2011環境報告書 Outshining Light 光に勝つ 環境報告 書 2011 CONTENTS 編集方針 2 編集方針 はじめに 3 社長メッセージ スタンレーグループの事業紹介 4 事業概要 5 主要関連会社 6 主要製品 7 特集 環境パフォーマンス 16 2010 年度の活動結果 17 事業活動における環境負荷の全体像 18 地球温暖化防止に向けた取り組み 20 資源循環 / 廃棄物削減の取り組み 21 グリーン購入 / 海外生産拠点の取り組み 22 環境配慮設計 社会とのかかわり 23 環境コミュニケーション / 社会への貢献 環境マネジメント 8 スタンレーグループビジョン 9 環境経営の基本姿勢 10 環境長期経営計画 11 環境マネジメントシステム / 環境管理体制 12 環境教育 / 環境マネジメント監査 13 環境リスク管理 1 編集方針 編集方針 スタンレーグループは、「光に勝つ」という果敢なスタンレースピリットを抱き、光の価値の限りない追求により社会に貢献して、環境保全と経済発展の両立を 目指しています。 本報告書は、環境経営の基本姿勢、環境保全活動状況などの情報をわかりやすく提供し、株主様、お取引先・投資家の皆様、地域住民の皆様、エンドユーザーの皆様、 従業員とのより一層のコミュニケーションを図るとともに、 「安心」と「信頼」を得るために発行しています。 報告対象範囲 参考としたガイドライン スタンレー電気（株）および国内関係会社（6 社）と海外主要生産関係会社（13 社）を 対象としています。 環境報告書ガイドライン (2007 年版 ) 発行月 / 次回発行予定 海外主要生産関係会社のデータは、各種エネルギー使用量、水使用量、CO 2 発生量、 廃棄物発生量です。 発行月：2011 年 8 月 次回発行予定：2012 年 6 月（2002 年以降毎年発行） 報告対象期間 2010 年度（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日） 報告期間中の環境に関わる事業上の変化 [ 国内 ] [ 海外 ] ・本社 建替え ・スタンレーブラジル 建設 ・朝霞事業所 設立 ・ベトナムスタンレー 第 2 工場建設 ・秦野製作所 6 号館改修 ・広州スタンレー 第 3 工場建設 ・新潟製作所 新工場建設 ・台湾スタンレー 廃止 ・八王子営業所 廃止 ・三重営業所 廃止 お問い合わせ先 スタンレー電気株式会社 環境企画管理室 〒 257-8555 神奈川県秦野市曽屋 400 TEL: 0463-80-1343 FAX: 0463-80-1926 URL: http://www.stanley.co.jp/ 2 はじめに 社長メッセージ 社会と企業の持続的発展を目指して はじめに、東日本大震災により被災された皆様に、謹んで 2010 年 4 月からは、第 2 環境長期経営計画（ 2010 年 4 月〜 お見舞いを申しあげるとともに、一日も早い被災地の復興を 2019 年 3 月）に基づき環境経営を推進し、地球温暖化防止を 心よりお祈り申しあげます。 はじめとする環境課題への取り組みを開始いたしました。 具体的には、工場照明の LED 化の展開による消費電力の削減を この度の未曾有の大震災は、津波による甚大な被害に加え、 はじめ、太陽光パネルの導入推進による自然エネルギーの積極 その後の福島第 1 原子力発電所事故による放射性物質の放出と 的な活用や生産設備の廃熱利用などを実施いたしております。 深刻な電力不足などによって、広汎な地域・社会で大きな混乱と また、生産革新による徹底したムダ取り活動は、省資源や省エネ 不安をもたらしました。 ルギー、廃棄物の削減に直結しており、環境保全と経済的発展の このような状況のなか、さまざまな視点から環境への関心が 両立に寄与するものと、引き続き注力してまいります。 高まっています。特に、エネルギー問題は大きくクローズアップ され、地球温暖化問題も視野に入れた今後のエネルギー需給の あり方に関する活発な議論が行われています。 代表取締役社長 まさに今、国民・企業・行政が一体となって、環境問題や エネルギー問題について共に考え、行動することが喫緊の課題と 今後も、私どもスタンレーグループは、かけがえのない地球と 自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐために、今、 何をなすべきかを考え、新たな光の価値を創造すべく、未来に 向けての行動を続けてまいります。 なっております。 ここに、スタンレーグループの昨年度の環境保全活動を さて、私どもスタンレーグループは、以前より環境問題を 「環境報告書 2011」としてまとめました。 CSR（企業の社会的責任）の大きな課題としてとらえ環境保全と こ の 報 告 書 に よ り、 環 境 保 全 へ の 当 社 の 取 り 組 み 姿 勢 や 経 済 的 な 発 展 の 両 立 を 追 求 し、 社 会 と 企 業 の 持 続 的 発 展 を 具体的な活動内容をご理解いただき、今後の活動強化に向けた 目指してまいりました。 率直なご意見をいただければ幸いです。 3 スタンレーグループの事業紹介 事業概要 会社概要（2011.3.31 現在） 主要事業（会社の目的） 社 名： スタンレー電気株式会社 1. 自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入 所在地： 〒 153-8636 2. 半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入 東京都目黒区中目黒 2-9-13 ※現在下記へ仮移転中（再構築による建替えのため） 〒 150-6021 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 21 階 TEL： 03-6866-2222（代表） 3. 自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入 4. 計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入 5. ソフトウェアの開発、販売 6. 各種事業に対する投資 7. 前各号に関連する一切の業務 創 業： 1920 年（大正 9 年）12 月 29 日 設 立： 1933 年（昭和８年）５月５日 国内事業所 代表者： 代表取締役社長 北野 典 本 社（東京都目黒区） 資本金： 30,514 百万円 研究所： 技術研究所（横浜）/ 筑波研究所 / 宇都宮技術センター / 横浜技術センター / オプトテクニカルセンター（横浜） 支 店： 大阪 / 名古屋 営業所： 大宮 / 狭山 / 鈴鹿 / 明石 / 福岡 / 仙台 / 水島 製作所・工場等：秦野 / 岡崎 / 浜松 / 広島 / 山形 / 飯田 / いわき / 朝霞 スタンレーグループの概況 当期純利益 推移 売上高 推移 単位：百万円 300,000 従業員数 推移 単位：百万円 単位：人 30,000 15,000 283,302 200,000 238,888 20,000 186,168 145,737 150,456 10,000 100,000 0 12,382 248,081 2008年度 2009年度 単体売上高 2010年度 連結売上高 0 17,128 12,128 11,853 9,535 2008年度 17,112 9,729 2009年度 2010年度 単体純利益 連結純利益 事業の種類別セグメントの売上高 推移 単位：百万円 12,893 13,064 10,000 5,000 0 3,457 3,595 2008年度 2009年度 2010年度 単体従業員 連結従業員 3,527 300,000 295 58,536 429 206 200,000 39,975 48,976 46,259 100,000 184,497 0 32,174 2008年度 29,081 157,308 172,533 2009年度 2010年度 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 その他 4 主要関連会社 希望の「光」が地球を守る スタンレーグループの「光」が、五極（日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州）で地球を守り、次世代のために素晴らしい未来を切り拓きます。 欧州 中国 日本 米州 アジア・大洋州 日本 アジア・大洋州 株式会社スタンレーいわき製作所 インド 株式会社スタンレー鶴岡製作所 株式会社スタンレー宮城製作所 株式会社スタンレーウェル 株式会社スタンレー滋賀製作所 株式会社スタンレー伊那製作所 株式会社スタンレー新潟製作所 松尾電気株式会社 株式会社スタンレーパル Stanley Electric Engineering India Pvt. Ltd.（SEI） Lumax Industries Ltd. （LMX） タイ Asian Stanley International Co., Ltd. （ASI） Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. （THS） インドネシア PT. Indonesia Stanley Electric （ISE） ベトナム Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. （VNS） シンガポール Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.（SEAP） オーストラリア Hella-Stanley Holding Pty Ltd. （HESA） Stanley Electric （ Asia Pacific）Ltd. （SAP) 香港 韓国 Stanley Electric Korea Co., Ltd. （SEK） 中国 蘇州斯坦雷電気有限公司 （SEZ） 〔 Suzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 〔 Suzhou Stanley LED Lighting Technology Co., Ltd.〕 （SLT） 深圳斯坦雷電気有限公司 （SSZ） 〔 Shenzhen Stanley Electric Co., Ltd.〕 天津斯坦雷電気有限公司 （TSE） 〔 Tianjin Stanley Electric Co., Ltd.〕 広州斯坦雷電気有限公司 （GSE） 〔 Guangzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （CHS） 〔 Chongqing Hua-yu Stanley Lighting Co., Ltd.〕 上海斯坦雷電気有限公司 （ SSE） 〔 Shanghai Stanley Electric Co., Ltd.〕 米州 Stanley Electric U.S. Co., Inc.（SUS） I I Stanley Co., Inc.（IIS） Stanley Electric Holding of America, Inc.（SEAM） Stanley Electric Sales of America, Inc.（SSA） Stanley Electric do Brasil Ltda.（SEB） 欧州 ハンガリー Stanley Electric Hungary kft. （SEH） ドイツ Stanley Electric GmbH （SED） フランス STANLEY-IDESS S.A.S. （SID） イギリス Stanley Electric （ U.K.）Co., Ltd. （SEU） Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. （SEEU） 5 主要製品 C 生活の中で輝く、スタンレーの「光」 C B C A 自動車機器事業 異形ヘッドランプ AFS ヘッドランプ HID ヘッドランプ LED ヘッドランプ ハロゲンヘッドランプ ターンシグナルランプ リアコンビネーションランプ LEDリアコンビネーションランプ リフレックスリフレクター ハイマウントストップランプ その他信号灯・標識灯 自動車電球 ハイパーハロゲン ハイパーバルブ フォグランプ LED フォグランプ B コンポーネンツ事業 C 電子応用製品事業 液晶表示素子（LCD） 液晶表示器 発光ダイオード（LED） 赤外発光ダイオード フォトトランジスタ シリコン PIN フォトダイオード 光センサー 発光ダイオード表示器 超小形電球 特殊電球 操作パネル LED プリントヘッド イレーサ 基板アッセンブリー 液晶用バックライトユニット 超小形電球応用製品 車載用空調パネル 車載用コントロールシステム各種 ヘッドランプクリーナー 車載用センサー各種 リアフォグランプ バックアップランプ LED ルームランプ コーナーポール HID 関連製品 ドレスアップヘッドランプ ドレスアップ リアコンビネーションランプ LED バルブ C B C 車載センターパネルモジュール HID 点灯装置 LED 点灯装置 カメラ用ストロボ 携帯電話用ストロボ マイコン応用制御装置 交通信号灯器 LED 情報板用モジュール LED 一般照明 LED 街路灯 B C B C C B C A B C B C 1 4 7 * 2 5 8 0 3 6 9 # B C 6 特集 当社は、光の波長範囲 1nm から 1mm まで、X 線、紫外線、可視光、赤外線、ミリ波を含むマイクロ波の一部までをスタンレーの光として捉え、 光の持つ無限の可能性を追求してさまざまな形で生活の場面に活かしています。 LED リアコンビネーションランプ ＬＥＤを光源に用いることにより、消費電力の低減を 図り、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリーの持続性 向上に寄与します。 写真のランプは、フィット（本田技研工業株式会社様）に 採用されており、従来の白熱電球タイプに比べて 85％もの 省電力を実現しています。 カラオケ機器パネル 光学シミュレーションにより、「揺らぎ」のイメージを 具現化し、光で場を演出します。 操作部にタッチパネルを取り入れ、ユーザーの使いやすさ 向上を図りました。 大光量 HID ヘッドランプ 世界一の明るさを実現したヘッドランプで、RVR（三菱 自動車工業株式会社様）に採用されています。 従来の約1.4 倍の明るさにより、 視認性が高まり、安全性の 向上につながっています。 写真は、CROSSO（ブラザー工業株式会社様）に採用 されたパネルです。 3DCG による検証 従来のＨ／Ｌ 大光量Ｈ／Ｌ 7 環境マネジメント スタンレーグループビジョン 2000 年 4 月、世界中のスタンレーグループで、基本的な価値観、社会における存在意義、 永続的な使命を共有するため、「スタンレーグループビジョン」を制定しました。 私たちは、このビジョンのもと、 「経営理念」 「行動指針」を定めるとともに、 「光の5つの価値」を 究めたものづくりによって、広く社会に貢献していくことを目指しています。 また、環境にやさしい企業活動を実施するため、環境保全活動に全力で取り組んでいます。 スタンレーグループビジョン スタンレーグループビジョン スタンレーグループの 環境保全活動 スタンレーグループの 環境保全活動 環境基本理念 環境基本理念 環境宣言 環境宣言 全社環境方針 全社環境方針 環境長期経営計画 環境長期経営計画 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 マネジメントシステムの強化 地球温暖化の防止 資源循環/廃棄物削減 汚染の防止 第Ⅳ期中期3ヵ年経営計画 （2010年4月∼2013年3月） 第Ⅴ期中期3ヵ年経営計画 （2013年4月∼2016年3月） 第Ⅵ期中期3ヵ年経営計画 （2016年4月∼2019年3月） マネジメントシステムの強化 地球温暖化の防止 資源循環/廃棄物削減 汚染の防止 第Ⅳ期中期3ヵ年経営計画 （2010年4月∼2013年3月） 第Ⅴ期中期3ヵ年経営計画 （2013年4月∼2016年3月） 第Ⅵ期中期3ヵ年経営計画 （2016年4月∼2019年3月） 8 環境経営の基本姿勢 環境保全活動に対する考え方 スタンレーグループでは、環境基本理念のもと社会と企業の持続的発展を目指して、地球環境の保全に取り組んでいます。 地球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を目指した省資源活動、有害化学物質の排出抑制、環境にやさしい製品開発などの活動を推進しています。 環境基本理念 かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため 全ての企業活動を通じて、資源の有効利用と環境の維持・向上に努めます。 環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、 出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。 全社環境方針 私たちは、「環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。 ■ 当社の活動、製品およびサービスの各領域において、省資源、省エネルギーの推進、 廃棄物の削減など、健全な環境の維持・向上に努めます。 ■ 環境に与える影響を配慮した企業活動の実行および環境保全活動を推進し、継続的 改善と汚染の予防を行います。 ■ 環境に関わる法律・規制および当社が同意するその他の要求事項の順守はもとより、 必要に応じて自主的管理基準を設定して管理を行います。 ■環境方針は環境マネジメントシステムにより実施し、維持します。 ■ 環境教育・広報活動を実施し、全従業員および当社のために働く全ての人に環境 基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、 取引先にも周知 して理解と協力を要請します。 ■ 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、環境保全 活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニケーションを図ります。 ■環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あるいは必要に 応じて見直しを行います。 9 環境長期経営計画 第 2 環境長期経営計画 社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4 月〜 2019 年３月）を立案して環境経営を推進し、地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいきます。 スタンレーグループ第２環境長期経営計画 環境第Ⅴ期 中期３ヶ年経営計画 (２０１３年４月∼２０１６年３月） 環境第Ⅳ期 中期３ヶ年経営計画 (２０１０年４月∼２０１３年３月） 環境第Ⅵ期 中期３ヶ年経営計画 （２０１６年４月∼２０１９年３月） 社会と企業の持続的発展の実現/地球環境に貢献するものづくりがされ、社会貢献と利益創出の両立 第2環境長期経営計画 環境経営の推進と グローバル展開のスタート 環境経営基盤の構築 環境経営のグローバル展開推進 グローバル環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の統制 国 内 環境マネジメントシステムの 取り組み強化 統制されたＥＭＳ活動の強化 ＥＭＳ統合による運用の効率化 各拠点で自立したＥＭＳ活動の推進 海 外 グローバルＥＭＳ統合準備 グローバルＥＭＳ推進 環境法規取り組み 事業活動関連法規順守の継続 環境配慮設計 地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供 グローバルで自立したＥＭＳ活動の推進 地球温暖化防止の推進/事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減 地球温暖化防止 付加価値額原単位で２００９年度比 年１％以上削減 ＜物流領域＞ 売上高原単位で２００９年度比 年１％以上削減 グローバルで｢廃棄物を発生させない活動｣の展開と挑戦 資源循環/廃棄物削減 ゼロエミッションの継続 廃棄物削減 付加価値額原単位で２００９年度比 年１％以上削減 汚染防止/製品環境 生物多様性取り組み 環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化 グローバル展開に対応した管理基盤の強化 環境ゼロディフェクトの継続 地域の生態系保全活動に積極的に貢献する 10 環境マネジメントシステム スタンレーグループは、「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を 提供するとともに、地球環境を豊かで健全な状態で次世代へ引き継ぐため環境マネジメント システムを推進しています。 環境管理体制 当社社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。 「環境保全活動委員会」は、グローバルな立場で環境戦略、環境行政、重要施策などの 審議を実施する機関です。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管理室」を 全社環境方針に基づき、環境長期経営計画をグループ一体となって実施するために、環境 設けて改善活動を推進しています。 管理体制を構築しています。 社 長 経営会議 環境担当取締役 環境保全活動委員会 環境企画管理室 継続的 改善 省エネ分科会 国内研究開発事業所 他 マネジメント レビュー 環境方針 計画 本 社 技術研究所 筑波研究所 宇都宮技術センター 横浜技術センター オプトテクニカルセンター 〈支店・営業所〉 国内生産事業所 秦野製作所 岡崎製作所 浜松製作所 広島工場 山形工場 点検 国内関係会社 海外生産関係会社 スタンレーいわき製作所 スタンレー鶴岡製作所 スタンレー宮城製作所 スタンレー伊那製作所 スタンレー新潟製作所 他 （ベトナム） ＳＵＳ （アメリカ） ＶＮＳ ＳＥＺ （中国 蘇州） Ｉ ＩＳ （アメリカ） （中国 深圳） ＳＥＨ （ハンガリー）ＳＳＺ ＴＳＥ （中国 天津） ＳＥＩ （インド）※ ＧＳＥ （中国 広州） ＡＳＩ （タイ） ＣＨＳ （中国 重慶）※ ＴＨＳ （タイ） ＩＳＥ （インドネシア）SEB（ブラジル）※ 事業部 ※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP5を参照してください。 実施 運用 環境保全活動委員会 省エネ分科会 環境企画管理室 事業所・関係会社の 環境保全活動推進部会 全社的立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念および環境 方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正に基づき、事業者として エネルギー管理を行う。 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境 マネジメントシステム関連の企画・管理。製品に含有する環境負荷物質の 調査およびデータベースの運用管理。 事業所・関係会社等の環境保全活動。 11 環境教育 環境マネジメント監査 環境教育は、 「階層別・職掌別研修」、内部環境監査員の認定教育などの「職能別研修（戦略 環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS 監査が重要に 教育）」、環境関係に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別教育）」に なります。当社および国内グループ会社では、内部環境監査員による監査と、社外第三者認証 区分して実施しています。 機関による外部審査を実施しています。 階層別・職掌別研修 新任管理者研修 環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント 新任監督者研修 環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に係わる 環境知識 途中入社者研修 環境一般知識と自覚ならびに実務に係わる環境知識 新入社員教育 社会人として必要な環境一般知識と自覚 職能別研修（戦略教育） 内部環境監査員認定教育・内部環境監査員候補者 ISO14001の要求事項の理解 内部環境監査員研修・内部環境監査員（レベルアップ教育） 環境法規の習得、継続改善のための監査ポイントの習得 環境負荷物質検査指導員教育 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得 職能別研修（機能別教育) 環境マネジメントシステムに関する教育・訓練 ・部門教育計画に基づく教育 ・社外講習会 ・自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等） 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 内部環境監査 内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの編成 により実施しています。 また、各拠点の環境管理責任者の監査にあたっては、相互にこれを実施し、拠点ごとの 環境マネジメントシステムのレベルの維持向上を推進しています。 外部審査 第三者認証機関により、年 1 回の定期または更新審査を受けています。 2010 年度は、国内グループの認証統合を実施しましたが、その審査において是正が 必要な項目はゼロ件でした。 国内グループ EMS の統合完了 当 社 は 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の よ り 効 果 的 な 運 営 を 図 る こ と を 目 的 と し て、 2010 年度に国内グループ各社も加えた組織統合を行い、 「スタンレー電気株式会社」として 認証取得を行いました。 ・教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 ・教育・訓練に関わる主業務 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務） 著しい環境影響の原因となる可能性を 持つ作業 12 環境リスク管理 環境リスク管理に対する取り組み 環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、 製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、 環境負荷物質リストに基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理などを 実施しています。 法規・規制に関しては、ＰＲＴＲ法・省エネ法の改正、ＲＥＡＣＨ規則などの対応を推進して います。また、環境事故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなどを サプライチェーンによる環境負荷物質情報管理体制 環境保全活動全般において、お取引先との連携を基盤とする環境に配慮した資材 調達（以下、グリーン調達といいます）を積極的に展開し、環境負荷低減を推進して います。 ■ スタンレーグループとしての「グリーン調達ガイドライン」を発行し、グリーン 調達の考え方を明確にしています。 実施しています。 環境負荷物質の管理 地球環境保全の観点から、世界的に化学物質に対する法規制が厳しくなり、化学物質管理の グリーン調達の考え方 1. 環境保全に取り組んでいる企業からの調達を進める。 2. 環境負荷の少ない原材料・部品・製品の調達に努める。 ■ グリーン調達基準 1. 環境に対する取り組み姿勢、体制を評価し優れたお取引先に優先して取り引きを 重要性が増してきています。 行う。 2. 当社が定める含有、使用禁止物質は調達を行わない、またそれ以外の当社指定 スタンレーグループでは、次のような取り組みにより、有害な環境負荷物質を含まない 物質については削減に努める。 製品づくりを推進しています。 3. 3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進し、廃棄物を出さない調達を進める。 4. 梱包材のリサイクルおよび削減に努める。 5. 省エネを考慮した物品の調達に努める。 社内での環境負荷物質情報管理体制 ■ 製品に含まれる化学物質のデータベース化 製品を構成する部品・材料等の化学物質含有情報を管理するための重要なデータ ベースであり、このデータベースによって有害な環境負荷物質を含まない製品づくりに 向けて関係部門へ情報提供を行っています。 ■ 環境負荷物質管理体制の構築・強化 国内外の生産拠点における環境負荷物質管理体制の監査を定期的に実施し、その 強化に向けた取り組みを進めています。 ■ グリーン調達の方針 主要なお取引先を対象にした購買方針説明会を 通して、より一層の環境取り組みとグリーン調達を 強化・推進していくこと、そのための取り組み 事項について説明を実施し、主に次の 点について協力をお願いしています。 ・法規制による「禁止」物質使用の ゼロ保証 ・認証取得 / 当社エコパートナー 認定の完了 13 PRTR物質 PRTR 法に基づき、対象化学物質の排出および移動の把握を実施しています。 2010 年度は、排出量は 52.8t、移動量は 58.6t となり、それぞれ前年度比 10％の増加となりました。 大気への排出量 トルエン： PRTR届出物質別 排出量推移 移動量 25.0t（前年度比 4.5t 増） スチレン： 37.6t（前年度比 5.1t 増） 7.5t（同 0.8t 増） トルエン： 11.5t（同 1.4t 増） ジクロロメタン： 6.8t（同 5.2t 減） キシレン： 6.6t（同 0.7t 増） ジクロロメタン： 0.8t（同 0.5t 減） キシレン： 80 60 40 PRTR法の第一種指定化学物質 （届出した事業所データ） 20 2008年度 項 目 2009年度 75.5t 大気への排出 PRTR法の第一種指定化学物質 （届出した事業所データ） 排出量 排出量 移動量 移動量 PCB管理 公共用水域への排出 項 目 当該事業所における土壌への排出 大気への排出 当該事業所における埋立処分 公共用水域への排出 排出量合計 当該事業所における土壌への排出 下水道への移動 当該事業所における埋立処分 当該事業所外への移動 排出量合計 移動量合計 下水道への移動 47.8t 0t 0t 2008年度 2009年度 0t 75.5t 0t 0t 75.5t 0t 0t 0t 70.6t 75.5t 70.6t 0t 0t 47.8t 0t 0t 47.8t 0t 0t 0t 53.3t 47.8t 53.3t 0t 2010年度 52.8t 0t 70.6t 53.3t 58.6t 移動量合計 70.6t 53.3t 58.6t 台 数 設備名 低圧コンデンサ トランス 4 4 1,145 8 1 4 照明用コンデンサ 設備名 水銀灯安定器 零相蓄電器 蛍光灯安定器 照明用コンデンサ 合 計 水銀灯安定器 1,145 蛍光灯安定器 8 台 数 1 合 計 9.4 32.7 2.9 5.8 12.0 6.7 0 2008年度 2009年度 キシレン 43.4 32.5 40 20 25.0 20.5 12.6 2.4 1.3 1.1 5.9 10.1 60 4.6 3.3 5.6 6.8 7.5 24.0 3.0 2.6 1.4 7.6 0 2010年度 2008年度 ジクロロメタン （塩化メチレン） エチルベンゼン スチレン その他 2009年度 スチレン エチルベンゼン 0.8 0.8 1.3 6.6 11.5 37.6 2010年度 トルエン ジクロロメタン （塩化メチレン） キシレン その他 台 数 高圧トランス 零相蓄電器 ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、適切に保管および処理を行っています。 4 高圧コンデンサ 設備名 高圧進相コンデンサ 高圧トランス 低圧コンデンサ 高圧コンデンサ トランス 高圧進相コンデンサ 80 0t 52.8t 0t 0t 52.8t 0t 0t 0t 58.6t 52.8t 58.6t 0t 当該事業所外への移動 設備名 単位：t 3.8 5.6 トルエン 2010年度 PRTR届出物質別 移動量推移 単位：t 1 19 台 数 25 1 756 19 1,963 25 756 1,963 建物解体により、新たに蛍光灯安定器、トランス、零相蓄電器が増えました。 14 設備名 台 数 設備名 台 数 高圧トランス 4 零相蓄電器 高圧コンデンサ 8 照明用コンデンサ 19 台 数4 水銀灯安定器 設備名 25 台 数 高圧進相コンデンサ 設備名 低圧コンデンサ 高圧トランス トランス 土壌汚染調査 高圧コンデンサ 高圧進相コンデンサ 1,145 4 1 8 4 2010 年度の調査結果は、次の通りです。 低圧コンデンサ 調査地域 トランス 秦野製作所 調査地域 秦野製作所 旧 八王子営業所 1,145 1 蛍光灯安定器 零相蓄電器 合 計 照明用コンデンサ 水銀灯安定器 蛍光灯安定器 調査結果合 計 1 756 1 1,963 19 25 756 1,963 ・建物解体跡地において、セレンが検出されたため、土壌の入れ替えによる 対策を行いました。 ・無機排水処理施設周辺で、鉛・調査結果 フッ素・六価クロムが検出されたため、雨水 浸透防止処置をとり地下水汚染の予防を図りました。その後の地下水の ・監視の結果、 建物解体跡地において、 セレンが検出されたため、土壌の入れ替えによる 汚染は検出されていません。 対策を行いました。 ・3号館跡地の調査を行い、廃プラスチックの埋設がありましたが、有害物質は ・検出されませんでした。 無機排水処理施設周辺で、鉛・フッ素・六価クロムが検出されたため、雨水 浸透防止処置をとり地下水汚染の予防を図りました。その後の地下水の 基準値内であり、 土壌汚染はありませんでした。 監視の結果、汚染は検出されていません。 3号館跡地の調査を行い、廃プラスチックの埋設がありましたが、 有害物質は スタンレー滋賀製作所 ・ フッ素が検出されましたが、 これによる地下水汚染はありません。 検出されませんでした。 スタンレー伊那製作所 自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認しました。 （上片桐工場） 旧 八王子営業所 基準値内であり、土壌汚染はありませんでした。 スタンレー滋賀製作所 法令順守状況 スタンレーグループでは、環境関連法令等に関して監視測定項目を定め、定期的に順守 状況の確認を実施し、改善を推進しています。 浜松製作所において浄化槽に生産工程の排水が流入する構造となっていたことが判り、 浄化槽に工程排水が流入することのないよう排水経路の改善を施しました。また、水質分析を 行い、水質汚濁防止法に定める有害物質の流入がなかったことを確認しております。なお、 この件を速やかに行政へ届け出ました。 危険物の管理の面では、岡崎製作所や 浜松製作所の活動が表彰されました。 フッ素が検出されましたが、 これによる地下水汚染はありません。 スタンレー伊那製作所 自主調査を行い、 土壌汚染のないことを確認しました。 発生時期 苦情内容 対策実施時期 対策内容 苦情対応 （上片桐工場） 2010年 4月 近隣住民より臭気苦情 2010年 7月 有機溶剤の排気口の位置を30ｍ 2010 年度の近隣住民からの苦情とそれに対する対策については、以下の通りです。 移設。 2010年 5月 駐車場近隣からの騒音・ 2010年 5月 外部の者による行為であることが判り、 発生時期 苦情内容 対策実施時期 対策内容 マナー苦情 警備員による夜間巡回を実施。 2010年 7月 4月 散水機トラブルによる 近隣住民より臭気苦情 2010年 2010年 7月 7月 散水ノズルの向きを構内方向へ 有機溶剤の排気口の位置を30ｍ 2010年 移設。 構外への散水 変更し、固定。 外部の者による行為であることが判り、 2010年 5月 駐車場近隣からの騒音 ・ 2010年 5月 2010年 11月 駐車場近隣からの騒音・ 2010年 12月 社内報による防止の周知。 マナー苦情 警備員による夜間巡回を実施。 マナー苦情 2010年 7月 散水機トラブルによる 2010年 7月 散水ノズルの向きを構内方向へ 2010年 12月 駐車場近隣からの騒音・ 2011年 1月 部外者立ち入り禁止の看板を設置して 構外への散水 変更し、 固定。 マナー苦情 注意喚起を実施。 2010年 11月 駐車場近隣からの騒音・ 2010年 12月 社内報による防止の周知。 マナー苦情 2010年 12月 駐車場近隣からの騒音・ 2011年 1月 部外者立ち入り禁止の看板を設置して マナー苦情 注意喚起を実施。 15 環境パフォーマンス 2010 年度の活動結果 スタンレーグループ第 2 長期経営目標に基づき、環境に関わる長期経営計画（2010 年度〜 環境保全効果（物量） 2018 年度）を策定して活動に取り組んでおり、2010 年度の主な目標と達成状況は次の 基準年度を 2009 年度として各年度の環境保全効果（物量）を評価しています。 通りです。 2010 年度 INPUT・OUTPUT の結果は、再資源化量、最終処分量の２項目について改善を 資源循環 / 廃棄物削減の項目では、原単位で 2009 年度比１％以上の削減に取り組み、 達成できました。 6.1t/ 億円（1.6％減）で目標を達成しました。地球温暖化防止の項目では、CO2 排出量を 環境保全効果（物量） 原単位で 2009 年度比１％以上の削減に取り組みましたが、84.8t-CO2/ 億円（1.1％増）と なりました。 また、環境負荷の低減の他に、環境への意識向上を促すために環境月間などの機会を捉えて 資源循環/廃棄物削減 廃棄物発生量原単位 6.1（ｔ/億円）以下 達成状況 達成 2010年度 145,737 150,456 電力使用量（千kWh） 積極的な啓蒙を行っています。 2010年度の主な目標 2009年度 単体 売上高（百万円） 1 1,032 実績値 141,617 151,041 補正値 - 146,149 環境保全効果 - -4,892 評価 - 基準年度に対する売上高比① さらに汚染の防止の項目として、生産工程での有機溶剤の使用量の削減に取り組みました。 項目 内容 INPUT 実績は6.1（ｔ/億円） 水使用量（千m3） × 実績値 440 465 補正値 - 454 環境保全効果 - 評価 - -11 地球温暖化の防止 CO 2 排出量原単位 83.1（ｔ-CO 2 /億円）以下 未達成 実績は84.8（ｔ-CO 2 /億円） 汚染の防止 有機溶剤の削減 達成 ジクロロメタンの撤廃を完了 実績値 環境負荷物質管理の徹底 達成 蛍光Ｘ線検査等による環境負荷物質 補正値 - 56,244 環境保全効果 - -2,536 評価 - CO2 排出量（t-CO2） 非含有の検証を計画通り実施 実績値 廃棄物等発生量（t） OUT PUT （環境保全効果の値は マイナスが効果がある） 54,500 - 環境保全効果 - 評価 - 環境保全効果 - 評価 - 補正値 - 環境保全効果 - 評価 - 補正値＝基準年度実績値×基準年度に対する売上高比① 評価：○は環境保全効果の値がプラス（但し再資源化量はマイナスが○） -90 × 4,153 4,096 -57 〇 7.5 実績値 最終処分量（t） 4,210 4,120 3,969 補正値 58,780 × 3,992 補正値 実績値 再資源化量（t） × 5.4 7.7 2.3 〇 ×は環境保全効果の値がマイナス（但し再資源化量はプラスが×） 16 事業活動における環境負荷の全体像 事業活動に伴う環境負荷で INPUT 項目の主なものは、原材料、エネルギー、水、化学物質、車両燃料の使用があります。 一方 OUTPUT 項目は、大気では CO2・NOx・SOx、水環境での負荷は BOD・COD、廃棄物・化学物質の排出などがあります。 これらの環境負荷を定量的に把握し、省資源、省エネルギー、廃棄物・化学物質排出量などの削減活動を実施しています。 2010年度の事業活動における環境負荷（海外事業所データ：13事業所） 2010年度の事業活動における環境負荷（国内事業所データ） INPUT 投入 事業プロセス 原材料 研究開発・設計 樹脂材料 塗 料 ガラス 25,557t 516t 139t エネルギー 電 気 151,041千kWh 灯 油 323kℓ 軽 油 8kℓ 1,049kℓ 重 油 LPG 166ｔ 448千Ｎm3 都市ガス 水 上 水 地下水 その他用水 175千m3 205千m3 85千m3 化学物質 取扱量 ガソリン 調 達 浄 化 58,780ｔ-CO2 大気環境への負荷 NOx SOx 7t 16t 水環境への負荷 BOD COD 5t 2t 製 造 回収・ リサイクル INPUT 投入 事業プロセス エネルギー 製 造 電 気 330,880千kWh 灯 油 8kℓ 軽 油 592kℓ 重 油 193kℓ LPG 1,063kℓ 天然ガス 173千Ｎm3 都市ガス 2,255千Ｎm3 905kℓ ガソリン OUTPUT 排出 温室効果ガス CO2 295,244ｔ-CO2 廃棄物 廃棄物 15,959ｔ 水 水使用量 1,362千m3 廃棄物 総発生量 再資源化量 最終処分量 4,210t 4,153t 5t ※総発生量は廃棄物と有価物の総量 258t 347kℓ 温室効果ガス CO2 化学物質 ※PRTR 届出物質を対象 車両燃料 OUTPUT 排出 販 売 総排出量 移動量 53t 59t ※PRTR 届出物質を対象 17 地球温暖化防止に向けた取り組み 地球温暖化の防止にあたっては、ムダを省き適正にエネルギーを使用することが、基本となります。 私たちの使用するエネルギーの約 95％を電力が占めており、地球温暖化防止に向けては、電力量の削減が重要と捉え、取り組みを推進しています。 CO2 排出量の削減状況 使用エネルギーの適正化に向けた取り組み 使用エネルギーの適正化を図るため設備の更新および運用改善による削減を推進した一方で、 スタンレーグループでは、事業活動に伴い使用するエネルギーを最適化することにより、 大型設備の導入や生産量の増加などにより使用エネルギーが増えたことで、CO2 の総排出量は 地球温暖化防止に努めるとともに、企業としての成長も続けていくことができるよう、 前年度比 4,280t-CO2 増の 58,780t-CO2 となりました。 日々取り組んでいます。 付加価値額原単位については、83.1t-CO2/ 億円（2009 年度比 1％以上削減）の目標に 対し、1.7 ポイント増の 84.8t-CO2/ 億円となりました。 ■ 設備投資の全てについて環境に配慮し、CO2 排出量の削減を実施しています。 2010 年度実績 CO2 排出原単位 84.8t-CO2/億円 設備投資における取り組み CO2 国内総排出量 58,780t-CO2 （前年度比4,280t-CO2 増） より効果的に推進するために、削減電力量を算出し、現行設備と比較して CO2 排出量が 20％以上削減できるよう推進しています。 設備投資の主な事例 投資内容 ＣＯ２ 排出量および原単位の推移 ＣＯ２ 排出量 原単位 単位：t-CO2 単位：t-CO2/億円 80,000 90 空調設備の高効率化 投資金額 （千円） 削減電力量（kWh） 削減CO2量 （t-CO2） 137,913 554,673 233.0 照明のLED化 40,000 156,675 65.8 インバーター付 コンプレッサへの更新 34,808 469,047 197.0 64,331 60,000 58,780 54,500 40,000 ■ 84.8 85 83.9 国内の生産拠点に電力計を導入しています。これにより、電力使用状況を見える化し、 非生産時の電力のムダとりなどを進め、使用電力量の適正化に向けた活動を推進しています。 82.9 20,000 0 電力の見える化によるムダの削減 2008年度 2009年度 電力量分 80 2010年度 その他 原単位実績 電力に係る CO 2 量の算出には、電気事業連合会公表の電力使用端 CO 2 排出原単位を適用しています。 2009 年度を基準年度とし、過去に遡って修正しています。 設備投資の主な事例 投資内容 空調設備の高効率化 照明のLED化 投資金額 （千円） 削減電力量 （kWh） 削減CO2量 （t-CO2） 137,913 554,673 233.0 40,000 156,675 65.8 18 ■ 生産設備の改善による使用エネルギーの削減 ■ 生産設備を改善し、使用エネルギーの削減に積極的に 取り組んでいます。 工場の照明の LED 化を推進し、電力量削減に 取り組んでいます。右の写真は、秦野製作所で 屋外冷却塔 屋外冷却塔 右の設備は、製品の入ったバケット（かご）を送り出す 取り組んだもので、65.8t-CO2/ 年の削減効果が 空調機 際の動力を手動化する機構に改善することにより、使用 給気15℃ 電力をゼロにすることができました。 空調機 外気0℃ 水冷式 コンプレッサー 25℃∼30℃ 通常のシステム ■ 給気15℃ 温水コイル 30℃∼35℃ 工場照明の LED 化 30℃∼35℃ 25℃∼30℃ あります。 外気0℃ 温水コイル 予熱コイル 水冷式 コンプレッサー 廃熱利用を取り入れたシステム エネルギーの効率的利用の推進 廃熱をムダなく活用することにも取り組んでいます。 生産設備を冷却した後の温まった水の熱（廃熱）を空調機で空気を暖める際に活用する システムを導入し、通常に比べて約５万 kWh/ 年の電力使用量の低減を実現しました。 ■ 省エネモデル事業所 オフィスにおける電力使用量の低減を推進 するための活動として、モデルとする事業所を 定めて改善を推進しています。 屋外冷却塔 屋外冷却塔 ・窓ガラスを二重化し、ガラスには断熱効果の 高い Low-Eガラスを採用することで、日射 空調機 空調機 による室内温度の上昇を抑制し、エアコンの Low-E ガラス 省電力化を図りました。 給気15℃ 給気15℃ 温水コイル 30℃∼35℃ 25℃∼30℃ 外気0℃ 水冷式 コンプレッサー 通常のシステム 30℃∼35℃ 25℃∼30℃ 外気0℃ 温水コイル 予熱コイル ・また、電気を使用する機器の管理標準を作成し、 エネルギー利用の適正化を図っています。 水冷式 コンプレッサー 廃熱利用を取り入れたシステム ■ 物流における CO2 排出量削減の取り組み 積載量に適した車格の選択と統廃合による便数の削減などにより、2010 年度の輸送目標 2,932 万 tkm に対し、実績は 2,709 万 tkm（約 8％減）となりました。 ま た、 エ ネ ル ギ ー の 使 用 に 伴 う CO2 排 出 量 目 標 は 4,044t-CO2 に 対 し、 実 績 は 3,815t-CO2（約６％減）となりました。 19 90.9 100 59.9 0 65.0 2009年度 欧州 2010年度 アジア・大洋州 中国 海外生産拠点における廃棄物発生量の推移 資源循環 / 廃棄物削減の取り組み 単位：千t 15 資源循環 / 廃棄物削減に向けた活動では、廃棄物発生の抑制、リサイクルの推進、再利用に 0.4 廃棄物発生量の削減状況 8.2 取り組んでいます。 10 2010 年度の廃棄物発生量は廃プラスチック類の増加により前年度比 218t 増の 4,210t と 開発・設計段階で、製品の小型化、軽量化による廃棄物発生の抑制、製品への素材表示 によるリサイクル性の向上を図っています。 0.3 なったものの、付加価値額原単位は 0.1 ポイント改善の 6.1t/ 億円となり、目標を達成 4.8 しました。 製造および廃棄の段階では、歩留まり改善活動、廃棄物の分別によるリサイクル活動などを 実施し、埋立廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッション活動に取り組んでいます。 また、廃棄物処理を適正管理するために、マニフェスト伝票の管理、委託業者の契約管理 などを実施しています。 また最終処分量は前年度 7.5t 再資源化物 燃焼圧縮 930 有価物 1,332 19 可燃物・汚泥・廃油 1.5 に対して 再使用 5.4t となり、最終処分率 0.13％で引き続き 3.7 3.0 ゼロエミッション（※）を継続しています。 （※）廃棄物等発生量あたりの最終処分量の値が重量比で 1% 以下。 0 2009年度 欧州 2010年度 アジア・大洋州 廃棄物等発生量原単位 6.1t/億円 1,704 再資源化量 4,153 3.6 5 2010 年度実績 有価物・廃棄物処理フロー概要 単位（t） 有価物 廃棄物 4,210 米州 中国 米州 廃棄物等発生量 4,210t（前年度比218t 増） 廃棄物発生量の推移 原単位 廃棄物発生量 単位：t 単位：t/億円 6.5 6,000 減量 水分蒸発 219.3 4,893 4,000 6.4 4,210 3,992 6.3 6.3 再利用 6.2 6.2 2,000 減量分 6.1 不燃物 10 不燃物 0.1 焼却灰 固形分 5.4 0 10.5 2008年度 廃棄物発生量内訳 7.5 2009年度 廃プラスチック類 5.4 2010年度 金属くず 紙くず 最終処分量 6.1 6.0 その他 原単位実績 20 0 2008年度 2009年度 電力量分 ＣＯ２ 排出量および原単位の推移 グリーン購入 ＣＯ２ 排出量 原単位 単位：t-CO2 単位：t-CO2/億円 80,000 90 海外生産拠点の取り組み 64,331 60,000 トイレットペーパー、 コピー用紙、事務用品を対象として、 グリーン購入を推進しています。 58,780 54,500 80 2010年度 その他 原単位実績 設備投資の主な事例 投資内容 空調設備の高効率化 投資金額 （千円） 削減電力量 （kWh） 削減CO2量 （t-CO2） 137,913 554,673 233.0 照明のLED化 40,000 156,675 65.8 インバーター付 コンプレッサへの更新 34,808 469,047 197.0 海外の生産拠点では、世界経済の回復に伴い 2009 年度に比べて CO2 排出量および廃棄物発生量は増加しましたが、 40,000 84.8 85 次のような活動を通して地球温暖化防止、資源枯渇の防止をはじめとした地球環境の保全に努めています。 それぞれのグリーン購入品の率は下表の通りとなって 83.9 海外生産拠点におけるＣＯ２ 排出量の推移 82.9 20,000 また、深圳（中国）では深圳グリーン植樹活動に参加するなど、ボランティア活動に積極的に取り組んでいます。 単位：千t-CO2 います。 0 グリーン購入 100 99% 70% 60 55% 96% 94% 47% 45% 36% 20 2008年度 2009年度 コピー用紙（※） 2010年度 文具・事務用品 （※）コピー用紙は、 国が推奨する基準には満たないため、 購入率が低下しています。 原単位実績 設備投資の主な事例 137,913 空調設備の高効率化 ・リサイクル材の活用 削減CO2量 （t-CO2） 554,673 233.0 照明のLED化 156,675 40,000 ・ＶＯＣ削減に向けた測定システムの導入 インバーター付 ・紙の使用量削減 コンプレッサへの更新 34,808 469,047 400 300 65.8 197.0 200 110.8 100 90.9 海外生産拠点におけるＣＯ２ 排出量の推移 単位：千t 15 300 アジア・大洋州 中国 米州 7.4 110.4 0.4 8.2 10 0.3 4.8 112.5 90.9 100 0 65.0 海外生産拠点における廃棄物発生量の推移 400 110.8 112.5 59.9 単位：千t-CO2 200 110.4 0 広州（中国）の新工場に設置された太陽光発電用パネル 2009年度 2010年度 欧州 5.0 7.4 5.0 ・SNAP 活動を通した設備使用の効率化 投資金額 削減電力量 投資内容 ・エネルギー効率の良い照明の導入 （千円） （kWh） 40 トイレットペーパー その他 ・高効率設備の導入 54% 80 2010年度 電力量分 80 0 2009年度 ・太陽光発電設備の導入（広州） 購入率 単位：% 2008年度 1.5 59.9 2009年度 欧州 アジア・大洋州 3.6 5 0 2010年度 中国 3.7 3.0 65.0 米州 2009年度 欧州 2010年度 アジア・大洋州 中国 米州 CO 2 量は、次の資料を基に算出しました。 （社）日本電機工業会編「各国における発電部門 CO 2 排出原単位の推計調査報告書 -Ver.3」 海外生産拠点における廃棄物発生量の推移 単位：千t 15 0.4 廃棄物発生量の推移 原単位 廃棄物発生量 単位：t 10 8.2 6.5 6,000 0.3 4,893 4.8 5 単位：t/億円 3.6 4,000 3,992 6.3 4,210 6.4 6.3 21 環境配慮設計 製品のライフサイクルの各段階で環境負荷を低減した活動にも取り組んでいます。 ■資源循環においては、製品の「小型・軽量化」「長寿命化」「分離・分解の容易化」「製造時の資源削減」「梱包資材の削減」「再生資源の活用」など ■地球温暖化防止においては、製品の「省電力化」「高効率化」 「製造時の省エネルギー化」など ■環境保全・製品安全性においては、製品や梱包材などの「有害化学物質の禁止・削減」 「製造・廃棄時における有害化学物質の排出の廃絶・削減」など これらの活動を通じて、地球環境にやさしい企業を目指しています。 使用する資源の削減 長寿命化による廃棄物量の削減 基板の設計を見直し、その面積を従来品よりも 有害化学物質の削減 自動車用のフォグランプの光源を LED 化することで、 スタンレーグループでは、 「グリーン調達ガイド 約 20％小さくすることが 寿 命 を ２ .5 倍 に ライン」で定めた環境負荷 で き、 材 料 の 削 減 に つ な 高めることができ、 物質の削減に積極的に取り がっています。この製品は、 バルブの廃棄物 組 ん で お り、 ハ ロ ゲ ン も 富士ゼロックス株式会社 発生量を従来品 その対象になっています。 様の複合機に採用されて よりも約 60% 削減 LED 製品の電気的極性を います。 しています。 識別するための着色樹脂 材料に含まれるハロゲン 化合物を従来品よりも 90% 以上削減させています。 ApeosPort-IV 面積 （cm2） 120 20% 削減 面積 （cm2） 120 120 120 廃棄物 削減率 （%） 100 20% 削減 面積 （cm2） 100 120 60% 削減 廃棄物 削減率 （%） 120 100 20% 削減 重量 （ng） 100 3 60% 90% 削減 削減 廃棄物 削減率 （%） 2.9 100 3 100 2 100 100 100 50 80 従来品 開発品 80 従来品 0 開発品従来品 90% 削減 重量 （ng） 3 2.9 2 50 1 96 2.9 2 50 40 96 60% 90% 削減削減 重量 （ng） 40 40 1 1 96 80 開発品 従来品 0 従来品 開発品 0 従来品 開発品 0 0.22 開発品 0 従来品 0.22 従来品 開発品 開発品 0 0.22 従来品 開発品 22 社会とのかかわり 環境コミュニケーション 社会への貢献 外部コミュニケーション 生物多様性への取り組み ス タ ン レ ー グ ル ー プ で は、さ ま ざ ま な スタンレーグループでは、エネルギーや原材料などの使用量を最適化して事業活動による 活動の場を通して、多様なステークホルダーの 環境負荷を低減することや環境にやさしい製品により環境への影響を改善していくこと、 方々とのより一層のコミュニケーションを また社会貢献活動やボランティア活動を通して生物多様性への取り組みを行っています。 図っています。 会社のイベントを通じての取り組み その一例として スタンレーは（社）日本女子プロゴルフ 協会公認のスタンレーレディスゴルフ ・ホームページに環境報告書を掲載し、 トーナメントを毎年 7 月に開催しており、 当社の取り組みを紹介しています。 2010 年 に は 大 会 で 発 生 し た 約 50t の ・様々な展示会に出展し、当社製品を CO2 を国内クレジットによりオフセット 通して環境への配慮を紹介しています。 しました。また、全選手の成績に応じた 金額 ( 苗木１万本相当 ) を静岡県森林組合 連合会に寄付するなど、環境に配慮した 内部コミュニケーション スタンレーグループの社員一人ひとりが、 社会、地域、会社のあらゆる場面で環境を意識し、 自発的に環境に配慮した行動ができる風土、人材づくりを推進しています。 環境月間（６月） 一人ひとりが環境にやさしい取り組みを 実践しました。 また、良い取り組み 省エネ強化月間（12 月） 部署ごとに省エネルギーへの取り組みを 実 践 し、 通 常 の 活 動 以 外 で CO2 排 出 量 を 地域・家庭での取り組み 地域・家庭においても環境に対して高い 意識をもって取り組んでいます。 ■スタンレー伊那製作所では、地域で主催 される天竜川水系環境ピクニックに参加 ■伊賀川（岡崎市）の水質改善 有用微生物（ＥＭ菌）を活用することで、 水質をシジミが生息できるまでに改善 様々な活動を行っています。 クリーンアップ活動 国内スタンレーグループでは、地域社会への貢献として社員やご家族の方がクリーン アップ活動を実施しています。 ■ 岡崎 ■ 広島 450t 削 減 す る な ど 事例は小冊子（右図）に 成果をあげています。 まとめ、全社員に配布し ま た、 地 球 温 暖 化 の 共有化を図りました。 影響や各部署の省エネ 取り組み事例の展示を 行い社員への啓蒙を 図りました。 23 ン レー 環 タ ク ン レー 環 保全 活動 シ ボル マ ー 当環境報告書掲載の製品写真は 提供元の利用合意を受けているため 他への転載転用を禁じます 境 ン ボル マ ー タ シ ス 活動 ク 保全 ン 境 〒150-6021 東京都渋谷区恵比寿 4−20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 21 階 当環境報告書掲載の製品写真は 提供元の利用合意を受けているため TEL 03-6866-2222（代表） 他への転載転用を禁じます URL http://www.stanley.co.jp/ 〒150-6021 東京都渋谷区恵比寿 4−20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 21 階 TEL 03-6866-2222（代表） URL http://www.stanley.co.jp/ ス