2012年度経営計画

2012年度 経営計画
2012年4月27日
富士電機株式会社
Copyright © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved.
1
目 次
■ 2012年度 経営計画
- 経営方針
- セグメント別重点施策
- ものつくり
- 設備投資
- 研究開発
■ 3ヵ年プラン
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2
2012年度 経営方針
エネルギー関連事業で、
安全・安心、持続可能な社会の実現に貢献
「世界の富士電機」に向けた海外事業の拡大
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3
2012年度 事業セグメント
2011年度セグメント
セグメント
エネルギー
サブセグメント
発電
原子力・放射線
2012年度 新セグメント
新セグメント
発電・
社会インフラ
新サブセグメント
発電プラント
産業プラント
地熱・火力・水力発電設備、
原子力関連機器
系統・配電システム、電力向け受
変電設備、電力量計、放射線管理
システム、鉄道車両電機品
駆動制御システム、計測システム
ファシリティ
産業電源、産業向け受変電設備
ドライブ
インバータ、モータ、
EV車載システム
無停電電源装置(UPS)、
パワーコンディショナー
受配電・制御機器
社会インフラ
産業システム
社会システム エネルギー流通
産業インフラ
店舗流通
社会情報
パワエレ機器
パワエレ機器 ドライブ
パワーサプライ
パワーサプライ
電子デバイス パワー半導体
光半導体
器具
電子デバイス
ディスク媒体
器具
自販機
食品流通
主要製品
半導体
ディスク媒体
パワー半導体、
感光体、太陽電池
ディスク媒体
自販機
飲料食品自販機
店舗流通
ショーケース、通貨機器、
流通システム
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4
2012年 市況の見方
地域
日本
中国
2012年上期
2012年下期
補正予算が震災復興に向
けられ、個人消費が堅調に
推移することにより、緩やか
に回復
欧米への輸出環境低迷に
より成長鈍化
復興需要、中国・アジアの
経済持ち直しに伴う輸出の
回復により、緩やかに成長
当社対象市場の成長率予測 2012~2014年
(%)
140%
(2011年を100%とする)
中国
内需拡大、欧米への輸出回 130%
復により、安定的に成長回
復
アジア
アジア 欧州債務危機の影響により 欧米景気回復、中国の成長 120%
一部の国では景気減速が 回復により、アジア全域で
続くが、洪水復興需要が見 成長軌道に回復
込まれるタイ等は成長
北米 欧州債務危機の影響等により先行き不透明感が根強い 110%
が、雇用環境の改善、個人消費や生産の底堅さにより、
緩やかに回復
欧州
欧州債務危機の影響により ユーロ安等による輸出増加
マイナス成長
を背景に持ち直しに転じると
見られるが、回復ペースは
緩慢
北米
日本
欧州
100%
90%
2011年
2012年
2013年
2014年
※当社予測
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5
2012年度 売上高(セグメント別)
+7%
(億円)
7,035
1,126
1,155
1,109
1,506
1,083
1,566
0
7,500
増減
(額)
(率)
+6
+1%
-101
-9%
1,132
13%
その他
1,054
13%
食品流通
1,276
16%
電子デバイス +167 +15%
1,587
20%
パワエレ機器
+81
+5%
1,110
14%
産業インフラ
+27
+2%
1,931
24%
発電・社会
インフラ
+365 +23%
15%
15%
15%
20%
14%
21%
消去 -509
消去 -590
2011年度
実績
2012年度
予想
※構成比:部門間の内部取引等を消去・調整する前の金額に基づき算出
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6
2012年度 売上高分類(顧客・商材)
新規技術・
商材
230億円
170億円
売上高
既存技術・
商材
7,500億円
6,960億円
140億円
既存顧客
新規顧客
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7
2012年度 売上高(海外比率)
(億円)
7,035
7,500
増減
(額)
2,033
海 外
1,784
発電・社会インフラ
産業インフラ
パワエレ機器
電子デバイス
食品流通
その他
5,251
5,467
2011年度
実績
2012年度
予想
国 内
(率)
+249 +14%
+81
+53
+42
+62
+17
-9
+216
+4%
0
海外売上高比率
海外売上高比率
25%
27%
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8
2012年度 海外売上高(地域別)
+14%
(億円)
1,784
116
145
0
7%
増減
2,033
(額)
(率)
166
8%
米州
+50
+43%
177
9%
欧州
+32
+22%
680
33%
中国
+132 +24%
1,010
50%
アジア
8%
548
31%
976
55%
2011年度
実績
+34
+3%
2012年度
予想
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9
2012年度 営業損益(セグメント別)
+37
(億円)
193
0
26
23
26
10%
56
22%
9%
10%
120
48%
-2
-1%
消去 -56
2011年度
実績
増減
230
(額)
(率)
-6
-23%
20
35
12%
食品流通
+12
+52%
40
13%
電子デバイス
+42
-
59
19%
パワエレ機器
+33
+127%
55
18%
産業インフラ
-1
-2%
95
31%
発電・社会
インフラ
-25
-21%
7%
その他
消去 -74
2012年度
予想
※構成比:部門間の内部取引等を消去・調整する前の金額に基づき算出
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10
2012年度 経営計画
(単位:億円)
2011年度
実績
2012年度
予想
増減
7,035
7,500
465
営業損益
193
230
37
経常損益
186
220
34
当期純損益
118
130
12
ネットD/Eレシオ
1.2倍
1.2倍
売上高
価格ダウン -130
-60
固定費増
コストダウン +190
物量増・他
+37
平均為替レート
平均為替レート(US$)
自己資本比率
ROA
20.6%
22.2%
1.5%
1.6%
※ROA=「当期純利益÷総資産」
平均為替レート(EURO)
為替の1円影響
1円影響*(億円)
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2011年度 2012年度
¥79.08
¥80.00
¥108.98
¥105.00
*営業損益ベース
US$
EURO
2.8
0.9
11
セグメント別重点施策
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12
発電・社会インフラ
●国内コンバインドサイクル火力発電への本格参入
●地熱発電事業(米国)への資本参加
●電力変電事業への再参入
●放射能廃棄物処理など震災復興需要の取り込み
サブセグメント別売上高(億円)
売上高・営業損益(億円)
国内・海外別売上高(億円)
1,931
1,931
売上高
1,566
営業損益
120
利益率
7.7%
2011年度
実績
1,566
社会インフラ
4.9%
2012年度
予想
1,136
795
発電プラント
1,566
375
294
1,272
1,556
海外
1,084
95
1,931
国内
482
2011年度
実績
2012年度
予想
2011年度
実績
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2012年度
予想
13
産業インフラ
●海外事業拡大に向けた取り組み強化
・アジアにおけるエンジニアリング拠点の拡充
・海外企業との協業、M&Aの推進
・海外鉄鋼メーカー向けプラントシステムの受注拡大
サブセグメント別売上高(億円)
売上高・営業損益(億円)
1,083
1,110
56
55
ファシリティ
売上高
営業損益
利益率
5.2%
2011年度
実績
5.0%
2012年度
予想
産業プラント
1,083
1,110
519
541
563
569
2011年度
実績
2012年度
予想
国内・海外別売上高(億円)
海外
1,083
1,110
240
293
843
817
国内
2011年度
実績
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2012年度
予想
14
パワエレ機器
●ドライブ(インバータ・モータ)の徹底した原価低減
●パワーサプライ(UPS)の海外事業拡大
●器具における新製品投入の加速
サブセグメント別売上高(億円)
売上高・営業損益(億円)
1,506
1,587
699
1,587
59
3.7%
営業損益
26
1,506
720
パワーサプライ
297
326
ドライブ
542
572
2011年度
実績
2012年度
予想
1,587
475
517
1,031
1,070
2011年度
実績
2012年度
予想
海外
器具
売上高
利益率
1,506
国内・海外別売上高(億円)
国内
1.7%
2011年度
実績
2012年度
予想
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15
電子デバイス
◆パワー半導体
●徹底した原価低減
●事業ポートフォリオの拡大
●中国 深圳における後工程の生産開始
サブセグメント別売上高(億円)
売上高・営業損益(億円)
1,276
1,109
1,109
ディスク媒体
売上高
40
3.1%
営業損益
利益率
262
848
1,276
2012年度
予想
1,109
305
971
海外
717
国内
392
1,276
779
半導体
-2
2011年度
実績
国内・海外別売上高(億円)
2011年度
実績
2012年度
予想
2011年度
実績
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497
2012年度
予想
16
食品流通
●中国市場(当社シェアNo.1)における自販機事業の拡大
●海外エコ店舗ビジネスの基盤確立と売上拡大
●冷熱技術を活用した食品流通分野(生産者から消費者まで)
での新事業の創出
サブセグメント別売上高(億円)
売上高・営業損益(億円)
1,155
1,155
売上高
35
営業損益
利益率
1,054
23
3.3%
店舗流通
455
706
自販機
1,054
国内・海外別売上高(億円)
1,155
7
国内
1,149
1,030
2011年度
実績
2012年度
予想
439
617
1,054
海外
24
2.0%
2011年度
実績
2012年度
予想
2011年度
実績
2012年度
予想
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17
ものつくり
●調達コストダウンによる収益力強化
・グローバル調達の拡大
190億円
・外注政策の見直し
・集中購買の強化
●アジアにおける生産拠点強化
・現地設計・地産地消の徹底
●棚卸資産の圧縮によるキャッシュ・フローの改善
〔棚卸資産残高〕
2011年度 実績
2012年度 予想
残高
1,333 億円
1,082 億円
滞留月数
2.3 ヶ月
1.7 ヶ月
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18
設備投資
337
(億円)
14
17
その他
食品流通
153
電子デバイス
89
パワエレ機器
41
産業インフラ
15
16
23
発電・社会インフラ
2011年度
実績
2012年度
予想
250
20
22
134
43
0
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19
研究開発
研究開発費の内訳
研究開発費の内訳
●共通基盤技術の継続的な強化
・コア技術(パワエレ・半導体・制御等)強化
・オープンイノベーションの活用
(億円)
322
323
23
23
基礎研究
240
240
新商材開発
59
60
機種系列拡大
2011年度
実績
2012年度
予想
●新商材開発の加速
・次世代パワー半導体とパワエレ装置
・スマートコミュニティ向けシステム
・全社シナジー(熱、機械、制御)を発揮する
新規商材開発
●新市場(アジア等)展開を狙った既存商材の
系列拡大・コストダウン開発強化
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20
2012~2014年度 3ヵ年プラン
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21
3ヵ年プランの基本的な考え方
パワエレ機器を中核としたインフラ関連事業の売上拡大
¾ パワー半導体の活用による強いパワエレ機器の創出
¾ パワー半導体事業の選択と集中による設備投資抑制
徹底したものつくり力の強化・コストダウンによる収益力向上
棚卸資産の徹底圧縮によるキャッシュ・フローの改善
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2012~2014年度 売上高・利益計画
売上高
営業利益 (億円)
11-14年度
増減
+6%
(額)
+4%
8,300
7,035
+1,265 +18%
7,800
7,500
+17%
+30%
300
193
売上高
(率)
230
350
営業利益
+157
+81%
4.2%
3.8%
3.1%
営業利益率
2.7%
0
2011年度
実績
2012年度
予想
2013年度
計画
2014年度
計画
130
130
140
140
160
160
【当期純利益】
118
118
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■前提為替レート
2012~2014年度
US$
EURO
¥80.00 ¥105.00
23
財務指標
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
実績
予想
計画
計画
ネットD/Eレシオ
自己資本比率
ROA
過去10年間の
最高値
1.2倍
1.2倍
1.1倍
1.0倍
0.9倍(2005年度)
20.6%
22.2%
23.1%
23.8%
27.8%(2005年度)
1.5%
1.6%
1.8%
2.0%
2.3%(2006年度)
※ROA=「当期純利益÷総資産」
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24
売上高(セグメント別)
11-14年度
増減
(額)
(率)
(億円)
7,035
1,126
15%
1,155
15%
1,109
1,506
1,083
1,566
0
15%
20%
14%
21%
消去 -509
2011年度
実績
7,500
1,132
13%
1,054
13%
1,276
16%
7,800
1,090
1,090
8,300
1,000 11%
その他
1,160 13%
食品流通
1,400 16%
電子デバイス +291
+26%
2,000 22%
パワエレ機器
+494
+33%
-126
-11%
+5
+0%
13%
13%
1,325
16%
21%
1,587
20%
1,795
1,110
14%
1,250
15%
1,400 16%
産業インフラ
+317
+29%
1,931
24%
1,870
22%
2,000 22%
発電・社会
インフラ
+434
+28%
消去 -590
消去 -620
消去 -660
2012年度
予想
2013年度
計画
2014年度
計画
※構成比:部門間の内部取引等を消去・調整する前の金額に基づき算出
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25
売上高(海外比率)
(億円)
7,035
1,784
5,251
0
2011年度
実績
8,300
7,800
7,500
11-14年度
増減
(額)
2,788 海外 +1,004 +56%
2,330
2,033
+20%
+15%
5,467
(率)
5,512 国内
5,470
+0%
+261 +5%
+1%
2012年度
予想
2013年度
計画
2014年度
計画
27%
30%
34%
海外売上高比率
海外売上高比率
25%
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26
海外売上高(地域別)
+20%
(億円)
+15%
1,784
116 7%
145 8%
548
680 33%
55%
1,010 50%
2011年度
実績
2012年度
予想
976
0
31%
2,033
166 8%
177 9%
2,330
216 9%
216
11-14年度
増減
(額)
(率)
2,788
293
11%
米州
+177
+153%
263
9%
欧州
+118
+81%
995
36%
中国
+447
+82%
1,237
44%
アジア
+261
+27%
9%
840
36%
1,058
46%
2013年度
計画
2014年度
計画
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27
営業損益(セグメント別)
350
(億円)
7 2% その他
300
15 3%
230
193
26 10%
0
23
26
9%
10%
56
22%
120
48%
-2
-1%
20 7%
35
40
12%
59
19%
55
18%
95
13%
31%
40
11%
65
17%
91
63
106
11-14年度
増減
(額)
(率)
-19
+22
-73%
+96%
45
10%
食品流通
76
18%
電子デバイス +78
107
25%
パワエレ機器
+81
+312%
70
16%
産業インフラ
+14
+25%
125
29%
発電・社会
インフラ
+5
+4%
-
24%
17%
28%
消去 -56
消去 -74
消去 -80
消去 -80
2011年度
実績
2012年度
予想
2013年度
計画
2014年度
計画
※構成比:部門間の内部取引等を消去・調整する前の金額に基づき算出
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28
設備投資額(セグメント別)
(億円)
337
344
14
17
15
26
354
15
22
その他
食品流通
250
20
22
153
43
0
電子デバイス
82
パワエレ機器
53
産業インフラ
発電・社会インフラ
150
134
89
142
91
41
39
15
16
23
23
40
2011年度
実績
2012年度
予想
2013年度
計画
2014年度
計画
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29
研究開発費(セグメント別)
(億円)
0
322
323
328
333
31
30
33
33
食品流通
108
95
電子デバイス
110
95
78
77
95
98
パワエレ機器
43
44
41
42
産業インフラ
61
64
64
65
発電・社会インフラ
2011年度
実績
2012年度
予想
2013年度
計画
2014年度
計画
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売上高(サブセグメント別)
参考資料
(億円)
発電・社会インフラ
発電プラント
社会インフラ
産業インフラ
産業プラント
ファシリティ
パワエレ機器
ドライブ
パワーサプライ
器具
連結調整
電子デバイス
半導体
ディスク媒体
連結調整
食品流通
自販機
店舗流通
連結調整
その他
消去又は全社
合計
2011年度実績
1,566
482
1,084
1,083
563
519
1,506
542
297
699
▲ 32
1,109
848
262
▲2
1,155
706
455
▲6
1,126
▲ 509
7,035
2012年度予想
1,931
795
1,136
1,110
569
541
1,587
572
326
720
▲ 31
1,276
971
305
0
1,054
617
439
▲2
1,132
▲ 590
7,500
2013年度計画
1,870
624
1,246
1,250
625
625
1,795
702
389
735
▲ 31
1,325
1,091
234
0
1,090
622
468
0
1,090
▲ 620
7,800
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2014年度計画
2,000
670
1,330
1,400
740
660
2,000
830
451
750
▲ 31
1,400
1,150
250
0
1,160
660
500
0
1,000
▲ 660
8,300
31
新セグメント別売上高・営業損益(2011年10月発表値)
参考資料
(億円)
2012年度
売上高
2013年度
営業損益
売上高
営業損益
発電・社会インフラ
1,911
96
1,934
126
産業インフラ
1,170
52
1,281
74
パワエレ機器
1,748
98
2,081
152
電子デバイス
1,293
70
1,523
116
食品流通
1,114
47
1,158
62
その他
1,200
17
1,200
17
▲ 635
▲ 70
▲ 677
▲ 77
7,800
310
8,500
470
消去又は全社
合
計
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注 記
1.本資料は法律に基づく監査手続の対象外であり、本説明会の時点において、
法律に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
2.本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
はありません。
3.本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘する
ものではありません。
4.目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
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