目 次 ●目次 報告書の対象期間と範囲 ●ごあいさつ 1 ●環境保全活動のあゆみ 2 ●環境マネジメントシステム 3 ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて ○環境保全活動に対する考え方 4 ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 5 ◎スタンレーグループ環境管理体制 6 ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 7 ◎環境教育・訓練 8 ∼9 ◎環境マネジメント監査 9 ◎コミュニケーション 10 ◎環境に関する遵法状況 10 ◎グリーン調達 11 ●環境パフォーマンス 12 ◎２００４年度環境目的・目標と活動結果 ◎省資源活動 13 ∼14 ◎省エネルギー活動 15 ∼16 ◎汚染の予防 17 ∼18 ◎社会貢献活動 18 ◎環境会計（省エネルギー） 19 ●事業所別データ 20 ∼ 21 ●会社概要 22 ●主要製品 23 ●主要関係会社 24 報告書の対象期間と範囲 ・報告書の対象期間は、２００４年度（２００４年４月１日から２００５年３月３１日）です。 ・対象範囲は、二酸化炭素排出量、廃棄物のデータは、国内グループです。 事業所データは、秦野製作所、岡崎製作所、浜松製作所、 広島工場、山形工場、 ㈱スタンレー鶴岡製作所、㈱スタンレーいわき製作所、㈱スタンレー宮城製作所、㈱スタンレー新潟製作所、 ㈱スタンレー伊那製作所、㈱スタンレー滋賀製作所です。 ・報告期間中の事業上の変化は、次のとおりです。 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、浜松製作所を開設。 秦野製作所より山形工場へ一部生産移転。 ㈱スタンレーいわき製作所の新工場完成。 秦野製作所再構築。 ・環境省「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」を参考にしました。 環境保全活動のあゆみ 1997年度 １月 環境保全活動準備委員会発足 環境活動がスタート 1998年度 ４月 １０月 １２月 環境保全活動委員会と改称 「環境宣言」の発表 「環境基本理念」「環境方針」を制定 環境保全の「シンボルマーク」を社内公募により決定 １０月 １２月 秦野製作所 岡崎製作所 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 ４月 スタンレーグループビジョン「光に勝つ」を制定 グリーン調達ガイドラインの制定（初版） ２月 （株）スタンレーいわき製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 （株）スタンレー鶴岡製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境長期経営計画作成 環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画の制定・スタート １２月 広島事業所 ＩＳＯ１４００１認証取得 浜松事業所 ＩＳＯ１４００１認証取得 ベトナムスタンレー（略称：ＶＮＳ） ＩＳＯ１４００１認証取得 ３月 （株）スタンレー宮城製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 スタンレー・ＵＳ（略称ＳＵＳ 北米） ＩＳＯ１４００１認証取得 ４月 ７月 １０月 １２月 2003年度 2004年度 ＩＳＯ１４００１認証取得 ＩＳＯ１４００１認証取得 ８月 ９月 ３月 エイシアンスタンレー（略称：ＡＳ Ｉ タイ）ＩＳＯ１４００１認証取得 タイ・スタンレー（略称：ＴＨＳ タイ）ＩＳＯ１４００１認証取得 山形工場 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境報告書発行（初版） アイ・アイ・スタンレー（略称：Ｉ Ｉ Ｓ 北米）ＩＳＯ１４００１認証取得 深セン※スタンレー（略称：ＳＳＺ 中国）ＩＳＯ１４００１認証取得 環境報告書発行（２版） （株）スタンレー滋賀製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 （株）スタンレー伊那製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 （株）スタンレー新潟製作所 ＩＳＯ１４００１認証取得 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画のスタート ６月 環境報告書発行（３版） ２月 広州スタンレー（略称：ＧＳＥ） ＩＳＯ１４００１認証取得 ３月 本社 ＩＳＯ１４００１認証取得 天津スタンレー（略称：ＴＳＥ） ＩＳＯ１４００１認証取得 ２００５年４月 グリーン調達ガイドライン発行（２版） ※印刷時表示できないことがあるため深センと記述しました。 2 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループの環境マネジメントシステムについて スタンレーグループは、２１世紀の循環型社会を目指した環境保全活動をしています。 ２０００年４月１日にスタンレーグループビジョン『光に勝つ』を制定しました。行動指針の『慈愛』※を受け 「環境にやさしい企業活動」を実践するため、環境長期経営計画を作成しました。 この計画は、ＩＳＯ１４００１をベースにして基盤構築し、「省資源」「省エネルギー」「汚染の予防」の活動を 継続的に改善していくマネジメントシステムです。 スタンレーグループビジョンとスタンレーグループの環境保全活動の位置付けは図のとおりです。 ※行動指針の『慈愛』は、「自然と人間を慈しみ、豊かな感性を育んでいる」ことです。 「人は、一人では生きていくことができません。人間は、地球という生命体の中で、大勢の人たちと 共に生きています。私たちは、そのことを十分に理解し、自然や人に対する優しさや思いやりの 心を大切にし、人間としての豊かな個性や感性を育みます。」 ■スタンレーグループビジョン／長期経営目標体系 スタンレースピリット 経営理念 １．光の価値の限りなき追求 １．光の価値の限りなき追求 ２．ものづくりを究める経営革新 ２．ものづくりを究める経営革新 ３．真に支える人々の幸福の実現 ３．真に支える人々の幸福の実現 光に勝つ 光の五つの価値 経営理念 経営理念 １．光を創る １．光を創る ２．光で感知・認識する ２．光で感知・認識する ３．光で情報を自在に操る ３．光で情報を自在に操る ４．光のエネルギーを活かす ４．光のエネルギーを活かす ５．光で場の演出をする ５．光で場の演出をする 光の五つの価値 光の五つの価値 行動指針 １．挑戦 １．挑戦 ２．発想 ２．発想 ３．共創 ３．共創 ４．慈愛 ４．慈愛 ５．国際 ５．国際 行動指針 行動指針 環境基本理念 環境基本理念 スタンレーグループの環境保全活動 環境宣言 環境宣言 全社環境方針 全社環境方針 ■長期経営目標 ○１０年後の目指す姿 環境にやさしい企業活動の実践 環境長期経営計画 環境長期経営計画 ○中期３ヶ年計画 への指針 基盤構築 省資源 省エネルギー 第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画 （２００１年４月∼２００４年３月） 第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画 （２００４年４月∼２００７年３月） 第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （２００７年４月∼２０１０年３月） 3 汚染の予防 ●環境マネジメントシステム ○環境保全活動に対する考え方 ◆環境基本理念 かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため全ての企業活動を 通じて、資源の有効利用と環境の維持・向上に努めます。 ◆環境宣言 私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、出さない、捨てない」 の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。 ◆全社環境方針 ※ 私たちは、「環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する 役割と責任を認識して行動します。 １．当社の製品および生産工程における開発・設計から廃棄までの各領域において、省資源、 省エネルギーの推進、廃棄物の削減など、健全な環境の維持・向上に努めます。 ２．環境に与える影響を配慮した企業活動の実行および環境保全活動を推進し、汚染の予防と 継続的な改善を行います。 ３．環境に関わる法律・規制、その他基準の遵守はもとより、必要に応じて自主的管理基準を 設定して管理を行います。 ４．環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あるいは必要に応じて 見直しを行います。 ５．環境方針を環境管理システムにより実施し、維持します。また環境教育、広報活動を実施し、 全社員の環境基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、 仕入先・得意先にも周知して理解と協力を要請します。 ６．環境基本理念・環境方針および環境保全活動状況を、社外の要求に応じて開示し、地域社会との コミュニケーションを図ります。 ◆環境長期経営計画 環境長期経営計画を３ヶ年ごとに分けた、環境第Ⅰ期中期３ヶ年経営計画（２００１年４月∼２００４年３月）、 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画（２００４年４月∼２００７年３月）、環境第Ⅲ期中期３ヶ年経営計画 （２００７年４月∼２０１０年３月）を作成し、１０年後の環境にやさしい企業活動を目指して、 「環境マネジメントシステムの基盤構築」、「省資源」、「省エネルギー」、「汚染の予防」、を柱とした 環境保全活動を実践していきます。 ◆環境長期経営の１０年後の姿 ・グローバル展開しているスタンレーグループの５極の事業拠点で、特定した事業所がＩＳＯ１４００１の 認証取得を通して、環境マネジメントシステムが構築され、継続的な環境保全活動が定着している姿。 ・国内外の環境関連法規／規制を遵守し、自主基準による環境保全活動が定着している姿。 ・省資源活動を通して、廃棄物の削減とゼロエミッション達成に向けた継続的な活動が定着している姿。 ・省エネルギー活動を通して、地球温暖化防止としての、二酸化炭素排出量を削減する継続的な 改善活動が定着している姿。 ・汚染の予防活動を通して、特定した部品の使用禁止物質の削減および廃絶を目指した活動が 定着している姿。 ※事業所毎に地域性を加味した環境方針を制定。 4 ●環境マネジメントシステム ◎スタンレーグループ環境長期経営計画 環境第Ⅰ期 中期３ヶ年経営計画 （2001/4∼2004/3 ） ＩＳＯ１４００１システム構築 環境第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画 （2004/4∼2007/3） 環境第Ⅲ期 中期３ヶ年経営計画 （2007/4∼2010/3） ●国内全ての生産事業所 ●国内全ての研究・開発・技術 ●ｽﾀﾝﾚｰｸﾞﾙｰﾌﾟ（国内本体） および生産関係会社と 事業所と海外生産関係会社 一括審査に向けた活動 一部海外生産関係会社 認証取得事業所 認証取得事業所 １８事業所 １２事業所 環境マネジメントシステムの基盤構築 （１９９９年度，２０００年度含む） ●環境報告書の発行 外部コミュニケーション ●環境報告書の発行 ●ホームページの強化 ●環境報告書の発行 （海外事業所の活動内容 も含めて） ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築の 環境会計 ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 準備および構築 （国内展開） ●開発設計時の環境影響評価 システムの構築・運用 環境にやさしい製品づくり ●製品に含有する ●環境関連情報の 環境関連法規の遵守 （２０００年度比） 省エネルギー活動 二酸化炭素排出ガス量 地球温暖化効果ガスの削減 （２０００年度比） 環境負荷物質の廃絶と削減 システムの運用 <リサイクル率の向上> システムの運用 <リサイクル率の向上> ・自動車： ８５％以上 ・自動車： ９５％以上 ・ 電子 ： ７０％以上 ・電子 ： ８０％以上 ●開発設計時に 使用してはならない 使用してはならない 化学物質群：１６群※１ 化学物質群：２２群※２ ●環境関連情報の ●環境関連情報の 伝達システム運用 伝達システム運用 （国内グループ （国内グループ （特定した海外事業所の 自主管理基準状況の把握） ●再資源化率 ７０％達成 ●再資源化率 ９０％達成 ２００３年度総廃棄物発生量 ２００６年度総廃棄物発生量 遵守状況の把握） ●再資源化率 １００％達成 ２００９年度総廃棄物発生量 ●廃棄物発生量の ３％削減 ●廃棄物発生量の ６％削減 ●廃棄物発生量の １０％削減 ●二酸化炭素排出量の ●二酸化炭素排出量の ●二酸化炭素排出量の ５％ 削減 １０％ 削減 ●使用禁止物質の廃絶 汚染の予防 ●開発設計時の環境影響評価 伝達システム構築・運用 遵守状況の把握） 省資源活動 ゼロエミッションの達成 （海外展開への準備） ●開発設計時の環境影響評価 ●開発設計時に 有害化学物質のＤＢ構築 ●環境会計のｼｽﾃﾑ構築 ●優先削減物質の廃絶 ６物質 ６物質 ・ 環境負荷物質の区分と特定 （使用禁止/削減/管理物質） １５％ 削減 ●環境負荷物質の廃絶と削減 ・ 使用禁止物質の継続廃絶 ・ 削減物質の廃絶推進 ・ 管理物質の継続管理 ※１ １６群とは、スタンレーグループ化学物質群の １２使用禁止物質群＋ ４ＥＵ指令物質群です。 ※２ ２２群とは、同上１６物質群 ＋ ６優先削減物質群（スタンレーグループ化学物質群）です。 ２００４年度は環境負荷削減に向けて積極的に活動してまいりましたが、廃棄物発生量、二酸化炭素排出量の目標を 達成することができませんでした。２００４年度の反省を踏まえ現在、環境第Ⅱ・Ⅲ期中期３ヶ年経営計画を見直し、 省資源活動は、２００７年３月末までにゼロエミッション達成、売上高あたりの総廃棄物発生量を毎年１％削減、 省エネルギー活動は、２０１０年３月末までに二酸化炭素排出量１５％および売上高あたりの二酸化炭素排出量を１５％とし、 今年度より改善に向けて活動を推進しております。 5 ◎スタンレーグループの環境管理体制 当社の環境管理体制は、環境担当取締役のもと環境保全活動推進部門として「環境企画管理室」を設け、 環境保全活動を展開しています。 環境保全活動委員会に加え、今年度環境負荷物質を継続的に改善するために「環境負荷物質対策委員会」を 設置しました。 環境管理体制は下記のとおりです。 ○スタンレーグループ環境管理体制 社 長 経 営 会 議 環境担当取締役 各事業部会 環境負荷物質対策委員会 環境保全活動委員会 環境企画管理室 国内研究開発 事 業 所 他 国 内 生 産 事 業 所 国 内 生 産 関 係 会 社 ☆本社 技術研究所 筑波研究所 横浜技術センター 宇都宮技術センター 支店/営業所 ☆秦野製作所 ☆岡崎製作所 ☆広島事業所 ☆浜松製作所 ☆山形工場 伊勢原事業所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ鶴岡製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰいわき製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ宮城製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ新潟製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ伊那製作所 ☆㈱ｽﾀﾝﾚｰ滋賀製作所 ｽﾀﾝﾚｰ電化㈱ 他 海 外 生 産 関 係 会 社 プロジェクト 活 動 ☆ＶＮＳ(ﾍﾞﾄﾅﾑ） ☆ＳＵＳ（ｱﾒﾘｶ） ☆ＴＨＳ（ﾀｲ） ☆ＡＳＩ（ﾀｲ） ☆Ｉ Ｉ Ｓ（ｱﾒﾘｶ） ☆ＳＳＺ（中国 深セン） ＳＥＨ（ﾊﾝｶﾞﾘｰ） ＳＥＺ（中国 蘇州） ☆ＴＳＥ（中国 天津） ＣＨＳ（中国 重慶） ＳＥＩ（ｲﾝﾄﾞ） ＩＳＥ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ☆ＧＳＥ（中国 広州） ＴＷＳ（台湾 台南） ・有害化学物質 ＤＢ構築プロジェクト ☆印はＩＳＯ１４００１認証取得済み事業所です。 海外生産関係会社は、略式名称です。 正式名称は、Ｐ２４ を参照してください。 ○各組織の主な役割 組 ・リサイクルプロジェクト は環境企画管理室に 機能を移し、国内グル ープで活動を展開して います。 織 主な業務 環境負荷物質対策委員会 環境負荷物質に関する基本方針・戦略及び重要施策の立案、審議と その全社的調整を図る。 環境保全活動委員会 全社的立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念及び環境 方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。 環境企画管理室 スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジ メントシステム関連の企画・運営等。 事業所・関係会社の 環境保全活動推進部会 事業所・関係会社等の環境保全活動。 プロジェクト活動 製品に含有する環境負荷物質の調査およびＤＢ構築。 6 ●環境マネジメントシステム ◎ＩＳＯ１４００１認証取得状況 ■環境第Ⅱ期 中期３ヶ年経営計画（2004/4∼2007/3）12事業所取得目標 （国内全ての研究・開発・技術事業所と海外生産関係会社） ２００４年度のISO１４００１認証は、国内で営業、設計、企画・管理などの機能を持つ本社が取得し、 海外関係会社で、広州斯坦雷電気有限公司（ＧＳＥ）と天津斯坦雷電気有限公司（ＴＳＥ）が取得しました。 その結果、スタンレーグループのISO１４００１認証取得済み事業所は２０事業所となりました。 環境第Ⅱ期中期３ヶ年経営計画は、国内全ての研究・開発・技術事業所と海外生産関係会社がISO１４００１認証取 得を目標としています。 ものづくりの源流である研究・開発及び設計などの機能を持つ技術研究所、筑波研究所、横浜技術センター、宇都 宮技術センターがISO１４００１認証取得を目指して環境保全活動に取り組んでいます。 ■環境第Ⅱ期中期３ヶ年 は、認証取得時期 は、認証取得予定時期 国内／海外 事業所名 国内本社 海外関社 環境第Ⅱ期中期３ヶ年 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 本社 2005.3取得 技術研究所 筑波研究所 横浜技術センター 宇都宮技術センター 伊勢原事業所 広州斯坦雷電気有限公司（略称ＧＳＥ 中国） 2005.2取得 Stanley Electric Hungary Kft.（略称ＳＥＨ ハンガリー） 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （略称ＣＨＳ 中国） 天津斯担雷電気有限公司（略称ＴＳＥ 中国） 2005.3取得 蘇州斯担雷電気有限公司（略称ＳＥＺ 中国） Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd.（略称ＳＥＩ インド） PT.Indonesia Stanley Electric（略称ＩＳＥ インドネシア） １３事業所となっているのはＳＥＨをⅡ期としたためです。 7 2006.3予定 2006.3予定 2006.3予定 2006.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 2007.3予定 ●環境マネジメントシステム ◎環境教育・訓練 当社は、環境管理教育を３つに区分し、次の内容で環境教育・訓練を実践しています。 １．階層別・職掌別研修は、新任管理者、新任監督者および新入社員を対象に、環境に関する当社を 取り巻く状況の認識を深める一般的な環境教育。 ２．職能別研修（戦略教育）は、内部環境監査員候補者及び内部環境監査員を対象に、環境マネジメント システムの知識及び運用状況を監査する技能の習得とそのレベルアップを図るための教育。 ３．職能別研修（機能別教育）は、全従業員及び環境関係の主業務に従事する従事者を対象に、自覚・ 教育・訓練を目的とした啓蒙活動、実技、資格認定、訓練などの教育。 環境管理教育体系は図のとおりです 環境管理教育体系 環境管理教育 環境管理教育 階層別・ 階層別・ 職掌別研修 職掌別研修 新任管理者研修 新任管理者研修 昇格者 昇格者 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新任監督者研修 新任監督者研修 昇格者 昇格者 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 新入社員教育 新入社員教育 新入社員 新入社員 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 環境問題と当社の対応（取り組みテーマ） 内部環境監査員認定教育 内部環境監査員認定教育 職能別研修 職能別研修 （戦略教育） （戦略教育） ISO14001の要求事項の理解 ISO14001の要求事項の理解 内部環境監査員候補者 内部環境監査員候補者 内部環境監査員研修 内部環境監査員研修 環境法規の習得、 環境法規の習得、 継続改善のための監査ポイントの習得 継続改善のための監査ポイントの習得 内部環境監査員 内部環境監査員 （ﾚﾍﾞﾙアップ教育） （ﾚﾍﾞﾙアップ教育） 部門教育計画に基づく教育 部門教育計画に基づく教育 職能別研修 職能別研修 （機能別教育） （機能別教育） 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム に関する教育・訓練 に関する教育・訓練 社外講習会 社外講習会 教育・訓練に関わる主業務 教育・訓練に関わる主業務 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務は除く） 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務は除く） 自覚に関する教育（ 自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等） 方針・目的・緊急事態対応等） 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 著しい環境影響の原因となりうる作業（環境特定業務） 著しい環境影響の原因となりうる作業（環境特定業務） ■２００４年度 環境管理教育の実績 ２００４年度国内グループの環境管理教育は、２５６名が 参加し累計で１，９２６名となりました。 環境教育累計の推移 詳細は次のとおりです。 ・階層別・職掌別研修：１４８名 2,500 ・職能別研修（戦略教育）：１０８名 2,000 1,926名 1,670名 累 1,500 計 人 1,000 数 なお、環境教育の累計に職能別研修（機能別教育）の 自覚、教育・訓練、社外講習会は含んでいません。 ・ISO１４００１規格改訂に伴う説明会を実施しました。 1,256名 692名 377名 500 0 855名 44名 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 8 ●環境マネジメントシステム ○緊急事態訓練 ＩＳＯ１４００１認証取得事業所は、環境に著しい影響を及ぼす可能性のある施設や作業を特定しています。 特定した施設や作業の従事者に「地震」「火災」「操作ミス」などの緊急事態を想定した訓練により環境事故の リスク低減を図っています。 ◎環境マネジメント監査 ＩＳＯ１４００１認証取得事業所は、環境マネジメントシステムを継続的に改善していくため環境マネジメント監査を 実施しています。 環境マネジメント監査には、社内の内部環境監査と、社外の第三者認証機関による外部審査があります。 ○内部環境監査 ・内部環境監査は、各事業所毎に実施しています。 ・内部環境監査員は、社内認定した内部環境監査員（環境保全活動のコアメンバー ）と外部の内部環境監査員 養成コースの研修を修了した内部環境監査員（環境管理システムの管理責任者）で構成しています。 ・内部環境監査は、環境マネジメントシステムの運用状況、パフォーマンスの達成状況や遵法性などを監査し、 環境マネジメントシステムの改善を実施しています。また監査結果は、事業所の経営者に報告しています。 ○外部審査 ・外部審査は、認証取得するための登録審査と定期審査（1年／回）、更新審査（３年／回）があります。 ・２００４年度の審査状況は ＜登録審査＞ スタンレー電気株式会社の本社が登録審査を受けＩＳＯ14001認証取得しました。 海外関係会社の広州斯坦雷電気有限公司（ＧＳＥ）と天津斯坦雷電気有限公司（ＴＳＥ）が登録審査を受け ＩＳＯ１４００１認証取得しました。 ＜更新審査／定期審査＞ ・更新審査は３事業所（四輪第二事業部、浜松製作所、宮城製作所）で改善指摘事項はありませんでした。 四輪第二事業部は岡崎製作所と広島事業所２事業部で統合審査を受けました。 浜松製作所は製作所新設にともなう変更審査を受けました。 海外関係会社のVietnam Stanley Electric Co., Ltd.（ベトナム）が更新審査を受けました。 ・定期審査は７事業所（秦野製作所、山形工場、鶴岡製作所、いわき製作所、新潟製作所、伊那製作所、 滋賀製作所）で、改善指摘を受けた事業所では対策を実施しています。 ○内部環境監査員の推移 ・２００４年度国内スタンレーグループの 内部環境監査員は、新たに６１名が受講し 累計で４０５名となりました。 内部環境監査員数 推移 500 405名 400 344名 300 人 数 200 230名 272名 172名 89名 100 2名 0 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 9 ●環境マネジメントシステム ◎コミュニケーション 当社は外部コミュニケーションとして、スタンレーグループのホームページに環境保全活動の情報を紹介をしています。 内部コミュニケーションとして、社内ネットワーク上に環境に関わる情報を掲載しています。 ○外部コミュニケーション ■スタンレーグループのホームページ （http://www.stanley.co.jp/profile/preservate/index.html） スタンレーグループのホームページに 「環境宣言」「環境基本理念」「環境方針」 「ＩＳＯ１４００１認証取得状況」及び 「環境報告書」を掲載しています。 ■環境報告書 環境報告書は国内スタンレーグループのＩＳＯ１４００１認証取得した事業所を中心に 環境保全活動の取り組みを報告しています。 ２００２年から環境報告書を発行し、３年分を見ることができます。 ２００４年度の環境保全活動内容をまとめた「２００５環境報告書」は、４版となり ７月中旬頃ホームページへ掲載する予定です。 ○内部コミュニケーション ■環境情報板 社内ネットワーク上に環境情報板を開設しています。 環境情報板は、環境保全活動に係わる情報を掲載しています。 また、環境負荷物質調査関係や環境に係わるお取引先情報も 掲載しています。 社内の情報の交流の場として設置しています。 ◎環境に関する遵守状況 ■ＰＲＴＲ法 ＰＲＴＲ法※の施行にともない対象化学物質の使用量が１トン以上の事業所は、各自治体へ報告しています。 ※Pollutant Release and Transfer Register；特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の 促進に関する法律 ■ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法にもとづきPCB保管状況の管理をしています。 ■廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・国内スタンレーグループの全事業所に、廃棄物処理業者の契約状況の確認、特定管理産業廃棄物排出事業所の 管理責任者の選任、マニフェスト管理・廃棄物分別の徹底をしています。 ■大気・水質汚染防止 NOX・SOX、ＢＯＤ・CODの排出・排水管理をしています。 ■旧浜松工場敷地と秦野製作所の再構築にともなう土壌汚染調査 ・浜松工場移転にともない土壌汚染の調査をしました。 敷地の一部でセレンが指定基準をオーバーしていることが分かり、汚染個所全域について掘削除去作業、搬出、 埋め戻しを認定処理業者に委託し、法律に基づく適切な処理をしました。 ・秦野製作所再構築にともない工場の建替えなどの工事が必要となりました。 神奈川県条例では土地の区画形質の変更を行うときは、届出、調査、対策をすることになっています。 条例に基づいた適正な手順で進めました。 二酸化炭素排出量（ＣＯ２）、廃棄物、水使用量、大気・水質、ＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質の使用状況、 PCB保管状況等の詳細データは、Ｐ２０、Ｐ２１を参照してください。 10 ●環境マネジメントシステム ◎グリーン調達への取組 ○スタンレーグループのグリーン調達の考え方 グリーン調達ガイドライン２版を ２００５年４月１日に発行しています。 グリーン調達ガイドライン２版の主な改定は、「スタンレー本体からスタンレーグループ全体へ適応を拡大」「お取引先に 対するエコパートナー認定・登録制度の導入」「環境負荷物質管理体制の調査・含有調査に対する調査」を変更・追加し ています。 ２版はグリーン調達ガイドラインと付属資料の２部構成になっています。 ■スタンレーグループのグリーン調達の考え方 環境保全活動全般において、お取引先との連携強化を基盤とする環境に配慮した資材調達（以下、グリーン調達 といいます。）を積極的に展開し、環境負荷の低減を図ります。 ■グリーン調達＜ ２本柱＞ １．環境保全に取り組んでいる企業からの調達を進めます。 ２．環境負荷の少ない原材料・部品・製品の調達に努めます。 ■グリーン調達基準 １．環境に対する取り組み姿勢、体制を評価し優れたお取引先に優先して取引を行います。 ２．当社が定める含有、使用禁止物質は調達を行わない、またそれ以外の当社指定物質については削減に努めます。 ３．３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ）を推進し、廃棄物を出さない調達を進めます。 ４．梱包材のリサイクル及び削減に努めます。 ５．省エネを考慮した物品の調達に努めます。 主な取組内容 ■グリーン調達の推進 お取引先環境保全活動に関する取組状況の評価を、グリーン調達基準に 基づいて１９９９年度より実施しています。 調査の結果、当社評価基準合格点に該当するお取引先のレベルが向上して いることが分かりました。 これは、多くのお取引先が環境保全活動に対する認識を深め、ＩＳＯ１４００１を 認証取得または取得向けた活動を取り組んでいるためです。 ■グリーン調達 Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ グリーン調達 Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ を２０００年９月より創刊しています。 ２００４年１１月に１０号を発行し社内ネットワークの「環境情報板」 に掲載しています。 ■グリーン購入 ・グリーン購入法の判断基準に適合した「エコマーク品」の購入率（金額ベース）は コピー用紙７６％、トイレットペーパー９４％、文具・事務用品は、１６％でした。 ・グリーン購入活動の一環として、社有車の低公害車、低燃費車の導入を推進し２００４年度の全社有車に対する 低公害車、低燃費車導入比率は、７２％となりました。このうちハイブリッド車は１６台を導入しています。 今後とも環境にやさしい車を積極的に導入してまいります。 ■お取引先環境負荷物質調査 環境にやさしい製品を作るため、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質情報が必要です。 当社は製品の環境負荷物質情報を把握・管理するため、お取引先に製品を構成する部品・材料等の調査を依頼 しています。 この調査結果を基に環境負荷物質データベースを構築しています。 11 ●環境パフォーマンス ◎２００４年度 環境目的・目標と活動結果 ２００４年度活動結果を報告します。 ・環境マネジメントの基盤構築は３事業所のＩＳＯ１４００１認証取得、環境報告書の発行、環境負荷物質ＤＢの運用開始と 計画どおり推進しています。環境にやさしい製品づくりとして設計部署、研究・開発部署のＩＳＯ取得活動を推進していま す。 ・省資源活動は、リサイクル活動により再資源化率は目標を達成しましたが、廃棄物発生量は未達成でした。 ・省エネルギー活動は、生産革新活動や省エネ活動など実践していますが、二酸化炭素排出量は目標を未達成でした。 ・汚染の予防は、新たに環境負荷物質対策委員会を設置し活動を展開しています。 目 的 環境マネジメント の基盤構築 ２００４年度 目 標 ・ＩＳＯ１４００１認証取得：２事業所 ・国内１事業所 ・海外１事業所 ・環境報告書の発行 ・環境負荷物質ＤＢの運用 ・国内スタンレーグループ展開 省資源活動 ・廃棄物発生量の削減 ゼロエミッション達成 ２０００年度比４％減 に向けて 目標 ４，４９２ｔ （国内グループ） ・廃棄物発生量 ２００６年度までに ２０００年度比 ６％減 ・２００６年度までに 再資源化率 ９０％ ・再資源化率目標７７％ 省エネルギー ・二酸化炭素排出量 ２００６年度までに ２０００年度比 １０％削減 ・二酸化炭素（以下ＣＯ２）排出量 の削減 ２０００年度比６．５％減 目標 ６１，０１７ （ｔ-ＣＯ2 ） 汚染の予防 優先削減物質 の廃絶 ・特定した部品の使用禁止物質 廃絶の推進 対象物質 鉛，カドミウム，六価クロム、水銀 ＰＢＢ，ＰＢＤＥ（臭素系難燃剤） 活 動 結 果 ・ＩＳＯ１４００１認証取得：３事業所 ・国内１事業所（本社） ・海外２事業所（広州、天津） ・２００４環境報告書（２００４年６月発行） ２００５環境報告書（２００５年６月発行決定） ・環境負荷物質ＤＢの運用 ・廃棄物発生量の削減 廃棄物の発生量は２００４年度目標４，４９２ｔに対し実績 ７，２９０ｔとなり２，７９８ｔ（６２．３％）増加しました。 その主な理由は、売上の伸長や内製取り込み、歩留りの 低下によるものです。 ・再資源化率 再資源化の取り組みは、廃棄物の分別管理・監視、不良製 品の解体・分別、分別後の資源化ルートの開拓などのリサイ クル活動を実施しました。 廃棄物発生量７，２９０ｔのうち２，２７９ｔが有価物へ、３，７２９ｔ を再資源化しました。 その結果、再資源化率は２００４年度目標７７％に対し実績 ８２％となり、５ポイント改善しました。 最終処分量実績は、２００３年度１，２５１ｔに対し２００４年度 ７２２ｔとなり５２９ｔ（４２．３％）削減しました。 廃棄物発生量に対する最終処分率は、２００３年度１９％に 対し２００４年度１０％となり９ポイント改善しました。 ゼロエミッション達成に向けて再資源化を推進します。 ・ＣＯ２排出量の削減 ＣＯ２排出量は２００４年度目標６１，０１７ （ｔ-ＣＯ2 ）に対し 実績７７，９８７（ｔ-ＣＯ2 ）となり１６，９７０ （ｔ-ＣＯ2 ）（２７．８％） 増加しました。 その主な理由は、電子・自動車機器関連の受注増や内製 取り組みなどによるものです。 ＣＯ２排出量削減のため省エネルギー施策を推進します。 ・環境負荷物質対策委員会の設置 環境負荷物質を継続的に改善するため委員会を設置 しています。 主な内容は「環境負荷物質に関する削減活動」Ｐ１７を 参照してください。 12 ●環境パフォーマンス ◎省資源活動 循環型社会を目指し、資源の有効活用するために３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動を展開しています。 大量生産・大量廃棄の時代から脱却し、廃棄物の削減、ゼロエミッションに向けた最終処分量の削減に取組んでいます。 環境長期経営計画の省資源活動として、次の目標を設定して活動しています。 １．ゼロエミッション達成に向けて2010年3月末までに廃棄物の再資源化率１００％。 ２． 2010年3月末までに2000年度廃棄物発生量に対し１０％削減。 国内スタンレーグループのゼロエミッション達成に向けて ゼロエミッションの考え方 廃棄物の総排出量に対して最終処分量を重量比で１％以下と定義しています。 対象事業所 生産事業所：７ 非生産事業所：２０ 関係会社：９ ■廃棄物発生量の推移 ・当社廃棄物発生量は、有価物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の総量としています。 ２００４年度廃棄物発生量は７，２９０ｔで目標４，４９２ｔ（２０００年度比４％削減）に対し２，７９８ｔ（６２．３％）増加して目標 未達成でした。その主な理由は売上高の伸長や内製取り込み、歩留り低下などによるものです。 ・ ２００４年度廃棄物種類別発生量は「廃プラスチック」が６３％「紙くず」が１３％「金属くず」が１０％を占めています。 ・廃棄物発生量を抑制・削減するため歩留り向上の改善活動を推進します。 廃棄物発生量推移 発生量 （ｔ） 廃棄物種類別発生量の推移 7,290 6,737 7,000 基準年度 ２０００年度比 ２０００年度比 6,000 目標値 ▲６％減 5,338 ▲１０％減 4,632 4,585 4,539 4,492 4,445 4,398 4,337 4,277 4,211 5,000 4,679 4,345 4,000 4,679 3,000 2,000 1,000 0 計4,679t 7,000 6,000 発 5,000 生 4,000 量 3,000 2,000 1,000 0 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 目 標 値 実 績 値 計4,345t 計5,338t 計7,290t 計6,737t (23.2%) 1,109 406 821 (23.7%) (8.7%) (17.5%) (20.4%) 888 322 745 (7.4%) (17.1%) 2,343 2,390 (50.1%) (55.0%) 2000年度 2001年度 1,562 (21.8%) 384 1,164 308 (5.8%) 860 723 (13.5%) (5.7%) (12.8%) 4,592 3,931 3,143 (63.0%) (58.3%) (58.9%) 2002年度 1,473 (15.1%) 326 (9.6%) 899 (12.5%) 2003年度 2004年度 廃プラスチック類 紙くず 金属くず その他 ( )内数値は比率 ■再資源化量（リサイクル量）と再資源化率の推移 ・再資源化の取り組みは、廃棄物の分別管理・監視の徹底、分別後の再資源化ルートの開拓などのリサイクル活動に より２００４年度再資源化量実績は６，００８ｔになりました。このうち２，２７９ｔが有価物へ残りの３，７２９ｔを再資源化 しました。 廃棄物発生量の６３％を占めている廃プラスチック類４，５９２ｔのうち４，１５６ｔ（９１％）が再資源化されたことにより、 ２００４年度再資源化率目標７７％に対し実績は８２％となり、目標に対して５ポイント改善しました。 また、２００４年度廃棄物種類別再資源化量の廃プラスチック実績は、４，１５６ｔで２００３年度２,９５９ｔに対し１，１９７ｔ （４０．５％）改善しています。 再資源化量と再資源化率の推移 （ｔｏｎ） 廃棄物種類別の再資源化量推移 （％） 計1,337t 7,000 82 6,000 84 再 5,000 資 4,000 源 2000年度 化 3,000 基準年度 量 2,000 29 1,000 94 70 97 100 4,573 51 （3,734） （3,459） 75 （3,958） （4,077）（4,148） （4,211） 40 2,733 （3,177） 1,734 1,337 （2,568） （1,946） 50 再 資 源 化 率 0 ( ）内数値目標再資源化量 目標値（％） 再 5,000 資 源 4,000 化 3,000 量 2,000 1,000 0 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 実績値（ton） 計6,008t 6,000 25 0 計4,573t 7,000 56 42 計2,733t 100 90 77 68 6,008 計1,734t 実績値（％） 13 218 244 353 512 2000年度 廃プラスチック類 123 20 0 7 77 279 418 699 2001年度 115 15 67 42 100 123 177 90 296 296 13 436 348 540 185 195 18 110 212 277 588 302 191 181 101 4,156 2,959 1,485 2002年度 紙くず 金属くず 廃油 2003年度 ガラ スくず 木くず 2004年度 汚泥 その他 ●環境パフォーマンス ■廃棄物種類別再資源化率の推移 再資源化活動の取り組みにより、２００４年度 の最終処分量実績は７２２ｔとなり、２００３年 度実績１，２５１ｔに対し５２９ｔ（４２．３％）削減 しました。 ２００４年度廃棄物発生量に対する最終処 分率は１０％となり、２００３年度実績１９％に 対し９ポイント改善しました。 ゼロエミション達成に向けて、廃棄物の分別 管理・監視の徹底、分別後の再資源化ルー トの開拓、再資源化の可能性の検討などを 推進します。 100 再 資 80 源 化 60 率 40 96.1 86.6 43.1 90.5 90.7 60.3 56.0 60.1 金属くず 紙くず 廃プラスチック類 47.2 75.3 85.0 62.8 65.4 29.2 ％ 20 21.9 ︶ ■最終処分量と最終処分率の推移 ３種類の廃棄物再資源化率の推移 ︵ 「廃プラスチック類」「紙くず」「金属くず」の ３種類の廃棄物で廃棄物発生量の８５％を 占めており、２００４年度の「廃プラスチック類」 は４，５９２ｔで廃棄物発生量の６３％を占めて います。この「廃プラスチック類」の分別の徹底・ 管理と再資源化ルートの開拓により、２００４年度 の再資源化率実績は９０．５％ となり、２００３年 度実績７５．３％に対し１５．２ポイント改善し ました。 「紙くず」も２００４年度は６５．４％となり、 ２００３年度６２．８％に対し２．６ポイント改善しま した。しかしながら「金属くず」再資源化率の推 移は低下しました。 今後も再資源化活動を推進していきます。 0 2000年度 2001年度 2002年度 （ｔｏｎ） 最終処分量と最終処分率の推移 3,000 （2,687） 2,500 最 2,000 終 処 1,500 分 量 1,000 2003年度 2004年度 最終処分率とは 最終処分量÷廃棄物発生量 70 58 60 2,249 （2,018） 49 44 2,125 42 （1,362） 2,307 49 50 最 40 終 処 30 （1033） 23 1,251 30 分 20 率 722 （440） 10 10 19 500 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００６年度 0 ２００９年度 最終処分率実績値 （ ）内数値は目標最終処分量 最終処分率目標値 最終処分量 ２００４年度 10 （42） 1 0 ２０００年度 （％） （最終処分率の目標値を変更しています） 廃棄物種類別の最終処分量推移 ■廃棄物種類別最終処分量の推移 ２００３年度最終処分量１，２５１ｔのうち５６％を 占めている「廃プラスチック類」 ７０１ｔは、再資 源化率の向上により、２００４年度の最終処分量 実績は３８６ｔとなり、２００３年度に対し３１５ｔ （４４．９％）削減しました。 計2,307ｔ 2,500 21 113 9 216 10 120 99 2,000 最 終 1,500 処 分 1,000 量 1,719 計2,125ｔ 計2,249ｔ 計1,251ｔ 計722ｔ 121 10 5 216 118 5 128 48 94 7 105 80 43 174 77 24 3 140 134 19 153 1,645 1,574 500 701 386 0 2000年度 廃プ ラ スチック類 2001年度 紙くず ■廃棄物発生量の売上高原単位推移 発 生 量 円 ︶ ｔ 原 単 / 位売 上 高 ︶ ︵ 原単位： 国内グループの廃棄物発生量／単体売上高 廃油 ガラ スくず 2003年度 木くず 汚泥 2004年度 その他 単体 廃棄物発生量原単位 5 4 ︵ ・２００４年度廃棄物発生量の売上高原単位 目標は２．５３ （ｔ）／億円に対し実績は ３．３１ （ｔ）／億円となり０．７８（ｔ）／億円 増加しました。 ・廃棄物発生量削減のため、歩留まり向上 を更に推進していきます。 金属くず 2002年度 億 3 2 2.64 2.85 2.64 2.61 ２００１年度 3.31 2.59 2.56 2.53 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 1 0 ２０００年度 単体原単位 14 3.23 2.97 目標原単位 74 12 0 149 3 42 56 環境パフォーマンス ◎省エネルギー活動 温室効果ガスの排出による地球温暖化は、海面の上昇、生態系などにさまざまな影響をもたらしています。 温室効果ガス削減に向けた国際的な取り決めの京都議定書には、日本として、１９９０年度比で６％削減の 目標が割り当てられています。 当社は、地球温暖化対策を重要課題と捉え、この目標に向けて、温室効果ガスの約６割を占めている二酸化 炭素（以下ＣＯ２という）の削減を、２０００年度のＣＯ２排出量に対して２０１０年３月末までに１５％削減を目標 としています。 ○国内スタンレーグループＣＯ２排出量 対象事業所 生産事業所：７ 非生産事業所：２０ 関係会社：１０ ■国内スタンレーグループＣＯ２排出量の長期目標と実績 国内スタンレーグループＣＯ２排出量 単位：ｔ−ＣＯ２ 90,000 77,987 80,000 基準年度 64,964 65,293 70,000 59,782 60,000 ２０００年度比 １５％減 １９９０年度比 ６％減 71,796 67,301 62,694 64,224 63,155 62,086 61,017 59,948 50,000 58,879 57,810 56,659 55,483 40,000 30,000 20,000 10,000 0 １９９０年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 目標値 実績値 ＣＯ２排出量削減および抑制のため、省エネ設備の開発・導入、省エネ管理活動などの省エネルギー施策を推進 してますが、２００４年度ＣＯ２排出量の実績７７，９８７ｔは、目標値６１,０１７ｔに対し１６，９７０ｔ（２７．８％）増加し、目標 未達成でした。 ２００３年度実績７１，７９６ｔに対し６，１９１ｔ（８．６％）増加しました。その主な理由は、電子・自動車機 器関連の受注増や内製取り組みなどによるものです。 生産革新活動によるムダ排除を実践し、生産性向上を目指したエネルギー効率の改善活動を推進します。 ■ＣＯ２排出量の売上高原単位推移 ２００４年度ＣＯ２排出量売上高原単位目標３４．４ｔ-ＣＯ２／億円に対し実績３５．４ｔ-ＣＯ２／億円となり １.０ｔ-ＣＯ２／億円増加しましたが、２０００年度３６．８ｔ-ＣＯ２／億円に対し２００４年度１．４ｔ-ＣＯ２／億円減少し、 効率が良くなっています。 原単位：国内グループのＣＯ２排出量／単体売上高 単体 ＣＯ２排出量原単位 ︵ 排 出 量 ︵ 上 高 Ｔ − 億 Ｃ 円 Ｏ 50 41.1 37.5 36.8 30 36.8 35.6 36.2 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 35.0 35.4 34.4 34.4 ２００３年度 ２００４年度 20 ２ ︶ 40 ︶ / 売 10 0 単体原単位 15 目標原単位 環境パフォーマンス ■エネルギー別 ＣＯ２排出量 エネルギー別ＣＯ２排出量比率は電気が約９割、 燃料・ガス・上水道が１割で推移し、２００４年度の 各エネルギーＣＯ２排出量比率は、２００３年度に 対し電気８９．３％（１．２％増）、燃料７．６％（０． ６％増）、ガス３．０％（１．５％）減でした。 電気エネルギーの主な理由は、電子・自動車機器 関連の受注増や内製取り組みなどによるものです。 また燃料の主な理由は、浜松製作所のボイラー新 設によるものです。 電気エネルギーに重点をおいた、省エネルギー活 動を推進します。 エネルギー別 ＣＯ２排出量推移 100% 0.6% 7.1% 0.5% 6.5% 3.6% 3.6% 0.5% 6.2% 3.9% 0.4% 7.0% 4.5% 0.1% 7.6% 80% 比 60% 率 40% 88.7% 89.4% 89.5% 89.3% 88.1% 20% 0% ２０００年度 ２００１年度 電 気 ２００２年度 燃料 ガス ２００３年度 ２００４年度 上水道 ■ＣＯ２排出量を削減・抑制するための省エネルギー施策の取り組み ・２００４年度の主な省エネルギー活動の取り組み １．空調施設関連の省エネ化（冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化） ２．更新時の省エネタイプ設備導入（省エネ型エアコン、ボイラーの導入など） ３．設備からの発熱による室温上昇抑制のための給・排気工事による改善 ４．照明設備のインバータ化 ５．断熱・保温関連の改善（成形機の保温･断熱、組立設備の断熱塗装、窓の遮光フィルムによる室内断熱） ６．省エネ、省資源タイプの生産設備の開発・導入の推進 ７．省エネ管理活動 （高圧エアー漏れ対策、空調機の温度管理、０Ａ機器や照明のＯＮ／ＯＦＦ管理、電力デマンド管理） 16 3.0% ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○環境負荷物質に関する削減活動 ■鉛，カドミウム，六価クロム、水銀 ＰＢＢ，ＰＢＤＥ（臭素系難燃剤）に関する活動 ・欧州指令のELV施行にともない適用除外項目を除く製品についてフリー化を推進しています。 ２００６年７月から施行されるＲｏＨＳ指令対策としてＥＬＶ同様に環境負荷物質のフリー化へ向けて推進しています。 ■環境負荷物質対策委員会の設置 ・当社は、２００４年１０月に環境負荷物質に関する基本方針・戦略及び重要施策の立案、審議とその全社的調整を 図るため環境負荷物質対策委員会を設置しました。 ・製品に含有する環境負荷物質を流出させないため検査機器の導入や教育をして保証体制を構築しています。 ■ジクロロメタン（塩化メチレン）使用量の削減 ・２００４年度塩化メチレンの使用量実績は、３７．６トンとなりました。 その主な理由は、自動車用部品の表面処理内製取り込みによるものです。 削減施策として塩化メチレンの購入量、使用量管理や既存洗浄設備の管理を徹底し、代替洗浄方式の検討を 推進します。 ・岡崎製作所では、２００６年度までに塩化メチレン使用量全廃を目指しています。 環境にやさしい製品をつくるための活動 ■スタンレー技術展「光の５つの価値」２００４の開催 ・２００１年に続くプライベート展示会を開催し、グループビジョンに掲げた「光の５つの価値」を 具体的に紹介することで、企業としての使命と社会における存在意義を訴えました。 ・「環境に優しい製品」は重点テーマとして取り組み、その方向性と開発成果を発表しました。 ・例えば、「高性能で環境にも優しい次世代光源」をテーマに「超高輝度白色ＬＥＤ」、 「ＬＥＤ街路灯」、 「超小型ストロボ」、「無機EL」を展示しました。 ・「高速・大容量と省電力・省スペースを両立する光源」のテーマでは「伝送用高出力ＬＥＤ」や 「高速伝送用受光素子」を開発し、「ライフスタイルに応じた人に優しい光源」では、演色性に優れた 「高効率ＣＣＦＬ」や「ＬＥＤ室内照明」などの開発成果を紹介しました。 ・また有害物質を使わない「高出力・ヒ素フリーLED」の開発、 リサイクルを促進する 「樹脂リサイクル＆ブレンド工法開発」など、環境負荷低減に貢献する技術や製品を 様々な形で紹介することが出来ました。 ・今回の技術展を通じて、多様な市場における利便性の追求だけでなく、かけがえのない地球環境 を維持していくための技術や製品を積極的に開発している企業姿勢を示すことができました。 17 ●環境パフォーマンス ◎汚染の予防 ○リサイクル活動 「産業廃棄物を出さない」というメーカーとしての義務を果たすことを目的に、活動してきたリサイクルプロジェクトは ２００４年度からその機能を環境企画管理室に移行しています。 ２００４年度は、再資源化率の向上を目指し、リサイクルプロジェクト活動で得たノウハウを活かし、主要な生産拠点を 対象に活動を始めています。 【活動内容】 ・秦野製作所のリサイクルシステムは、各工場から排出する際廃プラスチック・金属・ガラス類など分別を徹底しています。 リサイクルセンターでは、分別の監視・管理、不良製品の解体・分別、減容化、マテリアルリサイクルの可能性検討、 資源化ルートの開拓などをおこなっています。 ・秦野製作所をモデルとしてゼロエミッションを目指して他事業所へ展開しています。 秦野製作所のリサイクルシステム 工 場 分別の徹底 解体・分別 リサイクルセンター 収集・分別 リサイクル（再資源化） ・ 有価物 再生メーカー 樹脂 メーカー 鋼材 メーカー 再生業者 材料化 セメント メーカー 納入業者 による リサイクル システム 埋め立て品 製紙 メーカー 最終処分 埋め立て 【リサイクル事例】 自動車用ランプに使用している樹脂レンズを再生・ブレンド、着色し、自社二輪・四輪自動車用ランプの構成部品材 として再利用しています。また、ＵＬ認定を取った新材料としてＯＡパネルの成形品になっています。 ボールペンなどの文房具にリサイクルされています。 ◎社会貢献活動 ■クリーンアップ活動 各事業所では、社員が参加しやすい地域に貢献する身近な活動として約５２０名が会社周辺・道路などの クリーンアップをしました。 （秦野製作所、岡崎製作所、浜松製作所、広島事業所、㈱スタンレー鶴岡製作所、㈱スタンレー伊那製作所、 ㈱スタンレー新潟製作所、㈱スタンレー滋賀製作所） ■ボランティア活動およびその他の活動 ・秦野製作所は、秦野地区産業廃棄物対策協議会主催の丹沢大山国定公園の山間部等に違法投棄されている廃棄 物撤去活動に参加しています。 ・伊那製作所は、リサイクル研究会による河川敷のごみ拾い・天竜川水系水質調査、親子で水質調査の活動に参加して います。 ■表彰 ・本社は目黒区長より地域の環境美化向上に貢献したことが認められ「平成１６年度エコチャレンジ顕彰」として感謝状を 授与されました。 ・伊那製作所は日頃の活動が認められ天竜川水系の「第６回日本水大賞 奨励賞」を受賞しました。 18 ●環境パフォーマンス ◎環境会計（省エネルギー） 省エネルギー施策として電気エネルギー削減に投資しています。 この他の省エネルギー施策の投資項目は「ＣＯ２排出量を削減・抑制するための省エネルギー施策の取り組み」 （ｐ１６）を参照してください。 １．省エネルギー削減（二酸化炭素排出量削減）施策としての投資対効果 事業所名 投資内容 投資金額 （千円） 効果 電力 量 （ｋｗｈ/ 年） 効果金額 （千円/年） 秦野製作所 冷却水ポンプのインバータ化 1,225 73,000 789 岡崎製作所 組立生産設備の断熱塗装 8,300 172,000 1,892 山形工場 照明設備のインバータ化 1,789 29,000 379 横浜技術センター 照明設備のインバータ化 3,950 38,000 971 14,200 30,000 300 2,255 41,000 442 31,719 383,000 4,773 本社 ㈱スタンレー 鶴岡製作所 空調機の更新 照明設備のインバータ化 合 計 上記の他、生産設備の更新にあたって５３６百万円の投資を行い、省エネルギーとして１４百万円の効果がありました。 ２．環境保全効果（物量） 環境省のガイドラインを参考に２０００年度を基準年度として、各年度の補正値と実績値を評価すると２００４年度評価 結果は下記のとおりです。 廃棄物発生量を除き補正値では改善が進んでいます。 補正値＝基準年度実績値×基準年度に対する売上高比① 環境保全効果＝補正値−実績値 評価：○は環境保全効果の値がプラス（但し再資源化量はマイナスが○） ×は環境保全効果の値がマイナス（但し再資源化量はプラスが×） 国内スタンレーグループ 内 容 単体 売上高（百万円） 基準年度に対する売上高比① INPUT 電気使用量（千ｋｗｈ） 実績値 補正値 環境保全効果 評 価 3 実績値 水使用量（千ｍ ） 補正値 環境保全効果 評 価 OUTPUT ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２） 実績値 補正値 環境保全効果 評 価 実績値 廃棄物発生量（ｔ） 補正値 環境保全効果 評 価 実績値 再資源化量（ｔ） 補正値 環境保全効果 （環境保全効果の値は マイナスが効果がある） 評 価 実績値 最終処分量（ｔ） 補正値 環境保全効果 評 価 基準年度 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 177,365 152,634 179,677 208,648 220,040 1 0.861 1.013 1.176 1.241 137,846 133,435 143,347 150,614 165,871 ー 118,685 139,638 162,107 171,067 ー -14,750 -3,709 11,493 5,196 ー × × ○ ○ 664 573 550 594 619 ー 572 673 781 824 ー -1 123 187 205 ー × ○ ○ ○ 65,293 62,694 67,301 71,796 77,987 ー 56,217 66,142 76,785 81,029 ー -6,477 -1,159 4,989 3,042 ー × × ○ ○ 4,679 4,345 5,338 6,737 7,290 ー 4,029 4,740 5,503 5,807 ー -316 -598 -1,234 -1,483 ー × × × × 1,337 1,734 2,733 4,573 6,008 ー 1,151 1,354 1,572 1,659 ー -583 -1,379 -3,001 -4,349 ー ○ ○ ○ ○ 2,307 2,125 2,249 1,251 722 ー 1,986 2,337 2,713 2,863 ー -139 88 1,462 2,141 ー × ○ ○ ○ 19 ●事業所別データ 二酸化炭素排出量・廃棄物・水使用量・大気・水質データ 【国内スタンレーグループ】 事業所・関係会社名 秦野製作所 岡崎製作所 浜松製作所 広島事業所 山形工場 その他事業所 項目 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD 国内スタンレーグループ 合計 項目 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ２００３年度 ２００４年度 26,678 25,380 2,428 2,705 83 93 80 90 360.4 305.3 ー ー ー ー ー 0.63 ー 0.59 14,233 15,565 1,621 1,714 85 94 133 46 54.5 72.2 ー 1.85 ー 0.16 ー 0.23 ー 0.14 1,134 5,064 35 427 28 93 25 52 6.9 12.8 ー 0.43 ー 0.31 ー 0.15 ー ー 2,701 2,857 514 670 78 81 108 126 8.1 7.2 ー ー ー ー ー 0.04 ー 0.08 3,492 5,477 379 249 6 52 36 5 50.0 117.9 ー 6.66 ー 15.54 ー 0.29 ー 0.41 7,187 6,328 805 595 38 505 37 ー ー ー ー 事業所・関係会社名 項目 ㈱スタンレー鶴岡製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ㈱スタンレーいわき製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ㈱スタンレー宮城製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ㈱スタンレー伊那製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ㈱スタンレー滋賀製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ㈱スタンレー新潟製作所 ＣＯ2排出量 （ｔ−ＣＯ２） 廃棄物 総発生量（ｔon） 47 212 36 再資源化率（％） 最終処分量（ｔon） 水使用量 （×1,000ｔon） 大気排出 NOX （ｔon） SOX 水質排水 BOD （ｔon） COD ー ー ー ー ２００３年度 ２００４年度 71,796 77,987 6,737 7,290 68 82 1,251 722 594 619 ー 9.59 ー 17.54 ー 1.951 ー 1.62 ２００３年度 ２００４年度 5,481 5,576 264 270 71 76 56 24 27.0 22.2 ー ー ー ー ー 0.001 ー 0.01 6,012 6,705 257 279 41 34 151 103 32.1 32.1 ー 0.65 ー 1.53 ー 0.22 ー ー 803 790 138 147 47 93 73 0.8 8.4 6.6 ー ー ー ー ー 0.29 ー 0.31 2,415 2,489 164 145 29 26 52 51 2.9 1.3 ー ー ー ー ー 0.03 ー 0.03 1,063 1,086 75 30 ー 61 ー 12 3.5 2.3 ー ー ー ー ー 0.06 ー 0.05 597 670 57 58 16 32.2 3.0 ー ー ー ー 65 0.2 3.4 ー ー 0.01 ー 前年度増減 6,191 553 14 -529 25 ー ー ー ー 20 ２００３年度の水使用量は集計値を見直しています ●事業所別データ PRTR法の第一種指定化学物質 事業所名 全社 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 対象化学物質名 キシレン エチルベンゼン トルエン ふっ化水素及びその水溶性塩 ジクロロメタン（塩化メチレン） スチレン ふっ化水素及びその水溶性塩 排出量合計 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 キシレン エチルベンゼン トルエン 鉛及びその他の化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 ジクロロメタン（塩化メチレン） ビスフェノールA型エポキシ樹脂 スチレン 砒素及びその無機化合物 移動量合計 事業所名 秦野製作所 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 岡崎製作所 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 浜松製作所 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 広島工場 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 山形工場 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 鶴岡製作所 排出量 大気への排出 新潟製作所 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 排出量 大気への排出 公共水域への排出 当該事業所における土壌への排出 当該事業所における埋立処分 移動量 下水道への移動 当該事業所外への移動 単位 ２００３年度 ２００４年度 ｋｇ 27,787 34,894 ｋｇ 16,700 19,360 ｋｇ 33,200 37,962 ｋｇ 7 2 ｋｇ 30,000 33,000 ｋｇ 2,200 10,217 ｋｇ 0.7 0.5 ｋｇ 0.0 0.0 ｋｇ 0.0 0.0 ｋｇ 109,895 135,435 0 0 ｋｇ 9,700 10,965 ｋｇ 3,119 3,286 ｋｇ 18,200 18,963 ｋｇ 19 18 ｋｇ 8,600 10,200 ｋｇ 3,800 4,000 ｋｇ 4,600 4,300 ｋｇ 42,000 65,963 ｋｇ 0 54 ｋｇ 90,038 117,749 対象化学物質名 キシレン エチルベンゼン トルエン 鉛及びその他の化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 スチレン ふっ化水素及びその水溶性塩 単位 ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ２００３年度 5,800 3,200 16,000 0 6.9 2,200 0.7 ２００４年度 7,800 5,900 16,000 0 1.6 2,600 0.5 キシレン エチルベンゼン トルエン 鉛及びその他の化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 スチレン キシレン エチルベンゼン トルエン ジクロロメタン（塩化メチレン） ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 3,200 19 9,400 19 8,600 42,000 6,900 5,300 11,700 30,000 1,900 200 10,000 18 2,000 32,000 13,000 5,200 12,000 33,000 キシレン エチルベンゼン トルエン ジクロロメタン（塩化メチレン） キシレン エチルベンゼン トルエン スチレン ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 3,000 2,300 5,100 3,800 3,000 2,400 5,500 4,000 1,894 1,560 2,662 2,717 キシレン エチルベンゼン トルエン スチレン キシレン エチルベンゼン トルエン スチレン ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ キシレン エチルベンゼン トルエン スチレン キシレン ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ ｋｇ 1,400 800 3,700 1200 670 1900 87 200 キシレン 砒素及びその無機化合物 ふっ化水素及びその水溶性塩 ｋｇ ｋｇ ｋｇ 2,100 3,800 54 8,200 ビスフェノールA型エポキシ樹脂 ｋｇ 4,600 0 4300 0 鉛及びその他の化合物 ｋｇ 0 0 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法 に基づくＰＣＢ保管状況 15,000 8,200 5,500 【保有状況】 設備名 高圧ﾄﾗﾝｽ 高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 低圧ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 照明用ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ 水銀灯安定器 蛍光灯安定器 合計 国内スタンレーグループのPCB保管について届出書、 保管量、保管場所など適切な管理をしています。 ２００４年度の保有台数は１，４３４台（使用中は２台）で す。 使用中の高圧コンデンサーについては、 「電気事業法電気関係報告規則」に基づいて届出して います。 2１ 1,065 16 1,563 33,963 12,000 6,700 7,300 4,900 台数 4 9 3 1,145 19 15 237 1,432 主要事業（会社の目的） １．自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入 ２．半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ３．自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入 ４．計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入 ５．ソフトウェアの開発、販売 ６．各種事業に対する投資 ７．前各号に関連する一切の業務 事業所 [本 社]東京都目黒区中目黒２丁目９番地１３号 [研 究 所]技術研究所（横浜）／筑波研究所／宇都宮技術センター／横浜技術センター [支 店]大阪／名古屋 [営 業 所]札幌／水戸／大宮／狭山／八王子／長野／新潟／鈴鹿／三重／明石／水島／福岡 [製作所・工場等]秦野／岡崎／浜松／広島／山形／伊勢原／飯田 売上高 推移（単位：百万円） 単体売上高 従業員 推移（人） 単体従業員 連結売上高 12,000 350,000 278,300 300,000 250,000 217,643 百 200,000 177,365 万 円 150,000 236,325 199,420 208,648 293,259 10,000 220,004 179,677 9,801 9,426 8,660 7,880 8,000 7,732 人 6,000 152,634 4,000 100,000 3,273 3,211 3,196 3,168 3,081 2,000 50,000 0 0 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2000年度 当期純利益 推移（単位：百万円） 単体純利益 20,000 18,000 16,000 14,000 百 12,000 万 10,000 円 8,000 6,000 4,000 2,000 0 連結従業員 連結純利益 16,541 17,685 13,035 6,115 9,277 9,996 2003年度 2004年度 7,140 4,067 2,225 2,251 2000年度 2001年度 2002年度 22 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 主要製品 事業部門 主要製品名 異形ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ HIDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ﾊﾛｹﾞﾝﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 四輪事業 ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌ ﾟ ﾘﾌﾚｯｸｽﾘﾌﾚｸﾀｰ ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ 自動車機器事業 その他の信号灯・標識灯 二輪車用ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 二輪事業 二輪車用ﾀｰﾝｼｸﾞﾅﾙﾗﾝﾌﾟ 二輪車用ﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌﾟ その他信号灯・標識灯 ＡＰ事業 コンポーネンツ 事業 電子機器事業 電子応用製品事業 ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟﾘｱｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾗﾝﾌﾟ 自動車電球 ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ ﾊｲﾊﾟｰﾊﾛｹﾞﾝ ﾊｲﾊﾟｰﾊﾞﾙﾌﾞ ﾌｫｸﾞﾗﾝﾌﾟ リアフォグランプ バックアップランプ コーナーポール HID関連製品 ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 液晶表示素子（LCD） 液晶表示器 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ（LED） 赤外発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ ﾌｫﾄﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ ｼﾘｺﾝPINﾌｫﾄﾀﾞｲｵｰﾄﾞ 光ｾﾝｻｰ 固体光源 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ表示器 ＬＥＤ情報板用ﾓｼﾞｭｰﾙ 光空間伝送ﾓｼﾞｭｰﾙ 超小形電球 特殊電球 冷陰極型蛍光ﾗﾝﾌﾟ（CCFL） 水銀フリー冷陰極型蛍光ﾗﾝﾌﾟ ※車載用空調ﾊﾟﾈﾙ ※車載用ｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑ各種 ※車載用ｾﾝｻｰ各種 ※車載用ｾﾝﾀｰﾊﾟﾈﾙﾓｼﾞｭｰﾙ ※HID点灯装置 操作ﾊﾟﾈﾙ LEDﾌﾟﾘﾝﾄﾍｯﾄﾞ ｲﾚｰｻ 基板アッセンブリー 液晶用ﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ 液晶用ﾌﾛﾝﾄﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ ＬＥＤﾊﾞｯｸﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ 超小形電球応用製品 CCFL用ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｶﾒﾗ用ｽﾄﾛﾎﾞ ﾏｲｺﾝ応用制御装置 交通信号灯器 ※印の製品については電子応用製品事業で生産し、主に四輪事業で販売を行っています。今期（2006年3月期）より、電子応用製品事業から四輪事業へ移管します。 23 主要関係会社 2005.5.31現在 福島 株式会社スタンレーいわき製作所 冷陰極型蛍光ランプ・超小形電球・自動車電球製品製造販売 山形 株式会社スタンレー鶴岡製作所 半導体・超小形電球製品製造販売 宮城 株式会社スタンレー宮城製作所 液晶用バックライトユニット・光電機器製品製造販売 株式会社スタンレーウェル 自動車電装部品・自動車用品製造梱包 滋賀 株式会社スタンレー滋賀製作所 液晶用バックライトユニット・導光板ユニット製造販売 長野 株式会社スタンレー伊那製作所 液晶表示素子応用製品製造販売 スタンレー電化株式会社 電気機械器具部品・プラスチック製品製造販売 新潟 株式会社スタンレー新潟製作所 自動車電装品製造販売 広島 松尾電気株式会社 自動車電装品製造販売 東京 株式会社スタンレーパル スタンレーグループに対する金融・経営サービス 神奈川 国 内 神奈川 スタンレー電気株式会社 アメリカ Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS） 自動車照明製品製造販売 アメリカ I I Stanley Co., Inc. （IIS） 自動車照明製品･半導体・電子機器製品製造販売 アメリカ Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA） 半導体・超小形電球・電子機器製品販売調達 アメリカ Stanley Electric Holding of America, Inc. ハンガリー （SEAM） 米州３拠点の統括（持株会社） Stanley Electric Hungary Kft. （SEH) 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 Stanley Electric GmbH （SED) 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 イギリス Stanley Electric (U.K..)Co.,Ltd. （SEU） 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 フランス STANLEY-IDESS S.A.S. （SID) 半導体・電子機器製品・自動車照明製品販売調達 ドイツ 海 外 台湾 台湾斯坦雷科技股 有限公司 〔Ｔａｉｗａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Electric Co.,Ltd. 〕 液晶用バックライトユニット・冷陰極型蛍光ランプﾟ応用製品の （TWS) 研究開発・製造販売 韓国 Ｓｔａｎｌｅｙ Electric Korea Co.,Ltd. （SEK) 電子機器製品・自動車照明製品販売調達 インド Stanley Electric Engineering India Pvd.Ltd. （SEI) 自動車照明製品設計・開発、金型製造販売 タイ Asian Stanley International Co., Ltd. （ASI) 半導体・超小形電球・光電機器製品製造販売 PT.Indonesia Stanley Electric （ISE) 自動車照明製品・電子機器製品・金型製造販売 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. （VNS) 自動車電球・自動車照明製品・電子機器製品製造販売 斯坦雷電気（亜州 太平洋）有限公司 〔Stanley Electric(Asia Pacific) Ltd.〕 （SAP) インドネシア ベトナム 中国 シンガポール 半導体・超小形電球販売、電子部品調達 Stanley Electric Ｈｏｌｄｉｎｇ Asia-Pacific Ｐｔｅ． Ltd. アジア・大洋州７拠点の統括 （SEAP) 中国 蘇州斯坦雷電気有限公司 〔Suzhou Stanley Electric Co., Ltd.〕 （SEZ) 中国 深 斯坦雷電気有限公司 〔Shenzhen Stanley Electric Co.,Ltd. 〕 （SSZ) 中国 天津斯坦雷電気有限公司 〔Tianjin Stanley Electric Co., Ltd.〕 （TSE) 中国 広州斯坦雷電気有限公司 〔Guangzhou Stanley Electric Co.,Ltd.〕 （GSE) 中国 重慶華渝斯坦雷灯具有限公司 （CHS) 自動車照明製品製造販売 〔Chongqing Hua-yu Stanley Lighting Co., Ltd. 〕 中国 上海斯坦雷電気有限公司 〔Shanghai Stanley Electric Co., Ltd. 〕 （SSE) タイ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. （THS) 自動車電球・自動車照明製品・金型製造販売 半導体・電子機器製品製造販売 電子機器製品製造販売 自動車照明製品・半導体・超小形電球製造販売 自動車照明製品・電子機器製品製造販売 半導体・超小形電球・光電機器製品販売調達 （HESA) スタンレー及びヘラーの自動車照明機器合併事業への出資 オーストラリア Hella-Stanley Holding Pty Ltd （ ）は略式名称 24 お問合せ先 スタンレー電気株式会社 環境企画管理室 〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋400 ℡：0463-84-8205 Fax：0463-84-8608 ＵＲＬ：http://www.stanley.co.jp/ 左記のシンボルマークは、 スタンレー電気の環境保全への 取り組みを表したもので、社内公募で選ばれ 1998年12月に環境保全委員会で 決定したものです。 発行 2005年 6月 本報告書は2004年度のﾃﾞｰﾀをもとに作成しました。 次回発行予定 2006年 6月 本誌からの無断転載・複製は、ご遠慮下さい。 この資料の記載内容は、お断りなく変更する場合も ありますのでご了承下さい。