股票代碼:8081 致新科技股份有限公司及子公司 合併財務報告暨會計師核閱報告 民 國 102 及 101 年 第 2 季 地 址 : 新 竹 科 學 工 業 園 區 新 竹 市 工 業 東 三 路 2號 電 話 : (03)578-8833 -1- §目 錄§ 項 目 頁 財 次 附 一、封 面 1 二、目 錄 2 三、 會計師核閱報告 3~ 4 四、 合併資產負債表 5 五、 合併綜合損益表 6 六、 合併權益變動表 7 七、 合併現金流量表 8~ 9 八、 合併財務報表附註 (一 ) 公 司 沿 革 10 (二 ) 通 過 財 務 報 告 之 日 期 及 程 序 10 (三 ) 新 發 布 及 修 訂 準 則 及 解 釋 之 適 10~ 14 用 (四 ) 重 大 會 計 政 策 之 彙 總 說 明 14~ 15 (五 ) 重 大 會 計 判 斷、估 計 及 假 設 不 確 15 定性之主要來源 (六 ) 重 要 會 計 科 目 之 說 明 16~ 44 (七 ) 關 係 人 交 易 45~ 46 (八 ) 質 抵 押 之 資 產 46 (九 ) 重 大 或 有 負 債 及 未 認 列 之 合 約 承諾 (十 ) 重 大 之 災 害 損 失 (十 一 ) 重 大 之 期 後 事 項 (十 二 ) 外 幣 金 融 資 產 及 負 債 之 匯 率 資 46~ 47 訊 (十 三 ) 附 註 揭 露 事 項 1. 重 大 交 易 事 項 相 關 資 訊 47~ 48、55~ 59 2. 轉 投 資 事 業 相 關 資 訊 47~ 48、 60 3. 大 陸 投 資 資 訊 48~ 49、 61 (十 四 ) 部 門 資 訊 49 (十 五 ) 首 次 採 用 國 際 財 務 報 導 準 則 49~ 54 -2- 務 註 報 編 一 二 三 四 五 六~三一 三二 三三 三四 三五 三五 三五 三六 三七 告 號 會計師核閱報告 致新科技股份有限公司 公鑒: 致 新 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 之 合 併 資 產 負 債 表、民 國 101 年 12 月 31 日 及 1 月 1 日 之 合 併 資 產 負 債 表,暨 民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 , 以 及 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 合 併 綜 合 損 益 表、民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 合 併 權 益變動表與合併現金流量表業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報表之編 製係管理階層之責任,本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。 除下段所述外,本會計師係依照審計準則公報第三十六號「財務報表之 核閱」規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢,並未 依照一般公認審計準則查核,故無法對上開合併財務報表之整體表示查核意 見。 如 合 併 財 務 報 表 附 註 四 (二 )所 述,列 入 上 開 合 併 財 務 報 表 之 子 公 司 中,非 重要子公司之財務報表係依據各該公司同期間未經會計師核閱之財務報表編 製 。 該 等 非 重 要 子 公 司 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 之 資 產 總 額 分 別 為 新 台 幣 ( 以 下 同 ) 370,167 仟 元 及 339,244 仟 元 , 分 別 占 合 併 資 產 總 額 之 6.29%及 5.94%; 負 債 總 額 分 別 為 66,703 仟 元 及 4,518 仟 元 , 分 別 佔 合 併 負 債 總 額 之 3.05%及 0.22%; 民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 , 以 及 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 綜 合 損 失 總 額 分 別 為 24,857 仟 元、13,187 仟 元 、 40,081 仟 元 及 18,121 仟 元 , 分 別 占 合 併 綜 合 損 益 總 額 之 (18.51)% 、 (6.49)%、 (15.42)%及 (5.35)%。 又 如 合 併 財 務 報 表 附 註 十 二 所 述 , 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 採 用 權 益 法 之 投 資 餘 額 分 別 為 57,548 仟 元 及 51,297 仟 元, -3- 及 其 民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 以 及 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 相 關 之 採 用 權 益 法 認 列 之 關 聯 企 業 損 益 之 份 額 分 別 為 淨 益 65 仟 元 、 淨 損 273 仟 元 、 淨 益 802 仟 元 及 淨 損 196 仟 元 , 係 依 據 被 投 資 公 司 同 期間未經會計師核閱之財務報表認列。另合併財務報表附註三五附註揭露所 述轉投資事業之相關資訊,其與前述子公司及被投資公司有關之資訊亦未經 會計師核閱。 依本會計師核閱結果,除上段所述非重要子公司及被投資公司暨轉投資 事業之相關資訊,若能取得其同期間經會計師核閱之財務報表而可能須作適 當調整之影響外,並未發現第一段所述合併財務報表在所有重大方面有違反 證券發行人財務報告編製準則、經金融監督管理委員會認可之國際財務報導 準 則 第 1 號 「 首 次 採 用 國 際 財 務 報 導 準 則 」 及 國 際 會 計 準 則 第 34 號 「 期 中 財 務報導」而須作修正之情事。 勤業眾信聯合會計師事務所 會 計 師 林 鴻 會 計 師 鵬 財政部證券暨期貨管理委員會核准文號 台 財 證 六 字 第 0920123784 號 中 華 民 國 黃 裕 峰 財政部證券暨期貨管理委員會核准文號 台 財 證 六 字 第 0920123784 號 1 0 2 -4- 年 8 月 7 日 致新科技股份有限公司及子公司 合併資產負債表 民 國 102 年 6 月 30 日 暨 101 年 12 月 31 日 、 6 月 30 日 及 1 月 1 日 (僅經核閱,未依一般公認審計準則查核) 單位:新台幣仟元 代 碼 1100 1110 1125 1170 1200 130X 1470 11XX 1523 1543 1550 1600 1805 1780 1840 1990 18XX 資 產 流動資產 現金及約當現金(附註六) 透過損益按公允價值衡量之金 融資產-流動(附註七) 備供出售金融資產-流動(附 註八) 應收票據及應收帳款(附註 十) 其他應收款(附註七及十) 存貨(附註十一) 其他流動資產(附註十六) 流動資產總計 非流動資產 備供出售金融資產-非流動 (附註八) 以成本衡量之金融資產-非流 動(附註九) 採用權益法之投資(附註十 二) 不動產、廠房及設備(附註十 三) 商譽(附註十四及二八) 無形資產(附註十五) 遞延所得稅資產(附註二五) 其他資產(附註十六、二九及 三三) 非流動資產總計 金 102 年 6 月 30 日 額 % 金 101 年 12 月 31 日 額 % 金 101 年 6 月 30 日 額 % 金 101 年 1 月 1 日 額 % 代 2250 2300 21XX 負 債 及 權 益 流動負債 短期借款(附註十七) 透過損益按公允價值衡量之金 融負債-流動(附註七) 應付票據及應付帳款(附註十 八) 其他應付款(附註十九) 當期所得稅負債(附註二五) 應付員工紅利及董監酬勞(附 註二二) 負債準備-流動(附註二十) 其他流動負債 流動負債總計 1 2640 2645 24XX 非流動負債 應計退休金負債(附註二一) 存入保證金(附註二九) 非流動負債總計 35,484 1 2XXX 11 7 1 1 626,591 381,806 87,111 47,649 13 8 2 1 22 5,052 1,241,019 26 $ 2,710,110 46 $ 2,077,925 37 $ 1,948,032 34 $ 1,421,920 29 144,789 3 171,701 3 - - 423 - 碼 2100 2120 2170 369,177 6 379,635 7 280,101 5 230,527 5 992,064 22,487 419,413 2,966 4,661,006 17 7 79 1,074,085 33,354 580,349 9,942 4,326,991 19 1 11 78 1,400,168 21,468 781,223 10,073 4,441,065 25 14 78 1,270,942 19,760 652,763 7,442 3,603,777 26 14 74 8,415 - 10,945 - 9,834 - 9,326 - 80,000 2 48,000 1 48,000 1 48,000 57,548 1 55,332 1 51,297 1 602,737 402,879 13,057 53,131 10 7 1 613,176 402,879 37,043 67,812 11 7 1 1 625,416 402,195 60,347 72,030 4,316 1,222,083 21 4,381 1,239,568 22 4,386 1,273,505 2219 2230 2206 3310 3320 3350 33XX 34XX 3480 361X 3610 非控制權益(附註二二) 3XXX 1XXX 資 產 總 計 $ 5,883,089 100 $ 5,566,559 100 $ 5,714,570 100 $ 4,844,796 100 權益總計 負債及股東權益總計 102 年 6 月 30 日 額 % $ 負債總計 歸屬於本公司業主之權益(附註二 二) 股 本 普通股股本 資本公積 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 未分配盈餘 保留盈餘合計 其他權益 庫藏股票 本公司業主權益總計 3110 3200 金 ( ( 79 - 968 511,970 728,210 38,647 9 12 1 236,938 7,745 4,602 2,157,771 - 3,340 541,321 93,408 85,013 10 2 2 4 37 172,500 11,554 5,399 1,490,763 23,852 3,282 27,134 - 2,184,905 - - - - 726,182 777,531 36,616 13 14 1 507,687 214,913 63,285 11 5 1 3 27 173,833 12,757 7,640 2,000,755 3 35 95,616 8,517 7,258 897,276 2 19 23,852 1,848 25,700 - 22,435 1,848 24,283 - 22,823 1,848 24,671 - 37 1,516,463 27 2,025,038 35 921,947 19 861,721 1,493,707 15 25 861,721 1,666,051 16 30 861,721 1,664,163 15 29 861,721 2,003,881 18 41 531,289 1,803 849,867 1,382,959 4,141 ) 47,131 ) 3,687,115 9 15 24 1) 63 460,262 19,609 1,074,005 1,553,876 1,301 ) 47,131 ) 4,033,216 8 1 19 28 1) 73 460,262 19,609 712,990 1,192,861 4,108 ) 47,131 ) 3,667,506 8 13 21 1) 64 390,663 716,821 1,107,484 3,106 ) 47,131 ) 3,922,849 8 15 23 1) 81 ( ( ( ( $ 101 年 1 月 1 日 額 % - ( ( $ 金 4 ( $ 101 年 6 月 30 日 額 % 262,856 ( ( ( 11,069 - 16,880 - 22,026 1 - - 3,698,184 63 4,050,096 73 3,689,532 65 3,922,849 81 $ 5,883,089 100 $ 5,566,559 100 $ 5,714,570 100 $ 4,844,796 100 會計主管: -5- 11 金 10 ( 參 閱 勤 業 眾 信 聯 合 會 計 師 事 務 所 民 國 102 年 8 月 7 日 核 閱 報 告 ) 經理人: 629,580 101 年 12 月 31 日 額 % 580,600 後附之附註係本合併財務報告之一部分。 董事長: 金 致新科技股份有限公司及子公司 合併綜合損益表 民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 以 及 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 (僅經核閱,未依一般公認審計準則查核) 單位:新台幣仟元,惟 每股盈餘為元 102年4月1日至6月30日 金 額 % $ 1,016,100 100 101年4月1日至6月30日 金 額 % $ 1,212,900 100 102年1月1日至6月30日 金 額 % $ 1,922,160 100 101年1月1日至6月30日 金 額 % $ 2,313,227 100 代 碼 4000 營業收入淨額(附註二三) 5000 營業成本(附註十一及二四) 659,486 65 799,233 66 1,259,604 65 1,521,652 66 5900 營業毛利 356,614 35 413,667 34 662,556 35 791,575 34 6100 6200 6300 6000 營業費用(附註二四) 推銷費用 管理費用 研究發展費用 營業費用合計 71,483 29,429 107,469 208,381 7 3 10 20 82,432 27,202 113,526 223,160 7 2 9 18 138,458 56,006 204,585 399,049 7 3 11 21 158,678 49,863 215,546 424,087 7 2 9 18 6900 營業淨利 148,233 15 190,507 16 263,507 14 367,488 16 6,463 - 5,475 - 13,445 1 9,828 - 7,454 1,342 ) 1 - ( 9,872 332 ) 1 - 31,621 2,608 ) 1 - ( ( 22,172 ) 332 ) 65 - ( 273 ) - 802 - ( 196 ) 12,640 1 14,742 1 43,260 2 ( 12,872 ) 160,873 16 205,249 17 306,767 16 354,616 15 22,293 2 739 - 44,017 2 15,118 - 138,580 14 204,510 17 262,750 14 339,498 15 319 - 1,729 - ( 1,083 ) - 1,761 ) 1,442 ) - 4,569 ) 2,840 ) - ( 81 1,002 ) - 7010 7020 7050 7060 7000 營業外收入及支出 其他收入(附註二四) 其他利益及損失(附註二 四) 財務成本(附註二四) 採用權益法認列之關聯 企業損益之份額(附註 十二) 營業外收入及支出 合計 7900 稅前淨利 7950 所得稅費用(附註二五) 8200 本期淨利 8300 其他綜合損益 國外營運機構財務報表 換算之兌換差額 備供出售金融資產未實 現評價利益 其他綜合損益合計 8500 本期綜合損益總額 8310 8325 8610 8620 8600 8710 8720 8700 9710 9810 淨利(損)歸屬於: 母公司業主 非控制權益 ( ( 4,829 ) ( 1) ( 557 4,272 ) ( 1) $ 134,308 13 $ 142,145 3,565 ) 138,580 14 14 ( 137,873 3,565 ) 134,308 13 13 ( ( $ 綜合損益總額歸屬於: 母公司業主 非控制權益 $ ( $ 每股盈餘(附註二六) 來自繼續營業單位 基 本 稀 釋 ( ( $ $ 1.66 1.61 ( ( ( $ 203,068 17 $ 206,467 1,957 ) 204,510 17 17 ( 205,025 1,957 ) 203,068 17 17 ( $ $ $ $ $ 2.41 2.36 $ 259,910 14 $ 268,561 5,811 ) 262,750 14 14 ( 265,721 5,811 ) 259,910 14 14 ( $ $ $ $ $ 3.13 3.04 後附之附註係本合併財務報告之一部分。 ( 請 參 閱 勤 業 眾 信 聯 合 會 計 師 事 務 所 民 國 102 年 8 月 7 日 核 閱 報 告 ) 董事長: 經理人: 會計主管: -6- ( 1) - ( 1) $ 338,496 15 $ 343,893 4,395 ) 339,498 15 15 342,891 4,395 ) 338,496 15 15 $ $ $ $ $ 4.01 3.92 致新科技股份有限公司及子公司 合併權益變動表 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 (僅經核閱,未依一般公認審計準則查核) 單位:除另予註明者外 ,係新台幣仟元 歸 屬 代 碼 A1 股 本 101 年 1 月 1 日餘額 B1 B3 B5 100 年度盈餘指撥及分配 法定盈餘公積 特別盈餘公積 本公司股東現金股利 - C15 資本公積配發現金股利 - D1 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日淨利(淨損) - D3 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日稅後其他綜合 損益 D5 $ 於 資 861,721 本 公 積 $ 2,003,881 本 保 法 定 $ 留 特 別 $ 公 司 盈 餘 積 未 分 配 盈 餘 $ 716,821 - - - - - - 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日綜合損益總額 - N1 本公司發行員工認股權 O1 非控制權益 Z1 101 年 6 月 30 日餘額 $ 861,721 $ 1,664,163 $ 460,262 $ 19,609 $ 712,990 ($ 1,083 ) ($ A1 102 年 1 月 1 日餘額 $ 861,721 $ 1,666,051 $ 460,262 $ 19,609 $ 1,074,005 ($ 1,769 ) $ B1 B3 B5 101 年度盈餘指撥及分配 法定盈餘公積 特別盈餘公積 本公司股東現金股利 - C15 資本公積配發現金股利 - D1 102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日淨利(淨損) - D3 102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日稅後其他綜合 損益 D5 102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日綜合損益總額 Z1 102 年 6 月 30 日餘額 權 庫 藏 股 票 ($ 47,131 ) 益 總 計 $ 3,922,849 非 控 制 權 益 ( 附註二 二 ) $ - 權 $ 益 總 額 3,922,849 - - - - - - - 343,893 - - - - - - ( 1,083 ) 81 - - - - 343,893 ( 1,083 ) 81 - 342,891 - 4,970 - - - - - - 4,970 - 4,970 - - - - - - - - - 26,421 26,421 172,344 ) 17,806 ) - ( ( 71,027 ) 17,806 439,478 ) ( ( ( 1,002 ) 4,395 ) 338,496 4,033,216 $ 16,880 $ 4,050,096 - - - - - - - - - 1,729 ( 4,569 ) - - - - - 268,561 1,729 ( 4,569 ) - ($ 4,101 ) ( 參 閱 勤 業 眾 信 聯 合 會 計 師 事 務 所 民 國 102 年 8 月 7 日 核 閱 報 告 ) 會計主管: -7- - $ - 經理人: 1,002 ) 339,498 47,131 ) - 40 ) 4,395 ) ($ 268,561 ($ ( ( 468 - 849,867 343,893 3,689,532 - $ 344,688 ) $ - 1,803 ( 22,026 - $ - $ - 531,289 344,688 ) 3,667,506 - $ ( $ - 1,493,707 ( 258,516 ) 47,131 ) - $ - ($ - 861,721 ( 71,027 - ( 258,516 ) 3,025 ) 後附之附註係本合併財務報告之一部分。 董事長: 之 - 344,688 ) 69,599 ) 19,609 ) 258,516 ) 主 益 項 目 備 供 出 售 金 融 商 品 未實現(損)益 ($ 3,106 ) 19,609 - ( ( ( ( 業 其 他 權 國 外營運 機 構 財 務報表 換 算 之 兌 換 差 額 $ - 69,599 - $ - 公 積 390,663 公 ($ 47,131 ) ( 439,478 ) - ( 439,478 ) ( 172,344 ) - ( 172,344 ) 268,561 ( ( 5,811 ) 2,840 ) 265,721 $ 3,687,115 ( 262,750 ( 2,840 ) 5,811 ) $ 11,069 259,910 $ 3,698,184 致新科技股份有限公司及子公司 合併現金流量表 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 (僅經核閱,未依一般公認審計準則查核) 單位:新台幣仟元 代 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 碼 A10000 A20000 A20100 A20200 A20900 A21200 A21900 A22300 A23100 A24100 A30000 A31110 A31150 A31180 A31200 A31240 A32110 A32150 A32180 A32200 A32230 A32240 A32990 A33000 營業活動之現金流量 本期稅前淨利 調整項目: 折舊費用 攤銷費用 財務成本 利息收入 員工認股權酬勞成本 採用權益法認列之關聯企業及 合資損失(利益)之份額 處分備供出售金融資產淨利益 未實現外幣兌換利益 與營業活動相關之資產/負債 變動數 持有供交易之金融資產減 少 應收票據及帳款減少(增 加) 其他應收款減少(增加) 存貨減少(增加) 其他流動資產減少(增加) 持有供交易之金融負債減 少(增加) 應付票據及帳款增加(減 少) 其他應付款增加(減少) 負債準備增加(減少) 其他流動負債增加(減少) 應計退休金負債減少 應付員工紅利及董監事酬 勞增加 營運產生之現金流入 (接次頁) -8- $ ( ( ( ( 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 306,767 18,503 24,648 2,608 9,170 ) 802 ) 5,103 ) 7,485 ) $ ( ( ( 26,912 95,163 11,332 160,936 6,976 ( 889 ) ( 31,610 ) 21,687 3,809 ) 797 ) - ( ( 64,438 680,305 354,616 18,059 26,764 332 4,069 ) 4,970 196 1,286 ) 152 ) 423 ( ( ( ( 127,660 ) 6,229 ) 128,460 ) 2,574 ) 3,340 ( ( 218,893 43,826 ) 4,240 307 388 ) 78,217 395,713 (承前頁) 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 $ 8,705 ( 2,726 ) ( 75,702 ) 610,582 代 碼 A33100 A33300 A33500 AAAA 收取之利息 支付之利息 支付之所得稅 營業活動之淨現金流入 B00300 B00400 B01200 B01800 B02200 B02700 B03800 B04500 BBBB 投資活動之現金流量 取得備供出售金融資產 處分備供出售金融資產價款 取得以成本衡量之金融資產 取得採用權益法之投資 對子公司之收購 取得不動產、廠房及設備 存出保證金減少 取得無形資產 投資活動之淨現金流出 C00100 C00200 C03000 C05800 CCCC 籌資活動之現金流量 短期借款增加 短期借款減少 存入保證金增加 非控制權益變動 籌資活動之淨現金流出 DDDD 匯率變動對現金及約當現金之影響 EEEE 本期現金及約當現金增加數 E00100 E00200 ( ( ( ( ( ( 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 $ 8,590 ( 66,168 ) 338,135 341,122 ) 354,644 32,000 ) 6,788 ) 65 662 ) 25,863 ) 1,097,875 1,054,200 ) 1,434 45,109 ( ( ( ( ( 280,000 ) 231,285 16,660 ) 25,324 15,031 ) 666 20,389 ) 74,805 ) 260,101 2,112 262,213 2,357 569 632,185 526,112 期初現金及約當現金餘額 2,077,925 1,421,920 期末現金及約當現金餘額 $ 2,710,110 $ 1,948,032 後附之附註係本合併財務報告之一部分。 ( 請 參 閱 勤 業 眾 信 聯 合 會 計 師 事 務 所 民 國 102 年 8 月 7 日 核 閱 報 告 ) 董事長: 經理人: 會計主管: -9- 致新科技股份有限公司及子公司 合併財務報表附註 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 (僅經核閱,未依一般公認審計準則查核) (除另註明外,金額以新台幣仟元為單位) 一、 公司沿革 致 新 科 技 股 份 有 限 公 司( 以 下 簡 稱 本 公 司 )於 85 年 7 月 3 日 設 立 於新竹科學工業園區。本公司所營業務主要為研究、開發、生產、製 造及銷售筆記型電腦之數位與類比混合積體電路。 本 公 司 股 票( 除 96 年 3 月 私 募 普 通 股 2,675 仟 股 及 其 後 續 配 股 外, 附 註 二 二 ),於 93 年 8 月 30 日 起 於 中 華 民 國 證 券 櫃 檯 買 賣 中 心 上 櫃 掛 牌 交 易 , 並 於 97 年 12 月 30 日 起 轉 至 台 灣 證 券 交 易 所 上 市 掛 牌 買 賣 。 本 公 司 於 97 年 2 月 29 日 經 董 事 會 決 議 與 圓 創 科 技 股 份 有 限 公 司 (圓創科技公司)進行合併。依據合併契約之規定,本合併案採吸收 合併及企業併購法第十八條第六項之方式,以本公司為存續公司,圓 創科技公司因合併而解散。換股比例為本公司普通股 1 股換發圓創科 技 公 司 普 通 股 4.02 股,本 公 司 共 發 行 股 票 11,838 仟 股 並 以 97 年 10 月 1 日為合併基準日辦理變更登記。 二、 通過財務報告之日期及程序 本 合 併 財 務 報 告 於 102 年 8 月 7 日 經 提 報 董 事 會 後 發 布 。 三、 新發布及修訂準則及解釋之適用 (一 ) 已 發 佈 但 尚 未 生 效 之 新 / 修 正 / 修 訂 準 則 及 解 釋 本公司及子公司(以下合稱合併公司)未適用下列業經國際會 計 準 則 理 事 會( IASB)發 布 之 國 際 財 務 報 導 準 則( IFRS)、 國 際 會 計 準 則( IAS)、 解 釋( IFRIC)及 解 釋 公 告( SIC)。 截 至 本 合 併 財 務 報 告 通 過 發 佈 日 止 , 金 融 監 督 管 理 委 員 會 ( 以 下 稱 「 金 管 會 」) 尚 未 發 佈下列新/修正/修訂準則及解釋之生效日。 - 10 - 新 / 修 金管會已認可 IFRSs 之修正 正 IFRS 9(2009) IAS 39 之修正 金管會尚未認可 IFRSs 之修正 IFRSs 之修正 IFRS 1 之修正 IFRS 1 之修正 IFRS 1 之修正 IFRS 7 之修正 IFRS 9 及 IFRS 7 之修正 IFRS 7 之修正 IFRS 9 之修正 IFRS 10 IFRS 11 IFRS 12 IFRS 10 、 IFRS 11 及 IFRS 12 之修正 IFRS 10、IFRS 12 及 IAS 27 之修正 IFRS 13 IAS 1 之修正 準 則 及 解 釋 IASB 發佈之生效日(註) 「IFRSs 之改善-對 IAS 2009 年 1 月 1 日或 2010 年1月1日 39 之修正(2009 年)」 「金融工具」 2015 年 1 月 1 日 「嵌入式衍生工具」 於 2009 年 6 月 30 日以 後結束之年度期間生 效 「 IFRSs 之 改 善 - IAS 39 之修正(2010 年)」 「 IFRSs 年 度 改 善 (2009-2011 系列)」 「IFRS 7之比較揭露對 首次採用者之有限度 豁免」 「嚴重高度通貨膨脹及 首次採用者固定日期 之移除」 「政府貸款」 「揭露-金融資產及金 融負債互抵」 「強制生效日及過渡揭 露」 「揭露-金融資產之移 轉」 「金融工具」 「合併財務報表」 「聯合協議」 「對其他個體權益之揭 露」 合併財務報表、聯合協 議及對其他個體權益 之揭露:過渡規定指 引 「投資個體」 2010 年 7 月 1 日或 2011 年1月1日 2013 年 1 月 1 日 「公允價值衡量」 「其他綜合損益項目之 表達」 2013 年 1 月 1 日 2012 年 7 月 1 日 (接次頁) - 11 - 2010 年 7 月 1 日 2011 年 7 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2015 年 1 月 1 日 2011 年 7 月 1 日 2015 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2014 年 1 月 1 日 (承前頁) 新 / 修 IAS 12 之修正 IAS 19 之修正 IAS 27 之修正 IAS 28 之修正 IAS 32 之修正 IAS 36 之修正 IAS 39 之修正 IFRIC 20 IFRIC 21 正 準 則 及 解 釋 「遞延所得稅:標的資 產之回收」 「員工福利」 「單獨財務報表」 「投資關聯企業及合 資」 「金融資產及金融負債 互抵」 「非金融資產可回收金 額之揭露」 「衍生工具之合約更替 及避險會計之繼續」 「露天礦場於生產階段 之剝除成本」 「徵收款」 IASB 發佈之生效日(註) 2012 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2014 年 1 月 1 日 2014 年 1 月 1 日 2014 年 1 月 1 日 2013 年 1 月 1 日 2014 年 1 月 1 日 註:除另註明外,上述新/修正/修訂準則或解釋係於各該日期以 後開始之年度期間生效。 (二 ) 已 發 佈 但 尚 未 生 效 之 新 / 修 正 / 修 訂 準 則 及 解 釋 造 成 之 會 計 政 策 重 大變動說明 除下列說明外,首次適用上述新/修正/修訂準則或解釋將不 致造成合併公司會計政策之重大變動: 1. IFRS 9「 金 融 工 具 」 就 金 融 資 產 方 面 , 所 有 原 屬 於 IAS 39「 金 融 工 具 : 認 列 與 衡量」範圍內之金融資產後續衡量係以攤銷後成本衡量或以公 允價值衡量。若合併公司係以收取合約現金流量為目的之經營 模式而持有該金融資產,且其合約現金流量完全為支付本金及 流通在外本金金額之利息,則該金融資產係以攤銷後成本衡 量。未符合前述條件之其他金融資產係以公允價值衡量。惟合 併公司得選擇於原始認列時,將非持有供交易之權益投資指定 為透過其他綜合損益按公允價值衡量,除股利收益認列於損益 外,其他相關利益及損失係認列於其他綜合損益。 - 12 - 2. 合 併 、 聯 合 協 議 、 關 聯 企 業 及 相 關 揭 露 之 新 / 修 訂 準 則 (1) IFRS 10「 合 併 財 務 報 表 」 此 準 則 將 取 代 IAS 27「 合 併 及 單 獨 財 務 報 表 」,同 時 亦 取 代 SIC 12「 合 併 : 特 殊 目 的 個 體 」。 合 併 公 司 考 量 對 其 他 個體是否具控制,據以決定應納入合併之個體。當合併公 司 有 (i)對 被 投 資 者 之 權 力 、 (ii)因 對 被 投 資 者 之 參 與 而 產 生 變 動 報 酬 之 暴 險 或 權 利,且 (iii)使 用 其 對 被 投 資 者 之 權 力 以 影響該等報酬金額之能力時,則合併公司對被投資者具控 制。此外,針對較為複雜之情況下投資者是否具控制之判 斷,新準則提供較多指引。 (2) IFRS 12「 對 其 他 個 體 之 權 益 之 揭 露 」 新準則係針對子公司、聯合協議、關聯企業及未納入 合併報表之結構型個體之權益規定較為廣泛之揭露內容。 (3) IAS 28「 投 資 關 聯 企 業 及 合 資 」 之 修 訂 依修訂之準則規定,合併公司僅將符合分類為待出售 條件之投資關聯企業轉列為待出售,未分類為待出售之任 何股權繼續採權益法。適用該修訂前,當投資關聯企業符 合分類為待出售條件時,合併公司係將投資關聯企業全數 轉列待出售,並全數停止採用權益法。 3. IFRS 13「 公 允 價 值 衡 量 」 IFRS 13「 公 允 價 值 衡 量 」 提 供 公 允 價 值 衡 量 指 引 , 該 準 則 定義公允價值、建立衡量公允價值之架構,並規定公允價值衡 量 之 揭 露。此 外,該 準 則 規 定 之 揭 露 內 容 較 現 行 準 則 更 為 廣 泛 , 例如,現行準則僅要求以公允價值衡量之金融工具須按公允價 值 三 層 級 揭 露 , 依 照 IFRS 13「 公 允 價 值 衡 量 」規 定 , 適 用 該 準 則之所有資產及負債皆須提供前述揭露。 - 13 - 4. IAS 1「 其 他 綜 合 損 益 項 目 之 表 達 」 之 修 正 依修正之準則規定,其他綜合損益項目須按性質分類且分 組 為 (1)後 續 不 重 分 類 至 損 益 者 及 (2)後 續 ( 於 符 合 條 件 時 ) 將 重 分類至損益者。相關所得稅亦應按相同基礎分組。適用該修正 規定前,並無上述分組之強制規定。 5. IAS 36「 非 金 融 資 產 可 回 收 金 額 之 揭 露 」 之 修 正 IASB 於 發 布 IFRS 13「 公 允 價 值 衡 量 」時,同 時 修 正 IAS 36 「資產減損」之揭露規定,導致合併公司須於每一報導期間增 加 揭 露 資 產 或 現 金 產 生 單 位 之 可 回 收 金 額 。 本 次 IAS 36 之 修 正 係釐清合併公司僅須於認列或迴轉減損損失當期揭露該等可回 收金額。此外,若可回收金額係以現值法計算之公允價值減處 分成本衡量,合併公司須增加揭露所採用之折現率。 (三 ) 已 發 佈 但 尚 未 生 效 之 新 / 修 正 / 修 訂 準 則 及 解 釋 對 合 併 公 司 財 務 報 表影響之說明 截至本合併財務報告通過發布日止,合併公司仍持續評估上述 準則及解釋對財務狀況與經營結果之影響,相關影響待評估完成時 予以揭露。 四、 重大會計政策之彙總說明 依 據 金 管 會 於 98 年 5 月 14 日 宣 布 之 「 我 國 企 業 採 用 國 際 會 計 準 則 推 動 架 構 」,上 市 上 櫃 公 司 及 興 櫃 公 司 應 自 102 年 起 依 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 暨 經 金 管 會 認 可 之 IFRS、 IAS、 IFRIC 及 SIC( 以 下 稱 「 IFRSs」) 編 製 財 務 報 告 。 合 併 公 司 轉 換 至 IFRSs 日 為 101 年 1 月 1 日 。 轉 換 至 IFRSs 對 合 併公司合併財務報告之影響說明,係列於附註三七。 (一 ) 遵 循 聲 明 本合併財務報告係依照證券發行人財務報告編製準則、經金管 會 認 可 之 IFRS 1「 首 次 採 用 國 際 財 務 報 導 準 則 」 及 IAS 34「 期 中 財 務報導」編製。本合併財務報告並未包含整份年度財務報告所規定 之 所 有 IFRSs 揭 露 資 訊 。 - 14 - (二 ) 合 併 基 礎 本 合 併 財 務 報 告 之 編 製 原 則 與 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 相 同 , 相 關 說 明 請 參 閱 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 附 註 四 。 1. 列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 本 公 司 102 年 6 月 30 日 直 接 或 間 接 持 有 之 子 公 司 包 括 致 達 光 電 科 技 股 份 有 限 公 司( 致 達 公 司 ) 、致 強 投 資 股 份 有 限 公 司( 致 強公司) 、Aimtron Technology Corporation( Aimtron 公 司 )、 WISDOM ELECTRONICS LIMIT ( Wisdom 公 司 ) 及 旭 創 科 技 ( 深 圳 ) 有 限 公 司 ( 旭 創 公 司 )。 本合併財務報告編製主體如下表所示,因各子公司不符合 會計師查核簽證財務報表規則第二條之一重要子公司之定義, 故未經會計師核閱。 所 持 股 權 百 投資公司 102 年 101 年 名 稱 子 公 司 名 稱 業 務 性 質 6 月 30 日 12 月 31 日 61.97 61.97 本公司 致達公司 電子零組件 之設計、 製造及銷 售 100.00 100.00 致強公司 投 資 100.00 100.00 資 Aimtron 公司 投 100.00 100.00 資 Wisdom 公司 投 Aimtron 100.00 100.00 旭創公司 開發設計消 公司 費性電子 產品相關 之軟體 分 比 ( % ) 101 年 101 年 6 月 30 日 1 月 1 日 說 明 61.97 註 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - 註 : 100 年 7 月 5 日 成 立 , 自 101 年 2 月 起 取 得 控 制 力 。 (三 ) 其 他 重 大 會 計 政 策 說 明 本 合 併 財 務 報 告 所 採 用 之 會 計 政 策 與 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 相 同 , 重 大 會 計 政 策 之 彙 總 說 明 請 參 閱 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告附註四。 五、 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 本合併財務報告所採用之重大會計判斷、估計及假設不確定性主 要 來 源 與 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 相 同 , 相 關 說 明 參 閱 102 年 第 1 季合併財務報告附註五。 - 15 - 六、 現金及約當現金 庫存現金及週轉金 銀行支票及活期存款 約當現金 銀行定期存款 附買回條件債券 102年6月30日 $ 173 493,739 101年12月31日 $ 172 424,226 101年6月30日 $ 172 754,018 101年1月1日 $ 152 750,915 1,872,854 343,344 $ 2,710,110 1,543,249 110,278 $ 2,077,925 895,500 298,342 $ 1,948,032 471,500 199,353 $ 1,421,920 約當現金包括高度流動性、可隨時轉換成定額現金且價值變動風 險甚小之定期存款及附買回條件債券,係用於滿足短期現金承諾。 現 金 及 約 當 現 金 其 他 相 關 資 訊 參 閱 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 附 註六。 七、 透過損益按公允價值衡量之金融工具 102年6月30日 持有供交易之金融資產 衍生工具(未指定避險) -遠期外匯合約(一) 非衍生金融資產 -國內上市(櫃)股票 -融券合約(二) -可轉換公司債 流 動 持有供交易之金融負債 衍生工具(未指定避險) -遠期外匯合約(一) 非衍生金融負債 -融券合約(二) 流 動 $ - 101年12月31日 $ - $ 21,323 348 123,118 144,789 $ 101年6月30日 $ - $ 7,635 538 163,528 171,701 144,789 $ $ - $ $ 101年1月1日 $ 423 $ - $ 423 171,701 $ - $ 423 $ - $ 3,340 $ - 79 79 $ 968 968 $ 3,340 $ - 79 $ 968 $ 3,340 $ - (一 ) 於 資 產 負 債 表 日 未 適 用 避 險 會 計 且 尚 未 到 期 之 遠 期 外 匯 合 約 如 下 : 幣 別 到 期 期 間 合約金額(仟元) 101 年 6 月 30 日 賣出遠期外匯 美元兌新台幣 101.07.02~101.07.31 USD 7,000 101 年 1 月 1 日 賣出遠期外匯 美元兌新台幣 101.01.10~101.02.10 USD 6,000 合 併 公 司 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 未 從 事 遠 期 外 匯 交 易;101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 從 事 遠 期 外 匯 交 易 之 目 的,主 要 係 為 規 避 外 - 16 - 幣資產及負債因匯率波動產生之風險。合併公司持有之遠期外匯合 約因不符合有效避險條件,故不適用避險會計。 (二 ) 截 至 102 年 6 月 30 日 及 101 年 12 月 31 日 止 , 應 收 融 券 保 證 金( 帳 列 其 他 應 收 款 ) 分 別 為 10,561 仟 元 及 17,474 仟 元 。 八、 備供出售金融資產 102年6月30日 國內投資 -上市(櫃)股票 -基金受益憑證 $ $ $ 流 動 非 流 動 $ 101年12月31日 47,576 330,016 377,592 $ 369,177 8,415 377,592 $ $ $ 101年6月30日 60,531 330,049 390,580 $ 379,635 10,945 390,580 $ $ $ 101年1月1日 9,834 280,101 289,935 $ 280,101 9,834 289,935 $ $ $ 9,326 230,527 239,853 230,527 9,326 239,853 九、 以成本衡量之金融資產-非流動 國內未上市(櫃)普通股 102年6月30日 $ 80,000 101年12月31日 $ 48,000 101年6月30日 $ 48,000 101年1月1日 $ 48,000 合併公司所持有之上述未上市(櫃)股票投資,於資產負債表日 係按成本減除減損損失衡量,因其公允價值合理估計數之區間重大且 無法合理評估各種估計之機率,致合併公司管理階層認為其公允價值 無法可靠衡量。 十、 應收票據、應收帳款及其他應收款 102年6月30日 應收票據 因營業而發生 應收帳款 關 係 人 非關係人 減:備抵呆帳 其他應收款 應收退稅款 應收融券保證金 其 他 $ 128 $ 992,003 67 991,936 992,064 $ $ 101年12月31日 $ 126 4,406 1,070,304 751 $ 1,073,959 $ $ 1,074,085 10,610 10,561 1,316 22,487 $ $ 13,735 17,474 2,145 33,354 101年6月30日 $ 237 992 1,406,144 7,205 1,399,931 $ 1,400,168 $ $ 20,281 1,187 21,468 101年1月1日 $ 303 1,224 1,269,853 438 $ 1,270,639 $ $ 1,270,942 $ $ 18,954 806 19,760 (一 ) 應 收 帳 款 於資產負債表日已逾期但合併公司尚未認列備抵呆帳之應收帳 款,因其信用品質並未重大改變,並參考帳齡分析、歷史經驗和客 - 17 - 戶風險程度後,合併公司管理階層認為仍可回收其金額,合併公司 對該等應收帳款並未持有任何擔保品或其他信用增強保障。 已逾期但未減損應收帳款之帳齡分析如下: 60 天以下 61 至 90 天 91 至 120 天 121 至 180 天 合 計 102年6月30日 $ 595 15 $ 610 101年12月31日 $ 20,869 198 24 172 $ 21,263 101年6月30日 $ 363 763 1,910 61 $ 3,097 101年1月1日 $ 23,575 155 1 274 $ 24,005 以上係以逾期天數為基準進行之帳齡分析。 應收帳款之備抵呆帳變動資訊如下: 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 $ 751 684 $ 67 期初餘額 加: 本期提列 減: 本期迴轉 期末餘額 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 $ 438 6,767 $ 7,205 (二 ) 應 收 票 據 及 其 他 應 收 款 合併公司於資產負債表日無已逾期之款項,經評估未有可回收 性不確定之情事,故無需提列備抵呆帳。 十一、 存 貨 製 成 品 在 製 品 原 料 102年6月30日 $ 221,005 121,610 76,798 $ 419,413 101年12月31日 $ 298,899 151,192 130,258 $ 580,349 101年6月30日 $ 391,256 189,473 200,494 $ 781,223 101年1月1日 $ 345,334 179,328 128,101 $ 652,763 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 與 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 銷 貨 成 本 分 別 包 括 下 列 項 目 : 存貨跌價損失 存貨盤盈 存貨報廢損失 下腳收入 102年4月1日 至6月30日 $ 26,506 94 57,171 ( 105 ) $ 83,666 101年4月1日 至6月30日 $ 13,365 256 ( 209 ) $ 13,412 - 18 - 102年1月1日 至6月30日 $ 40,070 94 57,171 ( 105 ) $ 97,230 101年1月1日 至6月30日 $ 25,962 ( 384 ) $ 25,578 十二、 採用權益法之投資 投資關聯企業 102年6月30日 $ 57,548 101年12月31日 $ 55,332 101年6月30日 $ 51,297 101年1月1日 $ 35,484 102年6月30日 101年12月31日 101年6月30日 101年1月1日 投資關聯企業 非上市(櫃)公司 上海利樂奇微電子有 限公司 達新微電子股份有限 公司 $ 30,399 $ 27,149 57,548 $ 28,814 $ 26,518 55,332 $ 28,963 $ 22,334 51,297 $ 29,505 $ 5,979 35,484 合併公司於資產負債表日對關聯企業之所有權權益及表決權百分 比如下: 102年6月30日 上海利樂奇微電子有限公 司 達新微電子股份有限公司 101年12月31日 46.15% 33.33% 101年6月30日 46.15% 33.33% 101年1月1日 46.15% 33.33% 46.15% 33.33% 達 新 微 電 子 股 份 有 限 公 司 已 於 102 年 3 月 經 董 事 會 決 議 清 算 , 並 於同年 3 月開始進行清算程序。 採用權益法之投資及合併公司對其所享有之損益及其他綜合損益 份額,係依據各被投資關聯企業同期間未經會計師核閱之財務報告認 列。 十三、 不動產、廠房及設備 102年6月30日 每一類別之帳面金額 自有土地 房屋及建築 儀器設備 研發設備 運輸設備 辦公設備 租賃改良 其他設備 預付設備款 $ $ 101年12月31日 114,526 444,013 9,389 23,441 1,358 8,555 417 1,038 602,737 - 19 - $ $ 114,526 452,552 7,479 24,575 1,532 10,411 577 1,295 229 613,176 101年6月30日 $ $ 114,526 461,087 8,857 25,062 1,747 10,575 1,553 2,009 625,416 101年1月1日 $ $ 114,526 461,898 8,070 25,451 1,983 10,930 1,192 2,541 626,591 自 有 土 地 房屋及建築 $ 114,526 - $ 487,018 5,079 2,541 $ 114,526 $ 494,638 $ 114,526 - 成 本 101 年 1 月 1 日餘 額 增 添 處 分 淨兌換差額 本期重分類 101 年 6 月 30 日 餘額 102 年 1 月 1 日餘 額 增 添 處 分 淨兌換差額 本期重分類 102 年 6 月 30 日 餘額 累計折舊 101 年 1 月 1 日餘 額 折舊費用 處 分 淨兌換差額 101 年 6 月 30 日 餘額 102 年 1 月 1 日餘 額 折舊費用 處 分 淨兌換差額 102 年 6 月 30 日 餘額 儀 器 設 備 運 輸 設 備 $ 44,054 4,750 1,761 ) - $ $ 14,255 $ 47,043 $ $ 494,638 - $ 11,594 2,886 ( 195 ) 762 $ 45,719 4,412 ( 2,015 ) - $ $ 114,526 $ 494,638 $ 15,047 $ 48,116 $ - $ 25,120 8,431 - $ - $ 33,551 $ $ - $ 42,086 8,539 - $ - $ 50,625 $ ( $ 13,203 2,552 1,500 ) - 研 發 設 備 $ ( ( $ 租 賃 改 良 $ 20,266 1,941 1,243 ) 28 ) - $ 2,835 $ 20,936 2,081 - $ 2,081 $ 18,603 5,139 1,761 ) - $ 852 236 - 5,398 $ 21,981 $ 1,088 4,115 1,738 195 ) - $ 21,144 5,546 ( 2,015 ) - $ 549 174 - 5,658 $ 24,675 $ 5,133 1,765 1,500 ) - ( ( 2,835 - 辦 公 設 備 723 其 他 設 備 - $ $ - $ 2,008 $ $ 18,819 214 ( 462 ) 69 - $ 640 - $ 2,008 - $ $ 18,640 $ 640 $ 2,008 $ - $ $ - $ 256 199 - $ - ( ( ( ( ( 9,336 2,289 1,243 ) 21 ) 1,448 560 - 預付設備款 $ ( 2,541 2,009 2,541 ) 合 ( ( 2,009 ( 229 533 762 ) 計 $ 685,891 16,891 4,504 ) 28 ) $ 698,250 $ 690,254 8,045 ( 2,672 ) 69 $ 695,696 ( ( $ 59,300 18,059 4,504 ) 21 ) $ 10,361 $ - $ 455 $ - $ 72,834 $ $ 63 160 - $ 713 257 - $ - $ 77,078 18,503 ( 2,672 ) 50 $ 223 $ 970 $ - $ 92,959 8,408 2,089 462 ) 50 $ 10,085 合 併 公 司 於 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 由 於 並 無 減 損 跡 象,故合併公司並未進行減損評估。 合併公司之不動產、廠房及設備係以直線基礎按下列耐用年數計 提折舊: 房屋及建築 廠房主建物 機電動力設備 工程系統 儀器設備 研發設備 運輸設備 辦公設備 租賃改良 其他設備 十四、 商 36 至 42 年 10 至 41 年 5 至 41 年 3至4年 3至5年 5年 3至5年 2年 3至4年 譽 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 並 未 發 生 重 大 變 動 及 減 損 情 形 , 請 參 閱 附 註 二 八 及 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 附 註 十 四 。 - 20 - 十五、 無形資產 102年6月30日 每一類別之帳面金額 電腦軟體成本 專門技術 $ $ 101年12月31日 1,394 11,663 13,057 $ $ 2,053 34,990 37,043 電腦軟體成本 成 本 101 年 1 月 1 日及 6 月 30 日餘額 102 年 1 月 1 日餘額 單獨取得 處 分 102 年 6 月 30 日餘額 $ 2,030 58,317 60,347 專 門 技 術 $ $ 5,467 81,644 87,111 合 計 45,127 $ 233,268 $ 278,395 $ 30,547 662 7,080 ) 24,129 $ 233,268 $ 233,268 $ 263,815 662 ( 7,080 ) $ 257,397 39,660 3,437 43,097 $ 151,624 23,327 $ 174,951 $ 191,284 26,764 $ 218,048 28,494 1,321 7,080 ) 22,735 $ 198,278 23,327 $ 221,605 $ 226,772 24,648 ( 7,080 ) $ 244,340 $ $ $ 102 年 1 月 1 日餘額 攤銷費用 處 分 102 年 6 月 30 日餘額 $ 101年1月1日 $ ( 累計攤銷 101 年 1 月 1 日餘額 攤銷費用 101 年 6 月 30 日餘額 101年6月30日 $ ( $ 上述有限耐用年限無形資產係以直線基礎按下列耐用年數計提攤 銷費用: 1至2年 5年 電腦軟體成本 專門技術 十六、 其他資產 預 付 款 受限制定期存款(附註三 三) 存出保證金(附註二九) 其 他 流 動 非 流 動 102年6月30日 $ 1,792 $ 3,300 1,016 1,174 7,282 $ $ 2,966 4,316 101年12月31日 $ 9,825 - 21 - $ 3,300 1,081 117 14,323 $ $ 9,942 4,381 101年6月30日 $ 9,894 101年1月1日 $ 7,165 $ 3,300 1,086 179 14,459 $ 3,300 1,752 277 12,494 $ $ 10,073 4,386 $ $ 7,442 5,052 十七、 短期借款 102年6月30日 無擔保借款 -信用額度借款 $ 101年12月31日 629,580 $ 101年6月30日 580,600 $ 262,856 101年1月1日 $ - 銀 行 信 用 額 度 借 款 之 利 率 於 102 年 6 月 30 日 暨 101 年 12 月 31 日 及 6 月 30 日 分 別 為 0.88%~ 0.97%、 0.86%~ 0.93%及 0.95%~ 1.11%。 十八、 應付票據及應付帳款 102年6月30日 應付票據 因營業而發生 應付帳款 因營業而發生 101年12月31日 101年6月30日 101年1月1日 $ - $ 19 $ 37 $ 9 $ 511,970 511,970 $ 541,302 541,321 $ 726,145 726,182 $ 507,678 507,687 合併公司訂有財務風險管理政策,以確保所有應付款於預先約定 之信用期限內償還。 十九、 其他應付款 102年6月30日 其他應付款 應付薪資及獎金 應付研發費用 應付股利 其 他 $ $ 101年12月31日 51,523 20,843 611,822 44,022 728,210 $ $ 101年6月30日 28,000 21,385 44,023 93,408 $ $ 109,649 20,419 603,204 44,259 777,531 101年1月1日 $ $ 135,936 17,361 61,616 214,913 二十、 負債準備-流動 員工福利(一) 退貨及折讓(二) 101 年 1 月 1 日餘額 本期新增 本期迴轉 101 年 6 月 30 日餘額 102年6月30日 $ 1,493 6,252 $ 7,745 101年12月31日 $ 2,663 8,891 $ 11,554 101年6月30日 $ 5,037 7,720 $ 12,757 員 工 福 利 退貨 $ 2,445 $ 4,863 ( 2,271 ) ( $ 5,037 $ (接次頁) - 22 - 101年1月1日 $ 2,445 6,072 $ 8,517 及折讓 合 6,072 $ 7,327 5,679 ) ( 7,720 $ 計 8,517 12,190 7,950 ) 12,757 (承前頁) 102 年 1 月 1 日餘額 本期新增 本期使用 102 年 6 月 30 日餘額 員 工 福 利 退貨 $ 2,663 $ 1,276 ( 2,446 ) ( $ 1,493 $ 及折讓 合 8,891 $ 4,416 7,055 ) ( 6,252 $ 計 11,554 5,692 9,501 ) 7,745 (一 ) 員 工 福 利 負 債 準 備 包 含 員 工 既 得 長 期 服 務 休 假 權 利 之 估 列 。 (二 ) 退 貨 及 折 讓 之 負 債 準 備 係 依 歷 史 經 驗 、 管 理 階 層 之 判 斷 及 其 他 已 知 原因估計可能發生之產品退回及折讓,並於相關產品出售當期認列 為營業收入之減項。 二一、 退職後福利計畫 (一 ) 確 定 提 撥 計 畫 合併公司中之本公司及致達公司所適用「勞工退休金條例」之 退休金制度,係屬政府管理之確定提撥退休計畫,依員工每月薪資 百分之六提撥退休金至勞工保險局之個人專戶。 合併公司於大陸地區之子公司之員工,係屬大陸地區政府營運 之退休福利計畫成員。該子公司須提撥薪資成本之特定比例至退休 福利計畫,以提供該計畫資金。合併公司對於此政府營運之退休福 利計畫之義務僅為提撥特定金額。 合 併 公 司 於 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 與 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 依 照 確 定 提 撥 計 畫 中 明 定 比 例 應 提 撥 之 金 額 已 於 合 併 綜 合 損 益 表 認 列 費 用 總 額 分 別 為 3,857 仟 元 及 3,318 仟 元 與 7,354 仟 元 及 6,509 仟 元 。 (二 ) 確 定 福 利 計 畫 合 併 公 司 中 之 本 公 司 所 適 用 我 國「 勞 動 基 準 法 」之 退 休 金 制 度 , 係屬確定福利退休計畫。員工退休金之支付,係根據服務年資及核 准退休日前 6 個月平均工資計算。本公司按員工每月薪資總額百分 之二提撥員工退休基金,交由勞工退休準備金監督委員會以該委員 會名義存入台灣銀行之專戶。 - 23 - 合併公司之退休金計畫包含確定提撥及確定福利退休金計畫。 其 中 關 於 確 定 福 利 退 休 金 計 畫 , 合 併 公 司 係 採 用 101 年 12 月 31 日 及 1 月 1 日精算決定之退休金成本率分別認列各期間之退休金費 用 。 確 定 福 利 退 休 金 計 畫 資 訊 請 參 閱 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 附 註二一。 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 與 1 月 1 日 至 6 月 30 日 相 關退休金費用係列入下列項目: 營業成本 推銷費用 管理費用 研發費用 二二、 權 102年4月1日 至6月30日 $ 71 $ 111 $ 48 $ 206 101年4月1日 至6月30日 $ 68 $ 103 $ 49 $ 192 102年1月1日 至6月30日 $ 142 $ 219 $ 100 $ 405 101年1月1日 至6月30日 $ 136 $ 205 $ 101 $ 395 102年6月30日 101年12月31日 101年6月30日 101年1月1日 益 股 本 普 通 股 資本公積 保留盈餘 其他權益項目 庫藏股票 非控制權益 $ 861,721 1,493,707 1,382,959 ( 4,141 ) ( 47,131 ) 11,069 $ 3,698,184 $ 861,721 1,666,051 1,553,876 ( 1,301 ) ( 47,131 ) 16,880 $ 4,050,096 $ 861,721 1,664,163 1,192,861 ( 4,108 ) ( 47,131 ) 22,026 $ 3,689,532 $ 861,721 2,003,881 1,107,484 ( 3,106 ) ( 47,131 ) $ 3,922,849 102年6月30日 200,000 $ 2,000,000 101年12月31日 200,000 $ 2,000,000 101年6月30日 200,000 $ 2,000,000 101年1月1日 200,000 $ 2,000,000 (一 ) 普 通 股 股 本 額定股數(仟股) 額定股本 已發行且已收足股款之 股數(仟股) 已發行股本 發行溢價(含合併溢額) 86,172 861,721 1,392,439 $ 2,254,160 86,172 861,721 1,564,783 $ 2,426,504 $ $ 86,172 861,721 1,564,783 $ 2,426,504 $ 86,172 861,721 1,909,471 $ 2,771,192 $ (二 ) 資 本 公 積 股票發行溢價 合併溢額 庫藏股票交易 員工認股權 其 他 102年6月30日 $ 267,839 1,124,600 56,116 44,446 706 $ 1,493,707 101年12月31日 $ 440,183 1,124,600 56,116 45,062 90 $ 1,666,051 - 24 - 101年6月30日 $ 440,183 1,124,600 53,012 46,278 90 $ 1,664,163 101年1月1日 $ 784,871 1,124,600 53,012 41,308 90 $ 2,003,881 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 各 類 資 本 公 積 餘 額 之 調 節 如下: 101 年 1 月 1 日餘額 認列股份基礎給付 發放現金股利 101 年 6 月 30 日餘額 102 年 1 月 1 日餘額 發放現金股利 員工認股權失效 102 年 6 月 30 日餘額 股票發行溢價 合 併 溢 額 $ 784,871 $ 1,124,600 ( 344,688 ) $ 440,183 $ 1,124,600 $ ( $ 440,183 172,344 ) 267,839 $ 1,124,600 $ 1,124,600 庫藏股交易 $ 53,012 $ 56,012 $ $ 56,116 56,116 員工認股權 $ 41,308 4,970 $ 46,278 $ ( $ 45,062 616 ) 44,446 其 $ $ $ $ 他 90 90 90 616 706 資本公積中屬超過票面金額發行股票之溢額(包括以超過面額 發行普通股及庫藏股票交易等)得用以彌補虧損,亦得於公司無虧 損時,用以發放現金股利或撥充股本,惟撥充股本時每年以實收股 本之一定比率為限。 因採用權益法之投資、員工認股權及認股權產生之資本公積, 不得作為任何用途。 (三 ) 保 留 盈 餘 及 股 利 依據本公司章程規定,每年度決算後所得純益,除依法完納稅 捐及彌補以前年度虧損外,應提百分之十為法定盈餘公積,但法定 盈餘公積累積已達資本總額時不在此限,並依法令規定提列或迴轉 特別盈餘公積後,依下列規定分派之: 1. 員 工 紅 利 不 低 於 百 分 之 十 ,並 以 百 分 之 二 十 五 為 上 限 ; 2. 董 事 監 察 人 酬 勞 百 分 之 二 ; 3. 其 餘 連 同 期 初 未 分 配 盈 餘 得 視 營 運 需 要 保 留 適 當 額 度 後 派 付 股 東紅利。 另本公司將考量公司未來擴展營運規畫、資金需求等因素,平 衡股利及公司長期財務規畫等,決定股東股利之金額,其中現金股 利不得低於股東紅利總額之百分之八十。 本 公 司 員 工 紅 利 係 分 別 按 當 年 度 稅 後 淨 利 之 一 定 比 率 估 列, 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 應 付 員 工 紅 利 估 列 金 額 分 別 為 60,430 仟 元 及 78,975 仟 元 ; 董 監 酬 勞 依 公 司 章 程 皆 按 各 該 年 度 擬 發 放 金 額 之 2%計 算,應 付 董 監 酬 勞 估 列 金 額 分 別 為 4,870 仟 元 及 6,325 仟 元。 - 25 - 年度終了後,董事會決議之發放金額有重大變動時,該變動調整原 提列年度費用,於股東會決議日時,若金額仍有變動,則依會計估 計變動處理,於股東會決議年度調整入帳。如股東會決議採股票發 放員工紅利,股票紅利股數按決議分紅之金額除以股票公平價值決 定,股票公平價值係指股東會決議日前一日之收盤價,並考量除權 除息之影響為計算基礎。 本 公 司 於 分 配 101 年 度 以 前 之 盈 餘 時 , 必 須 依 (89)台 財 證 (一 )字 第 100116 號 函 及 金 管 證 一 字 第 0950000507 號 函 令 等 相 關 規 定 提 列 特別盈餘公積。嗣後股東權益減項金額如有減少,可就減少金額自 特別盈餘公積轉回未分配盈餘。 自 102 年 起 , 本 公 司 依 金 管 會 於 101 年 4 月 6 日 發 布 之 金 管 證 發 字 第 1010012865 號 函 令 及「 採 用 國 際 財 務 報 導 準 則( IFRSs)後 , 提列特別盈餘公積之適用疑義問答」規定提列迴轉特別盈餘公積。 法定盈餘公積應提撥至其餘額達公司實收股本總額時為止。法 定盈餘公積得用以彌補虧損。公司無虧損時,法定盈餘公積超過實 收 股 本 總 額 25%之 部 分 除 得 撥 充 股 本 外 , 尚 得 以 現 金 分 配 。 分配未分配盈餘時,除屬非中華民國境內居住者之股東外,其 餘股東可獲配按股利分配日之稅額扣抵比率計算之股東可扣抵稅 額。 本 公 司 分 別 於 102 年 6 月 21 日 及 101 年 6 月 12 日 舉 行 股 東 常 會 , 分 別 決 議 通 過 101 及 100 年 度 盈 餘 分 配 案 如 下 : 法定盈餘公積 提列(迴轉)特別盈 餘公積 股東現金股利 101 年度 100 年度 每股股利 每股股利 盈 餘 分 配 ( 元 ) 盈 餘 分 配 ( 元 ) $ 71,027 $ 69,599 ( 17,806 ) 439,478 $ 492,699 - 26 - $ 5.10 19,609 258,516 $ 347,724 $ 3.00 本 公 司 102 年 6 月 21 日 及 101 年 6 月 12 日 股 東 常 會 分 別 決 議 以 資 本 公 積 配 發 每 股 2 元 及 4 元 之 現 金 股 利 , 共 計 172,344 仟 元 及 344,688 仟 元 。 本 公 司 於 102 年 6 月 21 日 及 101 年 6 月 12 日 之 股 東 會 , 分 別 決 議 配 發 101 及 100 年 度 員 工 紅 利 及 董 監 事 酬 勞 如 下 : 101 年度 $159,359 13,141 員工現金紅利 董監事酬勞 100 年度 $ 88,533 7,083 101 年 度 之 盈 餘 分 配 案、員 工 紅 利 及 董 監 事 酬 勞 係 按 本 公 司 依 據 修訂前證券發行人財務報告編製準則及中華民國一般公認會計原則 所 編 製 之 101 年 度 財 務 報 告 作 為 董 事 會 擬 議 盈 餘 分 配 議 案 之 基 礎 。 股東會決議配發之員工紅利及董監事酬勞與當年度財務報表認 列之員工分紅及董監事酬勞費用並無差異。 有關本公司董事會通過擬議及股東會決議之員工紅利及董監酬 勞資訊,請至台灣證券交易所「公開資訊觀測站」查詢。 (四 ) 首 次 採 用 IFRSs 應 提 列 之 特 別 盈 餘 公 積 因 首 次 採 用 IFRSs 對 本 公 司 保 留 盈 餘 造 成 減 少 , 故 未 予 提 列 特 別盈餘公積。 (五 ) 其 他 權 益 項 目 1. 國 外 營 運 機 構 財 務 報 表 換 算 之 兌 換 差 額 國外營運機構淨資產自其功能性貨幣換算為合併公司表達 貨幣(即新台幣)所產生之相關兌換差額,係直接認列為其他 綜合損益項下之國外營運機構財務報表換算之兌換差額。先前 累計於國外營運機構財務報表換算之兌換差額,於處分國外營 運機構時,重分類至損益。 2. 備 供 出 售 金 融 資 產 未 實 現 損 益 備供出售金融資產未實現損益係備供出售金融資產按公允 價值衡量所產生之累計利益及損失,其認列於其他綜合損益, 並減除當該等資產處分或減損而重分類至損益之金額。 - 27 - (六 ) 非 控 制 權 益 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 $ 16,880 期初餘額 取得致達公司所增加之非控 制權益(附註二八) 歸屬於非控制權益之份額 本期淨損 本期增加 期末餘額 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 $ - ( 24,309 5,811 ) $ 11,069 ( 4,395 ) 2,112 $ 22,026 (七 ) 庫 藏 股 票 單位:仟股 收 回 原 因 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日 子公司持有本公司股票自長期投資轉列庫 藏股票 期初及期末股數 443 102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日 子公司持有本公司股票自長期投資轉列庫 藏股票 443 子公司於資產負債表日持有本公司股票之相關資訊如下: 子 公 司 名 102 年 6 月 30 日 致強公司 稱 持 有 股 數 ( 仟 股 ) 帳 面 金 額 市 價 443 $ 47,131 $ 39,066 101 年 12 月 31 日 致強公司 443 $ 47,131 $ 49,442 101 年 6 月 30 日 致強公司 443 $ 47,131 $ 43,102 101 年 1 月 1 日 致強公司 443 $ 47,131 $ 31,129 - 28 - 本公司持有之庫藏股票,依證券交易法規定不得質押,亦不得 享有股利之分派及表決權等權利。子公司持有本公司股票視同庫藏 股票處理,除不得參與本公司之現金增資及無表決權外,其餘與一 般股東權利相同。 二三、 收 入 銷售收入 其 他 102年4月1日 至6月30日 $ 1,010,936 5,164 $ 1,016,100 101年4月1日 至6月30日 $ 1,206,926 5,974 $ 1,212,900 102年1月1日 至6月30日 $ 1,909,429 12,731 $ 1,922,160 101年1月1日 至6月30日 $ 2,303,291 9,936 $ 2,313,227 102年4月1日 至6月30日 $ 1,430 4,955 78 $ 6,463 101年4月1日 至6月30日 $ 2,862 2,596 17 $ 5,475 102年1月1日 至6月30日 $ 4,186 9,170 89 $ 13,445 101年1月1日 至6月30日 $ 5,734 4,069 25 $ 9,828 102年4月1日 至6月30日 101年4月1日 至6月30日 102年1月1日 至6月30日 101年1月1日 至6月30日 $ $ $ 二四、 本期淨利 本期淨利係包含以下項目: (一 ) 其 他 收 入 營業租賃租金收入 利息收入 其 他 (二 ) 其 他 利 益 及 損 失 處分備供出售金融資產 淨利益 淨外幣兌換(損)益 指定透過損益按公允價 值衡量之金融資產 (損)益 減損迴轉利益 $ 1,270 4,206 1,785 193 7,454 ( $ 1,286 14,046 5,460 ) 9,872 $ 5,103 18,714 7,120 684 31,621 $ ( ( ($ 1,286 21,127 ) 2,331 ) 22,172 ) (三 ) 財 務 成 本 銀行借款利息 102年4月1日 至6月30日 ($ 1,342 ) 101年4月1日 至6月30日 ($ 332 ) - 29 - 102年1月1日 至6月30日 ($ 2,608 ) 101年1月1日 至6月30日 ($ 332 ) (四 ) 金 融 資 產 減 損 損 失 102年4月1日 至6月30日 應收帳款減損損失(迴 轉利益) ($ 101年4月1日 至6月30日 193 ) $ 3,499 102年1月1日 至6月30日 ($ 684 ) 101年1月1日 至6月30日 $ 6,767 (五 ) 折 舊 及 攤 銷 不動產、廠房及設備 無形資產 合 計 折舊費用依功能別彙總 營業成本 營業費用 102年4月1日 至6月30日 $ 9,389 12,351 $ 21,740 101年4月1日 至6月30日 $ 9,167 13,086 $ 22,253 102年1月1日 至6月30日 $ 18,503 24,648 $ 43,151 101年1月1日 至6月30日 $ 18,059 26,764 $ 44,823 $ 403 8,986 9,389 $ 436 8,731 9,167 $ 795 17,708 18,503 $ 6,635 5,716 12,351 $ 6,642 6,444 13,086 $ 13,269 11,379 24,648 $ $ 攤銷費用依功能別彙總 營業成本 營業費用 $ $ $ $ $ $ $ $ 936 17,123 18,059 13,293 13,471 26,764 (六 ) 員 工 福 利 費 用 退職後福利(附註二一) 確定提撥計畫 確定福利計畫 其他員工福利 員工福利費用合計 依功能別彙總 營業成本 營業費用 102年4月1日 至6月30日 101年4月1日 至6月30日 102年1月1日 至6月30日 101年1月1日 至6月30日 $ 3,857 436 4,293 129,378 133,671 $ 3,318 412 3,730 134,956 138,686 $ 7,354 866 8,220 252,908 261,128 $ 12,030 121,641 133,671 $ 13,851 124,835 138,686 $ 27,337 233,791 261,128 $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ 6,509 837 7,346 252,260 259,606 26,174 233,432 259,606 (七 ) 外 幣 兌 換 損 益 外幣兌換利益總額 外幣兌換損失總額 淨 損 益 102年4月1日 至6月30日 $ 11,632 ( 7,426 ) $ 4,206 101年4月1日 至6月30日 $ 26,564 ( 12,518 ) $ 14,046 - 30 - 102年1月1日 至6月30日 $ 43,155 ( 24,441 ) $ 18,714 101年1月1日 至6月30日 $ 29,996 ( 51,123 ) ($ 21,127 ) 二五、 所得稅 (一 ) 認 列 於 損 益 之 所 得 稅 所得稅費用之主要組成項目如下: 當期所得稅 當期產生者 以前年度之調整 遞延所得稅 當期產生者 認列於損益之所得稅費 用 102年4月1日 至6月30日 101年4月1日 至6月30日 102年1月1日 至6月30日 101年1月1日 至6月30日 $ $ $ $ ( 17,597 6,590 ) 11,007 11,286 $ 17,281 3,525 20,806 ( 22,293 ( 20,067 ) $ 739 32,001 2,665 ) 29,336 14,681 $ ( 44,017 35,974 3,525 39,499 24,381 ) $ 15,118 會計所得與當期所得稅費用之調節如下: 繼續營業單位稅前淨利 稅前淨利按法定稅率計算之 所得稅費用 調節項目之所得稅影響數 決定課稅所得時不可減 除之費損 暫時性差異 免稅所得 基本稅額應納差額 未分配盈餘加徵 當期抵用之投資抵減 未認列虧損扣抵 當期所得稅 遞延所得稅 暫時性差異 投資抵減 102年1月1日 至 6 月 30 日 $306,767 101年1月1日 至 6 月 30 日 $354,616 $ 53,293 $ 58,918 ( ( ( 287 8,823 ) 16,817 ) 3,671 21,575 21,575 ) 390 32,001 7,490 7,191 14,681 以前年度之當期所得稅費用 於本期之調整 認列於損益之所得稅費用 ( - 31 - 2,665 ) $ 44,017 ( ( ( ( ( ( 694 326 ) 27,250 ) 627 34,826 34,826 ) 3,311 35,974 7,393 ) 16,988 ) 24,381 ) 3,525 $ 15,118 (二 ) 兩 稅 合 一 相 關 資 訊 102年6月30日 未分配盈餘 86 年度以前未分 配盈餘 87 年度以後未分 配盈餘 股東可扣抵稅額帳戶餘 額 $ - $ $ 101年12月31日 $ 101年6月30日 101年1月1日 - $ - $ - 849,867 849,867 1,074,005 $ 1,074,005 $ 712,990 712,990 $ 716,821 716,821 110,439 $ $ 73,819 $ 7,622 41,322 100 年 度 實 際 盈 餘 分 配 適 用 之 稅 額 扣 抵 比 率 為 9.64%。 依 所 得 稅 法 規 定,本 公 司 分 配 屬 於 87 年 度( 含 )以 後 之 盈 餘 時 , 本國股東可按股利分配日之稅額扣抵比率計算可獲配之股東可扣抵 稅額。 101 年 度 之 預 計 稅 額 扣 抵 比 率 為 10.22%, 係 未 以 所 得 稅 法 修 正 草案為基礎計算。截至本合併財務報告提報董事會發布日,所得稅 法修正案尚未經立法院審查通過。此外,實際分配予股東之可扣抵 稅額,應以股利分配日之股東可扣抵稅額帳戶餘額為準,因此本公 司 預 計 101 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵 比 率 可 能 與 將 來 實 際 分 配 予 股 東時所適用之稅額扣抵比率有所差異。 (三 ) 增 資 擴 展 案 之 免 稅 所 得 致新公司及合併被消滅之圓創科技公司依據促進產業升級條例 得就新設創立及增資擴展用於產銷筆記型電腦之數位與類比混合積 體電路及特殊應用積體電路之所得,選擇適用免稅或股東投資抵減 之租稅優惠。免稅租稅優惠案彙列如下: 免 稅 期 間 致新公司 增資擴展免徵所得稅 增資擴展免徵所得稅 增資擴展免徵所得稅 98 年 1 月 1 日至 102 年 12 月 31 日 99 年 1 月 1 日至 103 年 12 月 31 日 101 年 1 月 1 日至 105 年 12 月 31 日 圓創科技公司 增資擴展免徵所得稅 97 年 1 月 1 日至 101 年 12 月 31 日 - 32 - (四 ) 所 得 稅 核 定 情 形 本 公 司 截 至 99 年 度 止、致 強 公 司 截 至 100 年 度 及 致 達 公 司 截 至 100 年 度 之 所 得 稅 申 報 案 件,業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定,另 圓 創 科 技 公 司 截 至 97 年 度 止 之 所 得 稅 申 報 案 件 , 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定 。 本 公 司 並 就 97 至 99 年 度 所 得 稅 結 算 申 報 核 定 內 容 提 請 行 政 救 濟 程 序 中,相關之所得稅費用業已估列入帳。 二六、 每股盈餘 單位:每股元 基本每股盈餘 102年4月1日 至6月30日 $ 1.66 101年4月1日 至6月30日 $ 2.41 102年1月1日 至6月30日 $ 3.13 101年1月1日 至6月30日 $ 4.01 稀釋每股盈餘 $ $ $ $ 1.61 2.36 3.04 3.92 用以計算每股盈餘之盈餘及普通股加權平均股數如下: 本期淨利 用以計算基本及稀釋每股 盈餘之盈餘 股 102年4月1日 至6月30日 101年4月1日 至6月30日 102年1月1日 至6月30日 101年1月1日 至6月30日 $ $ $ $ 142,145 206,467 268,561 數 用以計算基本每股盈餘之 普通股加權平均股數 具稀釋作用潛在普通股之 影響: 員工分紅 用以計算稀釋每股盈餘之 普通股加權平均股數 343,893 單位:仟股 102年4月1日 至6月30日 101年4月1日 至6月30日 102年1月1日 至6月30日 101年1月1日 至6月30日 85,729 85,729 85,729 85,729 2,593 1,831 2,690 1,940 88,322 87,560 88,419 87,669 若合併公司得選擇以股票或現金發放員工分紅,則計算稀釋每股 盈餘時,假設員工分紅將採發放股票方式,並於該潛在普通股具有稀 釋作用時計入加權平均流通在外股數,以計算稀釋每股盈餘。於次年 度股東會決議員工分紅發放股數前計算稀釋每股盈餘時,亦繼續考量 該等潛在普通股之稀釋作用。 - 33 - 二七、 股份基礎給付協議 合 併 公 司 於 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 並 未 發 行 員 工 認 股 權 , 已 發 行 之 員 工 認 股 權 相 關 資 訊 參 閱 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 附註二七。 員 工 認 期初流通在外 本期註銷 期末流通在外 期末可執行 102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日 加 權 平 均 加 權 平 均 權 單 位 ( 仟 ) 執行價格(元) 單 位 ( 仟 ) 執行價格(元) 2,916 $ 146.60 3,017 $ 146.60 ( 15 ) ( 23 ) 2,901 146.60 2,994 146.60 2,901 146.60 2,169 146.60 股 合 併 公 司 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 及 1 月 1 日 至 6 月 30 日 , 所 認 列 之 酬 勞 成 本 分 別 為 2,781 仟 元 及 4,970 仟 元 。 二八、企業合併 (一 ) 收 購 子 公 司 致達公司 具表決權之 所有權權益/ 主要營運活動 收 購 日 收購比例(%) 移 轉 對 價 61.97 $ 60,000 電子零組件製 101 年 2 月 24 日 造 合併公司收購致達公司係為繼續擴充合併公司電子零組件之營 運,收購之移轉對價主係現金。 (二 ) 收 購 日 取 得 之 資 產 及 承 擔 之 負 債 致 現 金 預付費用及其他流動資產 應付費用 其他流動負債 達 公 司 $ 64,935 57 ( 997 ) ( 75 ) $ 63,920 (三 ) 非 控 制 權 益 致 達 公 司 之 非 控 制 權 益 ( 38.03%之 所 有 權 權 益 ) 係 以 致 達 公 司 可辨認資產按非控制權益所享有之份額衡量。公允價值之相關資訊 請 參 閱 ( 二 )。 - 34 - (四 ) 因 收 購 產 生 之 商 譽 致 移轉對價 加: 非控制權益(38.03%所有 權權益) 減: 所取得可辨認淨資產之 公允價值 因收購產生之商譽 達 公 $ 60,000 司 24,309 63,920 $ 20,389 收 購 致 達 公 司 產 生 之 商 譽,係 因 合 併 成 本 包 含 控 制 溢 價。此 外 , 合併所支付之對價係包含預期產生之合併綜效、收入成長、未來市 場發展及致達公司之員工價值。該等效益因不符合可辨認無形資產 之認列條件,故不單獨認列於商譽之外。 (五 ) 取 得 子 公 司 之 淨 現 金 流 出 ( 流 入 ) 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 $ 39,611 現金支付之對價 減:取得之現金及約當現金餘 額 64,935 ( $ 25,324 ) (六 ) 企 業 合 併 對 經 營 成 果 之 影 響 自收購日起,來自被收購公司之經營成果如下: 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 營業收入 -致達公司 $ 本期淨利 -致達公司 ($ - 7,111 ) 若該等企業合併係發生於收購日所屬之會計年度開始日,來自 被收購公司之經營成果如下。此擬制數字僅作說明用途,無法反映 企業合併於收購當年度之開始日完成時,合併公司實際可產生之收 入及營運結果,亦不應作為預測未來營運結果之用。 - 35 - 101年1月1日 至6月30日 營業收入 -致達公司 $ 本期淨利 -致達公司 ($ - 8,156 ) 二九、營業租賃協議 (一 ) 合 併 公 司 為 承 租 人 營 業 租 賃 係 向 科 學 工 業 園 區 管 理 局 承 租 土 地 , 租 期 自 91 年 10 月 起 至 110 年 12 月 到 期 。 惟 科 學 工 業 園 區 管 理 局 得 依 規 定 調 整 租 金,租約到期時可再續約。 截 至 102 年 6 月 30 日 暨 101 年 12 月 31 日、6 月 30 日 及 1 月 1 日 止 , 合 併 公 司 因 營 業 租 賃 合 約 所 支 付 之 存 出 保 證 金 分 別 為 1,016 仟 元 、 1,081 仟 元 、 1,086 仟 元 及 1,752 仟 元 。 不可取消營業租賃之未來最低租賃給付總額如下: 1 年 內 超過 1 年但不超過 5 年 超過 5 年 102年6月30日 $ 3,589 14,355 9,558 $ 27,502 101年12月31日 $ 3,539 14,154 11,195 $ 28,888 101年6月30日 $ 3,539 10,616 16,501 $ 30,656 101年1月1日 $ 4,215 14,154 14,734 $ 33,103 (二 ) 合 併 公 司 為 出 租 人 營業租賃係出租合併公司所擁有之不動產、廠房及設備,租賃 期間為 1 至 4 年,並有延展租期之選擇權。承租人於租賃期間結束 時,對該不動產不具有優惠承購權。 截 至 102 年 6 月 30 日 暨 101 年 12 月 31 日、6 月 30 日 及 1 月 1 日 止,合 併 公 司 因 營 業 租 賃 合 約 所 收 取 之 保 證 金 分 別 為 3,282 仟 元 、 1,848 仟 元 、 1,848 仟 元 及 1,848 仟 元 。 - 36 - 不可取消營業租賃之未來最低租賃給付總額如下: 1 年 內 超過 1 年但不超過 5 年 102年6月30日 $ 9,952 6,707 $ 16,659 101年12月31日 $ 12,113 9,673 $ 21,786 101年6月30日 $ 8,485 10,602 $ 19,087 101年1月1日 $ 11,699 13,241 $ 24,940 三十、 資本風險管理 合併公司之資本風險管理之目標、政策及程序,以及合併公司資 本 結 構 之 組 成 與 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 所 述 者 相 同 , 相 關 說 明 參 閱 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 附 註 三 十 。 三一、 金融工具 (一 ) 公 允 價 值 之 資 訊 1. 非 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 合併公司管理階層認為非按公允價值衡量之金融資產及金 融負債之帳面金額趨近其公允價值或其公允價值無法可靠衡 量。 2. 認 列 於 合 併 資 產 負 債 表 之 公 允 價 值 衡 量 下表提供了金融工具於原始認列後以公允價值衡量方式之 分 析,衡 量 方 式 係 基 於 公 允 價 值 可 觀 察 之 程 度 分 為 第 一 至 三 級。 (1) 第 一 級 公 允 價 值 衡 量 係 指 以 來 自 活 絡 市 場 相 同 資 產 或 負 債 之 公 開 報 價 ( 未 經 調 整 )。 (2) 第 二 級 公 允 價 值 衡 量 係 指 除 第 一 級 之 公 開 報 價 外 , 以 屬 於 該資產或負債直接(亦即價格)或間接(亦即由價格推導 而得)可觀察之輸入值推導公允價值。 (3) 第 三 級 公 允 價 值 衡 量 係 指 評 價 技 術 係 非 以 可 觀 察 市 場 資 料 為基礎之資產或負債之輸入值(不可觀察之輸入值)推導 公允價值。 102 年 6 月 30 日 第 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 持有供交易之非衍 生金融資產 一 級 第 $ 144,789 (接次頁) - 37 - $ 二 級 第 - $ 三 級 合 - 計 $ 144,789 (承前頁) 第 備供出售金融資產 國內上市(櫃)有價 證券 -權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融負債 持有供交易之非衍 生金融負債 一 級 第 $ 47,576 330,016 $ 377,592 $ $ 79 二 級 第 $ $ - $ - 三 級 合 $ $ - $ - $ 計 47,576 330,016 $ 377,592 79 101 年 12 月 31 日 第 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 持有供交易之非衍 生金融資產 備供出售金融資產 國內上市(櫃)有價 證券 -權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融負債 持有供交易之非衍 生金融負債 一 級 第 二 級 第 三 級 合 計 $ 171,701 $ - $ - $ 171,701 $ 60,531 330,049 $ 390,580 $ $ $ - $ $ - $ $ - $ - $ 968 60,531 330,049 $ 390,580 968 101 年 6 月 30 日 第 備供出售金融資產 國內上市(櫃)有價 證券 -權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融負債 持有供交易之金融 負債 一 級 第 $ 9,834 280,101 $ 289,935 $ $ - - 38 - 二 級 第 $ $ - $ 3,340 三 級 合 $ $ - $ - $ 計 9,834 280,101 $ 289,935 3,340 101 年 1 月 1 日 第 備供出售金融資產 國內上市(櫃)有價 證券 -權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 持有供交易之金融 資產 一 級 第 $ 9,326 230,527 $ 239,853 $ $ - 二 級 第 三 $ $ - $ 423 級 合 計 $ $ - 9,326 230,527 $ 239,853 $ - $ 423 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 無 第 一 級 與 第 二 級 公 允價值衡量間移轉之情形。 3. 衡 量 公 允 價 值 所 採 用 之 評 價 技 術 及 假 設 金融資產及金融負債之公允價值係依下列方式決定: (1) 具 標 準 條 款 與 條 件 並 於 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 資 產 及 金 融 負 債,其公允價值係分別參照市場報價決定(包括可轉換公 司 債 、 國 內 上 市 ( 櫃 ) 股 票 及 融 券 合 約 )。 (2) 衍 生 工 具 如 有 活 絡 市 場 公 開 報 價 時 , 則 以 此 市 場 價 格 為 公 允價值。若無市場價格可供參考時,非選擇權衍生工具係 採用衍生商品存續期間適用殖利率曲線以現金流量折現分 析計算公允價值。合併公司採用評價方法所使用之估計及 假設,與市場參與者於金融商品訂價時用以作為估計及假 設之資訊一致。 (二 ) 金 融 工 具 之 種 類 102年6月30日 金融資產 透過損益按公允價值衡 量 持有供交易 放款及應收款(註 1) 備供出售金融資產(註 2) $ 101年12月31日 144,789 3,728,977 457,592 (接次頁) - 39 - $ 171,701 3,189,745 438,580 101年6月30日 $ 3,374,054 337,935 101年1月1日 $ 423 2,717,674 287,853 (承前頁) 102年6月30日 金融負債 透過損益按公允價值衡 量 持有供交易 以攤銷後成本衡量(註 3) $ 101年12月31日 79 $ 1,869,760 968 1,215,329 101年6月30日 $ 3,340 1,766,569 101年1月1日 $ 722,600 註 1: 餘 額 係 包 含 現 金 及 約 當 現 金 、 應 收 票 據 及 應 收 帳 款 、 其 他 應 收款及其他金融資產等以攤銷後成本衡量之放款及應收款。 註 2: 餘 額 係 包 含 分 類 為 備 供 出 售 之 以 成 本 衡 量 金 融 資 產 餘 額 。 註 3: 餘 額 係 包 含 短 期 借 款 、 應 付 票 據 及 應 付 帳 款 暨 其 他 應 付 款 等 以攤銷後成本衡量之金融負債。 (三 ) 財 務 風 險 管 理 目 的 與 政 策 合併公司主要金融工具包括權益及債務投資、應收帳款、應付 帳款及借款。合併公司之財務管理部門係為各業務單位提供服務, 統籌協調進入國內與國際金融市場操作,藉由依照風險程度與廣度 分析暴險之內部風險報告監督及管理合併公司營運有關之財務風 險。該等風險包括市場風險(包含匯率風險、利率風險及其他價格 風 險 )、 信 用 風 險 及 流 動 性 風 險 。 合併公司之重要財務活動經營管理階層依相關規範及內部控制 制度進行覆核,並對本公司之董事會提出報告。 1. 市 場 風 險 合併公司之營運活動使合併公司承擔之主要財務風險為外 幣 匯 率 變 動 風 險 ( 參 閱 下 述 (1)) 以 及 利 率 變 動 風 險 ( 參 閱 下 述 (2))。合 併 公 司 從 事 各 式 衍 生 金 融 工 具( 包 括 遠 期 外 匯 合 約 )以 管理所承擔之外幣匯率。 合併公司有關金融工具市場風險之暴險及其對該等暴險之 管理與衡量方式並無改變。 - 40 - (1) 匯 率 風 險 本公司及數個子公司從事外幣計價之銷貨與進貨交 易,因而使合併公司產生匯率變動暴險。合併公司匯率暴 險之管理係於政策許可之範圍內,利用遠期外匯合約管理 風險。 102年6月30日 資 產 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 非貨幣性項目 美 元 $ 負 債 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 非貨幣性項目 美 金 34,528 4,882 101年12月31日 $$ 45,920 45,920 7,077 7,077 101年6月30日 $ 53,032 960 101年1月1日 $ 51,846 969 - - - - 14 27,384 190 27,532 27,532 - - 19,842 4 7,974 - - - 112 - 敏感度分析 本公司主要受到美元及人民幣匯率波動之影響。 下表詳細說明當新台幣(功能性貨幣)對各攸關外幣 之 匯 率 增 加 5%時 , 本 公 司 之 敏 感 度 分 析 。 稅前利益 美 元 之 影 響 102年1月1日 101年1月1日 至6月30日 至6月30日 ( $ 10,716 ) ( $ 49,586 ) 人 民 幣 102年1月1日 至6月30日 ($ 1,147 ) 之 影 響 101年1月1日 至6月30日 ($ 225 ) (2) 利 率 風 險 因本公司內之個體同時持有固定及浮動利率資產,因 而產生利率暴險。 本公司於資產負債表日受利率暴險之金融資產帳面金 額如下: 具公允價值利率風 險 -金融資產 -金融負債 具現金流量利率風 險 -金融資產 -金融負債 102年6月30日 101年12月31日 101年6月30日 $ 2,219,498 629,580 $ 1,656,827 580,600 $ 1,197,142 262,856 493,739 - 424,193 - 753,985 - - 41 - 101年1月1日 $ 674,153 - 750,881 - 敏感度分析 下列敏感度分析係依非衍生工具於資產負債表日之利 率暴險而決定。對於浮動利率資產,其分析方式係假設資 產負債表日流通在外之資產金額於報導期間皆流通在外。 若 利 率 增 加 / 減 少 0.1%, 在 所 有 其 他 變 數 維 持 不 變 之 情 況 下,本 公 司 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 將 分 別 增 加 / 減 少 247 仟 元 及 377 仟 元 , 主 因 為 本 公司之變動利率淨資產利率暴險。 (3) 其 他 價 格 風 險 本公司因上市櫃權益證券投資而產生權益價格暴險。 本公司權益價格風險主要集中於台灣地區交易所及櫃買中 心之電子產業權益及債券工具。 敏感度分析 下列敏感度分析係依資產負債表日之權益價格暴險進 行。 若 權 益 價 格 上 漲 / 下 跌 5%, 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 稅 後 其 他 綜 合 損 益 將 因 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 及 備 供 出 售 投 資 之 公 允 價 值 變 動 分 別 增 加 / 減 少 2,379 仟 元 及 492 仟 元 。 2. 信 用 風 險 信用風險係指交易對方拖欠合約義務而造成集團財務損失 之風險。截至資產負債表日,合併公司可能因交易對方未履行 義務造成財務損失之最大信用風險暴險主要係來自於合併資產 負債表所認列之金融資產帳面金額。 為減輕信用風險,合併公司已訂定授信及應收帳款管理辦 法以確保逾期應收款項之回收已採取適當行動。此外,合併公 司於資產負債表日會逐一複核應收款項之可回收金額以確保無 法回收之應收款項已提列適當減損損失。據此,合併公司管理 階層認為合併公司之信用風險已顯著減少。 - 42 - 另因流動資金及衍生金融工具之交易對方係信用良好之銀 行,故該信用風險係屬有限。 應收帳款之對象涵蓋眾多客戶,分散於不同產業及地理區 域。本公司持續針對應收帳款客戶之財務狀況進行評估。 除了 A 公司、B 公司及 C 公司外,合併公司並無對任何單 一交易對方或任何一組具相似特性之交易對方有重大的信用曝 險 。 102 年 6 月 30 日 暨 101 年 12 月 31 日 、 6 月 30 日 及 1 月 1 日止,對 A 公司、B 公司及 C 公司之信用風險集中情形分別佔 應 收 帳 款 合 計 之 36%、 35%、 23%及 21%。 3. 流 動 性 風 險 合併公司係透過管理及維持足夠部位之現金及約當現金以 支應集團營運並減輕現金流量波動之影響。合併公司管理階層 監督銀行融資額度使用狀況並確保借款合約條款之遵循。 銀行借款對合併公司而言係為一項重要流動性來源。截至 102 年 6 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 及 6 月 30 日 , 合 併 公 司 未 動 用 之 短 期 銀 行 融 資 額 度 分 別 為 540,020 仟 元 、 8,800 仟 元 及 6,624 仟 元 。 (1) 流 動 性 及 利 率 風 險 表 下表詳細說明合併公司已約定還款期間之非衍生金融 負債剩餘合約到期分析,其係依據合併公司最早可能被要 求還款之日期,並以金融負債未折現現金流量編製,其包 括利息及本金之現金流量。 102 年 6 月 30 日 要求即付或 短於 3 個月 3 至 6 個月 6 至 9 個月 9 個 月 以 上 合 非衍生金融負債 無附息負債 固定利率工具 $ 614,790 494,670 $ 1,109,460 - 43 - $ 593,049 134,910 $ 727,959 $ $ 31,260 31,260 $ $ 1,428 1,428 計 $ 1,240,527 629,580 $ 1,870,107 101 年 12 月 31 日 要求即付或 短於 3 個月 3 至 6 個月 6 至 9 個月 9 個 月 以 上 合 非衍生金融負債 無附息負債 固定利率工具 $ 543,330 465,346 $ 1,008,676 $ 20 116,205 $ 116,225 $ $ - $ $ - 計 $ 543,350 581,551 $ 1,124,901 101 年 6 月 30 日 要求即付或 短於 3 個月 3 至 6 個月 6 至 9 個月 9 個 月 以 上 合 非衍生金融負債 無附息負債 固定利率工具 $ 1,400,655 262,856 $ 1,663,511 $ $ 72,424 72,424 $ $ 30,287 30,287 $ $ 347 347 計 $ 1,503,713 262,856 $ 1,766,569 101 年 1 月 1 日 要求即付或 短於 3 個月 3 至 6 個月 6 至 9 個月 9 個 月 以 上 合 非衍生金融負債 無附息負債 $ 494,883 $ 15,598 $ - $ - 計 $ 510,481 下表詳細說明本公司針對衍生金融工具所作之流動性 分析,就採總額交割之衍生工具,係以未折現之合約淨現 金流入及流出為基礎編製;就採總額交割之衍生工具,係 以未折現之總現金流入及流出為基礎編製。 101 年 6 月 30 日 要求即付或 短於 3 個月 3 至 6 個月 6 至 9 個月 9 個 月 以 上 合 遠期外匯合約 流 入 流 出 $ 205,607 208,947 ($ 3,340 ) $ $ - $ $ - $ $ - 計 $ 205,607 208,947 ($ 3,340 ) 101 年 1 月 1 日 要求即付或 短於 3 個月 3 至 6 個月 6 至 9 個月 9 個 月 以 上 合 衍生金融負債 遠期外匯合約 流 入 流 出 $ 181,672 181,249 $ 423 - 44 - $ $ - $ $ - $ $ - 計 $ 181,672 181,249 $ 423 三二、 關係人交易 本公司及子公司(係本公司之關係人)間之交易、帳戶餘額、收 益及費損於合併時全數予以銷除,故未揭露於本附註。合併公司與其 他關係人間之交易如下。 (一 ) 營 業 交 易 102年4月1日 至6月30日 101年4月1日 至6月30日 102年1月1日 至6月30日 101年1月1日 至6月30日 銷 貨 關聯企業 $ 259 $ 1,030 $ 1,580 $ 3,127 進 貨 關聯企業 $ 1,838 $ - $ 20,225 $ - 營業費用 關聯企業 $ - $ - $ 566 $ - 購買固定資產 關聯企業 $ - $ - $ 1,470 $ - 本公司與關係人間之交易,係按一般交易條件及價格辦理。 本公司與關係人間之租賃,租金之決定及付款條件係依據合約 規定,無其他相當交易可供比較。 102年6月30日 101年12月31日 101年6月30日 101年1月1日 應收關係人款項 關聯企業 $ - $ 4,406 $ 992 $ 1,224 應付關係人款項 關聯企業 $ 105 $ - $ - $ - 流通在外之應付關係人款項餘額係未提供擔保且將以現金清 償 , 應 收 關 係 人 款 項 未 收 取 保 證 。 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 應 收 關 係 人 款 項 並 未 提 列 呆 帳 費 用 。 (二 ) 對 主 要 管 理 階 層 之 獎 酬 對董事及其他主要管理階層之薪酬總額如下: 短期員工福利 退職後福利 102年4月1日 至6月30日 $ 9,491 140 $ 9,631 - 45 - 101年4月1日 至6月30日 $ 11,407 137 $ 11,544 102年1月1日 至6月30日 $ 11,121 279 $ 11,400 101年1月1日 至6月30日 $ 13,703 266 $ 13,969 董事及其他主要管理階層之薪酬係由薪酬委員會依照個人績效 及市場趨勢決定。 三三、 質抵押之資產 合併公司下列資產已提供科學工業園區管理局,作為土地租約保 證之保證金: 102年6月30日 質押定存單(帳列其他資 產) $ 101年12月31日 3,300 $ 3,300 101年6月30日 $ 101年1月1日 3,300 $ 3,300 三四、 外幣金融資產及負債之匯率資訊 合併公司具重大影響之外幣金融資產及負債資訊如下: 102 年 6 月 30 日 外 金 融 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 資 金 融 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 負 幣 匯 率 帳 面 金 額 產 $ 34,528 29,467 30.00 4.89 $ 1,035,840 144,094 $ 1,179,934 27,384 190 30.00 4.89 $ 821,520 929 $ 822,449 債 101 年 12 月 31 日 外 金 融 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 資 金 融 貨幣性項目 美 元 負 幣 匯 率 帳 面 金 額 產 $ 45,920 7,077 29.04 4.66 $ 1,333,517 32,979 $ 1,366,496 27,532 29.04 $ 799,529 債 - 46 - 101 年 6 月 30 日 外 金 融 貨幣性項目 美 元 資 金 融 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 負 幣 匯 率 帳 面 金 額 產 $ 53,032 29.88 $ 1,584,594 19,842 4 29.88 4.70 $ 592,879 19 $ 592,898 112 29.88 $ 債 非貨幣性項目 美 元 3,347 101 年 1 月 1 日 外 金 融 貨幣性項目 美 元 人 民 幣 資 幣 $ 負 率 帳 面 金 額 產 51,846 969 30.28 4.07 $ 1,569,897 3,944 $ 1,573,841 14 30.28 $ 7,974 30.28 $ 241,453 非貨幣性項目 美 元 金 融 貨幣性項目 美 元 匯 424 債 三五、 附註揭露事項 (一 ) 重 大 交 易 事 項 及 (二 )轉 投 資 事 業 相 關 資 訊 : 1. 資 金 貸 與 他 人 。( 附 表 一 ) 2. 為 他 人 背 書 保 證 : 無 。 3. 期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 。( 附 表 二 ) 4. 累 積 買 進 或 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 臺 幣 一 億 元 或 實 收 資 本額百分之二十以上:無。 5. 取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 臺 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上:無。 - 47 - 6. 處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 臺 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上:無。 7. 與 關 係 人 進 、 銷 貨 之 金 額 達 新 臺 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二十以上:無。 8. 應 收 關 係 人 款 項 達 新 臺 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上:無。 9. 從 事 衍 生 工 具 交 易 。( 附 註 七 ) 10. 其 他 : 母 子 公 司 間 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 交 易 往 來 情 形及金額如下: 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 交 與交易人 交 易 人 名 稱交 易 往 來 對 象之 關 係 科 (註二) 致新公司 致達公司 致強公司 Aimtron 公司 旭創科技(深圳) 有限公司 1 1 1 1 1 1 2 易 往 目金 存入保證金 租金收入 其他應收款 代 付 款 其他應收款 利息收入 勞 務 費 來 額 $ 301 959 1,393 1 32,080 256 13,130 交 易 條 件 註一 註一 註一 註一 註一 註一 註一 情 形 佔合併總營 收或總資產 之 比 率 0.01% 0.05% 0.02% 0.55% 0.01% 0.68% 註一: 並無其他適當交易對象可資比較。 註二: 1 係代表母公司對子公司之交易。 2 係代表子公司間之交易。 11. 被 投 資 公 司 資 訊 。( 附 表 三 ) (三 ) 大 陸 投 資 資 訊 : 1. 大 陸 被 投 資 公 司 名 稱、主 要 營 業 項 目、實 收 資 本 額、投 資 方 式 、 資金匯出入情形、持股比例、投資損益、期末投資帳面金額、 已 匯 回 投 資 損 益 及 赴 大 陸 地 區 投 資 限 額 。( 附 表 四 ) 2. 與 大 陸 被 投 資 公 司 直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 所 發 生 下 列 之 重 大 交易事項,及其價格、付款條件、未實現損益: (1) 進 貨 金 額 及 百 分 比 與 相 關 應 付 款 項 之 期 末 餘 額 及 百 分 比 : 無。 - 48 - (2) 銷 貨 金 額 及 百 分 比 與 相 關 應 收 款 項 之 期 末 餘 額 及 百 分 比 : 無。 (3) 財 產 交 易 金 額 及 其 所 產 生 之 損 益 數 額 : 無 。 (4) 票 據 背 書 保 證 或 提 供 擔 保 品 之 期 末 餘 額 及 其 目 的 : 無 。 (5) 資 金 融 通 之 最 高 餘 額 、 期 末 餘 額 、 利 率 區 間 及 當 期 利 息 總 額:無。 (6) 其 他 對 當 期 損 益 或 財 務 狀 況 有 重 大 影 響 之 交 易 事 項 , 如 勞 務之提供或收受等:無。 三六、 部門資訊 本公司之營運決策者用以分配資源及評量部門績效係著重於產品 別之資訊,而每一產品皆具有相類似之經濟特性,且透過統一集中之 銷售方式銷售,故本公司則彙總為單一營運部門報導。另本公司提供 給 營 運 決 策 者 複 核 之 部 門 資 訊 , 其 衡 量 基 礎 與 財 務 報 表 相 同 , 故 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 應 報 導 之 部 門 收 入 及 營 運 結 果 可 參 照 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 合 併 綜 合 損 益 表;102 年 及 101 年 6 月 30 日 、 12 月 31 日 及 1 月 1 日 應 報 導 之 部 門 資 產 可 參 照 102 年 及 101 年 6 月 30 日 、 12 月 31 日 及 1 月 1 日 之 合 併 資 產 負 債 表 。 三七、 首次採用國際財務報導準則 (一 ) IFRSs 資 訊 之 編 製 基 礎 合 併 公 司 102 年 第 2 季 之 合 併 財 務 報 告 係 為 首 份 IFRSs 期 中 財 務報告,其編製基礎除了遵循附註四說明之重大會計政策外,合併 公 司 亦 遵 循 IFRS1「 首 次 採 用 國 際 財 務 報 導 準 則 」 之 規 定 。 (二 ) 轉 換 至 IFRSs 之 影 響 除 以 下 所 揭 露 之 額 外 資 訊 外 , 轉 換 至 IFRSs 後 , 對 合 併 公 司 之 合 併 資 產 負 債 表 暨 合 併 綜 合 損 益 表 之 影 響,相 關 說 明 參 閱 102 年 第 1 季合併財務報告附註三七。 - 49 - 1. 101 年 6 月 30 日 合 併 資 產 負 債 表 項 目 之 調 節 中華民國一般 公認會計原則 資 產 備抵退貨及折讓 遞延所得稅資產-流 動 固定資產淨額/不動 產、廠房及設備 出租資產 遞延所得稅資產-非 流動 負 債 應付費用 負債準備-流動 應計退休金負債 權 益 資本公積-員工認股 權 累積換算調整數/國 外營運機構財務報 表換算之兌換差額 未分配盈餘 $ 7,720 47,648 影 響 金 額 ($ ( S s 說 明 104,708 625,416 5(4) 104,708 ) 47,648 72,030 5(4) 5(1) 777,531 7,642 12,757 14,793 777,531 12,757 22,435 5(5) 5(3) - 46,278 46,278 4、5(6) ( 1,585 ) 779,600 502 ( $ R 5(5) 5(1) 104,708 24,382 7,720 ) 47,648 ) F - 520,708 ( I ( 66,610 ) 1,083 ) 712,990 4 4、 5(2)、(3) 及(6) 2. 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 合 併 綜 合 損 益 表 項 目 之 調 節 營業成本 營業費用 其他收益及費損 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 備供出售金融資產未 實現評價利益 中華民國一般 公認會計原則 $ 1,520,792 影 響 金 額 $ 860 416,541 1,367 ( I F R S s $ 1,521,652 7,546 424,087 1,367 ) ) 1,402 )( 1,083 ) 81 說 明 5(2)、 (3)、(6) 5(2)、(3) (6)、(7) 5(7) 註 1,402 ) 註 註:依我國一般公認會計原則,國外營運機構財務報表換算之兌換差額及 備供出售金融資產未實現評價利益直接列於股東權益項下,轉換至 IF RS s 後 , 應 改 列 為 其 他 綜 合 損 益 下 表 達 。 - 50 - 3. 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 合 併 綜 合 損 益 表 項 目 之 調 節 中華民國一般 公認會計原則 $ 798,645 營業成本 影 響 金 額 $ 588 218,247 營業費用 其他收益及費損 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 備供出售金融資產未 實現評價利益 683 I $ 4,913 ( F R S s 799,233 223,160 683 ) ) )- ( 說 明 5(2)、 (3)、(6) 5(2)、 (3)、 (6)、(7) 5(7) 319 註 1,761 ) 註 註:依我國一般公認會計原則,國外營運機構財務報表換算之兌換差額及 備供出售金融資產未實現評價利益直接列於股東權益項下,轉換至 IF RS s 後 , 應 改 列 為 其 他 綜 合 損 益 下 表 達 。 4. IFRS 1 之 豁 免 選 項 101 年 1 月 1 日 合 併 公 司 採 用 之 主 要 豁 免 選 項 與 102 年 第 1 季 合 併 財 務 報 告 所 述 相 同 , 相 關 說 明 參 閱 102 年 第 1 季 合 併 財 務報告附註三七。 5. 轉 換 至 IFRSs 之 重 大 調 節 說 明 合併公司依中華民國一般公認會計原則所採用之會計政策 與 依 IFRSs 編 製 合 併 財 務 報 表 所 採 用 之 會 計 政 策 二 者 間 存 在 之 重大差異如下: (1) 遞 延 所 得 稅 資 產 中華民國一般公認會計原則下,遞延所得稅資產於評 估 其 可 實 現 性 後 , 認 列 相 關 備 抵 評 價 金 額 。 轉 換 至 IFRSs 後,僅當所得稅利益很有可能實現時始認列為遞延所得稅 資產,不再使用備抵評價科目。 此外,中華民國一般公認會計原則下,遞延所得稅資 產及負債依其相關資產或負債之分類劃分為流動或非流動 項目,無相關之資產或負債者,依預期迴轉期間之長短劃 分 為 流 動 或 非 流 動 項 目 。 轉 換 至 IFRSs 後 , 遞 延 所 得 稅 資 產及負債一律分類為非流動項目。 - 51 - 截 至 101 年 6 月 30 日,本 公 司 遞 延 所 得 稅 資 產 重 分 類 至 非 流 動 資 產 之 金 額 為 47,648 仟 元 。 (2) 員 工 福 利 - 短 期 可 累 積 帶 薪 假 中華民國一般公認會計原則下,短期支薪假給付未有 明 文 規 定 , 通 常 於 實 際 支 付 時 入 帳 。 轉 換 至 IFRSs 後 , 對 於可累積支薪假給付,應於員工提供勞務而增加其未來應 得之支薪假給付時認列費用。 截 至 101 年 6 月 30 日,本 公 司 因 短 期 可 累 積 帶 薪 假 之 會 計 處 理 調 整 增 加 負 債 準 備 5,037 仟 元 。 另 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 及 4 月 1 日 至 6 月 30 日 營 業 成 本 - 薪 資 費 用 分 別 調 整 增 加 350 仟 元 及 330 仟 元 、 營 業 費 用 - 薪 資 費 用 分 別 調 整 增 加 2,242 仟 元 及 2,230 仟 元 。 (3) 員 工 福 利 - 確 定 福 利 退 休 金 計 畫 之 精 算 損 益 中華民國一般公認會計原則下,首次適用財務會計準 則 公 報 第 18 號「 退 休 金 會 計 處 理 準 則 」所 產 生 之 未 認 列 過 渡性淨給付義務應按預期可獲得退休金給付在職員工之平 均剩餘服務年限,採直線法加以攤銷並列入淨退休金成 本。轉 換 至 IFRSs 後,由 於 不 適 用 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員 工福利」之過渡規定,未認列過渡性淨給付義務相關影響 數應一次認列並調整保留盈餘。 中華民國一般公認會計原則下,精算損益係採用緩衝 區法按可獲得退休金給付在職員工之平均剩餘服務年限攤 銷 認 列 於 損 益 項 下 。 轉 換 至 IFRSs 後 , 依 照 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員 工 福 利 」規 定 精 算 之 確 定 福 利 計 畫 精 算 損 益 將 選擇立即認列於其他綜合損益項下,於權益變動表認列入 保留盈餘,後續期間不予重分類至損益。 截 至 101 年 6 月 30 日,本 公 司 因 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「員工福利」之規定重新精算確定福利計畫,並依國際 財 務 報 導 準 則 第 1 號「 首 次 採 用 國 際 財 務 報 導 準 則 」規 定 , 應 計 退 休 金 負 債 調 整 增 加 14,793 仟 元 ; 遞 延 所 得 稅 資 產 - - 52 - 非 流 動 調 整 增 加 0 仟 元。另 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 及 4 月 1 日 至 6 月 30 日 之 營 業 成 本 - 薪 資 費 用 分 別 調 整 減 少 65 仟 元 及 65 仟 元、營 業 費 用 - 薪 資 費 用 分 別 調 整 減 少 458 仟 元 及 458 仟 元 。 (4) 出 租 資 產 分 類 之 調 節 說 明 轉 換 為 IFRSs 後 , 依 持 有 之 意 圖 將 原 帳 列 其 他 資 產 項 下之出租資產依其性質重分類為不動產、廠房及設備。 截 至 101 年 6 月 30 日,本 公 司 將 出 租 資 產 重 分 類 至 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 之 金 額 為 104,708 仟 元 。 (5) 備 抵 銷 貨 退 回 及 折 讓 之 調 整 中華民國一般公認會計原則下,銷貨退貨及折讓係依 經驗估計可能發生之產品退回及折讓,於產品出售當年度 列為銷貨收入之減項,並認列備抵銷貨退回及折讓作為應 收帳款之減項。 轉 換 至 IFRSs 後 , 原 帳 列 備 抵 銷 貨 退 回 及 折 讓 係 因 過 去事件所產生之現時義務,且金額或時點具有不確定性, 故 重 分 類 為 負 債 準 備 ( 帳 列 流 動 負 債 項 下 )。 截 至 101 年 6 月 30 日,本 公 司 備 抵 銷 貨 退 回 及 折 讓 分 類 至 負 債 準 備 - 流 動 之 金 額 為 7,720 仟 元 。 (6) 股 份 基 礎 給 付 交 易 本 公 司 於 轉 換 至 IFRSs 日 , 對 於 在 轉 換 日 以 前 尚 未 既 得之股份基礎給付交易,追溯適用國際財務報導準則第 2 號「股份基礎給付」之規定。 截 至 101 年 6 月 30 日,本 公 司 因 上 述 追 溯 調 整 資 本 公 積 - 員 工 認 股 權 增 加 46,278 仟 元 。 另 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 及 4 月 1 日 至 6 月 30 日 之 營 業 成 本 - 薪 資 費 用 分 別 調 整 增 加 575 仟 元 及 323 仟 元 、 營 業 費 用 - 薪 資 費 用 分 別 調 整 增 加 4,395 仟 元 及 2,458 仟 元 。 - 53 - (7) 合 併 綜 合 損 益 表 之 調 節 說 明 轉 換 至 IFRSs 後,本 公 司 依 營 業 交 易 之 性 質 將 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 及 4 月 1 日 至 6 月 30 日 出 租 資 產 之 折 舊 費 用 1,367 仟 元 及 683 仟 元 重 分 類 至 營 業 費 用 項 下 。 - 54 - 致新科技股份有限公司及子公司 資金貸與他人 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 附表一 編 單位:新台幣仟元 號 貸出資金之公司 貸 0 致新科技股份有 限公司 與 對 象往 來 科 目本 期 最 高 餘 額期 致強投資股份有 其他應收款-關 限公司 係人 $ 32,000 $ 末 餘 業 務 往 來 有短期融通資 提 列 備 抵 擔 金 額 金必要之原因 呆 帳 金 額 名 短期融通資 $ $ 營業週轉 金之必要 額 利 率 區 間 資金貸與性質 32,000 註 : 不 超 過 貸 與 企 業 淨 值 之 40%。 - 55 - 2.896% - 保 稱價 $ 品資 金 貸 與 值總 限 額 $1,474,846 (註) 致新科技股份有限公司及子公司 期末持有有價證券情形 民 國 102 年 6 月 30 日 附表二 持 單位:除另予註明者外 ,係新台幣仟元 有 之 致新科技股份有限公司 公 司有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與 有 價 證 券 帳 發 行 人 之 關 係 可轉換公司債 昱晶能源科技股份有限公司 - 麗嬰房股份有限公司 - 偉盟工業股份有限公司 - 台耀化學股份有限公司 - 大億科技股份有限公司 - 中國電器股份有限公司 - 臺灣金山電子工業股份有限公司 - 台灣晶技股份有限公司 - 元富證券股份有限公司 - 泰鼎國際股份有限公司 - 裕融企業股份有限公司 - 捷邦國際科技股份有限公司 - 大毅科技股份有限公司 - 佶優科技股份有限公司 - 璨圓光電股份有限公司 - 陽明海運股份有限公司 - 列 科 目 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 (接次頁) - 56 - 期 股 或 單 位 數帳 93 面 $ 金 末 備 額 持股比率(%) 市 價 或 淨 值 9,393 - 83 8,292 82 $ 註 9,393 註四 - 8,292 註四 8,257 - 8,257 註四 46 4,692 - 4,692 註四 41 4,145 - 4,145 註四 40 4,000 - 4,000 註四 35 3,792 - 3,792 註四 36 3,672 - 3,672 註四 32 3,462 - 3,462 註四 31 3,295 - 3,295 註四 31 3,264 - 3,264 註四 31 3,249 - 3,249 註四 30 3,078 - 3,078 註四 21 2,155 - 2,155 註四 20 2,050 - 2,050 註四 20 2,002 - 2,002 註四 (承前頁) 持 有 之 致新科技股份有限公司 公 司有 價 證 券 種 類 及 名 稱 應華精密科技股份有限公司 鎰勝工業股份有限公司 金益鼎企業股份有限公司 龍燈環球農業科技有限公司 聚隆纖維股份有限公司 中磊電子股份有限公司 潤泰全球股份有限公司 基 金 瀚亞威寶貨幣市場基金 華南永昌麒麟貨幣市場基金 富邦吉祥貨幣市場基金 復華貨幣市場基金 摩根富林明 JF 第一貨幣市場基金 國泰台灣貨幣市場基金 股 票 聯上開發股份有限公司 期 與 有 價 證 券 帳 列 科 目 發 行 人 之 關 係 股 或 單 位 數帳 面 15 $ - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 12 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 10 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 10 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 8 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 5 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 2 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 - - - - - - 備供出售金融資產-流動 備供出售金融資產-流動 備供出售金融資產-流動 備供出售金融資產-流動 備供出售金融資產-流動 備供出售金融資產-流動 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 捷邦國際科技股份有限公司 - 裕融企業股份有限公司 - 生達化學製藥股份有限公司 - 臺灣金山電子工業股份有限公司 - 泰鼎國際股份有限公司 - 昱晶能源科技股份有限公司 - 久元電子股份有限公司 - 聯上開發股份有限公司 - 元富證券股份有限公司 - (接次頁) - 57 - 末 備 金 額 持股比率(%) 市 價 或 淨 值 1,656 $ 1,656 註四 1,325 - 1,325 註四 1,035 - 1,035 註四 1,018 - 1,018 註四 831 - 831 註四 498 - 498 註四 199 - 199 註四 7,548 4,276 3,269 3,547 3,378 2,467 100,005 50,003 50,003 50,002 50,002 30,001 - 100,005 50,003 50,003 50,002 50,002 30,001 註一 註一 註一 註一 註一 註一 389 6,802 - 6,802 註五 152 5,046 - 5,046 註五 4 280 - 280 註五 1 32 - 32 註五 1 26 - 26 註五 1 21 - 21 註五 1 19 - 19 註五 - 12 - 12 註五 1 9 - 9 註五 - 3 - 3 註五 註 (承前頁) 持 有 之 致新科技股份有限公司 致強公司 致強公司 公 司有 價 證 券 種 類 及 名 稱 逸昌科技股份有限公司 致強公司 致達公司 Aimtron 公司 Wisdom 公司 可轉換公司債 慧洋海運股份有限公司 期 末 與 有 價 證 券 帳 列 科 目 備 註 發 行 人 之 關 係 股 或 單 位 數帳 面 金 額 持股比率(%) 市 價 或 淨 值 $ 8,415 $ 8,415 - 備供出售金融資產-非流動 註五 872 仟股 30,000 244,408 100.00 283,474 子公司 採用權益法之投資 註二及註六 4,400 39,113 61.97 39,113 子公司 採用權益法之投資 註二 3,540 29,234 100.00 29,234 子公司 採用權益法之投資 註二 29,187 100.00 29,187 子公司 採用權益法之投資 註二 - 璨圓光電股份有限公司 - 偉盟工業股份有限公司 - 南光化學製藥股份有限公司 - 中磊電子股份有限公司 - 五鼎生物技術股份有限公司 - 耀億工業股份有限公司 - 昱晶能源科技股份有限公司 - 亞泰影像科技股份有限公司 - 帛漢股份有限公司 - 日勝生活科技股份有限公司 - 友輝光電股份有限公司 - 股 票 聯上開發股份有限公司 - 安勤科技股份有限公司 - 生達化學製藥股份有限公司 - 昱晶能源科技股份有限公司 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 (接次頁) - 58 - 84 8,333 - 8,333 註四 77 7,893 - 7,893 註四 59 5,941 - 5,941 註四 53 5,607 - 5,607 註四 55 5,475 - 5,475 註四 45 4,680 - 4,680 註四 27 2,978 - 2,978 註四 20 2,020 - 2,020 註四 14 1,803 - 1,803 註四 15 1,500 - 1,500 註四 10 1,025 - 1,025 註四 5 503 - 503 註四 311 5,449 - 5,449 註五 65 2,784 - 2,784 註五 22 731 - 731 註五 1 25 - 25 註五 (承前頁) 持 有 之 公 致強公司 司有 價 證 券 種 類 及 名 稱 聯上實業股份有限公司 亞洲化學股份有限公司 亞泰影像科技股份有限公司 南光化學製藥股份有限公司 聯上開發股份有限公司 璨圓光電股份有限公司 致新科技股份有限公司 台灣類比科技股份有限公司 宏盛建設股份有限公司 裕基創投股份有限公司 Aimtron 公司 達新微電子股份有限公司 股 票 旭創科技(深圳)有限公司 上海利樂奇微電子有限公司 期 與 有 價 證 券 帳 列 科 目 發 行 人 之 關 係 股 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 - 透過損益按公允價值衡量之 金融資產-流動 - 備供出售金融資產-非流動 - 備供出售金融資產-流動 - 備供出售金融資產-流動 - 以成本衡量之金融資產-非 流動 - 採用權益法之投資 - - 採用權益法之投資 採用權益法之投資 註一:係以期末基金淨資產價值計算。 註二:係按被投資公司同期間未經會計師核閱之財務報表計算。 註三:係依帳面價值計算。 註四:係按可轉換公司債最近期成交價計算。 註五:係以期末上市(櫃)證券收盤價計算。 註 六 : 帳 面 金 額 係 扣 除 子 公 司 持 有 母 公 司 股 票 市 價 39,066 仟 元 。 註 七 : 上 列 有 價 證 券 於 102 年 6 月 底 並 無 提 供 質 押 、 擔 保 或 其 他 約 定 而 受 限 制 使 用 者 。 - 59 - 或 單 位 數帳 面 1 $ 末 備 金 額 持股比率(%) 市 價 或 淨 值 24 $ 24 註 註五 1 14 - 14 註五 - 14 - 14 註五 - 13 - 13 註五 1 11 - 11 註五 - 8 - 8 註五 443 仟股 1,306 仟股 101 仟股 8,000 仟股 39,066 36,699 2,462 80,000 10.00 39,066 36,699 2,462 80,000 註五 註五 註五 註三 2,666 仟股 27,149 33.33 27,149 註二 - 7,967 30,399 100.00 46.15 7,967 30,399 註二 註二 致新科技股份有限公司及子公司 被投資公司相關資訊 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 附表三 單位:除另予註明者外 ,係新台幣仟元 投 資 公 司被 投 資 公 司 名 稱所 致新科技股份 致強公司 有限公司 致達公司 Aimtron 公司 在 地 台灣新竹市 台灣新竹市 British Virgin Island 香 港 Wisdom 公司 致強公司 達新微電子股份有限 台灣新竹縣 公司 海 Aimtron 公司 上海利樂奇微電子有 上 限公司 旭創科技(深圳)有限 深 公司 圳 區主 要 營 業 項 目 投 資 原 始 投 資 金 額本 公 司 持 有被 投 資 公 司本 公 司 本 期 期 末 上 期 期 末 股數(仟股)比 率 % 帳 面 金 額 本 期 ( 損 ) 益 認列投資(損)益 $ 300,000 $ 300,000 30,000 100.00 $ 244,408 $ 8,394 $ 8,394 電子零組件製造 投 資 60,000 108,568 60,000 108,568 4,400 3,540 61.97 100.00 39,113 29,234 ( ( 15,279 ) 9,747 ) ( ( 9,468 ) 9,747 ) 投 資 電子零組件製造 30,330 26,660 30,330 26,660 7,054 2,666 100.00 33.33 29,187 27,149 ( 32 ) 1,892 ( 32 ) 631 計算機軟件、集成電 路、分立器件、電子 專用設備的批發、進 出口及佣金代理 開發設計消費性電子產 品的軟體、提供相關 技術諮訊及銷售自行 開發的軟體 28,695 28,695 - 46.15 30,399 372 171 6,407 6,407 - 100.00 7,967 2,482 2,482 - 60 - 致新科技股份有限公司及子公司 大陸投資資訊 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 附表四 單位:除另予註明者外 ,係新台幣仟元 大 陸 被 投 資 主 要 營 業 項 目實 收 資 本 額投 公 司 名 稱 上海利樂奇微電子 計算機軟件、集成電 有限公司 路、分立器件、電 子專用設備的批 發、進出口及佣金 代理 旭創科技(深圳) 開發、設計消費性電 有限公司 子產品的軟體、提 供相關技術諮詢 及銷售自行開發 的軟體。 $ 62,178 本 赴 台 期 大 期 末 陸 累 地 計 區 自 投 6,407 灣 資 本 期 期 初 本 期 匯 出 或 收 回 投 資 金 額 本 期 期 末 本公司直接 本 期 認 列期 資 方 式 自台灣匯出累 自 台 灣 匯 出 累 或間接投資 投資(損)益 帳 匯 出收 回 積 投 資 金 額 積 投 資 金 額 之持股比例 $ 28,695 $ $ $ 28,695 46.15% $ 171 (註一) (註二) 6,407 (註一) 匯 金 第三地區轉投資 USD 1,068 仟元 出經 額核 濟 准 - 部 投 投 資 USD 1,068 仟元 註一:透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司。 註二:係按未經會計師核閱之財務報表計算。 - 61 - - 6,407 100.00% 審 金 會依 額赴 經 大 濟 陸 2,482 (註二) 部 地 截至本期止已 末 投 資 匯 回 台 灣 之 面 價 值 投 資 收 益 $ 30,399 $ (註二) 7,967 (註二) 投 區 $ 2,212,269 審 投 - 會 資 規 限 定 額