目 次 ●目次 報告書の対象期間と範囲 ●ごあいさつ 1 ●環境保全活動のあゆみ 2 ●環境マネジメントシステム 3 ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて ○環境保全活動に対する考え方 4 ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 5 ◎スタンレーグループ環境管理体制 6 ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 7 ◎環境教育・訓練 8 ∼9 ◎環境マネジメント監査 9 ◎コミュニケーション 10 ◎環境に関する順法状況 10 ◎グリーン調達 11 ●環境パフォーマンス 12 ◎２００６年度環境目的・目標と活動結果 ◎省資源活動 13 ∼14 ◎省エネルギー活動 15 ∼16 ◎汚染の予防 17 ∼18 ◎社会貢献活動 18 ◎環境会計（省エネルギー） 19 ●事業所別データ 20 ∼ 21 ●会社概要 22 ●主要製品 23 ●主要関係会社 24 報告書の対象期間と範囲 ・報告書の対象期間は、２００６年度（２００６年４月１日から２００７年３月３１日）です。 ・活動結果の評価は、国内グループを対象としています。 ・主要な事業所データは、秦野製作所、岡崎製作所、浜松製作所、広島工場、山形工場、 ㈱スタンレー鶴岡製作所、㈱スタンレーいわき製作所、㈱スタンレー宮城製作所、㈱スタンレー新潟製作所、 ㈱スタンレー伊那製作所、㈱スタンレー滋賀製作所です。 ・海外事業所は、電気使用量、水使用量、廃棄物で参考データとして記載しています。 ・報告期間中の事業上の変化は、次のとおりです。 秦野製作所再構築。新潟営業所廃止。 ・環境省「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」を参考にしました。 ●ごあいさつ 21世紀の循環型社会を目指した 「環境にやさしい企業活動」を実践するために 近年の度重なる集中豪雨や台風の発生、熱波による被害な ど、日本列島はもちろんのこと、世界各地で異常気象が頻発して います。これは地球温暖化が進んでいるものと考えられ、地球規 模での環境破壊が大いに懸念されます。 私たちには、これまでの大量生産、大量廃棄型のライフスタイ ルを見直し、廃棄物などのリデュース(発生抑制)、リユース(再使 用)、リサイクル(再生利用)を通じて、資源の消費を減らし、環境へ の負担の少ない循環型社会を実現することが求められています。 こうした中で、企業が環境問題の解決において果たす役割は ますます大きくなっており、環境に係わる社会からの様々な要求・ 要望に応えていくことは必要不可欠となってきております。 代表取締役社長 私たちスタンレーグループでは、環境問題をCSR（企業の社 会的責任）の中の大きな一つの課題として捉え、環境長期経営計 画を策定し、循環型社会を目指した環境にやさしい企業活動に 取り組んでまいりました。 今年度からは、「環境マネジメントシステムの基盤構築」「省資 源」「省エネルギー」「汚染の予防」を柱とした、スタンレーグルー プ環境第Ⅲ期中期３ヵ年経営計画(2007年4月∼2010年3月）を開 始しております。 昨年当社では、環境に配慮した新しい生産技術の導入によ って、自動車照明部品の製造工程におけるアルミ蒸着のアンダ ーコートの廃止や、有機溶剤のフリー化を推進いたしました。 また、「環境にやさしい製品」を重点テーマとして開発に取り 組み、様々な新しい価値をお客様に提供することが出来ました。 一例をあげますと、街路灯の光源に高輝度白色LEDを採用し た、「LED街路灯」を製品化し、これにより街路灯の消費電力を半 分に減らし省電力化を実現しました。 さらに、生産革新活動による徹底したムダ取りや、廃棄物の分 別・管理の徹底により、全ての生産事業所においてゼロエミッショ ン（埋立廃棄物1％以下）を達成しております。 今後も、新しい技術の開発を進め、お客様に新たな価値を提 供すると同時に、地球環境への負荷をできるだけ低減し、環境に やさしい企業活動を進めてまいります。 ここに、スタンレーグループの２００６年度の環境保全活動を ｢２００７環境報告書｣としてまとめました。 この報告書により、環境保全への当社の取り組み姿勢や具体 的な活動内容をご理解いただき、今後の活動の強化に向けた率 直なご意見をいただければ幸いです。 1 環境保全活動のあゆみ 1997年度 １月 環境保全活動準備委員会発足 環境活動がスタート 1998年度 ４月 １０月 １２月 環境保全活動委員会と改称 「環境宣言」の発表 「環境基本理念」「環境方針」を制定 環境保全の「シンボルマーク」を社内公募により決定 １０月 １２月 秦野製作所 岡崎製作所 1999年度 2000年度 2001年度 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ４月 スタンレーグループビジョンを制定 グリーン調達ガイドラインの制定（初版） ２月 （株）スタンレーいわき製作所 （株）スタンレー鶴岡製作所 環境長期経営計画作成 環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画の制定・スタート 広島工場 浜松製作所 Vietnam Stanley Electric Co.,Ltd.（略称：ＶＮＳ ﾍﾞﾄﾅﾑ） ３月 （株）スタンレー宮城製作所 Stanley Electric Ｕ.Ｓ. Co., Inc.（略称ＳＵＳ 北米） 2002年度 １２月 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ４月 ７月 Asian Stanley International Co., Ltd.（略称：ＡＳ Ｉ ﾀｲ） ＩＳＯ１４００１認証取得 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.（略称：ＴＨＳ ﾀｲ） ＩＳＯ１４００１認証取得 山形工場 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境報告書発行（初版） I I Stanley Co., Inc.（略称：Ｉ Ｉ Ｓ 北米） ＩＳＯ１４００１認証取得 １０月 １２月 2003年度 2004年度 2005年度 ８月 ９月 ３月 深セン※斯坦雷電気有限公司（略称：ＳＳＺ 中国） 環境報告書発行（２版） （株）スタンレー滋賀製作所 （株）スタンレー伊那製作所 （株）スタンレー新潟製作所 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画のスタート ６月 環境報告書発行（３版） ２月 広州斯坦雷電気有限公司（略称：ＧＳＥ 中国） ３月 本社 天津斯坦雷電気有限公司（略称：ＴＳＥ 中国） ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ２００５年４月 グリーン調達ガイドライン発行（２版） ３月 2006年度 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ５月 ６月 ８月 １１月 宇都宮技術センター 技術研究所 筑波研究所 横浜技術センター 蘇州斯坦雷電気有限公司（略称：ＳＥＺ 中国） 台湾斯坦電科技術股 有限公司（略称：ＴＷＳ 台湾） Stanley Electric Hungary Kft.（略称：ＳＥＨ ﾊﾝｶﾞﾘｰ） 伊勢原事業所 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ※印刷時表示できないことがあるため深センと記述しました。 2 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて スタンレーグループは、２１世紀の循環型社会を目指した環境保全活動に取り組んでいます。 ２０００年４月１日にスタンレーグループビジョンを制定しました。行動指針の『慈愛』※を受け 「環境にやさしい企業活動」を実践するため、環境長期経営計画を作成しました。 この計画は、ＩＳＯ１４００１をベースにして基盤構築し、「省資源」「省エネルギー」「汚染の予防」の活動を 継続的に改善していくマネジメントシステムです。 スタンレーグループビジョンとスタンレーグループの環境保全活動の位置付けは図のとおりです。 ※行動指針の『慈愛』は、「自然と人間を慈しみ、豊かな感性を育んでいる」ことです。 「人は、一人では生きていくことができません。人間は、地球という生命体の中で、大勢の人たちと 共に生きています。私たちは、そのことを十分に理解し、自然や人に対する優しさや思いやりの 心を大切にし、人間としての豊かな個性や感性を育みます。」 ■スタンレーグループビジョン／長期経営目標体系 スタンレースピリット 経営理念 １．光の価値の限りなき追求 １．光の価値の限りなき追求 ２．ものづくりを究める経営革新 ２．ものづくりを究める経営革新 ３．真に支える人々の幸福の実現 ３．真に支える人々の幸福の実現 光に勝つ 光の五つの価値 経営理念 経営理念 １．光を創る １．光を創る ２．光で感知・認識する ２．光で感知・認識する ３．光で情報を自在に操る ３．光で情報を自在に操る ４．光のエネルギーを活かす ４．光のエネルギーを活かす ５．光で場の演出をする ５．光で場の演出をする 光の五つの価値 光の五つの価値 行動指針 １．挑戦 １．挑戦 ２．発想 ２．発想 ３．共創 ３．共創 ４．慈愛 ４．慈愛 ５．国際 ５．国際 行動指針 行動指針 環境基本理念 環境基本理念 スタンレーグループの環境保全活動 環境宣言 環境宣言 全社環境方針 全社環境方針 ■長期経営目標 ○１０年後の目指す姿 環境にやさしい企業活動の実践 環境長期経営計画 環境長期経営計画 ○中期３ヶ年計画 への指針 基盤構築 省資源 省エネルギー 汚染の予防 第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画 （２００１年４月∼２００４年３月） 第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画 （２００４年４月∼２００７年３月） 第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （２００７年４月∼２０１０年３月） 3 ●環境マネジメントシステム ○環境保全活動に対する考え方 ◆環境基本理念 かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため全ての企業活 動を通じて、資源の有効利用と環境の維持・向上に努めます。 ◆環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、出さない、捨てな い」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。 ◆全社環境方針 ※ 私たちは、「環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する 役割と責任を認識して行動します。 １．当社の活動、製品及びサービスの各領域において、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物 の削減など、健全な環境の維持・向上に努めます。 ２．環境に与える影響を配慮した企業活動の実行および環境保全活動を推進し、継続的改善と 汚染の予防を行います。 ３．環境に関わる法律・規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守はもとより、必要に 応じて自主的管理基準を設定して管理を行います。 ４．環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あるいは必要に 応じて見直しを行います。 ５．環境方針は環境マネジメントシステムにより実施し、維持します。 ６．環境教育・広報活動を実施し、全従業員及び構成員に環境基本理念、環境方針の理解と 環境に関する意識向上を図るとともに、仕入先・取引先にも周知して理解と協力を要請します。 ７．環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。 また、環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニケーションを 図ります。 ◆環境長期経営計画 環境長期経営計画を３ヶ年ごとに分けた、環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画（２００１年４月∼２００４年 ３月）、環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画（２００４年４月∼２００７年３月）、環境第Ⅲ期中期３ヶ年経営 計画（２００７年４月∼２０１０年３月）を作成し、１０年後の環境にやさしい企業活動を目指して、 「環境マネジメントシステムの基盤構築」、「省資源」、「省エネルギー」、「汚染の予防」、を柱とした 環境保全活動を実践していきます。 ◆環境長期経営の１０年後の姿 ・グローバル展開しているスタンレーグループの５極の事業拠点で、特定した事業所がISO14001の 認証取得を通して、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが構築され、継続的な環境保全活動が定着している姿。 ・国内外の環境関連法規／規制を遵守し、自主基準による環境保全活動が定着している姿。 ・省資源活動を通して、廃棄物の削減とｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ達成に向けた継続的な活動が定着している姿。 ・省エネルギー活動を通して、地球温暖化防止としての、二酸化炭素排出量を削減する継続的な 改善活動が定着している姿。 ・汚染の予防活動を通して、特定した部品の使用禁止物質の削減および廃絶を目指した活動が 定着している姿。 ※全社環境方針は、ＩＳＯ１４００１規格改訂にともない改訂を行いました。 なお、方針前文は事業所毎に地域性を加味した内容で制定しております。 4 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 環境第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画 （2001/4∼2004/3） ＩＳＯ１４００１システム構築 環境第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画 （2004/4∼2007/3） ●国内全ての生産事業所 ●国内全ての研究・開発・技術 および生産関係会社と 事業所と海外生産関係会社 環境第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （2007/4∼2010/3） ●ｽﾀﾝﾚｰｸﾞﾙｰﾌﾟ（国内本体） 一括審査に向けた活動 一部海外生産関係会社 認証取得事業所 認証取得事業所 １８事業所 １２事業所 環境マネジメントシステムの基盤構築 （１９９９年度，２０００年度含む） ●環境報告書の発行 外部コミュニケーション ●環境報告書の発行 ●環境報告書の発行 ●ホームページの強化 （海外事業所の活動内容 も含めて） ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築の 環境会計 ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 準備および構築 （国内展開） ●開発設計時の環境影響評価 システムの構築・運用 ●製品に含有する ●開発設計時の環境影響評価 <リサイクル率の向上> ・自動車： ８５％以上 ・自動車： ９５％以上 ・ 電子 ： ７０％以上 ・電子 ： ８０％以上 化学物質群：１６群 二酸化炭素排出ガス量 地球温暖化効果ガスの削減 （２０００年度比） 環境負荷物質の廃絶と削減 使用してはならない 化学物質群：２３群 ※２ ●環境関連情報の 伝達システム運用 伝達システム運用 （国内グループ （国内グループ （特定した海外事業所の 自主管理基準状況の把握） 順守状況の把握） ●再資源化率 ７０％達成 ●ゼロエミッションの達成 ●再資源化率 ９０％達成 ●ゼロエミッションの継続 ●再資源化率 １００％達成 ● ２００３年度総廃棄物発生量 廃棄物発生量の ３％削減 （２０００年度比） ●廃棄物発生量の原単位 売上高あたり ２％削減 （２００４年度比） ●廃棄物発生量の原単位 売上高あたり ５％削減 （２００４年度比） ●二酸化炭素排出量の ●二酸化炭素排出量１０％ 削減 ●二酸化炭素排出量の１５％削減 ●二酸化炭素排出量の原単位 売上高あたり１０％削減 ●二酸化炭素排出量の原単位 売上高あたり１５％削減 ●優先削減物質の廃絶 ●環境負荷物質の廃絶と削減 ５％ 削減 ●使用禁止物質の廃絶 汚染の予防 ※１ ●環境関連情報の 省資源活動 省エネルギー活動 ●開発設計時に 伝達システム構築・運用 順守状況の把握） ゼロエミッションの達成 システムの運用 使用してはならない ●環境関連情報の ●開発設計時の環境影響評価 <リサイクル率の向上> ●開発設計時に 有害化学物質のＤＢ構築 環境関連法規の遵守 （海外展開への準備） システムの運用 環境にやさしい製品づくり ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 ６物質 ７物質 ・ 環境負荷物質の区分と特定 （使用禁止/削減/管理物質） ※１ １６群とは、スタンレーグループ化学物質群の １４使用禁止物質群＋ ２ＥＵ指令物質群です。 ※２ ２３群とは、同上１６物質群 ＋ ７優先削減物質群（スタンレーグループ化学物質群）です。 法令・ＥＵ指令施行にともない物質群の変更を行っております。 5 ・ 使用禁止物質の継続廃絶 ・ 削減物質の廃絶推進 ・ 管理物質の継続管理 ◎スタンレーグループの環境管理体制 当社の環境管理体制は、環境担当取締役のもと 「環境負荷物質対策委員会」及び「環境保全活動委員会」と 推進部門として「環境企画管理室」を設け、グローバルな改善活動をしております。 ○スタンレーグループ環境管理体制 社 長 経 営 会 議 環境担当取締役 各事業部会 環境負荷物質対策委員会 環境保全活動委員会 環境企画管理室 国 内 生 産 事 業 所 国内研究開発 事 業 所 他 ☆本社 ☆技術研究所 ☆筑波研究所 ☆宇都宮技術センター ☆横浜技術センター 支店/営業所 国 内 生 産 関 係 会 社 ☆秦野製作所 ☆岡崎製作所 ☆浜松製作所 ☆広島工場 ☆山形工場 ☆伊勢原事業所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰいわき製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ鶴岡製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ宮城製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ滋賀製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ伊那製作所 ｽﾀﾝﾚｰ電化㈱ ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ新潟製作所 他 海 外 生 産 関 係 会 社 ☆ＳＵＳ（ｱﾒﾘｶ） ☆Ｉ Ｉ Ｓ（ｱﾒﾘｶ） ☆ＳＥＨ（ﾊﾝｶﾞﾘｰ） ☆ＴＷＳ（台湾 台南） ＳＥＩ（ｲﾝﾄﾞ） ☆ＡＳＩ（ﾀｲ） ＩＳＥ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ☆ＶＮＳ(ﾍﾞﾄﾅﾑ） ☆ＳＥＺ（中国 蘇州） ☆ＳＳＺ（中国 深セン） ☆ＴＳＥ（中国 天津） ☆ＧＳＥ（中国 広州） ＣＨＳ（中国 重慶） ☆ＴＨＳ（ﾀｲ） ☆印はＩＳＯ１４００１認証取得済み事業所です。 海外生産関係会社は、略式名称です。正式名称は、Ｐ２４ を参照ください。 ○各組織の主な役割 組 織 主な業務 環境負荷物質対策委員会 環境負荷物質に関する基本方針・戦略及び重要施策の立案、審議と その全社的調整を図る。 環境保全活動委員会 全社的立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念及び環境 方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 環境企画管理室 事業所・関係会社の 環境保全活動推進部会 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジ メントシステム関連の企画・管理。 製品に含有する環境負荷物質の調査およびＤＢ構築。 事業所・関係会社等の環境保全活動。 6 ●環境マネジメントシステム ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 ■環境第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画（2004/4∼2007/3）12事業所取得目標 （国内全ての研究・開発・技術事業所と海外生産関係会社） ２００６年度の国内ISO１４００１認証は、伊勢原事業所が取得し国内本体の全ての生産事業所がＩＳＯ１４００１ 認証取得することができました。 今年度海外ＩＳＯ１４００１認証は、蘇州斯坦雷電気有限公司、台湾斯坦雷科技股 有限公司、Sanley Electric Hungary Kft. の３社が認証取得しております。 スタンレーグループの認証取得済み事業所は２８事業所（国内取得済み１７事業所、海外取得済み１１事業 所）となり、環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画の国内全ての研究・開発・技術事業所のＩＳＯ１４００１システム構築 を完了することができました。 第Ⅲ期中期３ヶ年経営計画では、関係会社を含め各事業所ごとに取り組んでおりました環境マネジメントシス テムから、組織統合環境マネジメントシステムを構築する計画です。 ２００７年度は、国内本体の支店・営業所のＩＳＯ１４００１システムを構築し、組織統合審査に向けた活動を推進し てまいります。 ■環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画 は、認証取得時期 は、認証取得予定時期 国内／海外 事業所名 国内本社 海外関社 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 本社 2005.3取得 技術研究所 筑波研究所 宇都宮技術センター 横浜技術センター 伊勢原事業所 Stanley Electric Hungary Kft.（略称ＳＥＨ ハンガリー） 台湾斯坦雷科技股 有限公司（略称ＴＷＳ 台湾） Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd.（略称ＳＥＩ インド） PT.Indonesia Stanley Electric（略称ＩＳＥ インドネシア） 蘇州斯担雷電気有限公司（略称ＳＥＺ 中国） 天津斯担雷電気有限公司（略称ＴＳＥ 中国） 2005.3取得 広州斯坦雷電気有限公司（略称ＧＳＥ 中国） 2005.2取得 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （略称ＣＨＳ 中国） 7 2006.3取得 2006.3取得 2006.3取得 2006.3取得 2006.11取得 2006.8取得 2006.6取得 第Ⅲ期に延期 2007.7予定 2006.5取得 第Ⅲ期に延期 ●環境マネジメントシステム ◎環境教育・訓練 当社は、環境管理教育を３つに区分し、次の内容で環境教育・訓練を実践しております。 １．階層別・職掌別研修は、新任管理者、新任監督者、新入社員および途中入社者を対象に、環境に関する当社を取り 巻く状況の認識を深める一般的な環境教育。 ２．職能別研修（戦略教育）は、内部環境監査員候補者・内部環境監査員を対象に、環境マネジメントシステムの知識 習得、運用状況を監査する技能習得、そのレベルアップを図るための教育、及び環境負荷物質検査員・指導員を 対象に蛍光Ｘ線検査装置の技能習得をする研修。 ３．職能別研修（機能別教育）は、全従業員及び環境関係の主業務に従事する従事者を対象に、自覚・教育・訓練を目的 とした啓蒙活動、実技、資格認定、訓練などの教育。 環境管理教育体系は図のとおりです 環境管理教育 環境管理教育 階層別・ 階層別・ 職掌別研修 職掌別研修 環境管理教育体系 新任管理者研修 新任管理者研修 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新任監督者研修 新任監督者研修 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新入社員教育 新入社員教育 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 途中入社者研修 途中入社者研修 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 内部環境監査員認定教育 内部環境監査員認定教育 職能別研修 職能別研修 （戦略教育） （戦略教育） ISO14001の要求事項の理解 ISO14001の要求事項の理解 内部環境監査員候補者 内部環境監査員候補者 内部環境監査員研修 内部環境監査員研修 環境法規の習得、 環境法規の習得、 継続改善のための監査ポイントの習得 継続改善のための監査ポイントの習得 内部環境監査員（ﾚﾍﾞﾙアップ教育） 内部環境監査員（ﾚﾍﾞﾙアップ教育） 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能 の習得 の習得 環境負荷物質検査員養成研修 環境負荷物質検査員養成研修 部門教育計画に基づく教育 部門教育計画に基づく教育 職能別研修 職能別研修 （機能別教育） （機能別教育） 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム に関する教育・訓練 に関する教育・訓練 社外講習会 社外講習会 教育・訓練に関わる主業務 教育・訓練に関わる主業務 環境に著しい影響を与える作業 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務は除く） （環境特定業務は除く） 自覚に関する教育（ 自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等） 方針・目的・緊急事態対応等） 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 著しい環境影響の原因となりうる作業 著しい環境影響の原因となりうる作業（環境特定業務） （環境特定業務） ■２００６年度 環境管理教育の実績 ２００６年度スタンレーグループの環境管理教育は 国内 環境教育の推移 ５５５名が参加し、のべ３，２９４名となりました。 海外 詳細は次のとおりです。 ・階層別・職掌別研修：１８２名 ・職能別研修（戦略教育）：３７３名 ・外部研修機関による環境審査員養成研修に ７名が受講しております。 ・海外関係会社における職能別研修 環境負荷物質検査員養成研修を７事業所で おこない５８名が受講し、また、職能別研修を １４事業所でおこない２６４名が含まれております。 3,294名 3,500 2,739名 3,000 2,500 1,926名 の べ 2,000 人 1,500 数 1,670名 1,256名 1,000 500 （264） （119） 692名 377名 855名 （3,030） （2,620） 44名 0 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 8 ●環境マネジメントシステム ○緊急事態訓練 ＩＳＯ１４００１認証取得事業所は、環境に著しい影響を及ぼす可能性のある施設や作業を特定しております。 特定した施設や作業の従事者を対象に、「地震」「火災」「操作ミス」などの緊急事態を想定した訓練を行い、 環境事故の防止と耐震性向上のため建物の補強工事によるリスク低減に取り組んでおります。 また、自衛消防隊を組織し毎年各事業所にて消防訓練を含めた防災訓練の実施をしております。 ◎環境マネジメント監査 ＩＳＯ１４００１認証取得事業所は、環境マネジメントシステムを継続的に改善していくため、環境マネジメント監査を 社内の内部環境監査と、社外の第三者認証機関による外部審査を実施しております。 ○内部環境監査 ・内部環境監査員の認定は、社内の内部環境監査員認定試験の合格者及び外部研修機関の内部環境監査員 養成コースの修了者となっております。 ・各事業所の環境管理システムの管理責任者が、独立性のある内部監査員チームを編成して、監査するように しております。 ・各事業所の内部環境監査は、ＩＳＯ１４００１規格要求事項の適合性や環境マネジメントシステムの運用状況、 パフォーマンスの達成状況、順法性などを監査しております。 また監査結果は、事業所の経営者のマネジメントレビューに反映して、環境マネジメントシステムの改善を実施 しております。 ○外部審査 ・社外の第三者認証機関によるＩＳＯ１４００１認証登録するための登録審査と定期審査（1年／回）ならびに 環境マネジメントシステムが３年間継続的に改善されているかを審査する更新審査を受けております。 ○内部環境監査員数の推移 ・２００６年度国内スタンレーグループの 内部環境監査員は、新たに７７名を 認定し累計で５１８名となりました。 内部環境監査員数 推移 600 518名 441名 500 405名 344名 400 人 300 数 230名 272名 172名 200 89名 100 2名 0 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 ○環境関連法定資格者 ２００６年度 資 格 名 称 公害防止管理者 エネルギー管理士・管理員 電気主任技術者 産業廃棄物処理施設技術管理者 特別管理産業廃棄物管理責任者 衛生管理者 乾燥設備作業主任者 有機溶剤作業主任者 特定化学物質作業主任者 危険物取扱者 合 計 ・環境に関連する法律を順守する ために法定資格者を任命しております。 国内スタンレーグループの主な環境 関連法定資格者は右表のとおりです。 9 人 数 5 8 11 1 14 41 30 150 28 21 309 ●環境マネジメントシステム ◎コミュニケーション 当社の外部コミュニケーションの一環として、スタンレーグループのホームページに環境保全活動を紹介しております。 内部コミュニケーションの一環として、社内のネットワークに環境関連情報を掲載しております。 ○外部コミュニケーション ■スタンレーグループのホームページ （http://www.stanley.co.jp/profile/preservate/index.html） スタンレーグループのホームページに 「環境宣言」「環境基本理念」「環境方針」 「ＩＳＯ１４００１認証取得状況」及び 「環境報告書」を掲載しております。 ■環境報告書 国内スタンレーグループのＩＳＯ１４００１認証取得事業所を中心に 環境保全活動の取り組みを報告しております。 ２００２年度から発行した環境報告書は、 ２００６年度環境保全活動をまとめた「２００７環境報告書」 で ６版となりました。また、ホームページでは過去３年分を掲載しております。 ○内部コミュニケーション ■環境情報板 社内のネットワークに環境情報板を開設し、環境保全活動に係わる情報、環境負荷物質調査関係、 環境に係わるお取引先情報などを掲載し社内コミュニケーションに活用しております。 ◎環境に関する順守状況 ■廃棄物の処理及び清掃に関する法律 国内スタンレーグループの全事業所に、廃棄物処理業者の契約状況の確認、特定管理産業廃棄物排出事業所 の管理責任者の選任、マニフェスト管理・廃棄物分別の徹底をしております。 ■大気・水質汚染防止 NOX・SOX、ＢＯＤ・CODの排出・排水管理をしております。 ■ＰＲＴＲ法 ＰＲＴＲ法※の施行にともない対象化学物質の使用量が１トン以上の事業所は、各自治体へ報告しております。 ※Pollutant Release and Transfer Register；特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の 促進に関する法律 ＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質の届出状況、はＰ２１に掲載しております。 ■ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法 PCBの適正な保管・管理をしており、PCB保管状況のデータはＰ２１に掲載しております。 ■二酸化炭素排出量（ＣＯ２）、廃棄物、水使用量、大気・水質のデータは、Ｐ２０に掲載しております。 ■（株）スタンレー伊那製作所の土壌汚染調査 （株）スタンレー伊那製作所において土壌汚染調査を実施したところ、敷地の一部から基準値以上の鉛が 見つかったため、飛散防止対策を行い法律に基づく適切な処理をしております。 ■秦野製作所の再構築にともなう届出等 秦野製作所再構築にともなう届出、調査等は、条例に基づいた適切な手順で進めております。 10 ●環境マネジメントシステム ◎グリーン調達への取組 ○スタンレーグループのグリーン調達の考え方 環境保全活動全般において、お取引先との連携強化を基盤とする環境に配慮した資材調達（以下、グリーン調達 といいます。）を積極的に展開し、環境負荷の低減をしております。 ■グリーン調達＜ ２本柱＞ １．環境保全に取り組んでいる企業からの調達。 ２．環境負荷の少ない原材料・部品・製品の調達。 ■グリーン調達基準 １．環境に対する取り組み姿勢、体制を評価し、優れたお取引先を優先して取引を行う。 ２．当社が定める含有、使用禁止物質は調達を行わない、またそれ以外の当社指定物質については削減に 努める。 ３．３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ）を推進し、廃棄物を出さない調達。 ４．梱包材のリサイクル及び削減。 ５．省エネを考慮した物品の調達。 グリーン調達ガイドライン２版を発行し、お取引先にご理解とご協力をお願いしております。 主な取組内容 ■お取引先環境負荷物質調査 当社は、環境にやさしい製品を作るため、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質情報をお取引先に調 査依頼しております。この調査結果を基に環境負荷物質データベースへ入力し、製品に有害な環境負荷物質が 含まれないように管理しております。 また、海外生産拠点などに環境負荷物質データベースシステムの導入を 推進しております。 ■グリーン調達の推進 環境保全活動に関するお取引先の環境調査を、グリーン調達基準に基づいて実施しております。 ２００６年度評価基準点に未達のお取引先は、０社となりお取引先の環境保全活動に関する取組みと 理解が深められております。 ■グリーン調達貢献賞 当社は、環境保全活動に前向きに取り組まれグリーン調達に貢献したお取引先に対し『グリーン調達貢献賞』 を設け表彰しております。 ２００６年度は、三井金属鉱業株式会社様をアルミダイキャストリフレクター製品などの六価クロムフリー化に 対し２００７年４月の 「購買方針説明会」 で表彰しております。 ■樹脂材料の標準化 自動車照明用部材として使用している樹脂材料を、段取りロスを改善するために、源流段階で樹脂の選定、 新規材料登録可否の判定を実施し、樹脂グレード・色調などの標準化を推進しております。 ■グリーン購入 ・グリーン購入法の判断基準に適合した「エコマーク品」の２００６年度金額ベースの購入率は、 ２００５年度と比べ コピー用紙は９ポイント上昇し９０％ 、トイレットペーパーは３ポイント上昇して９３％、文具・事務用品は１３ ポイント上昇し５０％になりました。 ・グリーン購入活動の一環として、２００６年度は全社有車に対する低公害車、低燃費車導入促進を図り、低燃費 かつ低排出ガス車両のうち４星以上の車両が８６％となり前年２３％に対して６３ポイント改善し、ＣＯ２削減みなし 効果は１６．４ｔ/年となりました。 今後も環境にやさしい製品の購入や低公害車、低燃費車の購入に取り組んでまいります。 11 ●環境パフォーマンス ◎２００６年度 環境目的・目標と活動結果 ・環境マネジメントの基盤構築は、計画どおり推進しております。 ・省資源活動は、再資源化活動や歩留まり改善活動などにより、目標を達成しております。 ・省エネルギー活動は、エネルギー効率を目指し改善活動を推進しております。 ・汚染の予防は、環境負荷物質に関する削減活動を推進しております。 目 的 環境マネジメント の基盤構築 ２００６年度 目 標 活 動 結 果 ・ＩＳＯ１４００１認証取得：４事業所 ・ＩＳＯ１４００１認証取得：４事業所 （目標７事業所から４事業所に変更） ・国内１事業所 ・海外３事業所 ・国内１事業所：伊勢原事業所 ・海外３事業所：略称（ ＳＥＺ（蘇州）、ＴＷＳ（台湾）、 ・環境報告書の発行 ＳＥＨ（ﾊﾝｶﾞﾘｰ）） ・２００６環境報告書（２００６年６月発行） ・環境負荷物質ＤＢの運用 ・環境負荷物質ＤＢの運用継続 海外事業所への環境負荷物質ＤＢ展開 ・最終処分率 目標１％以下 ・最終処分率（総廃棄物発生量あたりの最終処分量） 再資源化活動の取り組みにより、２００６年度最終処分率実績は、 ９月より１％以下を達成しゼロエミッションを継続しております。 ２００６年度の最終処分量実績は、９２ｔとなりました。 また、２００５年度実績５４９ｔ対し４５７ｔ（８３％）改善しております。 ・２００６年度までに 廃棄物発生量原単位 売上高あたりの 総廃棄物発生量を ２００４年度比で ２％削減 ・廃棄物発生量原単位 売上高あたりの総廃棄物 発生量を２００４年度比で ２％削減 目標３．２４ｔ/億円 ・廃棄物発生量原単位 歩留まり向上などにより総廃棄物発生量の削減で、２００６年度の 原単位実績は、２．４７ｔ/億円となり目標を達成しております。 また、２００５年度実績３．００ｔ/億円に対し０．５３ｔ/億円改善して おります。 ・２００６年度までに ・再資源化率 目標９０％ ・再資源化率 廃棄物の分別・管理、再資源化ルートの開拓などの再資源化 の取り組みにより、２００６年度再資源化率実績は、９４％となり 目標を達成しております。 また、２００５年度実績８５％に対し９ポイント改善しております。 ・二酸化炭素排出量を ２０００年度比で １０％削減 目標 ５８，８７９ （ｔ-ＣＯ2 ） ・二酸化炭素排出量削減 電子・自動車機器関連の受注増や内製取り込みなどにより、 ２００６年度二酸化炭素排出量実績は、 ８４，４７７ｔ-ＣＯ2となり ました。 省資源活動 ・２００６年度までに ゼロエミッションの達成 再資源化率 ９０％ 省エネルギー ・ ２００６年度までに 二酸化炭素排出量を ２０００年度比で １０％削減 ・２００６年度までに ・二酸化炭素排出量原単位 二酸化炭素排出量原単位 売上高あたりの 売上高あたりの 二酸化炭素排出量を 二酸化炭素排出量を ２０００年度比で ２０００年度比で １０％削減 １０％削減 目標３３．２ｔ-ＣＯ2/億円 汚染の予防 優先削減物質 の廃絶 ・二酸化炭素排出量原単位 エネルギー効率向上を目指した改善活動を推進しており、 ２００６年度の原単位実績は、３６．５ｔ-ＣＯ2/億円となりました。 また、２００５年度実績３７．１ｔ-ＣＯ2/億円に対し０．６ｔ-ＣＯ2/億円 改善しております。 ・特定した部品の使用禁止物質 ・主な内容は「環境負荷物質に関する削減活動」Ｐ１７を 廃絶の推進 参照してください。 対象物質 鉛，カドミウム，六価クロム、水銀 ＰＢＢ，ＰＢＤＥ（臭素系難燃剤） 12 ●環境パフォーマンス ◎省資源活動 大量生産・大量廃棄の時代から脱却し、循環型社会を目指して資源の有効活用を図る３Ｒ（リデュース、リユース、 リサイクル）活動を推進しております。 省資源活動として、次の目標を掲げて活動しております。 １．2007年3月末までにゼロエミッション達成。 ２．廃棄物発生量原単位 2010年3月末までに売上高あたりの総廃棄物発生量を2004年度比で５％削減。 3．再資源化率 2010年3月末までに総廃棄物発生量の１００％を達成。 国内スタンレーグループのゼロエミッション達成に向けて ゼロエミッションの考え方（最終処分率） ゼロエミッション（最終処分率）は、総廃棄物発生量あたりの最終処分量の値が重量比で１％以下と定義しており ます。総廃棄物発生量は、有価物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の総量としております。 最終処分率とは、最終処分量÷総廃棄物発生量 ■最終処分率と最終処分量の推移 最終処分率と最終処分量の推移 再資源化活動の取り組みにより、２００６年度 の最終処分量実績は９２ｔとなり、２００５年度 実績５４９ｔに対し４５７ｔ（８３％）削減しており ます。 ２００６年度の最終処分率は、９月より１％ 以下を達成しゼロエミションを継続しておりま す。また、全ての生産拠点でゼロエミッション を達成しております。２００５年度実績８％に 対し６．４ポイント改善し、累計最終処分率は １．６％ となりました。 更なる廃棄物の分別・管理の徹底、 再資源化ルートの開拓、再資源化の可能 性などを推進してまいります。 70 8,000 7,290 7,000 49 4,679 6,570 60 5,338 49 最 終 処 40 分 率 30 5,704 50 44 4,345 ︵ 42 30 ︶ ︵ 発 最 生 5,000 終 量 処 4,000 分 ｔ 量 3,000 6,737 58 6,000 23 19 2,249 2,125 20 10 1,251 1,000 9 8 722 0 1 549 1.6 ％ ︶ 2,307 2,000 10 92 0 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 廃棄物発生量（ton） 実績 最終処分率（％） 目標 最終処分率（％） 最終処分量（ton） 廃棄物種類別の最終処分量推移 ■廃棄物種類別最終処分量の推移 2,500 廃棄物の分別・管理の徹底、再資源化 ルートの開拓などにより、 ２００６年度の「廃 プラスチック類」最終処分量実績は３４ｔと なり、２００５年度実績３０６ｔに対し２７２ｔ削 減しております。 「紙くず」は９ｔとなり１８ｔ削減、「金属くず」 は９ｔとなり２７ｔ削減、「廃油」は２ｔとなり１５ｔ 削減、「ｶﾞﾗｽくず」は２９ｔとなり９３ｔ削減、 「汚泥」は２ｔとなり９ｔ削減となっております。 今後は、「廃プラスチック類」「ｶﾞﾗｽくず」 などの再資源化を推進してまいります。 ■廃棄物発生量の売上高原単位推移 2,000 最 終 1,500 処 分 1,000 量 1,719 計2,125t 21 113 9 216 10 120 99 計2,249t 計1,251t 121 10 5 216 118 5 128 48 94 7 105 80 43 174 1,574 1,645 500 701 計722t 計549t 77 24 3 140 134 19 153 74 12 0.0 149 3 42 56 306 386 0 廃プ ラ スチック類 紙くず 金属くず 廃油 ガラ スくず 木くず 汚泥 単体 廃棄物発生量原単位 3.5 発 生 量 3.31 3.28 3.24 3.00 ｔ 3.0 ︶ / 売 上 2.5 高 2.47 ︵ 億 円 ︶ 原単位： 国内グループの総廃棄物発生量 ／単体売上高 計92t 30 11 0.1 122 17 36 27 6 2 1 29 2 9 9 34 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 ︵ 歩留まり向上などにより総廃棄物発生量の 削減で、２００６年度の原単位実績は、 ２．４７（ｔ）／億円となり、目標３．２４（ｔ）／億 円を達成しております。 また、２００５年度実績３．００（ｔ）／億円に 対し０．５３（ｔ）／億円改善しております。 計2,307t 2.0 ２００４年度 ２００５年度 原単位実績 13 ２００６年度 原単位目標 その他 ●環境パフォーマンス ■総廃棄物発生量の推移 ・総廃棄物発生量は、有価物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の総量としております。 ・総廃棄物発生量 歩留り向上などの改善活動の取り組みにより、 ２００６年度総廃棄物発生量実績は５，７０４ｔとなり２００５年度実績 ６，５７０ｔに対し８８６ｔ削減しております。 ・ ２００６年度総廃棄物発生量の種類別は「廃プラスチック」実績が３，２３９ｔとなり、２００５年度実績３，６４０ｔに対し ４０１ｔ削減しております。「紙くず」は７５３ｔとなり１７３ｔ削減、「金属くず」はプレス工程の内製化などで５０２ｔとなり、 １４４ｔ増加、「ｶﾞﾗｽくず」は２４８ｔとなり１１ｔ増加しております。 内製取り込みとは：社外の仕入先で生産しているものを社内に取り込んで生産すること 総廃棄物発生量推移 6,737 7,000 6,000 総廃棄物発生量の種類別推移 7,290 6,570 発 5,000 生 量 4,000 4,679 7,000 5,704 5,338 4,345 741 147 322 745 2,343 2,390 3,000 ︶ ︶ ｔ 2,000 2,000 1,000 1,000 159 384 860 934 229 308 723 886 223 406 821 ︵ ︵ ｔ 3,000 1,223 250 326 899 1,403 発 6,000 生 5,000 量 4,000 4,592 3,931 3,143 1,409 237 358 926 962 248 502 753 3,640 3,239 0 0 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 廃プラスチック類 実 績 値 紙くず 金属くず ガラスくず その他 ■再資源化量（リサイクル量）と再資源化率の推移 ・廃棄物の分別・管理の徹底、再資源化ルートの開拓などの再資源化の取り組みにより、２００６年度再資源化率は ９４％となり、目標９０％を達成しております。２００６年度再資源化量は５，３４３ｔとなり、このうち１，９２２ｔが有価物 となりました。また、２００５年度実績８５％に対し９ポイント改善しております。 ・２００６年度再資源化量の種類別実績は、「廃プラスチック」３，１９４ｔとなり、２００５年度実績３，３２９ｔに対し１３５ｔ 減少しております。「紙くず」は６８７ｔとなり３２ｔ減少、「金属くず」は４９３ｔとなり１７０ｔ増加、「廃油」は３００ｔとなり ４５ｔ増加、「ｶﾞﾗｽくず」は２２２ｔとなり１０７ｔ増加、「木くず」は１７９ｔとなり６０ｔ増加、「汚泥」は２１１ｔとなり２２ｔ減少、 「その他」は５７ｔとなり４１３ｔ減少しております。また、液晶用ガラスの再資源化では、希少資源の回収へ向け推進 しております。今後も「廃プラスチック」などの再資源化に取り組んでまいります。 再資源化量と再資源化率の推移 8,000 7,000 7,290 82 6,737 94 6,570 85 90 84 70 6,000 4,345 42 94 97 100 6,000 75 再 資 源 化 50 率 5,563 5,704 6,008 4,573 7,000 5,343 51 ％ ｔ ︶ ︶ 25 1,734 3,000 1,337 2,000 1,000 0 0 1,000 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 0 廃棄物発生量 再資源化量 目標 実績 115 15 67 42 100 123 20 0 7 77 296 296 436 212 277 418 512 699 57 211 179 222 300 255 323 493 719 348 687 540 4,156 3,329 2,959 279 244 353 470 233 119 115 302 191 181 101 588 177 123 90 13 ︵ 2,733 29 218 185 195 18 110 再 5,000 資 源 化 4,000 量 ︵ 40 ︶ 2,000 68 56 4,679 ︵ 発 再 生 5,000 資 量 源 4,000 化 ｔ 量 3,000 5,338 77 再資源化量の種類別推移 100 3,194 1,485 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 廃プラスチック類 紙くず 金属くず 廃油 ガラスくず 木くず 汚泥 その他 ３種類の廃棄物再資源化率の推移 ■３種類の廃棄物種類別再資源化率の推移 廃プラスチック類 100 再 資 80 源 化 60 率 40 86.6 60.1 60.3 47.2 金属くず 紙くず 96.1 90.7 90.5 75.3 85.0 65.4 62.8 91.5 90.3 77.6 98.6 98.2 91.2 29.2 21.9 ︶ ％ 20 56.0 43.1 ︵ ２００６年度の「廃プラスチック類」「紙くず」「金属くず」廃 棄物発生量に対する再資源化率は、 「廃プラスチック 類」実績は９８．６％となり、２００５年度実績９１．５対し ７．１ポイント改善しております。「紙くず」は、９１．２％と なり７７．６％に対し１３．６ポイント改善、「金属くず」は ９８．２％となり９０．３％に対し７．９ポイント改善しており ます。 0 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 14 環境パフォーマンス ◎省エネルギー活動 温室効果ガスの排出による地球温暖化は、海面の上昇、気候変動、生態系などにさまざまな影響を およぼしております。国際的な取り決めの京都議定書で日本は、温室効果ガス削減目標として１９９０年度比 で６％削減が割り当てられております。 当社は、地球温暖化対策を重要課題と捉え、温室効果ガスの約６割を占めている二酸化炭素（以下ＣＯ２とい う）排出量の削減に向け、 ２０１０年３月末までに２０００年度ＣＯ２排出量に対して１５％削減を目標としておりま す。 ○国内スタンレーグループＣＯ２排出量 ■国内スタンレーグループＣＯ２排出量の長期目標と実績 ＣＯ２排出量削減のため、省エネ設備の導入、省エネ管理活動、生産革新活動による工程・設備などの ムダ取りを実践し、エネルギー効率向上を目指した改善活動をしております。 ２００６年度ＣＯ２排出量実績は電子・自動車機器関連の受注増や内製取り込みなどにより、目標５８，８７９ｔに 対し８４，４７７ｔとなりました。 また、２００５年度に対し３，２７９ｔ（４．０％）増加となりました。 国内スタンレーグループＣＯ２排出量 単位：ｔ−ＣＯ ２ 90,000 80,000 70,000 60,000 64,964 84,477 81,198 77,987 71,796 基準年度 65,293 67,301 １９９０年度比 ６％減 ２０００年度比 １５％減 62,694 59,782 64,224 63,155 62,086 61,017 59,948 58,879 50,000 57,810 56,659 55,483 40,000 30,000 20,000 10,000 0 １９９０年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 目標値 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 実績値 ＣＯ２換算（排出）係数：電気使用量のＣＯ２換算係数は、電気事業連合会公表の１９９０年度（受電端係数０．４２）を基準に算出 ■ＣＯ２排出量の売上高原単位推移 ２００６年度ＣＯ２排出量売上高原単位実績は、目標３３．２ｔ-ＣＯ２／億円に対し３６．５ ｔ-ＣＯ２／億円 となりました。 また、２００５年度に対し０．６ｔ-ＣＯ２／億円改善しております。 原単位：国内グループのＣＯ２排出量／単体売上高 単体 ＣＯ２ 排出量原単位 50 C O 2 排 出 量 / 売 上 高 41.1 40 30 36.8 36.8 35.6 37.5 36.2 35.0 35.4 37.1 36.5 34.4 34.4 33.8 33.2 20 10 0 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 実績 15 ２００４年度 目標 ２００５年度 ２００６年度 環境パフォーマンス ■ＣＯ２排出量 エネルギー別比率推移 ２００６年度ＣＯ２排出量エネルギー別比率は、 「電気」実績が９１．０％となり、２００５年度実績 ９０．３％に対し０．７ポイント増加しております。 「燃料」は６．２％となり０．８ポイント減少、 「ガス」は２．８％となり０．３ポイント増加して おります。 ガスＣＯ２排出量には、「都市ガス」と「LPG」が あり、CO2削減として熱効率の良い都市ガスに 変更しております。 ２００６年度「都市ガス」実績は２．１％となり、 ２００５年度実績１．９％に対し、０．２ポイント 増加しております。 「LPG」は０．７％となり増減なしとなりました。 ＣＯ２排出量 エネルギー別比率推移 100% 0.6% 3.6% 7.1% 0.5% 3.6% 6.5% 0.5% 3.9% 6.2% 0.4% 4.5% 7.0% 0.1% 3.0% 7.6% 0.1% 2.5% 7.0% 2.8% 6.2% 88.7% 89.4% 89.5% 88.1% 89.3% 90.3% 91.0% 80% 比 60% 率 40% 20% 0% ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 電 気 燃料 ガス 上水道 ２００６年度より上水道ＣＯ２排出量は除外 ■ＣＯ２排出量を削減するための省エネルギー施策の取り組み ＣＯ２排出量のうち電気ＣＯ２排出量が９割を占めており、省エネルギー活動に重点をおいた活動を しております。 ・２００６年度の主な省エネルギー活動の取り組み １．空調施設関連の省エネ化 （冷温水関係のﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化、ヒートポンプチラ−の導入） ２．ユーティリティ施設の省エネタイプ設備導入 （空調設備、エアコン、コンプレッサー、高効率変圧器、高圧受電設備、自動販売機など） ３．生産設備の省エネタイプ導入 （アニール炉、熱板溶着機、電動成形機、成形機ヒータ温度制御など） ４．断熱・保温関連の改善 （成形機の保温･断熱、ﾌﾛｱ間仕切りによる空調効率改善、冷却水排熱利用） ５．照明設備のインバータ化 ６．省エネ管理活動 （エアーブロー管理の徹底<コンプレッサー管理>、高圧エアー漏れ対策、 空調機の運転管理〈未使用フロア空調機の運転停止〉、空調機の温度管理、 ０Ａ機器や照明のＯＮ／ＯＦＦ管理） ■電気使用合理化により最優秀賞を受賞 本社事業所では、昨年に引き続き２００７年２月に関東地区電気使用合理化委員会より最優秀賞を受賞 しております。 照明器具の高効率化による電気使用量の削減および全フロアの点灯運用削減、ピーク時間調整契約加入 による電力量とコスト削減などの電気使用量削減に対する成果が評価されております。 16 ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○環境負荷物質に関する削減活動 ■鉛，カドミウム，六価クロム、水銀 ＰＢＢ，ＰＢＤＥ（臭素系難燃剤）に関する活動 ・欧州指令のELV施行にともない適用除外項目を除く製品についてフリー化を実施しております。 2006年7月から施行されたRｏHS指令対応として環境負荷物質のﾌﾘｰ化を実施しております。 ・製品に含有する環境負荷物質を流出させないため、国内及び海外の生産事業所で蛍光Ｘ線検査員・ 指導員を養成し、製品・部品の環境負荷物質管理対象品の受け入れ検査をしております。 ■環境負荷物質ＤＢの海外展開 お取引先から回収した製品を構成する環境負荷物質情報を「環境負荷物質ＤＢ」に登録し、新規製品の 環境情報やお取引先からの調査依頼に活用しております。 ２００６年度より海外生産事業所に環境負荷物質ＤＢ導入の推進をしております。 ■化学物質大気排出量の削減 PRTR法届出事業所全体の２００６年度の化学物質大気排出量実績は、歩留まり改善活動や自動車照明部品 の製造工程で有機溶剤を使用しない塗装技術の導入などにより、８８，９００ｋｇとなり２００５年度実績１１２，３４１ ｋｇに対し２３，４４１ｋｇ削減しております。 ○環境にやさしい製品をつくるための活動 ■環境にやさしい製品 研究開発センターでは「環境にやさしい製品」を重点テーマとして取り組んでおります。 高性能・高効率で環境にも優しい次世代光源として 「超高輝度白色ＬＥＤ」 「ＬＥＤ街路灯」、 「屋内照明用ＬＥＤ」、有害物質を含まない 「高出力・ヒ素フリーＬＥＤ」、車の省電力化をサポートするデバイス として 「湿度センサー」 「ヒータレス低温対応LCD」、有害物質の分析・測定用の「電子線源」 などの開発を 推進しております。 ■製品紹介事例 < 省電力化 > ・ＬＣＤ用ＬＥＤタイプバックライトの高輝度化 バックライト光源に高輝度白色ＬＥＤの採用により、 消費電力を２０％削減した省電力化を実現しております。 ・ＬＥＤ街路灯 ＬＥＤ街路灯光源にパワーパッケージＬＥＤの採用により、従来の水銀灯と比べ 消費電力を半分にした省電力化を実現しております。 ・自動車用照明ランプ ヘッドランプ光源にキセノンバルブの採用により、２０ｗの省電力化。 リアコンビネーションやフロントポジションランプ光源にＬＥＤバルブの採用により省電力化を 実現しております。また車内ルームランプ光源にＬＥＤの採用により、省電力化を実現しております。 さらに、ヘッドランプの光源として白色ＬＥＤの開発を推進しております。 < 軽量化 > ・白色ＬＥＤ製品の軽量化 白色ＬＥＤ製品に放熱性向上のためのセラミック材の採用により、 ８０％の軽量化を実現しております。 ・プロジェクターヘッドランプの軽量化 プロジェクターヘッドランプの反射鏡部分およびＡＦＳ※ユニット 保持ブラケット部分のアルミダイカストを樹脂化することで軽量化しております。 ※ＡＦＳ：アダプティブフロントライティングシステム < 有害物質の削減 > ・有機溶剤を使用しない製造 ヘッドランプ用部品のアルミ蒸着アンダーコートの廃止、ハードコート 成膜技術、防曇コート成膜技術の開発による有機溶剤フリー化の推進をしております。 17 ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○埋立て廃棄物ゼロ化 資源の有効利用と汚染予防の観点から埋め立て廃棄物ゼロを目指してゼロエミッション活動を実践して おります。 主な埋め立て廃棄物は、「廃プラスチック類製品（自動車照明製品類）」「ガラス金属（電球、液晶表示製品類）」 「廃液の汚泥」などで、その廃棄物の分解・選別、処理業者の選定・処理ルートの対応、電球のガラスと金属 などを分離する設備を導入し、 ２００６年９月以降全ての生産事業所でゼロエミッションを達成しております。 【月別推移】 月別推移 471 499 484 519 491 470 489 467 415 3.47 3.94 3.22 2006年4月 15 2006年5月 15 19 10 2006年6月 2006年7月 2006年8月 発生量（ton） 30.57 40.90 20.43 10.32 0.34 1 2006年9月 2006年10月 2006年11月 2006年12月 2007年1月 最終処分量（ton） 0.24 1 2007年2月 最 終 処 分 率 ％ ︶ 1.95 18 9.0 8.0 7.0 6.0 5.0 4.0 3.0 2.0 0.30 1.0 1 0.0 ︵ ︶ 分 100 量 0 3.82 495 468 436 ︵ 600 発 生 500 量 400 t ・ o 最 300 n 終 処 200 2007年3月 最終処分率（％） ○環境負荷の少ない運送 ４星以上の車両導入推移 100 244 216 86 186 60 20 0 ２００４年度 低燃費かつ低排ガス車両台数 低燃費車ーの比率(%) ◎社会貢献活動 ４ 星 車 ％両 の 比 率 ︶ 40 56 23 0 ４星：平成１７年基準値よりも排出ガスを７５％以上低減させた車 80 ︵ CO2削減施策の一環として環境負荷の少ない運送方法に取り組んでおります。 ・運行管理／積載率向上による減便の実施。 ・得意先への共同輸送実施。 300 低 250 ・航空便から船便への変更。 213 燃 費 200 ・廃棄物を再資源化するための輸送手段として 車 150 両 モーダルシフトの活用。 100 台 33 15 数 50 ・低燃費かつ低排出ガス車のうち４星以上の車両を導入。 ２００５年度 ２００６年度 低燃費かつ低排ガスの内４星車両台数 ■クリーンアップ活動 地域に貢献する身近な活動として、会社周辺・道路などの清掃活動に約１，８００名が参加しております。 ・２００６年度は、各事業所ごとに、クリーンアップ作戦の実施。 ・地域清掃取り組みとして２回/月のボランティア清掃活動、西湘地域連合主催のクリーンキャンペーン活動。 ・秦野地区不法投棄防止キャンペーン（投棄物の撤去）に参加。 ・秦野市「ノーマイカーウィーク秦野」に参加。 ・伊那製作所は、天竜川の河川敷のごみ拾い、天竜川水系水質調査、親子で水質調査の実施。 ■表彰 ・秦野製作所は、（社）神奈川県危険物安全協会連合会より「優良危険物事業所」として表彰されております。 「緊急事態に備えた危険物倉庫の定期訓練」「電気設備などを含めた防災パトロール」活動が、無事故に つながっていることが評価されております。 ・岡崎製作所は、岡崎市危険物保安連絡協議会より「優良自衛消防隊」として表彰されております。 自衛消防隊の「長年の自主防火組織活動」「岡崎市防御訓練の毎年参加」「地域社会への貢献」活動が 評価されております。 ・技術研究所は、青葉安全運転管理者会より「安全運転管理者選任事業所」として表彰されております。 「社有車事故防止コンクールで無事故・無違反の優秀な成績」「ＬＥＤ表示板による地域社会への交通安全啓蒙」 「交通安全講習会の実施」活動が、交通安全と交通事故防止に貢献したことが評価されております。 18 ●環境パフォーマンス ◎環境会計（省エネルギー） 省エネルギー施策として電気エネルギー削減に投資しております。 この他の省エネルギー施策の投資項目は「ＣＯ２排出量を削減・抑制するための省エネルギー施策の取り組み」 （ｐ１６）を参照してください。 １．省エネルギー削減施策としての投資対効果 下記項目で８１８ｔ−CO2を削減しております。 投資金額 電力量 効果金額 （千円） （ｋｗｈ/年） （千円/年） ヒートポンプチラーの導入 35,380 41,964 2,396 動力施設インバータ化 3,900 48,888 626 省エネタイプ空調設備の導入 31,170 41,808 1,213 高効率チラーの導入および台数制御 46,000 233,596 2,803 電動成形機の導入 127,760 426,915 5,123 空調システムの改善 20,859 137,173 1,592 コンプレッサ-室換気改善 2,000 42,500 468 省エネタイプの熱板溶着機の導入 5,000 11,760 99 省エネタイプのアニ−ルの導入 2,000 50,400 423 省エネタイプの金型温調機の導入 1,000 15,840 133 省エネタイプ照明機器へ導入 4,826 51,022 460 天井・床改善による照明器具の削減 10,000 27,648 232 材料乾燥機（断熱仕様）の導入 4,000 12,096 102 間仕切り設置による空調効率の向上 7,000 14,400 121 間仕切り変更と空調設備の導入 8,000 5,760 48 床材変更による断熱性向上 2,000 20,736 174 省エネコンプレッサーの導入 13,033 227,152 2,739 省エネ設備導入 487,125 560,472 6,221 合 計 811,053 1,970,130 24,973 上記の他、環境負荷低減として６８，３２０千円の投資を行い９，２２１千円の効果がありました。 投 資 内 容 ２．環境保全効果（物量） 環境省のガイドラインを参考に２０００年度を基準年度として、各年度の実績値を評価しております。 ２００６年度「ＩＮＰＵＴ」「ＯＵＴＰＵＴ」の評価結果は、電気使用量を除きすべての項目で改善が進んでおります。 補正値＝基準年度実績値×基準年度に対する売上高比① 環境保全効果＝補正値−実績値 評価：○は環境保全効果の値がプラス（但し再資源化量はマイナスが○） ×は環境保全効果の値がマイナス（但し再資源化量はプラスが×） 国内スタンレーグループ 基準年度 内 容 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 単体 売上高（百万円） 177,365 152,634 179,677 208,648 220,040 218,853 231,224 基準年度に対する売上高比① 1 0.861 1.013 1.176 1.241 1.234 1.304 137,846 133,435 143,347 150,614 165,871 174,556 182,949 INPUT 電気使用量（千ｋｗｈ） 実績値 補正値 ー 118,685 139,638 162,107 171,067 170,102 179,751 環境保全効果 ー -14,750 -3,709 11,493 5,196 -4,454 -3,198 評 価 ー × × ○ ○ × × 実績値 664 573 550 594 619 604 583 水使用量（千ｍ3） 補正値 ー 572 673 781 824 819 866 環境保全効果 ー -1 123 187 205 215 283 評 価 ー × ○ ○ ○ ○ ○ 65,293 62,694 67,301 71,796 77,987 81,198 84,477 OUTPUT ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２） 実績値 補正値 ー 56,217 66,142 76,785 81,029 80,572 85,142 環境保全効果 ー -6,477 -1,159 4,989 3,042 -626 665 評 価 ー × × ○ ○ × ○ 4,679 4,345 5,338 6,737 7,290 6,570 5,704 総廃棄物発生量（ｔ） 実績値 補正値 ー 4,029 4,740 5,503 5,807 5,774 6,101 環境保全効果 ー -316 -598 -1,234 -1,483 -796 397 評 価 ー × × × × × ○ 実績値 1,337 1,734 2,733 4,573 6,008 5,563 5,343 再資源化量（ｔ） 補正値 ー 1,151 1,354 1,572 1,659 1,650 1,743 （環境保全効果の値は 環境保全効果 ー -583 -1,379 -3,001 -4,349 -3,913 -3,600 マイナスが効果がある 評 価 ー ○ ○ ○ ○ ○ ○ 実績値 2,307 2,125 2,249 1,251 722 549 92 最終処分量（ｔ） 補正値 ー 1,986 2,337 2,713 2,863 2,847 3,008 環境保全効果 ー -139 88 1,462 2,141 2,298 2,916 評 価 ー × ○ ○ ○ ○ ○ 19 ●事業所別データ 【国内スタンレーグループ】 二酸化炭素排出量・廃棄物・水使用量・大気・水質データ 事業所・関係会社名 秦野製作所 岡崎製作所 浜松製作所 広島事業所 山形工場 その他事業所 項目 ２００５年度 ２００６年度 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 24,244 26,383 廃棄物 総発生量（ｔon） 2,213 1,965 再資源化率（％） 98 99.8 最終処分量（ｔon） 49 3 水使用量 （×1,000ｔon） 250.3 264.0 大気排出 NOX ー 0.1 （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 6.2 6.96 （ｔon） COD 0.57 0.31 13,818 13,257 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 1,352 1,070 再資源化率（％） 94 98.8 最終処分量（ｔon） 48 5 水使用量 （×1,000ｔon） 51.6 37.1 大気排出 NOX 1.93 1.62 （ｔon） SOX 0.16 0.17 水質排水 BOD 0.20 0.10 （ｔon） COD 0.12 0.07 6,200 6,305 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 659 623 再資源化率（％） 84 91.0 最終処分量（ｔon） 37 13 水使用量 （×1,000ｔon） 41.6 42.6 大気排出 NOX 0.96 0.63 （ｔon） SOX 0.61 ー 水質排水 BOD 0.12 0.07 （ｔon） COD ー ー 3,350 3,593 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 545 454 再資源化率（％） 84 98.2 最終処分量（ｔon） 82 1 水使用量 （×1,000ｔon） 6.0 7.2 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.02 0.01 （ｔon） COD 0.03 0.02 6,343 6,427 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 244 229 再資源化率（％） 58 69.3 最終処分量（ｔon） 3 2 水使用量 （×1,000ｔon） 146.1 143.8 大気排出 NOX 7.87 6.35 （ｔon） SOX 17.97 9.60 水質排水 BOD 0.27 0.22 （ｔon） COD 0.34 0.28 5,844 5,626 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 610 425 再資源化率（％） 57 84.2 最終処分量（ｔon） 181 35 水使用量 （×1,000ｔon） 36.2 36.7 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD ー ー （ｔon） COD ー ー 項目 ２００５年度 ２００６年度 81,198 84,477 国内スタンレーグループ ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 合計 廃棄物 総発生量（ｔon） 6,570 5,704 再資源化率（％） 85 93.7 最終処分量（ｔon） 549 92 水使用量 （×1,000ｔon） 604 583 大気排出 NOX 11.33 8.86 （ｔon） SOX 20.72 11.69 水質排水 BOD 7.32 8.05 （ｔon） COD 1.42 0.91 事業所・関係会社名 項目 ２００５年度 ２００６年度 ㈱スタンレー鶴岡製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 5,599 5,911 廃棄物 総発生量（ｔon） 261 228 再資源化率（％） 79 94.9 最終処分量（ｔon） 10 5 水使用量 （×1,000ｔon） 22.7 21.1 大気排出 NOX ー 0.16 （ｔon） SOX ー 1.92 水質排水 BOD 0.1 0.0 （ｔon） COD 0.1 0.0 ㈱スタンレーいわき製作所ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 11,123 12,447 廃棄物 総発生量（ｔon） 309 328 再資源化率（％） 44 68.5 最終処分量（ｔon） 98 18 水使用量 （×1,000ｔon） 37.7 19.5 大気排出 NOX 0.57 ー （ｔon） SOX 1.98 ー 水質排水 BOD 0.05 0.26 （ｔon） COD ー ー ㈱スタンレー宮城製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 788 745 廃棄物 総発生量（ｔon） 155 155 再資源化率（％） 95 99.7 最終処分量（ｔon） 0.5 0.4 水使用量 （×1,000ｔon） 6.3 6.0 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.24 0.01 （ｔon） COD 0.21 0.01 ㈱スタンレー伊那製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 2,153 1,979 廃棄物 総発生量（ｔon） 141 139 再資源化率（％） 38 89.4 最終処分量（ｔon） 36 9 水使用量 （×1,000ｔon） 0.7 0.3 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.02 0.04 （ｔon） COD 0.05 0.17 ㈱スタンレー滋賀製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 1,055 1,055 廃棄物 総発生量（ｔon） 24 33 再資源化率（％） 81 87.3 最終処分量（ｔon） 4 0.2 水使用量 （×1,000ｔon） 2.2 2.3 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD 0.05 0.06 （ｔon） COD 0.05 0.05 ㈱スタンレー新潟製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 679 748 廃棄物 総発生量（ｔon） 57 58 再資源化率（％） 76 85.4 最終処分量（ｔon） 0.04 0.09 水使用量 （×1,000ｔon） 2.9 2.1 大気排出 NOX ー ー （ｔon） SOX ー ー 水質排水 BOD ー 0.31 （ｔon） COD ー ー 前年度増減 3,279 -866 9 -457 -21 -2 -9 1 -1 【海外スタンレーグループ】 電気使用量・水使用量・廃棄物発生量データ 項 目 ２００５年度 ２００６年度 231,991 266,466 電気使用量（千ｋｗｈ） 558 861 水使用量（千ｍ３） 廃棄物発生量（ton） 12,302 21,985 ・１３海外関係会社を対象に調査しております。 ・２００６年度廃棄物発生量の種類内訳 廃プラスチック７８％、紙くず６％、金属４％、がれき類０．４％、 その他１１．６％となっております。 20 ●事業所別データ PRTR法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ） 事業所名 全社 排出量 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 排出量合計 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 移動量合計 事業所名 秦野製作所 排出量 単位 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ｋｇ 109,894 136,735 112,341 88,900 ｋｇ 0.7 0.5 0 0 ｋｇ 0 0 0 0 ｋｇ 0 0 0 0 ｋｇ 109,895 136,735 112,341 88,900 ｋｇ 0 0 0 0 ｋｇ 90,038 117,762 140,954 86,589 ｋｇ 90,038 117,762 140,954 86,589 対象化学物質名 エチルベンゼン キシレン スチレン トルエン 鉛及びその化合物 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 エチルベンゼン キシレン スチレン トルエン 鉛及びその化合物 エチルベンゼン キシレン 塩化メチレン スチレン トルエン 当該事業所外への移動 岡崎製作所 排出量 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 エチルベンゼン キシレン 塩化メチレン スチレン トルエン キシレン スチレン トルエン 当該事業所外への移動 浜松製作所 排出量 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 キシレン スチレン トルエン キシレン スチレン トルエン 当該事業所外への移動 広島工場 排出量 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 キシレン スチレン トルエン キシレン ふっ化水素及びその水溶性塩 当該事業所外への移動 山形工場 排出量 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 キシレン ふっ化水素及びその水溶性塩 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（液状） トルエン 当該事業所外への移動 鶴岡製作所 排出量 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 新潟製作所 排出量 大気への排出 公共用水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 合計 排出量合計 移動量合計 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（液状） トルエン 鉛及びその化合物 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法 に基づくＰＣＢ保管状況 国内スタンレーグループのPCB保管について届出書、保管量、保管場所など 適切な管理をしております。 ２００６年度の保有台数は、昨年と同様１，８８９台となっております。 2１ 単位 ２００６年度 ｋｇ 3,500 ｋｇ 5,000 ｋｇ 1,800 ｋｇ 22,000 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 790 ｋｇ 1,100 ｋｇ 18,000 ｋｇ 6,700 ｋｇ 0 ｋｇ 2,700 ｋｇ 2,800 ｋｇ 22,000 ｋｇ 1,100 ｋｇ 9,100 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 680 ｋｇ 690 ｋｇ 2,500 ｋｇ 14,000 ｋｇ 1,900 ｋｇ 2,500 ｋｇ 1,600 ｋｇ 5,700 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 1,400 ｋｇ 20,000 ｋｇ 3,400 ｋｇ 1,900 ｋｇ 120 ｋｇ 5,300 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 730 ｋｇ 1,200 ｋｇ 3,100 ｋｇ 280 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 5,300 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 1,500 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 5,000 ｋｇ 99 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 0 ｋｇ 88,900 ｋｇ 86,589 設備名 高圧ﾄﾗﾝｽ 高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 低圧ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 照明用ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 水銀灯安定器 蛍光灯安定器 合計 【保有状況】 台数 4 9 5 1,145 19 25 682 1,889 会社概要 社名 ：スタンレー電気株式会社 所在地： 〒153-8636 東京都目黒区中目黒 ２−９−１３ Ｔｅｌ ：（03） 3710-2222（代表） 創業 ：1920年（大正 9年）12月29日 設立 ：1933年（昭和 8年） 5月 5日 代表者：代表取締役社長 北野 典 資本金：30,514百万円（2007年3月31日 現在） 主要事業（会社の目的） １．自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入 ２．半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ３．自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入 ４．計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ５．ソフトウェアの開発、販売 ６．各種事業に対する投資 ７．前各号に関連する一切の業務 事業所 [本 社]東京都目黒区中目黒２丁目９番地１３号 [研 究 所]技術研究所（横浜）／筑波研究所／宇都宮技術センター／横浜技術センター [支 店]大阪／名古屋 [営 業 所]札幌／水戸／大宮／狭山／八王子／長野／鈴鹿／三重／明石／福岡 [製作所・工場等]秦野／岡崎／浜松／広島／山形／伊勢原／飯田 売上高 推移（単位：百万円） 単体売上高 従業員 推移（人） 単体従業員 連結売上高 連結従業員 12,000 400,000 10,727 338,680 350,000 300,000 236,325 250,000 208,648 百 万 200,000 179,677 円 150,000 311,785 293,259 278,300 220,004 10,000 8,000 231,224 218,853 9,801 9,426 8,660 11,416 人 6,000 4,000 3,196 3,168 2002年度 2003年度 100,000 ２００５年度 3,081 3,106 3,201 2004年度 2005年度 2006年度 2,000 50,000 0 0 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 当期純利益 推移（単位：百万円） 単体純利益 連結純利益 30,000 26,283 25,000 20,619 20,000 百 万 15,000 円 10,000 16,541 17,685 15,184 13,035 9,277 9,996 11,832 7,140 5,000 0 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 22 主要製品 事業部門 四輪事業 自動車機器事業 二輪事業 主要製品名 異形ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ HIDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ﾊﾛｹﾞﾝﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ 車載用空調ﾊﾟﾈﾙ 車載用ｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑ各種 車載用ｾﾝｻｰ各種 車載ｾﾝﾀｰﾊﾟﾈﾙﾓｼﾞｭｰﾙ HID点灯装置 ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌ ﾟ ﾘﾌﾚｯｸｽﾘﾌﾚｸﾀｰ ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ その他信号灯・標識灯 二輪車用ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 二輪車用ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ 二輪車用ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌﾟ その他信号灯・標識灯 ＡＰ事業 コンポーネンツ 事業 電子機器事業 電子応用製品事業 自動車電球 ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌﾟ ﾊｲﾊﾟｰﾊﾛｹﾞﾝ ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ ﾊｲﾊﾟｰﾊﾞﾙﾌﾞ ﾌｫｸﾞﾗﾝﾌﾟ リアフォグランプ バックアップランプ コーナーポール HID関連製品 ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 液晶表示素子（LCD） 液晶表示器 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ（LED） 赤外発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ ﾌｫﾄﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ ｼﾘｺﾝPINﾌｫﾄﾀﾞｲｵｰﾄﾞ 光ｾﾝｻｰ 固体光源 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ表示器 ＬＥＤ情報板用ﾓｼﾞｭｰﾙ 光空間伝送ﾓｼﾞｭｰﾙ 超小形電球 特殊電球 冷陰極型蛍光ﾗﾝﾌﾟ（CCFL） 水銀フリー冷陰極型蛍光ﾗﾝﾌﾟ 操作ﾊﾟﾈﾙ LEDﾌﾟﾘﾝﾄﾍｯﾄﾞ ｲﾚｰｻ 基板アッセンブリー 液晶用ﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ 液晶用ﾌﾛﾝﾄﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ ＬＥＤﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ 超小形電球応用製品 CCFL用ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｶﾒﾗ用ｽﾄﾛﾎﾞ ﾏｲｺﾝ応用制御装置 交通信号灯器 23 主要関係会社 2007.5.31現在 福島 株式会社スタンレーいわき製作所 冷陰極型蛍光ランプ・超小形電球・自動車電球製品製造販売 山形 株式会社スタンレー鶴岡製作所 半導体・超小形電球製品製造販売 宮城 株式会社スタンレー宮城製作所 液晶用バックライトユニット・光電機器製品製造販売 株式会社スタンレーウェル 自動車電装部品・自動車用品製造梱包 滋賀 株式会社スタンレー滋賀製作所 液晶用バックライトユニット・導光板ユニット製造販売 長野 株式会社スタンレー伊那製作所 液晶表示素子応用製品製造販売 スタンレー電化株式会社 電気機械器具部品・プラスチック製品製造販売 新潟 株式会社スタンレー新潟製作所 自動車電装品製造販売 広島 松尾電気株式会社 自動車電装品製造販売 東京 株式会社スタンレーパル スタンレーグループに対する金融・経営サービス 神奈川 国 内 神奈川 スタンレー電気株式会社 アメリカ Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS） 自動車照明製品製造販売 アメリカ I I Stanley Co., Inc. （IIS） アメリカ Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA） 半導体・超小形電球・電子機器製品販売調達 アメリカ Stanley Electric Holding of America, Inc. （SEAM） 米州３拠点の統括（持株会社） ハンガリー Stanley Electric Hungary Kft. ドイツ 自動車照明製品･半導体・電子機器製品製造販売 （SEH) 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 Stanley Electric GmbH （SED) 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 イギリス Stanley Electric (U.K.)Co.,Ltd. （SEU） 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 フランス STANLEY-IDESS S.A.S. イギリス Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. （SEEU） 欧州４拠点の統括(持株会社) （SID) 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 台湾 台湾斯坦雷科技股 有限公司 〔Ｔａｉｗａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Electric Co.,Ltd. 〕 インド Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd.（SEI) 自動車照明製品設計・開発、金型製造販売 タイ Asian Stanley International Co., Ltd. 海 外 インドネシア PT.Indonesia Stanley Electric 液晶用バックライトユニット・冷陰極型蛍光ランプﾟ応用製品の （TWS) 研究開発・製造販売 （ASI) 半導体・超小形電球・光電機器製品製造販売 （ISE) 自動車照明製品・電子機器製品・金型製造販売 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. （VNS) 自動車電球・自動車照明製品・電子機器製品製造販売 中国 斯坦雷電気（亜州 太平洋）有限公司 〔Stanley Electric(Asia Pacific) Ltd.〕 （SAP) 韓国 Ｓｔａｎｌｅｙ Electric Korea Co.,Ltd. （SEK) 電子機器製品・自動車照明製品販売調達 ベトナム シンガポール 半導体・超小形電球販売、電子部品調達 Stanley Electric Ｈｏｌｄｉｎｇ Asia-Pacific Ｐｔｅ． Ltd. アジア・大洋州７拠点の統括（持株会社） （SEAP) 半導体・電子機器製品製造販売 半導体照明機器、その他応用製品およびその他関連製品の （SEZ) 研究開発、生産、販売、アフターサービスの提供 中国 蘇州斯坦雷電気有限公司 〔Suzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 中国 深 斯坦雷電気有限公司 〔Shenzhen Stanley Electric Co.,Ltd. 〕 中国 天津斯坦雷電気有限公司 〔Tianjin Stanley Electric Co., Ltd.〕 （TSE) 中国 広州斯坦雷電気有限公司 〔Guangzhou Stanley Electric Co.,Ltd.〕 （GSE) 中国 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （CHS) 自動車照明製品製造販売 〔Chongqing Hua-yu Stanley Lighting Co., Ltd. 〕 中国 上海斯坦雷電気有限公司 〔Shanghai Stanley Electric Co., Ltd. 〕 中国 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 （SLT) 半導体照明機器、その他応用製品およびその他関連製品の 〔 Suzhou Stanley Lighting Technology Co., Ltd.〕 研究開発、生産、販売ならびにアフターサービスの提供 タイ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. オーストラリア Hella-Stanley Holding Pty Ltd （SSZ) （SSE) 自動車照明製品・半導体・超小形電球製造販売 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 半導体・超小形電球・光電機器製品販売調達 （THS) 自動車電球・自動車照明製品・金型製造販売 （HESA) 24 電子機器製品製造販売 スタンレー及びヘラーの自動車照明機器合併事業への出資） （持株会社） （ ）は略式名称 お問合せ先 スタンレー電気株式会社 環境企画管理室 〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋400 ℡：0463-80-1387 Fax：0463-80-1926 ＵＲＬ：http://www.stanley.co.jp/ 左記のシンボルマークは、 スタンレー電気の環境保全への 取り組みを表したもので、社内公募で選ばれ 1998年12月に環境保全委員会で 決定したものです。 発行 2007年 6月 本報告書は2006年度のﾃﾞｰﾀをもとに作成しました。 次回発行予定 2008年 6月 本誌からの無断転載・複製は、ご遠慮下さい。 この資料の記載内容は、お断りなく変更する場合も ありますのでご了承下さい。