平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成26年４月24日 上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所 東 コード番号 5486 ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/ 代表者 （役職名） 執行役会長 （氏名）小西 和幸 問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長 （氏名）釜谷 和嗣 ＴＥＬ 03-5765-4075 定時株主総会開催予定日 平成26年６月25日 配当支払開始予定日 平成26年５月30日 有価証券報告書提出予定日 平成26年６月25日 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け） （百万円未満四捨五入） １．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日） （１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 26年３月期 807,952 50.8 59,536 182.4 60,898 186.6 39,417 204.3 25年３月期 535,779 △3.8 21,079 △53.0 21,251 △52.0 12,955 △27.6 （注）包括利益 26年３月期 52,823百万円 （111.9％） 25年３月期 24,927百万円 （42.2％） １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 自己資本 総資産 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 円 銭 ％ ％ － 12.9 8.8 － 5.5 3.8 1,306百万円 25年３月期 230百万円 円 銭 26年３月期 95.65 25年３月期 36.20 （参考）持分法投資損益 26年３月期 （２）連結財政状態 総資産 純資産 百万円 百万円 26年３月期 840,742 373,198 25年３月期 541,286 259,865 （参考）自己資本 26年３月期 362,944百万円 25年３月期 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による 投資活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 百万円 百万円 26年３月期 100,557 △30,906 25年３月期 62,975 △28,718 ２．配当の状況 25年３月期 26年３月期 27年３月期（予想） 第１四半期末 第２四半期末 円 銭 円 銭 － 7.00 － 7.00 － 10.00 年間配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 円 銭 7.00 10.00 10.00 自己資本比率 ％ 43.2 46.2 250,298百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △30,914 △31,278 合計 円 銭 14.00 17.00 20.00 配当金総額 (合計) 百万円 5,025 7,271 売上高 営業利益率 ％ 7.4 3.9 １株当たり純資産 円 銭 848.73 684.96 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 95,543 34,102 配当性向 （連結） ％ 38.7 17.8 20.4 純資産配当 率（連結） ％ 2.1 2.2 (注)平成26年３月期の期末配当には、特別配当３円を含みます。 ３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期（累計） 443,000 26.4 31,500 36.2 30,000 32.1 19,500 102.4 45.60 通期 910,000 12.6 68,000 14.2 65,000 6.7 42,000 6.6 98.21 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有 新規 7社 （社名） 日立電線商事株式会社 除外 －社 （社名） Hitachi Cable America Inc. 上海日立電線有限公司 日立電線(蘇州)有限公司 Hitachi Cable(Johor)Sdn. Bhd. 東日京三電線株式会社 Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd. （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：有 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （注）詳細は添付資料18ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を ご覧ください。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 26年３月期 428,904,352株 25年３月期 366,557,889株 ② 期末自己株式数 26年３月期 1,272,690株 25年３月期 1,137,966株 ③ 期中平均株式数 26年３月期 412,104,159株 25年３月期 357,875,686株 （参考）個別業績の概要 １．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日） （１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 26年３月期 431,526 36.4 23,452 － 30,463 283.9 27,891 381.7 25年３月期 316,468 △8.4 386 △95.7 7,936 △63.0 5,790 △57.3 １株当たり 潜在株式調整後 当期純利益 １株当たり当期純利益 円 銭 円 銭 26年３月期 67.68 － 25年３月期 16.18 － （２）個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 26年３月期 599,341 250,211 41.7 585.07 25年３月期 373,796 152,139 40.7 416.32 （参考）自己資本 26年３月期 250,211百万円 25年３月期 152,139百万円 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取 引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績 は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ 「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5 （４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5 ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6 ３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9 （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 9 （２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 9 ４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 10 （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12 （連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 12 （連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 13 （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18 （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 18 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 18 （会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 18 （セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 19 （１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 21 （重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21 ５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22 （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22 （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26 （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27 （４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 29 ６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29 （役員の異動） …………………………………………………………………………………………………… 29 -1- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ① 平成26年３月期の概況 当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが 見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても緩やかな持ち直し の動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きが続きました。 わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産の増加 等のため輸出、生産ともに持ち直し堅調に推移しました。 当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が堅調に推移し、海外では欧州市場を除く 北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国を中心に販売は 好調でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが低調に推 移しました。国内住宅建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、建設需要や自動車生 産持ち直しの動きを受け、生産が増加しました。 また、当社は、平成25年７月１日付で日立電線株式会社と合併（以下、「本合併」という。）いたしました。こ れに伴い、電線材料カンパニーを新設し、その業績は「電線材料」セグメントとして第２四半期連結会計期間から当 社グループ業績に反映しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比50.8％増の807,952百万円 となりました。営業利益は、前年同期比38,457百万円増の59,536百万円となりました。経常利益は、前年同期比 39,647百万円増の60,898百万円となりました。当期純利益は、特別損失として訴訟関連費用1,000百万円、事業構造 改善費用5,378百万円、外国付加価値税等3,166百万円を計上したものの、前年同期比26,462百万円増の39,417百万円 となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含 んでおります。なお、当連結会計年度より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」へとセグメント名称を変更し ております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 高級金属製品 当セグメントの売上高は、前年同期比6.6％増の237,664百万円となりました。また、営業利益は前年同期比 7,757百万円増加し、25,412百万円となりました。 特殊鋼については、金型・工具用材料は、海外向けの需要が回復したことにより好調に推移し、当連結会計年度 後半には国内向け需要も自動車生産の持ち直し等に伴い回復に転じたことにより、前年同期比で増加しました。エ レクトロニクス関連材料は、中小型用ディスプレイ関連材料の需要が好調に推移し、半導体等パッケージ材料も回 復基調となり、前年同期比で増加しました。産業機器・エネルギー関連材料は、自動車関連材料については環境親 和製品への需要が堅調に推移し、エネルギー関連材料についても航空機関連材料が伸長し増加しました。 ロールにおいては、各種ロールについては、海外の需要は増加したものの、国内の需要が低調に推移し減少しま した。射出成形機用部品については、国内向け、海外向けともに回復基調となり、前年同期比で増加しました。 アモルファス金属材料においては、主要市場である中国において政府の省エネ機器導入推進政策等による需要が 堅調に推移し、当連結会計年度後半に調整が入ったものの、円安による影響もあり、前年同期比で増加しました。 切削工具については、産業機械等の国内需要は持ち直し傾向となり、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し 増加しました。 -2- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 磁性材料 当セグメントの売上高は、前年同期比5.6％減の134,249百万円となりました。また、営業利益は前年同期比 12,582百万円増加し、11,718百万円となりました。 マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車や国内の自動車用電装部品は好調に推移し、ＦＡ関連の 需要も持ち直し傾向となったものの、ハードディスクドライブ関連は市場の低迷が続いており、また原材料価格の 低下による影響もあり、前年同期比では減少となりました。フェライト磁石は、国内、海外とも自動車用電装部品 および家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。 軟質磁性材料およびその応用品については、ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への 需要が好調に推移したことに加え、ファインメットも、当連結会計年度前半に欧州向け太陽光発電用部品の需要が 堅調に推移し、全体で増加しました。 高級機能部品 当セグメントの売上高は、前年同期比9.1％増の187,691百万円となりました。また、営業利益は前年同期比 2,643百万円増加し、12,831百万円となりました。 自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州の景気低迷による影響等により、前年同期の水 準に届かなかったものの、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国等の海外乗用車の旺盛な需要が続き、国内も商用車を 中心とした需要が好調に推移したことから、全体として増加しました。アルミホイールは、米国、国内ともに計画 を下回り、前年同期比で減少しました。 配管機器においては、各種管継手は、国内住宅着工戸数の持ち直しに加え、米国の住宅市場が順調に回復してい る等の影響から、増加しました。ステンレス及びプラスチック配管機器については、ガス用製品に対する施工性・ 耐震性の高評価により需要が好調に推移し、増加しました。 建築部材については、国内民間設備投資や堅調な国内公共投資に支えられ、鉄骨造建設需要が好調に推移し、増 加しました。 電線材料 当セグメントは、本合併に伴って新設された事業セグメントです。第２四半期連結会計期間から当セグメントに おける業績を当社グループ業績に反映しております。 当連結会計における当セグメントの売上高は251,154百万円となりました。また、営業利益は17,047百万円とな りました。 電線については、電力・産業システムは建設投資関連に加え、海外鉄道案件の需要が堅調に推移し、太陽光発電 施設等の建設向けの需要も堅調に推移しました。電子・通信材料は半導体製造装置用を中心に好調に推移し、電機 材料についても、巻線は自動車用を中心とした需要が回復に転じ堅調に推移、太陽電池関連の需要も内需を中心に 好調となりました。 自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心とした堅調な需要に加え、北米市場が好調なこともあ り、売上高が着実に伸長しました。 情報デバイスについては、スマートフォン普及による通信事業者のネットワーク増強投資に伴うネットワーク機 器の売上増加により、好調に推移しました。 その他 当セグメントの売上高は、前年同期比21.4％減の3,241百万円となりました。また、営業利益は前年同期比79百 万円増加し、596百万円となりました。 -3- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ② 次期（平成27年３月期）の見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における経済環境の回復の遅れや、新興国における景気減速懸念等が あるものの、米国は緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また、国内においては、消費増税後の需要反動減が懸 念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、旺盛な公共・民間投資 が堅調に推移するものと見込まれます。 このような事業環境のもと、当社グループは、グローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行う とともに、より強固な経営基盤の確立をめざします。 翌連結会計年度における業績予想については、自動車および産業インフラ・エネルギー関連製品を中心とした需 要が引き続き堅調に推移するものと見通しており、増収を見込んでおります。利益面につきましては、売上の増加に 加え、コスト削減の効果により、増益を見込んでおります。 売上高 第２四半期累計 通 期 営業利益 百万円 経常利益 百万円 １株当たり 当期純利益 百万円 当期純利益 百万円 443,000 31,500 30,000 19,500 百万円 910,000 百万円 68,000 百万円 65,000 百万円 42,000 円 45 銭 60 円 98 銭 21 （２）財政状態に関する分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、本合併に伴う増加及び営業活動の結 果得られた資金が財務活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ61,441百万 円増加し、95,543百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、100,557百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が50,796百万 円、たな卸資産等の運転資金の減少による収入9,363百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、30,906百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28,040百万 円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、30,914百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出22,411百万円 及び配当金の支払が5,912百万円あったこと等によるものです。 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 自己資本比率（％） 37.3 39.3 38.0 46.2 43.2 時価ベースの 自己資本比率（％） 66.9 69.7 62.5 59.5 74.7 299.3 351.0 5,626.1 231.7 175.0 26.7 23.0 1.6 34.3 41.5 キャッシュ・フロー 対 有利子負債比率 （年）（％） インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） ＊ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、 連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の 利息の支払額を使用しております。 -4- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定する ことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創 出及び競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本 政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとい たします。 当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり７円の中間配当（配当基準日：第２四半期末）を行い、期末 配当（配当基準日：期末）は普通配当７円に特別配当３円を加え、１株当たり10円（年間配当金17円）とすることを 予定しております。 翌事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向等を勘案し、中間配当（配当基準日：第２四半期末）を １株当たり10円、期末配当（配当基準日：期末）を１株当たり10円（年間配当金20円）とすることを見込んでおりま す。 （４）事業等のリスク 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動 車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料 価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・ 負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業 活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に 係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発 令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生、地震その他の大規模な自然災害等による事業活動への影響、個 人情報及び機密情報が権限なく開示された場合の損害賠償の請求や訴訟等があげられます。当社グループでは、リス ク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は 軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 -5- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ２．企業集団の状況 当社は平成25年７月１日に日立電線株式会社と合併いたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係 会社）は、96の子会社及び20の関連会社により構成され、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品および電線材料の 事業を営むこととなりました。 当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。 事業区分 高 級 金属製品 主要製品 及び 主要な関係会社 （主要製品） 高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］ （金型・工具用材料、電子金属材料＜ディスプレイ関連材料、半導体 等パッケージ材料＞、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材） 、精密鋳造品、各種圧 延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料 ［Metglas®］ 、切削工具 （主要な関係会社） 日立金属工具鋼(株)、(株)NEOMAXマテリアル、(株)日立金属若松、日立ツール(株)、(株)日立メタルプ レシジョン、(株)日立金属安来製作所、東洋精箔(株)、青山特殊鋼(株)(＊)、Metglas, Inc.、台湾日立 金属股份有限公司、HMF Technology Korea Co., Ltd.、宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司、日立金属 アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd． 、Hitachi Metals (Thailand) Ltd． 、 日立金属(蘇州)科技有限公司 磁性材料 （主要製品） マグネット（希土類磁石 [NEOMAX®]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品） 、軟質磁性 材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]）およびその応用品、アモルファス 金属材料 [Metglas®]応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品 （主要な関係会社） (株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、 San Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、東莞住秀電子有限公司、P.T. NX Indonesia、 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、日立金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、 Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、 Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd． 、Hitachi Metals (Thailand) Ltd. 高 級 機能部品 （主要製品） 自動車用高級鋳物（排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®] 、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]） 、アル ミホイール [SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器( ®印各種管継手、 ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク） 、建 築部材（内装システム、構造システム、屋上システム） 、チェン（マテハンシステム） （主要な関係会社） 日立機材(株)、日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)セイタン、(株)アルキャスト、 (株)九州テクノメタル、AAP St. Marys Corp.、Hitachi Metals Automotive Components USA, LLC、 Nam Yang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、日立金属精密儀器（深圳）有限公司、日立金 属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海) 有限公司、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd． 、日立金属(蘇州)科技有限公司 電線材料 （主要製品） 電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻 線、工業用ゴム製品） 、自動車部品（電装部品、ブレーキホース） 、情報デバイス（情報ネットワーク、 ワイヤレスシステム、化合物半導体） 、金属材料（黄銅製品他） （主要な関係会社） 日立電線商事(株)、日立マグネットワイヤ（株） 、東日京三電線（株） 、日立電線ファインテック (株)、日立電線ネットワークス(株)、日立電線メクテック(株)、(株)ジェイ・パワーシステムズ(＊)、 住電日立ケーブル(株)(＊)、Hitachi Cable America Inc.、日立電線（中国）商貿有限公司、上海日 立電線有限公司、日立電線（蘇州）有限公司、Hitachi Cable (Johor) Sdn.Bhd.、 Hitachi Cable Vietnam Co.,Ltd.、上海日光銅業有限公司(＊) -6- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 事業区分 その他 主要製品 及び 主要な関係会社 （主要製品） 不動産事業、ソフトウェア事業等 （主要な関係会社） (株)日立金属ソリューションズ (注)１．＊印の会社は、関連会社であります。 ２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。 以上を図示すると、概ね次のとおりであります。 -7- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 -8- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダー との関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方 針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値 を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進い たします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推 進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動 によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、利益配分に関する基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値増大による利 益還元を行うために必要な利益水準として、2015年度（平成28年３月期）中期経営計画においてＲＯＥ13％以上とす ることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、創業以来「質」にこだわった経営を実践し、自動車・エレクトロニクス・産業インフラ等、さまざまな 産業において特色ある材料・製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。 一方、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていく ことが予想されます。このような状況の下、当社を取り巻く環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に 向け、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバル市場における成長を追求す るとともに経営基盤を強化し、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。 2015年度中期経営計画においては、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成 長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化および統合新会社としてのシナジー実現等を図ってまいりま す。 具体的な重点項目は、以下のとおりです。 ① 新製品創出・新技術開発力の強化 開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速して まいります。その中でも、材料開発は、産業の進化の出発点であり、日立金属グループが社会に貢献し存在し続 けるための源泉です。これを強化し、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、引 き続き環境親和製品に経営資源を集中します。 ② グローバル成長戦略の強化・加速 生産体制のグローバル化、マーケティング・営業体制の強化・拡充を加速するとともに、生産技術力の向上と グローバル調達・集中購買の拡大とを両輪としたコスト競争力強化を図り、グローバル市場で戦えるコスト構造 の確立をめざします。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、 自動車、エレクトロニクス関連分野において、強みを活かせる事業領域を拡大してまいります。 ③ 強固な経営基盤の確立 グローバル調達や集中購買の拡大、ＩＴコスト・物流コストの削減等に加え、経営統合効果の早期実現を図 り、強固な経営基盤を確立してまいります。併せて、戦略的かつ機動的な資金・資産の活用を行い、企業価値の 増大を図ってまいります。また、本中期経営計画のアクションプランを実行する中で、明日を担う人材の育成・ 登用を推し進め、持続的発展を実現するための原動力としてまいります。 -9- 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 未収入金 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 28,395 99,265 49 43,953 26,819 46,288 8,594 12,545 5,658 4,816 △635 275,747 153,469 △104,933 48,536 392,794 △321,339 71,455 35,705 △27,194 8,511 49,547 17 △9 8 6,970 185,027 36,114 5,624 41,738 15,239 2,342 8,914 14,726 △2,447 38,774 265,539 541,286 - 10 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 45,289 210,503 1,058 52,336 45,007 45,547 16,059 32,629 49,196 10,835 △681 507,778 244,555 △173,479 71,076 538,943 △451,468 87,475 77,318 △65,726 11,592 55,849 137 △79 58 8,616 234,666 33,546 12,579 46,125 36,203 161 1,008 15,491 △690 52,173 332,964 840,742 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 未払費用 前受金 繰延税金負債 役員賞与引当金 課徴金引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 繰延税金負債 負ののれん 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社年金債務調整額 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 67,942 38,085 6,202 1,638 17,918 990 55 314 － 16,096 149,240 30,000 4,495 67,153 22,573 － 156 496 598 2,007 45 170 4,488 132,181 281,421 26,284 42,463 192,500 △833 260,414 3,849 7 △11,372 △2,600 － △10,116 9,567 259,865 541,286 - 11 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 167,436 42,949 39,635 7,422 33,280 2,830 8 354 332 23,796 318,042 35,000 4,495 53,879 － 47,939 79 － 1,024 3,267 13 194 3,612 149,502 467,544 26,284 115,692 239,530 △1,010 380,496 4,802 △876 △4,693 － △16,785 △17,552 10,254 373,198 840,742 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書） 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 負ののれん償却額 持分法による投資利益 為替差益 有価証券売却益 固定資産賃貸料 課徴金引当金戻入額 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 有価証券評価損 固定資産処分損 製品補償費 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 関係会社株式売却益 固定資産売却益 持分変動利益 特許権売却益 受取保険金 特別利益合計 特別損失 災害による損失 減損損失 固定資産処分損 事業構造改善費用 訴訟関連費用 外国付加価値税等 関係会社株式先渡契約損 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 535,779 440,684 95,095 74,016 21,079 330 140 31 230 1,683 517 237 － 3,282 6,450 1,839 101 1,013 330 2,995 6,278 21,251 － 141 － － 4,722 4,863 375 473 1,621 3,268 3,147 － － 8,884 17,230 5,045 △1,760 3,285 13,945 990 12,955 - 12 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 807,952 638,872 169,080 109,544 59,536 723 305 321 1,306 1,684 74 514 1,429 3,622 9,978 2,362 17 1,520 1,654 3,063 8,616 60,898 129 188 160 100 － 577 － 71 155 5,378 1,000 3,166 909 10,679 50,796 11,321 △176 11,145 39,651 234 39,417 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （連結包括利益計算書） 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社年金債務調整額 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 13,945 △661 1 10,826 △145 － 961 10,982 24,927 23,505 1,422 - 13 - （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 39,651 947 23 8,172 － 3,040 990 13,172 52,823 52,063 760 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,284 41,244 184,127 △10,707 240,948 合併による増加 剰余金の配当 △4,582 △4,582 当期純利益 12,955 12,955 自己株式の取得 △313 △313 自己株式の処分 1,219 10,187 11,406 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － 1,219 8,373 9,874 19,466 26,284 42,463 192,500 △833 260,414 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 3,595 6 △21,812 △2,455 - △20,666 20,113 240,395 合併による増加 剰余金の配当 △4,582 当期純利益 12,955 自己株式の取得 △313 自己株式の処分 11,406 連結範囲の変動 254 1 10,440 △145 10,550 △10,546 4 254 1 10,440 △145 - 10,550 △10,546 19,470 3,849 7 △11,372 △2,600 - △10,116 9,567 259,865 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包 少数株主持分 純資産合計 為替換算調 在外子会社年 退職給付に係 括利益累計 整勘定 金債務調整額 る調整累計額 額合計 - 14 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,284 42,463 192,500 △833 260,414 △425 △425 26,284 42,463 192,075 △833 259,989 合併による増加 73,221 13,437 △10 86,648 剰余金の配当 △5,552 △5,552 当期純利益 39,417 39,417 自己株式の取得 △181 △181 自己株式の処分 8 14 22 連結範囲の変動 153 153 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） - 73,229 47,455 △177 120,507 26,284 115,692 239,530 △1,010 380,496 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 3,849 7 △11,372 △2,600 - △10,116 9,567 259,865 2,600 △10,668 △8,068 △60 △8,553 3,849 7 △11,372 - △10,668 △18,184 9,507 251,312 56 △1,143 △1,725 △9,089 △11,901 2,106 76,853 剰余金の配当 △5,552 当期純利益 39,417 自己株式の取得 △181 自己株式の処分 22 連結範囲の変動 △113 △113 40 897 260 8,517 2,972 12,646 △1,359 11,287 953 △883 6,679 - △6,117 632 747 121,886 4,802 △876 △4,693 - △16,785 △17,552 10,254 373,198 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 合併による増加 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包 少数株主持分 純資産合計 為替換算調 在外子会社年 退職給付に係 括利益累計 整勘定 金債務調整額 る調整累計額 額合計 - 15 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 のれん及び負ののれん償却額 減損損失 災害損失 有形固定資産売却損益（△は益） 有形固定資産処分損益（△は益） 事業構造改善費用 訴訟関連費用 外国付加価値税等 課徴金引当金戻入額 関係会社株式先渡契約損 受取利息及び受取配当金 受取保険金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） その他 小計 保険金の受取額 災害損失の支払額 事業構造改善費用の支払額 訴訟関連費用の支払額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 利息及び配当金の受取額 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 17,230 24,219 2,801 473 375 △271 419 3,268 3,147 － － － △470 △4,722 1,839 25,772 38,014 6,576 △27,761 △2,827 △357 － △5,291 82,434 1,901 △375 △2,587 △2,389 △16,009 － 62,975 △28,307 713 △781 △180 688 △311 78 465 △1,083 △28,718 - 16 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 50,796 33,639 2,430 71 － △743 1,675 5,378 1,000 3,166 △1,429 909 △1,028 － 2,362 △18,941 14,138 △6,005 14,166 4,438 － △856 △2,198 102,968 － － △2,556 △1,758 △3,994 5,897 100,557 △28,040 992 △3,125 △55 418 △1,705 200 1,038 △629 △30,906 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 利息の支払額 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物の期末残高 △18,204 △11,000 23,928 △14,633 △4,000 △1,837 2 △313 △4,582 △639 △31,278 3,157 6,136 27,966 － － 34,102 - 17 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) △13,596 － 3,126 △11,941 － △2,424 14 △181 △5,552 △360 △30,914 2,853 41,590 34,102 21,317 △1,466 95,543 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （連結範囲及び持分法の適用に関する事項） (1)連結子会社数 96社（国内40社、海外56社） (2)非連結子会社数 ０社（うち持分法適用関連会社数 ０社） (3)関連会社数 20社（うち持分法適用関連会社数20社） (4)連結範囲及び持分法の異動状況 [連結子会社] （増加） 42社 平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、同社の 子会社であった37社を連結範囲に含めたことによる他。 （減少） ６社 [持分法適用関連会社] （増加） 13社 （減少） ２社 平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、同社の 持分法適用範囲であった11社を持分法適用の範囲に含めたことによる他。 （会計方針の変更） （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成 25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よ りこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上す る方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、 退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基 準へ変更しました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計 年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴 う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤 務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が7,870百万円計上され、退職給付に係る資産 が5,423百万円減少するとともに、その他の包括利益累計額が8,068百万円、利益剰余金が425百万円、少数株主持 分が60百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当 期純利益に与える影響は軽微であります。 また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表、連結包括利益計算書および連結株主資本等変動計算 書において、従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より「退職給 付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。 - 18 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （セグメント情報等） １.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 高級金属 製品 売上高 磁性 材料 高級機能 部品 電線 材料 その他 計 連結財務諸 調整額 表計上額 合計 219,920 142,150 171,986 － 534,056 1,723 535,779 － 535,779 2,995 △1 52 － 3,046 2,403 5,449 △5,449 － 計 222,915 142,149 172,038 － 537,102 4,126 541,228 △5,449 535,779 セグメント利益 17,655 △864 10,188 － 26,979 517 27,496 △6,417 21,079 セグメント資産 274,275 167,337 124,803 － 566,415 13,410 579,825 △38,539 541,286 その他の項目 減価償却費 11,440 5,412 6,342 － 23,194 411 23,605 614 24,219 10,336 8,368 7,015 － 25,719 409 26,128 560 26,688 外部顧客への 売上高 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 （注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△6,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,527 百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,583百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△38,539百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△135,011百万円、 各報告セグメントに配分していない全社資産104,750百万円が含まれております。なお、全社資産 に含まれるのれんの未償却残高は35,782百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額560百万円は、管理部門のシステム投資等であり ます。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントに属する主要な製品 報告セグメント 主要製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・ 高級金属製品 エネルギー関連材料）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモル ファス金属材料[Metglas®]、切削工具 マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、情報通信機器用部品、 磁性材料 ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、ナノ結晶軟磁性材料[ファイン メット®]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]応用品） 自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、 高級機能部品 自動車用鍛造部品、設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流 体制御機器）、建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム） ５．地域ごとの売上高 日本 304,887 （単位：百万円） 北米 63,907 アジア 122,333 欧州 36,879 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - 19 - その他 7,773 合計 535,779 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 Ⅱ 当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 高級金属 製品 売上高 磁性 材料 高級機能 部品 電線 材料 その他 計 連結財務諸 調整額 表計上額 合計 234,101 134,182 187,426 250,687 806,396 1,556 807,952 － 807,952 3,563 67 265 467 4,362 1,685 6,047 △6,047 － 計 237,664 134,249 187,691 251,154 810,758 3,241 813,999 △6,047 807,952 セグメント利益 25,412 11,718 12,831 17,047 67,008 596 67,604 △8,068 59,536 セグメント資産 283,929 158,699 133,388 262,076 838,092 15,013 853,105 △12,363 840,742 その他の項目 減価償却費 11,945 6,295 7,223 7,188 32,651 571 33,222 417 33,639 11,849 7,297 6,380 5,604 31,130 201 31,331 656 31,987 外部顧客への 売上高 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 （注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△8,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,984 百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,603百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△12,363百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△154,533百万円、 各報告セグメントに配分していない全社資産145,192百万円が含まれております。なお、全社資産 に含まれるのれんの未償却残高は33,179百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額656百万円は、管理部門のシステム投資等であり ます。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントに属する主要な製品 報告セグメント 主要製品 高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（金型・工具用材料、電子金属材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッ 高級金属製品 ケージ材料＞、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射 出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas®］、切削工具 マグネット（希土類磁石 [NEOMAX®]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料 磁性材料 （ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]）およびその応用品、アモルファス金属材料 [Metglas®]応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品 自動車用高級鋳物（排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®] 、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]）、アルミホイ 高級機能部品 ール [SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器( ®印各種管継手、ステンレス およびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装シス テム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム） 電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻線、工業 電線材料 用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシ ステム、化合物半導体）、金属材料（黄銅製品他） ５．第１四半期連結会計期間より、従来の「電子・情報部品」から「磁性材料」へとセグメント名称を変更 しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 - 20 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ６．地域ごとの売上高 日本 （単位：百万円） 北米 472,249 アジア 94,153 欧州 183,170 その他 46,918 合計 11,462 807,952 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更） 第２四半期連結会計期間より、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に 伴い、「電線材料」セグメントを新設しております。 （退職給付に関する会計基準等の適用） 「会計方針の変更等」に記載の通り、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17 日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よ りこれらの会計基準等を適用しております。 この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） １株当たり純資産額 （自 至 684円96銭 １株当たり当期純利益金額 36円20銭 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） １株当たり純資産額 848円73銭 １株当たり当期純利益金額 95円65銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （自 至 当期純利益金額 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） (百万円) （自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 12,955 39,417 普通株主に帰属しない金額(百万円) － － 普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,955 39,417 357,876 412,104 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2019年満期ユーロ円建取得条項 2019年満期ユーロ円建取得条項 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要 （額面現金決済型）付転換社債型 新株予約権付社債（発行残高 （額面現金決済型）付転換社債型 新株予約権付社債（発行残高 4,495百万円） 4,495百万円） 普通株式の期中平均株式数(千株) （重要な後発事象） 該当事項はありません。 省略注記 連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取 引関係、関連当事者情報、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション 等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短 信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。 - 21 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 前事業年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 未収入金 短期貸付金 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 3,841 592 51,167 8,276 15,729 30,153 2 650 2,766 21,112 10,177 5,658 204 △27 150,300 68,302 △48,562 19,740 11,788 △10,272 1,516 219,493 △188,380 31,113 705 △654 51 14,185 △10,706 3,479 24,994 11 △7 4 2,386 83,283 - 22 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 5,974 4,011 97,144 9,765 25,972 22,472 110 1,069 9,313 46,704 26,848 49,196 457 △1,070 297,965 121,528 △91,911 29,617 18,414 △16,644 1,770 279,084 △248,111 30,973 847 △770 77 40,459 △35,073 5,386 30,022 5 △2 3 5,292 103,140 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 前事業年度 (平成25年３月31日) 無形固定資産 のれん 借地権 特許権 商標権 ソフトウエア リース資産 施設利用権 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社長期貸付金 従業員に対する長期貸付金 破産更生債権等 長期前払費用 前払年金費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 35,757 － 1 391 979 1 64 1,121 38,314 3,873 82,946 767 6,434 40 2 107 5,423 5,684 953 △4,077 △253 101,899 223,496 373,796 - 23 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 33,092 629 48 339 5,961 0 103 972 41,144 7,078 137,864 1,050 17,351 51 4 92 1,146 50 3,181 △10,571 △204 157,092 301,376 599,341 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 前事業年度 (平成25年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 役員賞与引当金 課徴金引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 製品保証引当金 その他 固定負債合計 負債合計 43,572 48,917 1,400 2 6,138 6,853 139 127 1,986 88 － － 109,222 30,000 4,495 62,100 3 14,362 35 496 421 － 523 112,435 221,657 - 24 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 118,849 50,559 38,900 1 9,837 14,078 3,239 535 3,195 112 332 1,618 241,255 35,000 4,495 45,700 2 19,982 35 1,082 743 10 826 107,875 349,130 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 前事業年度 (平成25年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 26,284 36,699 15,222 51,921 6,571 18 680 44,580 21,977 73,826 △830 151,201 931 7 938 152,139 373,796 - 25 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 26,284 36,699 91,773 128,472 6,571 7 987 44,580 42,692 94,837 △997 248,596 1,585 30 1,615 250,211 599,341 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （２）損益計算書 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 固定資産賃貸料 課徴金引当金戻入額 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 社債利息 固定資産賃貸費用 固定資産処分損 製品補償費 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 関係会社株式売却益 特許権売却益 特別利益合計 特別損失 減損損失 災害による損失 関係会社株式評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 関係会社株式先渡契約損 事業構造改善費用 訴訟関連費用 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 316,468 285,081 31,387 31,001 386 134 6,669 1,755 1,500 － 1,899 11,957 799 526 1,158 449 277 1,198 4,407 7,936 141 － － 141 201 2 － － － 2,484 3,147 5,834 2,243 △2,311 △1,236 △3,547 5,790 - 26 - (単位：百万円) 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 431,526 361,966 69,560 46,108 23,452 215 5,887 1,667 2,726 1,429 2,141 14,065 930 521 2,293 619 1,535 1,156 7,054 30,463 217 206 100 523 17 － 1,077 1,035 801 1,781 1,000 5,711 25,275 △700 △1,916 △2,616 27,891 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （３）株主資本等変動計算書 前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備 金 その他資 本剰余金 資本剰余 金合計 利益準備 金 特別償却 準備金 固定資産 圧縮積立 金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 利益剰余 金合計 当期首残高 26,284 36,699 14,004 50,703 6,571 28 684 44,580 20,755 72,618 当期変動額 特別償却準備金の取崩 △10 10 － 固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4 － 剰余金の配当 △4,582 △4,582 当期純利益 5,790 5,790 自己株式の取得 自己株式の処分 1,218 1,218 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － － 1,218 1,218 － △10 △4 － 1,222 1,208 26,284 36,699 15,222 51,921 6,571 18 680 44,580 21,977 73,826 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 自己株式 評価・換算差額等 株主資本合 計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 純資産合計 当期首残高 △10,705 138,900 1,615 6 1,621 140,521 当期変動額 特別償却準備金の取崩 － － 固定資産圧縮積立金の取崩 － － 剰余金の配当 △4,582 △4,582 当期純利益 5,790 5,790 自己株式の取得 △313 △313 △313 自己株式の処分 10,188 11,406 11,406 △684 1 △683 △683 当期変動額合計 9,875 12,301 △684 1 △683 11,618 当期末残高 △830 151,201 931 7 938 152,139 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） - 27 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備 金 その他資 本剰余金 資本剰余 金合計 利益準備 金 26,284 36,699 15,222 51,921 26,284 36,699 合併による増加 利益剰余 金合計 特別償却 準備金 固定資産 圧縮積立 金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 6,571 18 680 44,580 21,977 73,826 △1,328 △1,328 15,222 51,921 6,571 18 680 44,580 20,649 72,498 76,543 76,543 特別償却準備金の取崩 △11 11 － 固定資産圧縮積立金の積立 319 △319 － 固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 － 剰余金の配当 △5,552 △5,552 当期純利益 27,891 27,891 自己株式の取得 自己株式の処分 8 8 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － － 76,551 76,551 － △11 307 － 22,043 22,339 26,284 36,699 91,773 128,472 6,571 7 987 44,580 42,692 94,837 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 評価・換算差額等 株主資本合 計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 △830 151,201 931 7 938 152,139 △1,328 △1,328 △830 149,873 931 7 938 150,811 合併による増加 76,543 76,543 特別償却準備金の取崩 － － 固定資産圧縮積立金の積立 － － 固定資産圧縮積立金の取崩 － － 剰余金の配当 △5,552 △5,552 当期純利益 27,891 27,891 自己株式の取得 △181 △181 △181 自己株式の処分 14 22 22 654 23 677 677 当期変動額合計 △167 98,723 654 23 677 99,400 当期末残高 △997 248,596 1,585 30 1,615 250,211 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 自己株式 - 28 - 純資産合計 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （役員の異動） (１)取締役の異動 ① 本年６月２５日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。 取締役候補（＊は社外取締役） 役 名 氏 名 現 職 取締役会議長（新任） 山田 泰次 （やまだ たいじ） 日立機材株式会社 代表取締役 取締役社長 取締役 （新任） 小西 和幸 （こにし かずゆき） 当社代表執行役 執行役会長 取締役 （現任） 髙橋 秀明 （たかはし ひであき） 当社代表執行役 執行役社長 取締役＊（現任） 野口 泰稔 （のぐち やすとし） 当社取締役 取締役＊（現任） 町田 尚 （まちだ ひさし） 当社取締役 取締役＊（新任） 田中 幸二 （たなか こうじ） 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 取締役＊（現任） 西野 壽一 （にしの としかず） 株式会社日立製作所 執行役専務 当社取締役 取締役 （現任） 島 順彦 （しま ② のぶひこ） 当社代表執行役 執行役常務 兼 当社取締役 退任予定取締役 役 名 氏 名 取締役会議長 吉岡 博美 （よしおか ひろみ） 取締役 持田 農夫男（もちだ のぶお） 取締役 藤井 博行 （ふじい ひろゆき） なお、藤井博行は、本年６月 25 日開催予定の定時株主総会の終結時をもって、相談役に就任する予定です。 - 29 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （ご参考） １． 新任取締役候補者の略歴 氏 名 出 身 地 山田 泰次 （やまだ たいじ） 福島県 生年月日 昭和２５年 ２月２０日生（６４歳） 最終学歴 昭和４８年 ３月 一橋大学経済学部卒業 略 歴 昭和４８年 ４月 日立金属株式会社入社 平成１１年 １月 当社経理資材センター 経理部長 平成１５年 ７月 Metglas Inc. 取締役社長 平成１９年 ４月 当社軟磁性材料カンパニープレジデント 平成２０年 ４月 当社事業役員 監査室長 平成２２年 ６月 日立機材株式会社 常勤監査役 平成２４年 ６月 同社代表取締役 取締役社長（現任） 当社株式の所有株式数 氏 名 小西 出 身 地 ３１千株 （平成２６年３月末現在） 和幸（こにし かずゆき） 島根県 生年月日 昭和２６年 ５月４日生（６２歳） 最終学歴 昭和５１年 ３月 京都大学大学院工学研究科修士課程（金属系専攻）修了 略 歴 昭和５１年 ４月 当社入社 平成１６年 ４月 自動車機器カンパニーバイスプレジデント 平成１７年 １月 自動車機器カンパニーバイスプレジデント兼真岡工場長 平成１７年 ４月 事業役員 自動車機器カンパニーバイスプレジデント兼真岡工場長 平成１８年 ４月 事業役員 自動車機器カンパニープレジデント兼真岡工場長 平成２０年 ４月 事業役員 Hitachi Metals America, Ltd.取締役社長 平成２２年 ４月 事業役員 当社軟磁性材料カンパニープレジデント、輸出管理室副室長 平成２４年 ４月 執行役常務 高級機能部品カンパニープレジデント、輸出管理室副室長 平成２５年 ４月 執行役常務 海外事業企画センター長 平成２６年 ４月 代表執行役 執行役会長（現任） 当社株式の所有株式数 ７千株 （平成２６年３月末現在） - 30 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 ２． 新任社外取締役候補者の略歴 氏 名 田中 出 身 地 幸二 （たなか こうじ） 福岡県 生年月日 昭和２７年 １月２２日生（６２歳） 最終学歴 昭和４９年 ３月 東京大学工学部電気工学科卒業 略 昭和４９年 ４月 株式会社日立製作所入社 平成 ９年 ２月 同社日立工場 電力設計部 部長 平成１２年 ８月 同社事業開発室 部長 歴 平成１２年１０月 同社半導体製造装置グループ 製品戦略本部 本部長 平成１３年１０月 株式会社日立ハイテクノロジーズ グループ戦略本部 副本部長 平成１４年１０月 株式会社日立製作所 ライフサイエンス推進事業部事業部長＆CEO 平成１５年 ６月 同社理事 ライフサイエンス推進事業部 事業部長＆CEO 平成１８年 ４月 同社理事 電力グループ 電機システム事業部 事業部長 平成１８年 ５月 同社理事 電力グループ 日立事業所長 平成１９年 １月 同社理事 電力グループ 日立事業所長 兼 副グループ長 平成１９年 ４月 同社執行役常務 電力グループ 日立事業所長 兼 副グループ長 平成１９年 ７月 同社執行役常務 電力グループ 日立事業所長 兼 副グループ長 兼 原子力事業統括本部長 平成２１年 ４月 平成２１年１０月 平成２３年 当社株式の所有株式数 同社執行役常務 電力グループ グループ長 兼 新エネルギー推進本部長 同社執行役常務 電力システム社 社長 兼 新エネルギー推進本部長 ４月 同社代表執行役 執行役副社長（現任） － 千株 （平成２６年３月末現在） - 31 - 日立金属（株）（5486） 平成26年３月期 決算短信 （ご参考）６月２５日開催の定時株主総会以降の取締役および執行体制 １．取締役（＊は社外取締役） 役 名 氏 名 取締役会議長 山田 泰次（やまだ たいじ） 取締役 小西 和幸（こにし かずゆき） 取締役 髙橋 秀明（たかはし ひであき） 取締役＊ 野口 泰稔（のぐち やすとし） 取締役＊ 町田 尚 （まちだ ひさし） 取締役＊ 田中 幸二（たなか こうじ） 取締役＊ 西野 壽一（にしの としかず） 取締役 島 順彦（しま ２．執行役 役 名 氏 のぶひこ） 名 管掌業務 委嘱業務 代表執行役 執行役会長 小西 和幸（こにし かずゆき） 経営統括 最高経営責任者 代表執行役 執行役社長 髙橋 秀明（たかはし 執行全般 最高執行責任者 代表執行役 執行役常務 島 順彦（しま のぶひこ） 管理、技術、 環境、エネルギー管掌 技術センター長、輸出管理室長 執行役常務 村山眞一郎（むらやま しんいちろう） 営業管掌 営業センター長 執行役常務 西山 光秋（にしやま 最高財務責任者 財務センター長、人事総務センター長 情報システムセンター長 ３．事業役員 役 名 事業役員常務 平木 氏 名 明敏（ひらき あきとし） 職 名 高級金属カンパニー プレジデント 兼 輸出管理室副室長 事業役員常務 鎌田 淳一（かまた じゅんいち） Hitachi Metals America, Ltd. President & CEO 事業役員常務 釜谷 和嗣（かまたに かずつぐ） 経営企画センター長 兼 コミュニケーション室長 事業役員 菊地原 事業役員 長谷川正人（はせがわ まさと） 電線材料カンパニー プレジデント 兼 輸出管理室副室長 事業役員 中野 えいじ） 高級機能部品カンパニー プレジデント 兼 自動車機器統括部長 兼 輸出管理室副室長 事業役員 諏訪部繁和（すわべ しげかず） 磁性材料カンパニー プレジデント 兼 輸出管理室副室長 事業役員 坂本 康彦（さかもと 事業役員 金谷 史男（かなや 事業役員 大塚 眞弘（おおつか 事業役員 辻 正明（つじ 宏（きくちはら 英治（なかの ひであき） みつあき） ひろし） やすひこ） ふみお） まさひろ） まさあき） 管理管掌 日立電線商事株式会社 代表取締役 取締役社長 電線材料カンパニー バイスプレジデント 兼 茨城工場長 兼 高砂工場長 兼 日高工場長 兼 豊浦工場長 電線材料カンパニー 次長 兼 金属材料統括部長 電線材料カンパニー 企画部長 電線材料カンパニー 技術部長 兼 電線材料研究所長 以 - 32 - 上