2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 環境マネジメント スタンレーグル ープビジョン 2000 年 4月にスタンレーグループでは、持続可能な社会を目指して、基 本的な価値観、 社会における存 在意義、永続的な使命を定めた『スタンレーグループビジョン』を制定 しました。ビジョンの実現を目指すにあたっては、多くのステークホルダーと価値観を 共 有しながら連 携・協力していくことが不可欠であり、グループ全体でビジョンを共 有 することで総合力を最大限に引き出し、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに取り 組んでいます。 環境経営 スタンレーグループは、スタンレーグループビジョンのもと光の無限の可能性を究め た「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を提 供するとともに、 大 切な地 球 環境を豊かで健 全な状態で次世代へ引き継ぐため環境経営を推 進し ています。 9 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環 境 経 営の 基 本 姿 勢 スタンレーグループビジョンのもと環境基本理念・環境宣言・環境方針を制定し環境保全に積極的に取り組んでいます。 スタンレーグループでは、環境負荷の低減を追求し、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。 スタンレーグループの 環境保全活動 環境基本理念 環境宣言 環境方針 環境長期経営計画 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 環 境 保 全 活 動 に 対 する 考 え 方 スタンレーグループ では、環境基 本理 念のもと社会と企業の なお、 「環境基本理念」および「環境方針」について、制定から14 持続的発展を目指して、地球環境の保全に取り組んでいます。地 年 を経て、社内 外 の 環 境 等 の 変 化に対応 すべく、2013 年 5月に 球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を 改定いたしました。スタンレーグループに関わる全ての人がこの新 目指した省資源活動、有害化学物質の排出抑制、環境にやさしい たな「環境基本理念」をしっかり理解し「環境方針」を実践するこ 製品開発などの活動を推進しています。 とで、引き続き環境保全に取り組んでいきます。 環境基本理念 スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵みを、 健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える 負荷を最小限にし、 “豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。 マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化 環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質 を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動 に積極的に取り組みます。 地球温暖化の防止 資 源循環／廃 棄 物削減 汚染の防止 環境第Ⅳ期中期経営計画 （ 2010 年 4月～ 2014 年 3月） 環境第Ⅴ期中期経営計画 （2014 年 4月～ 2017年 3月） 環境第Ⅵ期中期経営計画 （ 2017年 4月～ 2020 年 3月） 環境方針 私たちは、 「 環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。 1.スタンレーグループの活動、製品及びサービスの各領域において、ライフ 4. 環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのために 2.各国・地域の環境に関わる法律・規制及びスタンレーグループが同意する 5. 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、 3. 環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あ 6.行政機関、地域や関係団体等と連携し、地域社会の環境保全活動に積極 サイクル全体で省エネルギー、省資源、汚染の予防を推進し、グローバル で環境負荷を低減します。 その他の要求事項の順守はもとより、必要に応じて自主的管理基準を設 定して管理を行います。 るいは必要に応じて見直しを行い、継続的かつ積極的な改善を行います。 10 働く全ての人に環境基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上 を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。 環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニ ケーションを図ります。 的に参画します。 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環 境 長 期 経 営 計画 社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4月～ 2020 年 3月）を立案して環境経営を推進し、 地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。 スタンレーグループの スタンレーグループ第 2 環境長 期経営計画 環境保全活動 環境第Ⅳ期中期 経営計画 （ 2010 年 4 月～ 2014 年 3 月） 環境基本理念 環境第Ⅴ期中期 経営計画 （ 2014 年 4 月 ～ 2017 年 3 月 ） 環境第Ⅵ期中期 経営計画 （ 2017 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ） 社 会と企 業 の 持 続 的 発 展 の 実 現 ／地 球 環 境に貢 献 するものづくりがされ、社 会貢 献と利 益 創 出 の 両 立 環境宣言 第2環境長期経営計画 環境経営の推進と グローバル展開のスタート 環境経営基盤の構築 環境方針 環境長期経営計画 環境マネジメント システム（EMS）の 取り組み強化 グローバル環境マネジメントシステムの統制 国 内 海 外 EMS統合による運用の効率化 環境配慮設計 付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減 国 内 地球温暖化防止 海 外 <物流領域>売上高原単位で 2009年度比年1%以上削減 資源循環／廃棄物削減 汚染防止／製品環境 環境第Ⅵ期中期経営計画 付加価値額原単位で2013年度比年1%以上削減 <物流領域>売上高原単位で 2012年度比年1%以上削減 グローバルで ｢廃棄物を発生させない活動｣ の展開と挑戦 ゼロエミッションの継続 廃棄物削減 付加価値額原単位で 2009年度比年1%以上削減 環境第Ⅴ期中期経営計画 （ 2017年 4月～ 2020 年 3月） グローバルで自立したEMS活動の推進 地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供 汚染の防止 （2014 年 4月～ 2017年 3月） グローバルEMS推進 地球温暖化防止の推進／事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減 資 源循環／廃 棄 物削減 環境第Ⅳ期中期経営計画 （ 2010 年 4月～ 2014 年 3月） 各拠点で自立したEMS活動の推進 事業活動関連法規順守の継続 マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化 地球温暖化の防止 統制されたEMS活動の強化 グローバルEMS統合準備 環境法規の取り組み 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 環境経営のグローバル展開推進 廃棄物削減 付加価値額原単位で 2012年度比年1％以上削減 環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化 グローバル展開に対応した管理基盤の強化 生物多様性の取り組み 環境ゼロディフェクトの継続 地域の生態系保全活動に積極的に貢献する ※ 2013 年に環境長期経営計画の見直しを実施し、環境第Ⅴ期を 2014 年 4月よりスタートしました。 11 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境 マネジメントシステム 環境管理体制 スタンレーグル ープ では、国 際 規 格 ISO 理室」を設けて管理統制を図っています。さらに、スタンレーグループ全体を統括するため、 「グローバル環境保全活動委員会」を設置し、 14001に基づく環境マネジメントシステム 社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管 国内外グループが一体となり環境活動を推進しています。 （EMS）を構築し、グループ全体で環境改 社長 善活動を推進しています。また環境方針に 基づいた環境長期経営計画を実施するた め、環境管理体制を構築しています。 環境担当取締役 グローバ ル 環 境 保 全 活 動 委 員 会 環境企画管理室 マネジメント レビュー 省エネ分 科 会 EMS分科会 国内生産事業所 国内関係会社 継続的改善 国内研究開発事業所他 環境方針 計画 点検 実施運用 本社 技術研究所 宇都宮技術センター 横浜技術センター オプトテクニカルセンター 〈支店・営業所他〉 秦野製作所 岡崎製作所 浜松製作所 広島工場 山形工場 スタンレーいわき製作所 スタンレー鶴岡製作所 スタンレー宮城製作所 スタンレー伊那製作所 スタンレー新潟製作所他 海外生産関係会社 SUS（アメリカ） IIS（アメリカ） SEB（ブラジル） SEH（ハンガリー） ASI（タイ） THS（タイ） ISE（インドネシア） VNS（ベトナム） SEZ（中国蘇州） SSZ（中国深圳） TSE（中国天津） GSE（中国広州） ※ 他 CHS（中国重慶） ※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP.4 を参照してください。 グローバル環境保全活動委員会 グローバルな立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、 環境基本理念および環境方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 省エネ分科会 スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、 推進することで省エネルギーの促進を図る。 EMS分科会 環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け 環境マネジメントシステムの最適化と継続的改善を図る。 環境企画管理室 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジメントシステムの推進、 および環境活動全般の企画・管理統制を図る。 12 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境教育 環 境 マネジメント監 査 環 境 教 育は、 「 階 層別・職 掌別 研 修」、内 部 環 境 監 査 員の認 定 教 育などの「職 能 別 研 修 環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS監査が重要に （戦略教育）」、環境に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別 なります。当社および国内グループ会社では、内部環境監査員による監査と、第三者認証 教育）」に区分して実施しています。 機関による外部審査を実施しています。 階 層 別・職 掌 別 研 修 新任管理者研修 新任監督者研修 中途入社者研修 新入社員教育 内部環境監査 環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント 環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる環境知識 環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識 社会人として必要な環境一般知識と自覚 環境マネジメントレベルの維持向上を図る 内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの 編成により実施しています。また、各拠点の環境管理責任者の監査にあたっては、相互にこ 職 能 別 研 修（ 戦 略 教 育 ） れを実施し、拠点ごとの環境マネジメントシステムのレベルの維持向上を推進しています。 内部環境監査員認定教育 ISO14001の要求事項の理解、監査技能の習得 内部環境監査員スキルアップ研修 継続改善・監査技能向上のための監査ポイントの習得 外部審査 環境法規研修 環境法規の理解 年 1回の外部審査で是正項目の有無を確認 環境負荷物質検査指導員教育 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得 国内グループ会社も含めた「スタンレー電気株式会社」として、第三者認証機関による 年1回の定期および3 年に1回の更新審査を受けています。 2014 年度は、定期審査を受け、是正が必要な項目はありませんでした。引き続き地球環 職 能 別 研 修（ 機 能 別 教 育 ） 境保全に取り組み、継続的改善を図っていきます。 環境マネジメントシステムに関する教育・訓練 ◦部門教育計画に基づく教育 ◦社外講習会 ◦教育・訓練に関わる主業務 …… 著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業 ◦自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等）…… 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 ◦教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 …… 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務） 13 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環 境リスク管 理 環 境リスク 管 理 に 対 する 取り組 み サ プ ライチェーン を 通した 取り組 み 国内外法規の順守とともに有害化学物質の廃絶・削減を推進 「グリーン調達ガイドラインの改定」 環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、 環境保全活動では、原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄・リサイクルにいたる製品 製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、 のライフサイクル全体での環境負荷の低減が必要であり、個々の企業取り組みだけでは不 環境負荷物質管理基準に基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理 十分であることから、スタンレーグループではお取引先との相互協力により、環境に配慮 などを実施しています。 した資材調達を積極的に展開し、環境負荷低減を推進しています。 法規・規制に関しては、PRTR 法・改正省エネ法、REACH規則などの対応を推進してい サプライチェーンを通した取り組みを進めていくために、スタンレーグループとして ｢グ ます。また、環境事故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなど リーン調達ガイドライン｣を定め、お取引先との連携により環境負荷の低減を図っています。 を実施しています。 2014 年度には、環境負荷物質管理基準の見直し、製品含有化学物質情報の調査ツール の変更、変化点における情報管理手順の明確化等、管理強化に向け改善を進め、ガイドラ 環 境 負荷 物 質の 管 理 関連法規・得意先要求情報を 入手し、確実な法規順守を推進 近 年、化学 物 質 管 理に対 する法 規・規制が世界的にますます厳しく なり、法規制のグローバル化が進ん でいます。 スタンレーグループでは、確実な 法 規 順守 のため、関連 法 規および 得意先要求の情報を入手し対応を 図っており、右のような取り組みも 推進しています。 インを改定しました。 社内での環境負荷物質情報管理体制 ｢グリーン調達ガイドライン｣では、お取引先に対し主に次の5つをお願いしています。 ◦環境負荷物質データベースを利用した 環境配慮製品の開発推進 お取引先の理解と協力を得ながら、製品 を構成する部品・材料等の環境負荷物質含 有情報の収集・適合性確認を徹底していま す。また、環境負荷物質含有情報は社内デー タベースに登録・共有することで、有害な化 学物質を含まない部材を選定し、環境に配 慮した製品の設計・開発に努めています。 1. 当 社 の 環 境 目 的・目 標 および 要 求 事 項 へ のご 理 解・ご 協 力 2. 環 境 マネジメントシステム（ EMS ）構 築 3. 環 境 負荷 物 質 管 理 の 徹 底 4. 温 室 効 果 ガス（ G HG ）排 出 量 の 把 握・削 減 の 取り組み 推 進 5. 資 源 循 環 の 推 進 ◦環境負荷物質管理体制の構築・強化 国内外の生産拠点における環境負荷物 質管理体制の監査を定期的に実施し、その 強化に向けた取り組みを進めています。 14 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境リスク管理 グリーン 調 達 の 方 針 2014 年度の主な取り組み 購買方針説明会を毎年開催 ◦「グリーン調達ガイドライン」の改訂 2015 年 3 月スタンレーグループの「グリーン調達ガイドライン」を改訂し、環 スタンレー電気ではグリーン調達の方針に基づき、購買方針説明会を毎年開催していま 境負荷物質管理基準の見直しを図りました。また、これまで当社独自の製品含 す。より一層の環境への取り組みとグリーン調達を強化・推進していくため、主要なお取引 有化学物質調査ツールを使用していましたが、業界標準ツール（ JAMA シート・ 先を対象に、主として次の点についてご協力をお願いしています。 JAMP AIS シートなど）に変更し、管理の標準化・効率化を図りました。 ◦当 社 エコパートナー 認 定の 取 得 ◦海外グループ関係会社と研修会を実施 ◦法 規 制 による「 禁 止 」物 質の 非 含 有保 証 2014 年 11 月グローバ ルでの管 理レベ ◦温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 削 減 に向 けた 活 動 推 進 ル統一に向けて日本で、海外グループ関 なお、2015 年度より温室効果ガス排出量の削減活動に優れたお取引先に対して表彰を 係会社の化学物質管理実務者を対象に、 実施し、サプライチェーン全体での削減強化を図ります。 法規制・業 界動向の最新情報や製品含 有化学物質管理に関する研修会を実施 しました。また、各社の課題と対策につ いても意見交換を行いました。 ◦お取引先向けJAMAシート作成説明会を開催 製 品含 有化 学 物 質 情 報 の収 集と効 率 的な管 理ができるよう、お取引先向け JAMA シート作成 説明会を秦野・浜松 製作所にて開催し、多くのお取引先に参 加いただきました。今 後も引き続き説 明会を行い、購入品の化学物質情報の 調査についてお取引先と連 携して管 理 強化を図っていきます。 15 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境リスク管理 PRTR物質 PCB管理 排出量・移動量ともに前年度比増加 2014 年度は 1台の処理を完了 PRTR 法に基づき、対象化学物質の排出および移動の把握を実施しています。 PCB廃棄 物処理特別措 置 法に基づき、厳 重 高圧トランス 4 2014年度は、排出量57.8t （前年度比23.8%増）、移動量17.1t （同15.5%増）となりました。 に保管・管理し、処理を進めています。 高圧コンデンサ 5 2015 年度からは PRTR 対象物質も含めた化学物質について、原単位管理を導入しま 2014 年度は、高圧進相コンデンサ１台につい 高圧進相コンデンサ す。化学物質削減の新たな手法を検討し、取り組みの強化を図ります。 て処理を完了しその結果、保管設備は右のとお PRTR 法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ） りとなりました。そのほかについては、既に処理 PCB 保管設備 設 備 名 項 目 2010 年度 大気への排出 50 40 30 42.4t 46.7t 57.8t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 排 出 量 合 計 47.0t 38.8t 42.4t 46.7t 57.8t 移 下水道への移動 動 当該事業所外への移動 量 移 動 量 合 計 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 21.0t 17.7t 16.8t 14.8t 17.1t 21.0t 17.7t 16.8t 14.8t 17.1t 10 0 その他 エチルベンゼン エチルベンゼン トルエン ジクロロメタン（塩化メチレン） キシレン ジクロロメタン（塩化メチレン） （t） 60 2.1 1.4 0.0 6.8 4.7 5.6 6.7 7.5 24.5 29.6 25.0 33.2 24.5 29.6 0 2011 2012 2010 2013 2011 2014 （年度） 2012 2013 40 2.8 4.6 0.0 30 6.9 20 25.0 2010 その他 0.0 0.0 3.2 3.2 0.0 0.0 5.1 5.1 1.4 0.0 1.4 0.0 1.4 0.0 4.5 4.5 2.8 4.7 7.6 7.6 4.6 0.0 6.7 49.4 49.4 6.9 50 10 4 1,145 照明用コンデンサ 19 水銀灯安定器 29 蛍光灯安定器 合 計 ており、順次処理を実施します。 874 2,080 土壌汚染調査 2 カ所で自主調査を実施 2014 年度の調査結果は、次のとおりです。 今後も、自主調査を実施し、土壌汚染状況を確認のうえ、法令に基づき対処していきます。 PRTR 届出物質別 移動量推移 キシレン 20 委託業者への PCB廃棄物処理の登録を終了し 2014 年度 38.8t トルエン 2.1 6.8 5.6 7.5 2013 年度 0.0t PRTR 届出物質別 排出量推移 60 2012 年度 47.0t 排 公共用水域への排出 出 当該事業所における土壌への排出 量 当該事業所における埋立処分 （t） 2011年度 低圧コンデンサ 台 数 33.2 トルエン エチルベンゼン キシレン キシレン ジクロロメタン（塩化メチレン） ジクロロメタン（塩化メチレン） （t） 20 15 その他 事 業 所 名 岡崎製作所 25 0.8 0.8 1.3 6.6 20 0.8 0.8 1.3 0.1 0.0 1.3 6.6 4.5 11.5 10.4 5 11.5 10.9 11.4 10.4 0.0 0.0 0.1 0.9 0.9 0.0 1.3 0.0 0.1 0.0 1.3 0.0 1.1 4.5 2.1 15.0 15.0 11.4 10.9 2010 0 2011 2010 2012 2011 2013 2012 2013 2014 （年度） 10 0 エチルベンゼン その他 （t） 25 5 2014 （年度） トルエン 0.8 0.0 1.2 15 5.3 10 0.8 0.0 1.2 0.1 0.0 1.1 5.3 2.1 2014 （年度） 16 調 査 結 果 塗装 設備 撤去 後のエリアに対し2 回にわたり土壌ガス自主調査を行った結果､トリ クロロエタンが検出されました。詳細調査が必要な ｢土壌ガス濃度基準｣ を超えて いますが、使 用後18 年間が 経 過し、地下に岩 盤 層があり外部 へ の 拡 大の 恐れはな いことを確認しました。引き続き監視を続けていきます。 旧秦野社員寮跡地 自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認しました。 2015 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境リスク管理 苦 情対応 環 境 に 関 わ る受 賞 地域との共生を図っています 本社ビルがデザイン賞を受賞 2014 年度の近隣からの苦情は次のとおりでしたが、速やかに対策を講じています。 スタンレーグループでは、環境リスク管理のため、事業所ごとに環境事故の予防や、環境 事 業 所 名 発 生 時 期 （対策実施時期） 苦 情 内 容 2014年4月 （2014年4月） 社員駐車場での騒音 2014年9月 （2014年9月） 負荷低減などさまざまな取り組みを行っています。 対 策 内 容 2014 年度は、次のような活動が関係機関より表彰されました。 ◦対象車輌（契約社員）を特定し、指導の実施 2014 年度の活動表彰 ◦チルドタワーからの異音であり、 ファンベルトを交換 ◦点検の強化を実施 ◦空調用クーリングタワーからの異音であり、 2015年2月 毎週点検時に異音の確認実施 1号館建屋からの異音 （2015年2月） ◦半年ごとにVベルトの調整を図る 2014年8月 当社取引先車輌（トラック） ◦当社取引先（２社）ドライバーへの指導実施 岡崎製作所 （2014年9月） の路上駐車 ◦全取引先に対して書面による指導を徹底 秦野製作所 2014年9月 1号館建屋からの異音 （2014年10月） ◦本社 北米照明学会（IESNA）より、当社本社 ビ ル に 対して、㈱ 石 井 幹 子 デ ザイン 事 務 所 が デ ザ イ ン 賞（IIumination Awards, Award of Merit）を受賞しました。北米照 明学会は1906年にニューヨークで設立さ れた権威ある組織で、今回、特に優れたデザ インと省エネルギーを考慮した施設照明に 対して贈られました。本社ビルは、自動車照 法令順守状況 明分野で培った配光技術とLED 技術の融 合から生み出した自社製LED照明を全ての 定期的に順守状況を確認し、適切に対処 照明に使用しています。使用電力の削減に より省エネルギー効果を高めるとともに、 スタンレーグループでは、環境関連法令等に関して、定期的に順守状況の確認を実施 設置エリアにふさわしい豊かな光を実現し し、改善を推進しています。 ています。 なお本社は、太陽光発電や自然採光・換 2014 年度は、一部事業所において、消防法の届出に不備があり、現状を確認し適切に対 気の導入、雨水の利用などさまざまな環境 応しました。なお、日常管理や内部監査等を通して順守状況を確認していきます。 事 業 所 名 不 備 事 項 広島工場 少量危険物貯蔵量の管理不備 宮城製作所 工場立地法に関わる敷地面積変更の未届け 新潟製作所 少量危険物貯蔵取り扱いの未届け 施策を取り入れ、CASBEE（建築環境総合 性能評価システム）の最高「Sランク」を取 対 応 状 況 得しています。 数量管理の徹底 届出完了 届出完了 17