2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 環境マネジメント スタンレーグル ープビジョン 2000 年 4月にスタンレーグループでは、持続可能な社会を目指して、基 本的な価値観、 社会における存 在意義、永続的な使命を定めた『スタンレーグループビジョン』を制定 しました。ビジョンの実現を目指すにあたっては、多くのステークホルダーと価値観を 共 有しながら連 携・協力していくことが不可欠であり、グループ全体でビジョンを共 有 することで総合力を最大限に引き出し、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに取り 組んでいます。 環境経営 スタンレーグループは、スタンレーグループビジョンのもと光の無限の可能性を究め た「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を提 供するとともに、 大 切な地 球 環境を豊かで健 全な状態で次世代へ引き継ぐため環境経営を推 進し ています。 9 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環 境 経 営の 基 本 姿 勢 スタンレーグループビジョンのもと環境基本理念・環境宣言・環境方針を制定し環境保全に積極的に取り組んでいます。 スタンレーグループでは、環境負荷の低減を追求し、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。 スタンレーグループの 環境保全活動 環境基本理念 環境宣言 環境方針 環 境 保 全 活 動 に 対 する 考 え 方 スタンレーグループ では、環境基 本理 念のもと社会と企業の なお、 「環境基本理念」および「環境方針」について、制定から14 持続的発展を目指して、地球環境の保全に取り組んでいます。地 年 を経て、社内 外 の 環 境 等 の 変 化に対応 すべく、2013 年 5月に 球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を 改定いたしました。スタンレーグループに関わる全ての人がこの新 目指した省資源活動、有害化学物質の排出抑制、環境にやさしい たな「環境基本理念」をしっかり理解し「環境方針」を実践するこ 製品開発などの活動を推進しています。 とで、引き続き環境保全に取り組んでいきます。 環境長期経営計画 環境基本理念 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵みを、 健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える 負荷を最小限にし、 “豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。 マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化 環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質 を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動 に積極的に取り組みます。 地球温暖化の防止 資 源循環／廃 棄 物削減 汚染の防止 環境第Ⅳ期中期経営計画 （ 2010 年 4月～ 2014 年 3月） 環境第Ⅴ期中期経営計画 （2014 年 4月～ 2017年 3月） 環境第Ⅵ期中期経営計画 （ 2017年 4月～ 2020 年 3月） 環境方針 私たちは、 「 環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。 1.スタンレーグループの活動、製品及びサービスの各領域において、ライフ 4. 環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのために 2.各国・地域の環境に関わる法律・規制及びスタンレーグループが同意する 5. 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、 3. 環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あ 6.行政機関、地域や関係団体等と連携し、地域社会の環境保全活動に積極 サイクル全体で省エネルギー、省資源、汚染の予防を推進し、グローバル で環境負荷を低減します。 その他の要求事項の順守はもとより、必要に応じて自主的管理基準を設 定して管理を行います。 るいは必要に応じて見直しを行い、継続的かつ積極的な改善を行います。 10 働く全ての人に環境基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上 を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。 環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニ ケーションを図ります。 的に参画します。 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環 境 長 期 経 営 計画 社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4月～ 2020 年 3月）を立案して環境経営を推進し、 地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。 スタンレーグループの スタンレーグループ第 2 環境長 期経営計画 環境保全活動 環境第Ⅴ期中期 経営計画 （ 2014 年 4 月 ～ 2017 年 3 月 ） 環境第Ⅳ期中期 経営計画 （ 2010 年 4 月～ 2014 年 3 月） 環境基本理念 環境第Ⅵ期中期 経営計画 （ 2017 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ） 社 会と企 業 の 持 続 的 発 展 の 実 現 ／地 球 環 境に貢 献 するものづくりがされ、社 会貢 献と利 益 創 出 の 両 立 環境宣言 第2環境長期経営計画 環境経営の推進と グローバル展開のスタート 環境経営基盤の構築 環境方針 環境長期経営計画 環境マネジメント システムの 取り組み強化 グローバル環境マネジメントシステム（EMS）の統制 国 内 海 外 EMS統合による運用の効率化 環境配慮設計 付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減 国 内 地球温暖化防止 海 外 <物流領域>売上高原単位で 2009年度比年1%以上削減 資源循環／廃棄物削減 環境第Ⅴ期中期経営計画 汚染防止／製品環境 環境第Ⅵ期中期経営計画 （ 2017年 4月～ 2020 年 3月） グローバルで自立したEMS活動の推進 地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供 汚染の防止 （2014 年 4月～ 2017年 3月） グローバルEMS推進 地球温暖化防止の推進／事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減 資 源循環／廃 棄 物削減 環境第Ⅳ期中期経営計画 （ 2010 年 4月～ 2014 年 3月） 各拠点で自立したEMS活動の推進 事業活動関連法規順守の継続 マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化 地球温暖化の防止 統制されたEMS活動の強化 グローバルEMS統合準備 環境法規の取り組み 社会と企業の持続的発展を 目指した活動 環境経営のグローバル展開推進 付加価値額原単位で2013年度比年1%以上削減 <物流領域>売上高原単位で 2012年度比年1%以上削減 グローバルで ｢廃棄物を発生させない活動｣ の展開と挑戦 ゼロエミッションの継続 廃棄物削減 付加価値額原単位で 2012年度比年1％以上削減 廃棄物削減 付加価値額原単位で 2009年度比年1%以上削減 環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化 グローバル展開に対応した管理基盤の強化 生物多様性の取り組み 環境ゼロディフェクトの継続 地域の生態系保全活動に積極的に貢献する ※ 2013 年に環境長期経営計画の見直しを実施し、環境第Ⅴ期を 2014 年 4月よりスタートしました。 11 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境 マネジメントシステム 環境管理体制 スタンレーグル ープ では、国 際 規 格 ISO 理室」を設けて管理統制を図っています。2013 年度からは、国内・海外と分かれていた体制をグループ全体で環境活動を統括するため 14001に基づく環境マネジメントシステム 社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管 「グローバル環境保全活動委員会」を設置しました。新たな体制のもとグループ一体となり環境活動を推進しています。 を構築し、グループ全体で環境改善活動を 社長 推進しています。また環境方針に基づいた 環境長期経営計画を実施するため、環境 管理体制を構築しています。 環境担当取締役 グローバ ル 環 境 保 全 活 動 委 員 会 環境企画管理室 マネジメント レビュー 省エネ分 科 会 EMS分科会 国内生産事業所 国内関係会社 継続的改善 国内研究開発事業所他 環境方針 計画 点検 実施運用 本社 技術研究所 筑波研究所 宇都宮技術センター 横浜技術センター オプトテクニカルセンター 〈支店・営業所他〉 秦野製作所 岡崎製作所 浜松製作所 広島工場 山形工場 スタンレーいわき製作所 スタンレー鶴岡製作所 スタンレー宮城製作所 スタンレー伊那製作所 スタンレー新潟製作所他 海外生産関係会社 SUS（アメリカ） IIS（アメリカ） SEB（ブラジル） SEH（ハンガリー） ASI（タイ） THS（タイ） ISE（インドネシア） VNS（ベトナム） SEZ（中国蘇州） SSZ（中国深圳） TSE（中国天津） GSE（中国広州） ※ 他 CHS（中国重慶） ※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP.4 を参照してください。 グローバル環境保全活動委員会 グローバルな立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、 環境基本理念および環境方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 省エネ分科会 スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、 推進することで省エネルギーの促進を図る。 EMS分科会 環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け 環境マネジメントシステムの最適化と継続的改善を図る。 環境企画管理室 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジメントシステムの推進、 および環境活動全般の企画・管理統制を図る。 12 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境教育 環 境 マネジメント監 査 環 境 教 育は、 「 階 層別・職 掌別 研 修」、内 部 環 境 監 査 員の認 定 教 育などの「職 能 別 研 修 環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS監査が重要に （戦略教育）」、環境に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別 なります。当社および国内グループ会社では、内部環境監査員による監査と、第三者認証 教育）」に区分して実施しています。 機関による外部審査を実施しています。 階 層 別・職 掌 別 研 修 新任管理者研修 新任監督者研修 途中入社者研修 新入社員教育 内部環境監査 環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント 環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる環境知識 環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識 社会人として必要な環境一般知識と自覚 環境マネジメントレベルの維持向上を図る 内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの 編成により実施しています。また、各拠点の環境管理責任者の監査にあたっては、相互にこ 職 能 別 研 修（ 戦 略 教 育 ） れを実施し、拠点ごとの環境マネジメントシステムのレベルの維持向上を推進しています。 内部環境監査員認定教育・内部環境監査員候補者 ISO14001の要求事項の理解 内部環境監査員研修・内部環境監査員（レベルアップ教育） 環境法規の理解、継続改善のための監査ポイントの習得 外部審査 環境負荷物質検査指導員教育 製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得 年 1回の外部審査で是正項目の有無を確認 国内グループ会社も含めた「スタンレー電気株式会社」として、第三者認証機関による 職 能 別 研 修（ 機 能 別 教 育 ） 年1回の定期および3 年に1回の更新審査を受けています。 環境マネジメントシステムに関する教育・訓練 ◦部門教育計画に基づく教育 ◦社外講習会 ◦教育・訓練に関わる主業務 …… 著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業 ◦自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等）…… 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 ◦教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 …… 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務） 2013 年度は、更新審査を受け、廃棄物管理方法と法規制などの順守評価の2件につい て改善を指摘されましたが、是正を完了しています。 13 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環 境リスク管 理 環 境リスク 管 理 に 対 する 取り組 み 環 境 負荷 物 質の 管 理 国内外法規の順守とともに有害化学物質の廃絶・削減を推進 REACH 規則の認可対象物質を代替材へ切り替え 環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、 地球環境保全の観点から、世界的に化学物質に対する法規制が厳しくなり、化学物質の 製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、環 管理が大変重要です。スタンレーグループでは、次のような取り組みにより、有害な化学物 境負荷物質リストに基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理などを実 質を含まない製品づくりを推進しています。 施しています。 2013 年度は、REACH規則の認可対象物質である特定フタル酸エステル可塑剤を含有 法規・規制に関しては、PRTR 法・改正省エネ法、REACH規則などの対応を推進してい する部材について、代替材を選定し切替を進めました。2014 年度も引き続き、代替材への ます。また、環境事故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなど 切替を推進していきます。 を実施しています。 世界的な環境課題である温室効果ガス排出量の削減には、サプライチェーンを通して取 社内での環境負荷物質情報管理体制 り組んでいくため、当社の『グリーン調達ガイドライン』に基準を定め、お取引先との協力 ◦環境負荷物質データベースを利用した環境配慮製品の開発推進 お取引先の理解と協力を得ながら、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質 含有情報の収集・確認を徹底しています。また、環境負荷物質含有情報は社内データ ベースに登録・共有することで、有害な化学物質を含まない部材を選定し、環境に配 慮した製品の設計・開発に努めています。 を推進しています。 ◦環境負荷物質管理体制の構築・強化 国内外の生産拠点における環境負荷物質管理体制の監査を定期的に実施し、その 強化に向けた取り組みを進めています。 14 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境リスク管理 グリーン 調 達 の 方 針 サプライチェーンによる 環境負荷物質情報管理体制／温室効果ガス排出量の削減 購買方針説明会を毎年開催 スタンレーグループ では、お取引先との連 携を基盤とし環 境に配慮した資材 調達 より一層の 環 境へ の取り組み （以下、グリーン調達といいます）を積極的に展開し、環境負荷低減を推進しています。 とグリーン調達を強化・推 進して また温室効果ガス（ GHG）排出量に関して、世界的にサプライチェーン全体を通して いくため主 要なお取引先を対 象 の把握・削減が求められています。スタンレーグループではサプライチェーンを通した 取り組みを目指して『グリーン調達ガイドライン』に基準を定め、お取引先との連携強 に毎年購買方針説明会を開催し、 化を図っています。 主に次の点について協力をお願い しています。 スタンレーグル ープとして『グリーン 調 達 ガイドライン』を 発 行し、グリーン 調 達 ◦法 規 制 による「 禁 止 」物 質の 非 含 有保 証 の考え方を明確にしています。 ◦当 社 エコパートナー 認 定の 取 得 ◦グリーン調達の考え方 1. 環境保全に取り組んでいる企業からの調達を進める。 2. 環境負荷の少ない原材料・部品・製品の調達に努める。 3. 温室効果ガス（ GHG）排出量の把握・削減に努める。 ◦グリーン調達基準 1. 環境に対する取り組み姿勢、体制を評価し優れたお取引先に優先して取引を行う。 2. 当社が定める含有、使用禁止物質は調達を行わない、またそれ以外の 当社指定物質については削減に努める。 3. 3R（Reduce 、Reuse 、Recycle）を推進し、廃棄物を出さない調達を進める。 4. 梱包材のリサイクルおよび削減に努める。 5. 省エネを考慮した物品の調達に努める。 6. ライフサイクル観点での温室効果ガス削減にご賛同いただけるお取引先からの 調達に努める。 15 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境リスク管理 PRTR物質 PCB管理 排出量は前年度比増加、移動量は前年度比減少 2013 年度は 6 台の処理を完了 4 トランス 0 2013 年度は、排出量46.7t（ 前年度 比10.1% 増）、移動量14.8t（ 同11.9%減）となり に保管・管理し、処理を進めています。 高圧コンデンサ 5 ました。 2013 年度は、トランス1台・高圧コンデンサ 3 高圧進相コンデンサ PRTR 法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ） 台・高圧進相コンデンサ 2台について処理を完 項 目 2009 年度 大気への排出 40 30 20 47.0t 38.8t 42.4t 46.7t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 47.0t 38.8t 42.4t 46.7t 移 下水道への移動 動 当該事業所外への移動 量 移 動 量 合 計 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 0.0t 20.8t 21.0t 17.7t 16.8t 14.8t 20.8t 21.0t 17.7t 16.8t 14.8t 10 0 その他 エチルベンゼン ジクロロメタン（塩化メチレン） キシレン ジクロロメタン（塩化メチレン） その他 （t） 50 20.5 2009 2.1 6.8 40 5.6 30 7.5 20 0.0 12.0 2.8 0.0 4.6 5.8 6.9 6.7 25.0 24.5 20.5 0 2010 2009 2011 10 2.1 1.4 6.8 0.0 4.7 5.6 6.7 7.5 29.6 25.0 2010 2012 1.4 0.0 4.5 2.8 7.6 0.0 4.6 1.4 0.0 4.7 6.7 1.4 0.0 4.5 7.6 29.6 2011 2012 2013 （年度） 33.2 キシレン ジクロロメタン（塩化メチレン） ジクロロメタン（塩化メチレン） （t） 20 0.8 0.8 20 1.3 2.3 1.3 1.1 5.9 0 15 6.6 照明用コンデンサ 19 水銀灯安定器 29 蛍光灯安定器 合 計 終了しており、順次処理を実施します。 874 2,081 土壌汚染調査 4カ所で調査を実施し、汚染がないことを確認 その他 エチルベンゼン その他 事 業 所 名 2.3 1.3 0.8 0.0 1.1 1.2 5.9 5.3 0.8 0.8 1.3 0.1 0.0 1.3 6.6 4.5 10 10.1 11.5 5 10.4 10.1 11.5 10.9 2009 0 2010 2011 2009 2012 2010 0.8 0.0 1.2 0.1 0.0 1.1 5.3 2.1 0.1 0.0 1.3 4.5 11.4 10.4 10.9 2013 （年度） 2011 2012 0.1 0.0 1.1 2.1 11.4 2013 （年度） 16 調 査 結 果 秦野製作所 2012 年度に特高 変電 所工事に先行した調査において、カドミウムが基 準値を超 えて 検 出され、雨 水浸 透 防止 措 置を実 施。2013 年度は土壌 入替による恒 久 対 策を実 施。 岡崎製作所 成形機入替工事に先行して自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認 曽屋事業所 売却に伴い自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認 松尾電気 敷地内 30 地点にて自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認 25 10 5 2013 （年度） トルエン エチルベンゼン キシレン 25 5 1,145 2013 年度の調査結果は、次のとおりです。 トルエン （t） 15 6.9 33.2 24.5 した。これらは既にPCB廃 棄 物 処 理の 登録を PRTR 届出物質別 移動量推移 エチルベンゼン トルエン 6.7 2013 年度 45.0t キシレン 5.8 2012 年度 排 出 量 合 計 トルエン 12.0 2011年度 0.0t PRTR 届出物質別 排出量推移 0.0 2010 年度 低圧コンデンサ 了しその結果、保管設備は右のとおりとなりま 45.0t 排 公共用水域への排出 出 当該事業所における土壌への排出 量 当該事業所における埋立処分 50 台 数 PCB廃棄 物処理特別措 置 法に基づき、厳 重 PRTR 法に基づき、対象化学物質の排出および移動の把握を実施しています。 （t） 設 備 名 高圧トランス なお地下水への汚染はないことを確認 2014 環境報告書 目次 トップメッセージ 事 業 紹介 Special Feature 環境 マネジメント 環境パフォーマンス 社 会とのかかわり 環境リスク管理 苦 情対応 環 境 に 関 わ る受 賞 地域と共生していくために対応しています 広島工場と本社での取り組みが評価されました 2013年度の近隣からの苦情は次のとおりでしたが、速やかに対応しています。 スタンレーグループでは、環境リスク管理のため、事業所ごとに環境事故の予防や、環境 負荷低減などさまざまな取り組みを行っています。 事 業 所 名 発 生 時 期 （対策実施時期） 広島工場 2013年8月 敷地内フォークリフトのブザー音およ ・ブザー音量の引下げ ・廃棄物処理時の指導徹底 （2013年9月） び廃棄物処理時の騒音、マナー苦情 秦野製作所 2013年11月 社員用駐車場付近での車の騒音 （2014年１月） 苦 情 内 容 2013 年度は、次のような活動が関係機関より表彰されました。 対 策 内 容 2013 年度の活動表彰 外部の者による行為であることが判明 ・警備員による夜間巡回の実施 ・所報による注意喚起の実施 ◦広島工場 「危険物保安監督者」に任 命している社員が広島県危 険物安全協会連合会から表 彰されました。これは、 日々の 法令順守状況 危険物倉庫内の整理・整頓、 および取り扱う危険物の指定 吹き付けアスベストの除去が完了 数量の倍数管理が徹底でき ていることによる受賞です。 スタンレーグループでは、環境関連法令等に関して監視測定項目を定め、定期的に順守 同社員は2012年度に東広島 状況の確認を実施しています。 市の東広島危険物安全協会 より「優良危険物取扱者」と 2005 年7月に労働安全衛生法「石綿障害予防規制」が施行され、アスベスト（石綿）製 して表彰を受けています。 品使用が全面禁止となり、スタンレーグループでも、使用状況の調査を実施し対策を講じ てきました。2012 年度にはスタンレーグループにおいて改めて全ての建物・設備について Voice 安全性はもちろん、 環境にも配慮 製造部門 白石 勇矢 さん 危険物は各作業区関係者協力のもと管理しており、今回の 受賞も関係者の協力のお陰です。設備導入や改造の際は、溶剤 を使用しない・削減する意思を入れ、火災リスクのみならず、 環境負荷軽減も狙っています。今後は事業所として評価される よう、 さらなる安全性の追求と後継者の育成に努めていきます。 ◦本社 日本建築家協会が主催する「日本建築家協会優秀建築選 2013」 使用状況の再調査を実施しました。その結果に基づき、2012 年度より計画的にアスベス に、当社本社新社屋が選定され、設計にあたったプランテック総合計 トの除去を進め、2013 年度中に一部を除き、吹き付けアスベストの除去が完了しました。 画事務所様・竹中工務店様が同協会より表彰されました。自然エネル ギーの活用として、太陽光発電・雨水の利用・自然採光・自然換気シス （2014 年夏期全て完了予定） テムを導入しています。また、全照明に自社製LEDの導入や自然素材 の採用など、さまざまな環境施策を取り入れており、CASBEEの最高「Sランク」を取得しています。 17