,5 6 3 3 3 ,9 6 3 1 2 ,0 0 0 6 ,7 0 0 7 ,3 0 0 4 ,9 0 0 1 ,6 5 6 15 3 ,2 8 5 5 6 ,7 5 5 3 ,7 0 0 1 ,6 3 0 7 ,4 2 0 5 ,2 7 0 キシレン エチルベンゼン トル エ ン スチレン キシレン ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 1 ,4 0 0 800 3 ,7 0 0 1 ,2 0 0 670 1 ,9 0 0 320 140 1 ,8 6 0 87 200 247 キシレン 砒素及びその無機化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 トル エ ン ｋｇ ｋｇ ｋｇ 2 ,1 0 0 3 ,8 0 0 54 8 ,2 0 0 1 ,3 0 0 4 ,6 9 3 340 8 ,6 6 0 1 ,3 0 0 トル エ ン ビス フェノー ル A型 エ ポ キ シ 樹 脂 ｋｇ 4 ,6 0 0 0 13 4 ,3 0 0 0 66 2 ,1 0 0 鉛及びその他の化合物 四塩化炭素 ｋｇ ｋｇ 0 0 0 3 水銀 鉛 チオ尿素 ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 1 5 ,0 0 0 8 ,2 0 0 5 ,5 0 0 ２００４年 度 ２００５年 度 7 ,8 0 0 5 ,9 0 0 5 ,9 0 0 4 ,4 0 0 1 6 ,0 0 0 2 4 ,0 0 0 0 2 0 2 ,6 0 0 2 ,2 0 0 1 0 への排出 処分 への排出 処分 排出量合計 移動量合計 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法 に基づくＰＣＢ保管状況 国内スタンレーグループのPCB保管について届出書、保管量、保管場所など 適切な管理をしております。 ２００５年度の保有台数は１，８８９台になります。 ２００４年度に対し、水銀安定器１０台、蛍光灯安定器４４５台増えております。 2１ 1 0 9 ,8 9 5 9 0 ,0 3 8 1 3 6 ,7 3 5 1 1 7 ,7 6 2 246 26 700 1 1 2 ,3 4 1 1 4 0 ,9 5 4 設備名 高圧ﾄﾗﾝｽ 高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 低圧ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 照明用ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 水銀灯安定器 蛍光灯安定器 合計 【保有状況】 台数 4 9 5 1,145 19 25 682 1,889 会社概要 社名 ：スタンレー電気株式会社 所在地： 〒153-8636 東京都目黒区中目黒 ２−９−１３ Ｔｅｌ ：（03） 3710-2222（代表） 創業 ：1920年（大正 9年）12月29日 設立 ：1933年（昭和 8年） 5月 5日 代表者：代表取締役社長 資本金：30,514百万円（2006年3月31日 現在） 主要事業（会社の目的） １．自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入 ２．半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ３．自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入 ４．計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ５．ソフトウェアの開発、販売 ６．各種事業に対する投資 ７．前各号に関連する一切の業務 事業所 [本 社]東京都目黒区中目黒２丁目９番地１３号 [研 究 所]技術研究所（横浜）／筑波研究所／宇都宮技術センター／横浜技術センター [支 店]大阪／名古屋 [営 業 所]札幌／水戸／大宮／狭山／八王子／長野／新潟／鈴鹿／三重／明石／水島／福岡 [製作所・工場等]秦野／岡崎／浜松／広島／山形／伊勢原／飯田 売上高 推移（単位：百万円） 単体売上高 278,300 236,325 250,000 293,259 218,853 10,727 9,801 9,426 8,660 7,732 8,000 人 6,000 4,000 100,000 3,211 3,196 3,168 3,081 3,106 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2,000 50,000 0 0 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 当期純利益 推移（単位：百万円） 単体純利益 連結純利益 25,000 20,619 20,000 16,541 百 15,000 万 円 10,000 17,685 13,035 6,115 5,000 連結従業員 12,000 311,785 10,000 220,004 208,648 199,420 百 200,000 179,677 万 152,634 円 150,000 単体従業員 連結売上高 350,000 300,000 従業員 推移（人） 11,832 9,277 9,996 2003年度 2004年度 7,140 4,067 0 2001年度 2002年度 2005年度 22 主要製品 事業部門 四輪事業 自動車機器事業 二輪事業 主要製品名 異形ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ HIDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ﾊﾛｹﾞﾝﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ 車載用空調ﾊﾟﾈﾙ 車載用ｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑ各種 車載用ｾﾝｻｰ各種 車載ｾﾝﾀｰﾊﾟﾈﾙﾓｼﾞｭｰﾙ HID点灯装置 ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌ ﾟ ﾘﾌﾚｯｸｽﾘﾌﾚｸﾀｰ ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ その他信号灯・標識灯 二輪車用ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 二輪車用ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ 二輪車用ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌﾟ その他信号灯・標識灯 ＡＰ事業 コンポーネンツ 事業 電子機器事業 電子応用製品事業 自動車電球 ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌﾟ ﾊｲﾊﾟｰﾊﾛｹﾞﾝ ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ ﾊｲﾊﾟｰﾊﾞﾙﾌﾞ ﾌｫｸﾞﾗﾝﾌﾟ リアフォグランプ バックアップランプ コーナーポール HID関連製品 ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 液晶表示素子（LCD） 液晶表示器 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ（LED） 赤外発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ ﾌｫﾄﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ ｼﾘｺﾝPINﾌｫﾄﾀﾞｲｵｰﾄﾞ 光ｾﾝｻｰ 固体光源 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ表示器 ＬＥＤ情報板用ﾓｼﾞｭｰﾙ 光空間伝送ﾓｼﾞｭｰﾙ 超小形電球 特殊電球 冷陰極型蛍光ﾗﾝﾌﾟ（CCFL） 水銀フリー冷陰極型蛍光ﾗﾝﾌﾟ 操作ﾊﾟﾈﾙ LEDﾌﾟﾘﾝﾄﾍｯﾄﾞ ｲﾚｰｻ 基板アッセンブリー 液晶用ﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ 液晶用ﾌﾛﾝﾄﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ ＬＥＤﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ 超小形電球応用製品 CCFL用ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｶﾒﾗ用ｽﾄﾛﾎﾞ ﾏｲｺﾝ応用制御装置 交通信号灯器 23 主要関係会社 2006.5.31現在 福島 株式会社スタンレーいわき製作所 冷陰極型蛍光ランプ・超小形電球・自動車電球製品製造販売 山形 株式会社スタンレー鶴岡製作所 半導体・超小形電球製品製造販売 宮城 株式会社スタンレー宮城製作所 液晶用バックライトユニット・光電機器製品製造販売 株式会社スタンレーウェル 自動車電装部品・自動車用品製造梱包 滋賀 株式会社スタンレー滋賀製作所 液晶用バックライトユニット・導光板ユニット製造販売 長野 株式会社スタンレー伊那製作所 液晶表示素子応用製品製造販売 スタンレー電化株式会社 電気機械器具部品・プラスチック製品製造販売 新潟 株式会社スタンレー新潟製作所 自動車電装品製造販売 広島 松尾電気株式会社 自動車電装品製造販売 東京 株式会社スタンレーパル スタンレーグループに対する金融・経営サービス 神奈川 国 内 神奈川 スタンレー電気株式会社 アメリカ Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS） 自動車照明製品製造販売 アメリカ I I Stanley Co., Inc. （IIS） アメリカ Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA） 半導体・超小形電球・電子機器製品販売調達 アメリカ Stanley Electric Holding of America, Inc. （SEAM） 米州３拠点の統括（持株会社） ハンガリー Stanley Electric Hungary Kft. ドイツ 自動車照明製品･半導体・電子機器製品製造販売 （SEH) 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 Stanley Electric GmbH （SED) 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 イギリス Stanley Electric (U.K.)Co.,Ltd. （SEU） 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 フランス STANLEY-IDESS S.A.S. （SID) 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 海 外 台湾 台湾斯坦雷科技股 有限公司 〔Ｔａｉｗａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Electric Co.,Ltd. 〕 液晶用バックライトユニット・冷陰極型蛍光ランプﾟ応用製品の （TWS) 研究開発・製造販売 韓国 Ｓｔａｎｌｅｙ Electric Korea Co.,Ltd. （SEK) 電子機器製品・自動車照明製品販売調達 インド Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd.（SEI) 自動車照明製品設計・開発、金型製造販売 タイ Asian Stanley International Co., Ltd. インドネシア PT.Indonesia Stanley Electric ベトナム 中国 シンガポール （ASI) 半導体・超小形電球・光電機器製品製造販売 （ISE) 自動車照明製品・電子機器製品・金型製造販売 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. （VNS) 自動車電球・自動車照明製品・電子機器製品製造販売 斯坦雷電気（亜州 太平洋）有限公司 〔Stanley Electric(Asia Pacific) Ltd.〕 （SAP) 半導体・超小形電球販売、電子部品調達 Stanley Electric Ｈｏｌｄｉｎｇ Asia-Pacific Ｐｔｅ． Ltd. アジア・大洋州７拠点の統括 （SEAP) 中国 蘇州斯坦雷電気有限公司 〔Suzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 （SEZ) 中国 深 斯坦雷電気有限公司 〔Shenzhen Stanley Electric Co.,Ltd. 〕 （SSZ) 中国 天津斯坦雷電気有限公司 〔Tianjin Stanley Electric Co., Ltd.〕 （TSE) 中国 広州斯坦雷電気有限公司 〔Guangzhou Stanley Electric Co.,Ltd.〕 （GSE) 中国 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （CHS) 自動車照明製品製造販売 〔Chongqing Hua-yu Stanley Lighting Co., Ltd. 〕 中国 上海斯坦雷電気有限公司 〔Shanghai Stanley Electric Co., Ltd. 〕 （SSE) タイ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. （THS) 自動車電球・自動車照明製品・金型製造販売 半導体・電子機器製品製造販売 電子機器製品製造販売 自動車照明製品・半導体・超小形電球製造販売 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 半導体・超小形電球・光電機器製品販売調達 （HESA) スタンレー及びヘラーの自動車照明機器合併事業への出資 オーストラリア Hella-Stanley Holding Pty Ltd （ ）は略式名称 24 お問合せ先 スタンレー電気株式会社 環境企画管理室 〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋400 ℡：0463-80-1388 Fax：0463-80-1926 ＵＲＬ：http://www.stanley.co.jp/ 左記のシンボルマークは、 スタンレー電気の環境保全への 取り組みを表したもので、社内公募で選ばれ 1998年12月に環境保全委員会で 決定したものです。 発行 2006年 6月 本報告書は2005年度のﾃﾞｰﾀをもとに作成しました。 次回発行予定 2007年 6月 本誌からの無断転載・複製は、ご遠慮下さい。 この資料の記載内容は、お断りなく変更する場合も ありますのでご了承下さい。