（証券コード：5486） 平 成 26 年 6 月 9 日 株 主 各 位 東京都港区芝浦一丁目 2 番 1 号 日立金属株式会社 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 橋 秀 明 第77回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますよう ご通知申し上げます。 敬 具 追って、当日本定時株主総会にご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、後記の株主総会 参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年 6 月24日（火曜日）午後 5 時までに到着 するようご返送下さいますようお願い申し上げます。なお、賛否の表示に際しては次の点にご留意下さい。 1 ．同封の議決権行使書用紙を必ずご使用下さい。 2 ．議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取り扱います。 記 1 ．日 時 2 ．場 所 平成26年 6 月25日（水曜日）午前10時 東京都港区港南一丁目 8 番35号 コクヨホール（ 2 階ホール） 3 ．目 的 事 項 自平成25年4月 1 日 報 告 事 項 第77期 至平成26年3月31日 事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査 委員会の連結計算書類監査結果報告の件 決 議 事 項 議 案 取締役 8 名選任の件 以 上 〇当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に必ずご提出下さいますようお願い いたします。 〇株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の 当社ウェブサイト（http://www.hitachi-metals.co.jp） に掲載してお知らせいたします。 〇節電への協力のため、当日は会場の空調温度を高めに設定いたします。また、このため、当社の役員及び係 員は軽装にて対応させていただくことがありますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。株主 の皆様におかれましても、軽装にてご出席下さいますようお願いいたします。 1 〔添付書類〕 事 業 報 告 自 平成25年4月 1 日 至 平成26年3月31日 1 ．日立金属グループの現況に関する事項 ( 1 )日立金属グループの事業の経過及びその成果 当期の世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見られまし た。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても、緩やかな持ち直し の動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きが続きました。 わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産 の増加等のため輸出、生産ともに持ち直し堅調に推移しました。 当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が堅調に推移し、海外では欧州市場 を除く北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国 を中心に販売は好調でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレ ビやパソコンが低調に推移しました。国内住宅建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しまし た。鉄鋼は、建設需要や自動車生産の持ち直しの動きを受け、生産が増加しました。 また、当社は、平成25年 7 月 1 日付で日立電線株式会社と合併いたしました。これに伴い、電線材料カン パニーを新設し、その業績は電線材料事業として当社グループの業績に反映しております。 このような状況のもと、当期における当社グループの受注高は前期比54％増の807,876百万円、売上高は 前期比51％増の807,952百万円となりました。経常利益は、前期比39,647百万円増の60,898百万円となりまし た。当期純利益は、特別損失として訴訟関連費用1,000百万円、事業構造改善費用5,378百万円、外国付加価 値税等3,166百万円を計上したものの、前期比26,462百万円増の39,417百万円となりました。 当期の配当については、中間配当を 1 株につき 7 円、期末配当を普通配当 7 円に特別配当 3 円を加え、 1 株につき10円とさせていただきました。 各事業の状況は、次のとおりです。各事業の売上高は、各事業間の内部売上高又は振替高を含んでおり ます。なお、当期より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」へと事業区分の名称を変更しております。 この名称変更による各事業の売上高の数値に与える影響はありません。 【高級金属製品】 売上高237,664百万円（前期比 7 ％増） 特殊鋼については、金型・工具用材料は、海外向けの需要が回復したことにより好調に推移し、期後半に は国内向け需要も自動車生産の持ち直し等に伴い回復に転じたことにより、前期比で増加しました。エレク トロニクス関連材料は、中小型用ディスプレイ関連材料の需要が好調に推移し、半導体等パッケージ材料も 回復基調となり、前期比で増加しました。産業機器・エネルギー関連材料は、自動車関連材料については環 境親和製品への需要が堅調に推移し、エネルギー関連材料についても航空機関連材料が伸長し増加しました。 ロールにおいては、各種ロールについては、海外の需要は増加したものの、国内の需要が低調に推移し減 少しました。射出成形機用部品については、国内向け、海外向けともに回復基調となり、前期比で増加しま した。 アモルファス金属材料においては、主要市場である中国において政府の省エネ機器導入推進政策等による 需要が堅調に推移し、期後半に調整が入ったものの、円安による影響もあり、前期比で増加しました。 切削工具については、産業機械等の国内需要は持ち直し傾向となり、海外向けも輸出改善を背景に堅調に 推移し、増加しました。 2 【磁性材料】 売上高134,249百万円（前期比 6 ％減） マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車や国内の自動車用電装部品は好調に推移し、FA （Factory Automation）関連の需要も持ち直し傾向となったものの、ハードディスクドライブ関連は市場の 低迷が続いており、また原材料価格の低下による影響もあり、前期比では減少となりました。フェライト磁 石は、国内、海外とも自動車用電装部品及び家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。 軟質磁性材料及びその応用品については、ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等 への需要が好調に推移したことに加え、ファインメットも、期前半に欧州向け太陽光発電用部品の需要が堅 調に推移し、全体で増加しました。 （前期比 9 ％増） 【高級機能部品】 売上高187,691百万円 自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州の景気低迷による影響等により、前期の 水準に届かなかったものの、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国等の海外乗用車の旺盛な需要が続き、国内も 商用車を中心とした需要が好調に推移したことから、全体として増加しました。アルミホイールは、米国、 国内ともに計画を下回り、前期比で減少しました。 配管機器においては、各種管継手は、国内住宅着工戸数の持ち直しに加え、米国の住宅市場が順調に回復 している等の影響から、増加しました。ステンレス及びプラスチック配管機器については、ガス用製品に対 する施工性・耐震性の高評価により需要が好調に推移し、増加しました。 建築部材については、国内民間設備投資や堅調な国内公共投資に支えられ、鉄骨造建設需要が好調に推移 し、増加しました。 【電線材料】 売上高251,154百万円 電線については、電力・産業システムは建設投資関連に加え、海外鉄道案件の需要が堅調に推移し、太陽 光発電施設等の建設向けの需要も堅調に推移しました。電子・通信材料は半導体製造装置用を中心に好調に 推移し、電機材料についても、巻線は自動車用を中心とした需要が回復に転じ堅調に推移し、太陽電池関連 の需要も内需を中心に好調となりました。 自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心とした堅調な需要に加え、北米市場が好調なこと もあり、売上高が着実に伸長しました。 情報デバイスについては、スマートフォンの普及による通信事業者のネットワーク増強投資に伴うネット ワーク機器の売上増加により、好調に推移しました。 【その他】 売上高3,241百万円（前期比21％減） ( 2 )日立金属グループの対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における経済環境の回復の遅れや、新興国における景気減速懸 念等があるものの、米国は緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また、国内においては、消費増税後の 需要反動減が懸念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、 旺盛な公共・民間投資が堅調に推移するものと見込まれます。一方、世界規模で経済構造が変化する中、市 場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、新たに策定した2015年度（平成28年 3 月期）を最終年度とす る中期経営計画を遂行してまいります。 本中期経営計画においては、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化及び統 合新会社としてのシナジー実現等を図ることとしております。 3 具体的な重点項目は、以下のとおりです。 ① 新製品創出・新技術開発力の強化 開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を 加速してまいります。その中でも、材料開発は、産業の進化の出発点であり、日立金属グループが社会 に貢献し存在し続けるための源泉です。これを強化し、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向 けた取り組みが進む中、引き続き環境親和製品に経営資源を集中します。 ② グローバル成長戦略の強化・加速 生産体制のグローバル化、マーケティング・営業体制の強化・拡充を加速するとともに、生産技術力 の向上とグローバル調達・集中購買の拡大とを両輪としたコスト競争力強化を図り、グローバル市場で 戦えるコスト構造の確立をめざします。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産 業インフラやエネルギー、自動車、エレクトロニクス関連分野において、強みを活かせる事業領域を拡 大してまいります。 ③ 強固な経営基盤の確立 グローバル調達や集中購買の拡大、ITコスト・物流コストの削減等に加え、経営統合効果の早期実 現を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。併せて、戦略的かつ機動的な資金・資産の活用を行 い、企業価値の増大を図ってまいります。また、本中期経営計画のアクションプランを実行する中で、 明日を担う人材の育成・登用を推し進め、持続的発展を実現するための原動力としてまいります。 以上の取り組みを通じて、高機能材料メーカーとして持続的な発展をめざしてまいります。 ( 3 )日立金属グループの設備投資の状況 当期の設備投資につきましては、総額31,987百万円（有形固定資産及び無形固定資産の購入ベースの数値） を投下いたしました。事業別の主な内容は、次のとおりであります。 ・高級金属製品では、国内における高付加価値製品の生産体制構築及び合理化を中心に、11,849百万円の 投資を行いました。 ・磁性材料では、磁石の海外生産体制構築及び合理化を中心に、7,297百万円の投資を行いました。 ・高級機能部品では、海外での増産及び生産体制合理化を中心に、6,380百万円の投資を行いました。 ・電線材料では、国内における高付加価値製品の開発強化及び海外での増産を中心に、5,604百万円の投 資を行いました。 ( 4 )日立金属グループの資金調達及び借入金の状況 当社グループの有利子負債は、平成25年 7 月 1 日付の日立電線株式会社との合併に伴い51,835百万円増加 しましたが、当期中に借入金の返済を行ったことから、当期末の有利子負債は、前期末に比べ32,529百万円 の増加にとどまり、181,752百万円となりました。 また、当期末における主な借入金の状況は、次のとおりであります。 4 会 社 名 日立金属株式会社 Hitachi Metals America, Ltd. 借 入 先 株式会社日本政策投資銀行 三井住友信託銀行株式会社 株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行 三菱UFJ信託銀行株式会社 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 借 入 金 残 高 11,100百万円 9,480 8,400 8,270 7,000 52,000千USドル 50,700 ( 5 )重要な企業再編等の状況 ①当社は、平成25年 7 月 1 日付をもって、当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会社を吸収合併消滅会社 とする吸収合併を行いました。 ②当社は、平成26年 1 月29日の取締役会決議に基づき、三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」 といいます。）が保有するMMCスーパーアロイ株式会社（以下「MMCスーパーアロイ」といいます。）の株 式の一部を当社が譲り受けるとともに、MMCスーパーアロイが当社に対する第三者割当の方法による募 集株式の発行を行うことにより、平成26年 7 月 1 日付（予定）をもって、当社がMMCスーパーアロイの発 行済株式の51％に相当する株式を取得する内容の契約を、三菱マテリアルとの間で締結しました。 ( 6 )日立金属グループ及び当社の直前 3 事業年度の財産及び損益の状況 ①日立金属グループの財産及び損益の状況 区 分 受 注 高（百万円） 売 上 高（百万円） 経 常 利 益（百万円） 当 期 純 利 益（百万円） 1 株当たり当期純利益 （円） 純 資 産（百万円） 総 資 産（百万円） 第74期 （平成22年度） 521,544 520,186 37,591 22,204 63.00 228,010 529,869 第75期 （平成23年度） 564,107 556,914 44,288 17,886 50.75 240,395 579,862 第76期 （平成24年度） 524,039 535,779 21,251 12,955 36.20 259,865 541,286 当 期 （平成25年度） 807,876 807,952 60,898 39,417 95.65 373,198 840,742 （注） 1 株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数によって算出しております。 ②当社の財産及び損益の状況 区 分 受 注 高（百万円） 売 上 高（百万円） 経 常 利 益 金 額（百万円） 当 期 純 利 益 金 額（百万円） 1 株当たり当期純利益金額（円） 純 資 産（百万円） 総 資 産（百万円） 第74期 （平成22年度） 304,855 301,663 11,996 7,655 21.72 130,876 375,071 第75期 （平成23年度） 350,604 345,569 21,439 13,550 38.44 140,521 406,364 第76期 （平成24年度） 301,877 316,468 7,936 5,790 16.18 152,139 373,796 当 期 （平成25年度） 431,274 431,526 30,463 27,891 67.68 250,211 599,341 （注） 1 株当たり当期純利益金額は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数によって算出しております。 5 ( 7 )日立金属グループの主な事業内容（平成26年 3 月31日現在） 事 業 区 分 主 要 製 品 高級金属製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料 ［ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ 材料］、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材及び刃物材） 精密鋳造品 各種圧延用ロール 射出成形機用部品 構造用セラミックス部品 鉄骨構造部品 アモルファス金属材料 切削工具 磁 マグネット（希土類磁石・フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品） 軟質磁性材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料）及びその応用品 アモルファス金属材料応用品 情報通信機器用部品 IT機器用材料・部品 医療機器用材料・部品 性 材 料 高級機能部品 電 線 材 料 自動車用高級鋳物 （排気系耐熱鋳造部品、高級ダクタイル鋳鉄製品） アルミホイール、その他アルミニウム部品 自動車用鍛造部品 設備配管機器（各種管継手、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流 体制御機器、密閉式膨張タンク） 建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム） チェン（マテハンシステム） 電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブル及び配線部品、光・通信ケーブ ル、巻線、工業用ゴム製品） 自動車部品（電装部品、ブレーキホース） 情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体） 金属材料（黄銅製品他） （注）1．事業区分の「磁性材料」は、平成25年 4 月 1 日付をもって、「電子・情報部品」から名称変更したものであります。 2．平成25年 7 月 1 日付をもって当社と日立電線株式会社が合併したことに伴い、事業区分に「電線材料」を新設いたしました。 6 ( 8 )日立金属グループの主要な事業所（平成26年 3 月31日現在） ①当社の主要な事業所 営業所 事業所 所在地 本 社 東 京 都 事業所 所在地 九 州 工 場 福 岡 県 真 岡 工 場 栃 木 県 関 西 支 店 大 阪 府 桑 名 工 場 三 重 県 四 国 営 業 所 香 川 県 安 来 工 場 島 根 県 九 州 支 店 福 岡 県 熊 谷 工 場 埼 玉 県 沖 縄 営 業 所 沖 縄 県 山 崎 製 造 部 大 阪 府 中 部 東 海 支 店 愛 知 県 熊 谷 製 作 所 埼 玉 県 北 陸 営 業 所 富 山 県 佐 賀 工 場 佐 賀 県 浜 松 営 業 所 静 岡 県 メ ト グ ラ ス 安 来 工 場 島 根 県 静 岡 営 業 所 静 岡 県 高 砂 工 場 茨 城 県 中 国 支 店 広 島 県 日 高 工 場 茨 城 県 豊 浦 工 場 茨 城 県 電 線 工 場 茨 城 県 生 産 シ ス テ ム 研 究 所 埼 玉 県 素 材 研 究 所 栃 木 県 冶 金 研 究 所 島 根 県 北 関 東 支 店 工場等 群 馬 県 北 日 本 支 店 宮 城 県 北 海 道 営 業 所 北 海 道 新 潟 営 業 所 新 潟 県 磁 性 材 料 研 究 所 大 阪 府 茨 城 支 店 茨 城 県 電 線 材 料 研 究 所 茨 城 県 研究所 （注）1．山崎製造部 （大阪府） は、平成25年 4 月 1 日付をもって、山崎製造センターを改称したものであります。 2．平成25年 7 月 1 日付をもって、四国営業所（香川県） 、沖縄営業所 （沖縄県） 、茨城支店 （茨城県） 、高砂工場 （茨城県） 、日高工場 （茨城県） 、 豊浦工場 （茨城県）、電線工場（茨城県）及び電線材料研究所 （茨城県）を新設いたしました。 3．平成26年 4 月 1 日付をもって、熊谷製作所（埼玉県） を熊谷磁材工場に改称しました。 4．平成26年 4 月 1 日付をもって、茨城工場 （茨城県） を新設いたしました。 7 ②子会社の主要な事業所 社 本社所在地 東 京 都 日 社 本社所在地 埼 玉 県 日 立 電 線 商 事 株 式 会 社 東 京 都 株 式 会 社 日 立 金 属 安 来 製 作 所 島 根 県 日 立 金 属 ア ド メ ッ ト 株 式 会 社 日立マグネットワイヤ株式会社 東 京 都 茨 城 県 日立金属ファインテック株式会社 株式会社日立メタルプレシジョン 三 重 県 東 京 都 日 立 金 属 工 具 鋼 株 式 会 社 東 日 京 三 電 線 株 式 会 社 東 京 都 茨 城 県 日 立 フ ェ ラ イ ト 電 子 株 式 会 社 株 式 会 社 日 立 金 属 ナ ノ テ ッ ク 鳥 取 県 鹿児島県 株 式 会 社 N E O M A X 近 畿 兵 庫 県 日 社 三 重 県 株式会社NEOMAXマテリアル 日 立 ツ ー ル 株 式 会 社 大 阪 府 東 京 都 株 式 会 社 ア ル キ ャ ス ト Hitachi Metals America, Ltd. 埼 玉 県 アメリカ 株 式 会 社 日 立 金 属 若 松 日立電線ファインテック株式会社 福 岡 県 茨 城 県 Hitachi Metals Europe GmbH Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. ド イ ツ シンガポール NEOMAXエンジニアリング株式会社 日立電線ネットワークス株式会社 群 馬 県 東 京 都 日 立 金 属 投 資（ 中 国 ）有 限 公 司 中 国 日 立 会 社 名 機 材 株 式 会 立 立 会 社 名 ア ロ イ 株 式 会 バ ル ブ 株 式 会 （注）株式会社日立金属ナノテックは、平成26年 1 月 1 日付をもって、商号を株式会社NEOMAX鹿児島から変更いたしました。 ( 9 )日立金属グループの従業員の状況（平成26年 3 月31日現在） ①日立金属グループの従業員の状況 事 業 区 分 従 業 員 数 高 級 金 属 製 品 6,710名 磁 性 材 料 4,977 高 級 機 能 部 品 4,497 電 線 材 料 9,906 そ の 他 278 全 社（共 通） 482 合 計 26,850 （注）1．上表の従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み ます。）であり、臨時従業員（5,085名）を含んでおりません。 2．全社（共通） として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 3．従業員数は、前期末に比べ9,542名増加しております。これは、主に平成25年 7 月 1 日付をもって、当社と日立電線株式会社が合併 したことによるものであります。 ②当社の従業員の状況 従 業 員 数 平 均 年 齢 平均勤続年数 6,362名 42.1歳 19.2年 （注）1．上表の従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員 （563名）を含んでおりません。 2．従業員数は、前期末に比べ1,687名増加しております。これは、主に平成25年 7 月 1 日付をもって、当社と日立電線株式会社が合併 したことによるものであります。 8 (10)重要な親会社及び子会社の状況（平成26年 3 月31日現在） ①親会社との関係 会 社 名 資 本 金 議決権比率 百万円 株式会社日立製作所 関 係 内 容 ％ 458,791 両社の間で製品の継続的売買、役務の提供、技術取引及び金銭 消費貸借等の取引関係がある。 54.1 （0.5） （注）議決権比率の欄の （ ）内の数字は、間接保有割合 （内数）であり、親会社の子会社が保有しております。 ②重要な子会社の状況 会 社 名 （子会社） 資 本 金 百万円 議決権比率 ％ 主 な 事 業 内 容 64.9 100 建材機器、チェン等の製造、販売 350 100 特殊鋼、磁性材料、鋳物品、機械装置等の販売 日立マグネットワイヤ株式会社 300 100 巻線、特殊線、銅線の製造 日立金属工具鋼株式会社 100 100 特殊鋼等の販売、熱処理、加工 東日京三電線株式会社 3,569 100 電線・ケーブル及び光ファイバケーブルの製造、組立加工、販売 株式会社NEOMAX近畿 400 100 磁性材料の製造、販売 株式会社NEOMAXマテリアル 400 100 金属電子材等の製造、販売 日 立 機 材 株 式 会 社 日立電線商事株式会社 3,636 380 日立金属アドメット株式会社 電線・ケーブル、情報ネットワーク機器及び化学成型品の販売 日立ツール株式会社 1,455 100 特殊鋼工具、超硬合金工具等の製造、販売 株式会社日立金属若松 65 100 ロール、射出成形機用シリンダ、セラミックス等の製造、販売 日立電線ファインテック株式会社 360 100 電線、電線加工品の製造、販売 NEOMAXエンジニアリング株式会社 410 100 磁気応用製品の製造、販売 日立電線ネットワークス株式会社 320 100 情報ネットワークシステムの設計、 構築、保守、監視サービス 日立アロイ株式会社 490 100 銅製品及び銅合金製品の製造、販売 株式会社日立金属安来製作所 144 100 特殊鋼精密加工品等の製造、販売 日立金属ファインテック株式会社 70 100 精密流体制御機器、配管機器の製造、販売 株式会社日立メタルプレシジョン 300 100 精密鋳造品、金属粉末成形品等の製造、販売 日立フェライト電子株式会社 150 100 電子部品、金型、精密機械部品等の製造、加工、販売 株式会社日立金属ナノテック 110 100 電子材料及びそれらの半製品・加工品・組立品の製造、 販売、 発 電及び電気の供給、 販売 日立バルブ株式会社 250 100 バルブの製造、販売 株式会社アルキャスト 90 100 軽合金鋳物製品等の製造、販売 Hitachi Metals America, Ltd. 50,000 千USドル 100 Hitachi Metals Europe GmbH 2,220 千ユーロ 100 Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. 千USドル 100 北アメリカにおける特殊鋼、磁性材料、鋳物品、 電線材料の製 造、加工、販売 ヨーロッパにおける自動車用高級鋳物、 自動車用部品、 高級特 殊鋼、 磁性材料、 電線材料の販売 東南アジアにおける高級金属製品、 磁性材料、 高級機能部品、 電 線材料の販売 千元 100 中国における特殊鋼、鋳物品等の製造、加工、販売、磁性材料の販売 日立金属投資（中国）有限公司 5,938 749,021 （注）1．当社の連結子会社は、上表の重要な子会社25社を含めて96社であります。 2．日立フェライト電子株式会社は、当期中に増資を行い、資本金が18百万円増加しました。 3．当社は、平成26年 1 月 1 日付をもって、株式会社日立金属安来製作所が保有する日立金属工具鋼株式会社の株式200千株を取得し ました。その結果、日立金属工具鋼株式会社に対する当社の議決権比率は100％ （直接保有） となりました。 4．Hitachi Metals Europe GmbHは、当期中に増資を行い、資本金が20千ユーロ増加しました。 5．日立金属工具鋼株式会社は、平成26年 4 月 1 日付をもって、当社子会社である東京精密工業株式会社を吸収合併いたしました。 6．株式会社日立金属ナノテックは、株式会社NEOMAX鹿児島が当社の直接保有子会社となった後、平成26年 1 月 1 日付をもって商 号変更したものであります。 9 2 ．会社役員に関する事項 ( 1 )取締役及び執行役の氏名、地位及び担当等（平成26年 3 月31日現在） ［取締役］ 地 位 氏 名 担当 （委員会） 取締役会議長 吉 岡 博 美 監 査 委 員 取 締 役 持 田 農夫男 報 酬 委 員 取 締 役 指 名 委 員 取 締 役 藤 井 博 行 ○ 橋 秀 明 取 締 役 野 口 泰 稔 取 締 役 町 田 尚 取 締 役 西 野 壽 一 取 締 役 島 順 彦 指 名 委 員 監 査 委 員 報 酬 委 員 指 名 委 員 監 査 委 員 監 査 委 員 報 酬 委 員 重 要 な 兼 職 の 状 況 株式会社日立製作所 代表執行役 日 立 化 成 株 式 会 社 日 立 マ ク セ ル 株 式 会 社 執行役副社長 取締役（社外取締役） 取締役（社外取締役） 株 式 会 社 日 立 製 作 所 執 行 役 専 務 （注）1．野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏は、会社法第 2 条第15号に定める社外取締役であります。 2．当社は、野口泰稔及び町田尚の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。 3．社外取締役の重要な兼職先である株式会社日立製作所と当社との関係は、「1.日立金属グループの現況に関する事項(10)重要な親会社 及び子会社の状況①親会社との関係」欄（ 9 頁）及び個別注記表「7.関連当事者との取引に関する注記」欄（39頁）に記載のとおりで あります。 4．監査委員のうち、野口泰稔氏は財務部門の責任者としての経験を有し、吉岡博美氏は財務部門を管掌する役員としての経験を有し ていることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 5．石垣忠彦氏は、平成25年 6 月25日開催の当社第76回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任しました。 6．○橋秀明氏は、平成25年 6 月25日開催の当社第76回定時株主総会において新たに取締役に選任されました。 ［執行役］ 地 位 代表執行役 執行役会長 兼執行役社長 代表執行役 執行役副社長 代表執行役 執行役常務 氏 名 担 当 重 要 な 兼 職 の 状 況 ＊ 藤 井 博 行 ＊ ○ 橋 秀 明 ＊ 島 順 彦 執行役常務 浜 本 直 樹 執行役常務 村 山 眞一郎 執行役常務 小 西 和 幸 執 行 役 中 村 正 明 執 行 役 菊地原 宏 管理、技術、環境、エネルギー管掌 技 術 セ ン タ ー 長 輸 出 管 理 室 長 管 理 管 掌 最 高 財 務 責 任 者 財 務 セ ン タ ー 長 営 業 管 掌 営 業 セ ン タ ー 長 海 外 事 業 管 掌 海外事業企画センター長 管 理 管 掌 人 事 総 務 セ ン タ ー 長 情報システムセンター長 営 業 管 掌 営業センター副センター長 日 立 電 線 商 事 株 式 会 社 （注）1．＊印を付した執行役は、取締役を兼任しております。 2．○橋秀明及び菊地原宏の両氏は、平成25年 7 月 1 日付をもって新たに執行役に就任しました。 10 代表取締役 取締役社長 3．平成26年 4 月 1 日付をもって執行役の変更を行い、新たな執行体制は次のとおりとなりました。 地 位 代表執行役 執行役会長 代表執行役 執行役社長 氏 名 担 小 西 和 幸 最 高 経 営 責 任 者 ○ 最 高 執 行 責 任 者 代表執行役 執行役常務 島 順 彦 執行役常務 村 山 眞一郎 執行役常務 西 山 光 秋 橋 秀 明 当 重 要 な 兼 職 の 状 況 管理、技術、環境、エネルギー管掌 技 術 セ ン タ ー 長 輸 出 管 理 室 長 営 業 管 掌 営 業 セ ン タ ー 長 管 理 管 掌 最 高 財 務 責 任 者 財 務 セ ン タ ー 長 人 事 総 務 セ ン タ ー 長 情報システムセンター長 4．平成26年 4 月 1 日現在の事業役員は、次のとおりであります。 地 位 氏 名 平 木 明 敏 鎌 田 淳 一 事業役員常務 事業役員常務 担 当 等 高 級 金 属 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 輸 出 管 理 室 副 室 長 Hitachi Metals America, Ltd. President & CEO 経 営 企 画 セ ン タ ー 長 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 室 長 事 業 役 員 釜 谷 和 嗣 菊 地 原 宏 事 業 役 員 長 谷 川 正 人 事 業 役 員 中 野 英 治 事 業 役 員 諏 訪 部 繁 和 事 業 役 員 坂 本 康 彦 事 業 役 員 金 谷 史 男 大 塚 眞 弘 正 明 電 線 材 料 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 輸 出 管 理 室 副 室 長 高 級 機 能 部 品 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 輸 出 管 理 室 副 室 長 磁 性 材 料 カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ ン ト 輸 出 管 理 室 副 室 長 電 線 材 料 カ ン パ ニ ー バ イ ス プ レ ジ デ ン ト 茨 城 工 場 長 高 砂 工 場 長 日 高 工 場 長 豊 浦 工 場 長 電 線 材 料 カ ン パ ニ ー 次 長 金 属 材 料 統 括 部 長 事業役員常務 事 業 役 員 事 業 役 員 日 立 電 線 商 事 株 式 会 社 代 表 取 締 役 取 締 役 社 長 電 線 材 料 カ ン パ ニ ー 企 画 部 長 電 線 材 料 カ ン パ ニ ー 技 術 部 長 電 線 材 料 研 究 所 長 ( 2 )社外役員に関する事項 ①社外役員の主な活動状況 氏 名 野 口 泰 稔 町 田 尚 西 野 壽 一 主 な 活 動 状 況 当期開催の取締役会及び監査委員会の全てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業の経営に参画 された豊富な経験と高度な知識を踏まえ、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っており ます。 当期開催の取締役会及び監査委員会の全てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業における経営 者としての企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を踏まえ、独立役員としてより客観的な立場 から発言を行っております。 当期開催の取締役会及び監査委員会の全てに出席し、必要に応じ、国際的な製造企業における経営 者としての企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を踏まえた発言を行っております。 ②責任限定契約の内容の概要 当社は、定款の規定に基づき、取締役野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏との間で会社法第423条第 1 項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契 約に基づく損害賠償責任の限度額は、12百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 11 ( 3 )役員報酬 ①取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針 1） 方針の決定の方法 当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報 酬等の内容の決定に関する方針を定めております。 2） 方針の概要 当期に係る取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の概要は、次のとおりであります。 ( i )当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予 算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行う ことに対して報酬を支払う。 (ii )取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分 な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系と し、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。 (iii)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。 （ア）基本報酬 ：取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富 な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決 定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜 色のない水準とする。 （イ）期末賞与 ：業績に連動するものとする。 なお、当社は、平成20年 3 月24日開催の報酬委員会において、第72期に係る報酬から、取締役及び執 行役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止することを決定いたしました。廃止に伴う打切り日である 平成20年 3 月31日までの在任期間に対応する退職慰労金は、対象者が当社の取締役及び執行役のいずれ をも退任した時に支給することとしております。 ②取締役及び執行役の報酬等の総額 区 分 人 数 名 報酬等の総額 百万円 取締役 （うち社外取締役） 06 （ 04 ） 123□ （ 040 ）□ 執行役 08 395□ 合計 14 518□ （注）1．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等を支給しておりません。 2．当期中に前期に係る期末賞与を次のとおり支給いたしました。 取締役 6 名 17百万円（うち社外取締役 4 名 6 百万円） 執行役 6 名 49百万円 なお、前期の事業報告における「取締役及び執行役の報酬等の総額」には、当該期末賞与に係る引当金の繰入額（取締役分 17百万円 （うち社外取締役分 6 百万円） 、及び執行役分71百万円）を含めて表示しておりました。 3．当社の親会社又はその子会社の役員を兼任する社外取締役が、当期中の社外取締役であった期間において親会社又はその子 会社（当社を除きます。 ）から受け取った役員としての報酬等の総額は71百万円であります。 12 3 ．株式に関する事項（平成26年 3 月31日現在） ( 1 )発行可能株式総数 500,000,000株 ( 2 )発行済株式の総数 428,904,352株 ( 3 )当 期 の 株 式 発 行 062,346,463株 （注）平成25年 7 月 1 日付の日立電線株式会社との合併に伴い、同日付で発行したものであります。 ( 4 )株 主 数 29,308名 ( 5 )大 株 主（上位10名） 当社株式の所有状況 株 主 名 株 式 会 社 日 株 式 数 立 製 作 所 所有比率 千株 52.9 ％ 千株 ％ 226,233 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 024,436 05.7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 012,724千株 03.0％ 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 千株 012,691 03.0％ ノ ー ザ ン 010,264 千株 02.4 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 千株 004,838 01.1％ ジ ェ ー ピ ー 004,815千株 01.1％ ー 004,274千株 01.0％ 社 千株 003,572 00.8 社 003,446千株 00.8％ メ ロ 大 日 ト ラ ス ト モ ル ガ ン ン 同 バ 特 本 生 ン 殊 命 カ ン パ ニ ー チ ェ ー ス ク 鋼 保 エ 株 険 ヌ 式 相 互 バ ン ク エ 会 会 ％ ％ （注）所有比率は、自己株式（1,247,222株）を控除して計算しております。 4 ．新株予約権等に関する事項（平成26年 3 月31日現在） 名 発 行 新 株 決 予 議 約 の 権 の 称 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型） 付転換社債型新株予約権付社債 日 平成19年 8 月28日 数 4,495個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 新 株 予 約 権 の 発 行 価 額 普通株式 2,201,273株 新 間 平成19年 9 月27日から 平成31年 8 月30日まで 額 2,042円 転 株 予 約 換 権 の 行 価 使 期 無償 （注）上表の新株予約権付社債（以下、本項において「社債」といいます。）に係る新株予約権の行使により当社が交付する株式の数は、行 使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して算出し、 1 株未満の端数がある場合はこれを切り捨て、単元未満株式が発 生する場合は単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算することとしております。新株予約権の目的とな る株式の数は、平成26年 3 月31日現在の社債残高及び転換価額に基づき算出しております。 13 5 ．会計監査人に関する事項 ( 1 )会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 ( 2 )会計監査人の報酬等の額 ① 報酬等の額 130百万円 ② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 197百万円 （注）当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分し ておらず、実質的にも区分できないため、①の金額をこれらの合計額で記載しております。 ( 3 )非監査業務の内容 当社は、新日本有限責任監査法人に対して、第三者に開示する当社製品の売上数値等について、当社と同 監査法人間で合意された手続に基づく評価を委託し、その対価を支払っております。 ( 4 )当社の会計監査人以外の公認会計士等が計算関係書類の監査をしている当社の子会社 当社の重要な子会社（「 1 ．日立金属グループの現況に関する事項 (10)重要な親会社及び子会社の状況 ② 重要な子会社の状況」欄 （ 9 頁） に記載しております。）のうち、在外子会社は、新日本有限責任監査法人以外 の監査法人による計算関係書類の監査を受けております。 ( 5 )会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 ①解任 1）監査法人である会計監査人が、公認会計士法第34条の21第 2 項の規定に基づき、内閣総理大臣から計 算書類の監査に関する業務の全部若しくは一部の停止、又は解散を命じられた場合、当該命令により 会社法第337条第 3 項第 1 号に定める会計監査人の欠格事由に該当することとなるため、会計監査人 は自動的に退任します。 2）上記1）に加え、内閣総理大臣による業務の全部若しくは一部の停止、又は解散の命令が行われること が合理的に予想される等の事情により、会計監査人が会社法第340条第 1 項第 1 号又は第 2 号に定め る事由に該当すると監査委員会が判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の 解任に関する議案の内容を決定します。 3） 上記2） において、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、 監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員 は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ②不再任 1）監査法人である会計監査人が、その社員の中から選定した会計監査人の職務を行うべき者について、 会社法第340条第 1 項各号に定める事由に該当した場合又は公認会計士法に定める公認会計士の義務 に違反した場合において、当該監査法人がこれに代わる会計監査人の職務を行うべき者の選定を速や かに行わないときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案 の内容を決定します。 2）会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に 実施されることを確保できないと判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を 再任しないことに関する議案の内容を決定します。 14 6 ．剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を 通じて、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で 成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内 部留保を決定することを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開 発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資するものといたします。また、自 己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることなどを目的として、その必要性、財務状況、株 価水準等を勘案して適宜実施するものといたします。 7 ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議の内容の概要 ( 1 )監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項 ①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 1）監査委員会は、常勤の監査委員を選定することができるものとします。常勤の監査委員は、監査委員 会の職務の執行のために必要な情報の収集並びに監査委員会と他の取締役、執行役及び使用人との間 における調整をその職務の一部とします。常勤の監査委員が欠けた場合又は常勤の監査委員を選定し ない場合において、監査委員会がその職務を補助すべき取締役を置くことを求めたときは、取締役会 は当該取締役を定めます。 2） 監査委員会の職務を補助するため、取締役会事務局に監査委員会担当者を置きます。 3）監査委員会は、監査を執行するため必要があると認めるときは、執行役が所管する内部監査部門に対 し、監査委員会の職務の執行を補助させることができるものとします。 ②前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項 1） 取締役会事務局の監査委員会担当者は、他の業務執行部門の職位を兼任しないものとします。 監査委員会担当者の任免及び懲戒は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員（以下、選定監 査委員といいます。）の同意を得て、執行役が行います。また、監査委員会担当者の人事評価及び査定 は、監査委員会又は選定監査委員の意見を聴取のうえ、執行役が行います。 2）内部監査部門長の任免及び懲戒並びに人事評価及び査定は、執行役が行いますが、あらかじめ、その 理由を監査委員会又は選定監査委員に説明します。 3）監査委員会の職務を補助すべき者は、補助を行うことにつき、執行役の指揮命令を受けないものとし ます。 ③執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 1）執行役及び使用人は、監査委員会の定めるところに従い、その職務の執行状況を報告します。なお、 執行役が取締役会に付議又は報告した事項は、監査委員会に報告したものとみなします。 2） 執行役は、次に掲げる文書を監査委員会に提出します。 経営会議資料、執行役及び事業役員の決裁書類、中期経営計画及び予算審議資料、月次及び四半期の 決算書類、内部監査部門の業務監査報告書 3）執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査委 員に報告します。 4）内部通報制度（(2 )①3）に規定します。）に係る通報窓口の責任者は、当社及び子会社の業務における法 令等に対する違反行為に係る事実の報告を受けたときは、速やかに、選定監査委員に報告します。 ④その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1）選定監査委員は、内部監査部門長が翌事業年度に係る監査計画を策定する場合、当該監査計画の内容 について意見を述べることができるものとします。内部監査部門長は、策定した監査計画を監査委員 会に報告します。 15 2）監査委員会又は選定監査委員は、監査委員会の定めるところにより、会計監査人、執行役、内部監査 部門長及び業務執行部門の責任者と意見交換を行います。 ( 2 )執行役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確 保するために必要なものとして法務省令で定める体制 ①執行役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 1）当社は、業務の運営において法令及び定款の遵守並びに社会倫理の尊重を図るため、役員及び使用人 がとるべき行動の指針を定め、周知します。 2）執行役は、執行役全員で構成し選定監査委員が出席する経営会議を組織して、全社的に影響を及ぼす 重要な経営事項につき、審議します。 3）当社は、当社及び子会社の使用人並びにこれらの会社の業務に従事する派遣労働者が、当社及び子会 社の業務における法令等に対する違反行為に係る事実を発見したときに、当該事実を不利益を受ける ことなく当社の通報窓口に報告をすることができる制度として内部通報制度を整備します。通報窓口 の担当部門は、報告のあった事案を調査し、必要に応じて、執行役に対して是正措置の検討を要請す るほか、再発防止のために適切な措置をとります。 4）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切 の関係を遮断することを方針とします。当該方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、反社会 的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、警察等外部専 門機関との緊密な連携に努めます。 ②執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1）経営会議資料、決裁書類その他の執行役の職務の執行に係る文書は、文書の保存及び管理に係る社内 規則に基づき、各業務執行部門において保存及び管理します。 2）選定監査委員は、各業務執行部門において保存及び管理する執行役の職務の執行に係る文書を閲覧、 謄写又は複写することができるものとします。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1）執行役は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報管理、輸出管理 等に係る損失の危険について、各業務執行部門を指揮し、必要に応じて社内規則、ガイドライン等を 制定し、マニュアルの作成及び配付、教育並びに業務監査を行い、当社の損失の危険を回避若しくは 予防し、又は管理します。 2） 執行役は、現実化した損失の危険に迅速に対応するための専門の組織を置きます。 3）執行役は、新たに生じた損失の危険に対応するため、必要な場合は、関係業務執行部門に示達すると ともに、速やかに対応責任者を定めます。 4） 執行役は、損失の危険が現実化した場合には、速やかに監査委員会に報告します。 ④執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ──── ①2） に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）取締役会は、当社の業務を戦略的かつ計画的に運営することで市場競争力を強化し、企業価値を高め るため、中期経営計画及び予算を決定し、業績の管理をします。執行役は、当該管理の実効性を確保 するため、予算及び業績の管理制度を整備します。 2）執行役は、各業務執行部門の責任者の権限及び責任を明確にし、意思決定及び職務の執行に係る手続 を統制するための社内規則を整備します。 3）当社は、財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を 行います。 16 ⑤使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ──── ①1） 、3）及び4）に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）当社は、コンプライアンス担当部門を所管し、全社的なコンプライアンス体制を整備することを職務 とするコンプライアンス統括責任者を定めます。コンプライアンス統括責任者は、代表執行役がその 任に当たります。 2） 執行役は、内部監査部門を置き、業務執行部門に対する業務監査を行わせます。 ⑥株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ──── ①3） に加え、以下に掲げる体制を整備します。 1）当社は、業務の運営及び取引では、親会社からの自律性を保つことを方針とします。親会社と親会社 以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を行うに当たって は、必ず取締役会に付議のうえ、これを決定します。 2） 当社は、親会社から独立した社外取締役を最低 1 名選任します。 3） 当社は、親会社及び子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針とします。 4）当社は、親会社の内部監査部門が、当該親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正 を確保するために、当社及び当社の子会社の業務に係る業務監査を行うときには、これに協力し、当 該業務監査の結果を検討して、業務の運営を改善します。 5）当社は、親会社及び子会社とともに財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロ セスの着実な実行と検証を行います。 6）当社は、日立金属グループのグループ企業価値の最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針 を定めます。 7）当社は、連結中期経営計画及び連結予算につき、子会社と相互に情報を共有し、各会社のみならず日 立金属グループ全体で最適な戦略の構築を図るとともに、連結業績を管理します。 8）当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子会社の業務運営の支援 等を行います。 9）当社は､環境管理、品質管理、情報管理、輸出管理等、業務運営に関する事項について、法令の遵守 を基本とする規則等を定め、関係業務執行部門の主導のもと、当該規則等を子会社に提供し、法令等 の遵守を促します。 10）当社の内部監査部門は、子会社における業務運営の監査を行い、当該監査の結果を当該子会社及び 当社の監査委員会又は選定監査委員に報告します。 11）当社は、必要に応じて子会社に取締役及び監査役を派遣します。当該取締役は、執行役の求めがあっ た場合に、子会社の利益に反しない範囲でその職務の執行の状況を報告します。また、当該監査役は、 選定監査委員の求めがあった場合に、監査の結果を報告します。 8 ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び 新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するた め、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引 では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を 有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会 社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努める とともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経 営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみ ならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。 以 上 17 連結貸借対照表（平成26年 3 月31日現在） （単位：百万円） （資 産 の 部） 18 （負 債 の 部） 流 動 資 産 507,778 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 有 価 証 券 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 繰 延 税 金 資 産 未 収 入 金 関 係 会 社 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 45,289 210,503 1,058 52,336 45,007 45,547 16,059 32,629 49,196 10,835 △ 681 固 定 資 産 332,964 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物 機械装置及び運搬具 土 地 建 設 仮 勘 定 そ の 他 234,666 71,076 87,475 55,849 8,616 11,650 無 形 固 定 資 産 の れ ん そ の 他 46,125 33,546 12,579 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 52,173 36,203 1,008 15,652 △ 690 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 退職給付に係る調整累計額 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 資 産 合 計 840,742 負 債 純 資 産 合 計 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 短 期 借 入 金 1 年内返済予定の長期借入金 未 払 法 人 税 等 未 払 費 用 前 受 金 繰 延 税 金 負 債 役 員 賞 与 引 当 金 課 徴 金 引 当 金 そ の 他 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 環 境 対 策 引 当 金 繰 延 税 金 負 債 負 の の れ ん 資 産 除 去 債 務 そ の 他 負 債 合 計 318,042 167,436 42,949 39,635 7,422 33,280 2,830 8 354 332 23,796 149,502 35,000 4,495 53,879 47,939 79 1,024 3,267 13 194 3,612 467,544 380,496 26,284 115,692 239,530 △ 1,010 △ 17,552 4,802 △ 876 △ 4,693 △ 16,785 10,254 373,198 840,742 連結損益計算書 自平成25年 4 月 1 日 至平成26年 3 月31日 （単位：百万円） 売 上 高 807,952 売 上 原 価 638,872 売 上 総 利 益 169,080 販売費及び一般管理費 109,544 営 業 利 益 59,536 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 1,028 持分法による投資利益 1,306 為 替 差 益 1,684 雑 収 益 5,960 9,978 営 業 外 費 用 支 払 利 息 2,362 固 定 資 産 処 分 損 1,520 雑 損 失 4,734 8,616 60,898 経 常 利 益 特 別 利 益 関係会社株式売却益 129 固 定 資 産 売 却 益 188 持 分 変 動 利 益 160 特 許 権 売 却 益 100 577 特 別 損 失 減 損 損 失 71 固 定 資 産 処 分 損 155 事 業 構 造 改 善 費 用 5,378 訴 訟 関 連 費 用 1,000 外 国 付 加 価 値 税 等 3,166 関係会社株式先渡契約損 909 法人税、住民税及び事業税 11,321 法 人 税 等 調 整 額 △176 少数株主損益調整前当期純利益 10,679 50,796 税金等調整前当期純利益 11,145 39,651 少 数 株 主 利 益 234 当 期 純 利 益 39,417 19 連結株主資本等変動計算書 自平成25年 4 月 1 日 至平成26年 3 月31日 （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 26,284 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 利益剰余金 42,463 自己株式 192,500 株主資本合計 △833 260,414 △425 26,284 合併による増加 △425 42,463 192,075 △833 259,989 73,221 13,437 △10 86,648 剰余金の配当 △5,552 当期純利益 △5,552 39,417 39,417 自己株式の取得 △181 自己株式の処分 8 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 当期変動額合計 △181 14 22 153 当期末残高 153 − 73,229 47,455 △177 120,507 26,284 115,692 239,530 △1,010 380,496 その他の包括利益累計額 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 合併による増加 少数株主 持分 − その他の 包括利益 累計額合 計 △10,116 9,567 259,865 2,600 △10,668 △8,068 △60 △8,553 − △10,668 △18,184 9,507 251,312 △9,089 △11,901 2,106 76,853 その他有 価証券評 価差額金 繰延ヘッ ジ損益 為替換算 調整勘定 在外子会 社年金債 務調整額 退職給付 に係る調 整累計額 3,849 7 △11,372 △2,600 3,849 7 △11,372 56 △1,143 △1,725 剰余金の配当 △5,552 当期純利益 39,417 自己株式の取得 △181 自己株式の処分 22 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 20 純資産 合計 △113 897 260 △113 8,517 2,972 12,646 40 △1,359 11,287 953 △883 6,679 − △6,117 632 747 121,886 4,802 △876 △4,693 − △16,785 △17,552 10,254 373,198 連結注記表 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 1．連結の範囲に関する事項 ( 1 )連結子会社の数 96社 主要な連結子会社の名称 日立機材㈱、日立電線商事㈱、日立金属アドメット㈱、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. （当連結会計年度における異動） （増加） 42社 平成25年 7 月 1 日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、 同社の子会社であった37社を連結範囲に含めたことによる他。 （減少） 6 社 ( 2 )非連結子会社 該当なし 2．持分法の適用に関する事項 ( 1 )持分法適用非連結子会社 該当なし ( 2 )持分法適用関連会社の数 20社 主要な持分法適用関連会社の名称 住電日立ケーブル㈱、青山特殊鋼㈱ （当連結会計年度における異動） （増加） 13社 平成25年 7 月 1 日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、 同社の持分法適用範囲であった11社を連結範囲に含めたことによる他。 （減少） 2 社 ( 3 )持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 該当なし 3．会計処理基準に関する事項 ( 1 )重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他の有価証券 ・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均 法による。 ） ・時価のないもの…移動平均法又は総平均法による原価法 ②デリバティブ…………時価法 ③たな卸資産……………通常の販売目的で保有するたな卸資産 原価法により評価している。 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法により算定） 商品及び製品、仕掛品 高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部…個別法 その他 …総平均法 原材料及び貯蔵品 …移動平均法または総平均法 ( 2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 （リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用している。 ②無形固定資産 （リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお ける利用可能期間（10年以内）に基づく定額法によっている。 21 ③リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ( 3 )重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ②役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上している。 ③役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度 末要支給額を計上している。なお、当社は、平成20年 3 月24日開催の当社報酬委員会において、役員 退職慰労金の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上していない。また一部の連結子会社は、 平成20年開催の定時株主総会において役員退職慰労金の廃止を決定し、以降新規の引当金は計上して いない。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日までの在任期 間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連 結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上している。 ④関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上して いる。なお、当連結会計年度末における関係会社事業損失引当金残高はない。 ⑤環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる PCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上している。 ⑥課徴金引当金 欧州委員会から異議告知書を受領している高圧電力ケーブルの国際カルテルについて、課徴金の支払 いに備えて引当金を計上している。 ( 4 )退職給付に係る会計処理の方法 当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上している。また一部の連結子 会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。 なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控 除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産の「その他」に含めて計 上している。 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に ついては、給付算定式基準によっている。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費 用処理している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法又は発生 年度に費用処理する方法により費用処理している。 （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号 平成24年 5 月17日。以下、「退職給付会計基準」 という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号 平成24年 5 月 22 17日） が平成25年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、 当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した 額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務 費用を退職給付に係る負債に計上している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、 退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更している。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、 当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債 として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減して いる。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利 益剰余金に加減している。 この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が8,068百万円、利益剰余金が425百万円、 少数株主持分が60百万円減少している。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益 及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。 また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、 従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表示していたが、当連結会計年度より「退職給付に係 る調整累計額」にあわせて表示している。 ( 5 )重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理して いる。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、また、収益及び費用 は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分 に含めて計上している。 ( 6 )重要なヘッジ会計の方法 デリバティブ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満 たしている金利スワップについては、特例処理によっている。また、ヘッジ会計を適用したヘッジ手 段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法は、以下の通りである。 ①ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象………借入金の利息、外貨建金銭債権債務等 ②ヘッジ方針 ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしている。 ③ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動 の累計又は相場変動を半年毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価してい る。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ( 7 )消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 ( 8 )連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 ( 9 )のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び平成22年 3 月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個々の投資毎に投資効果 の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却している。また、平成22年 4 月 1 日以降 に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。 平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した㈱NEOMAX株式に係るのれんについては20年で 均等償却している。その他ののれん及び負ののれんについては 5 年で均等償却している。 23 連結貸借対照表に関する注記 1．有形固定資産減価償却累計額 2．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次の通りである。 土地 建物 その他有形固定資産 投資有価証券 計 担保付債務は次の通りである。 短期借入金 長期借入金 （ 1 年内返済予定の長期借入金含む） その他の短期金銭債務 計 690,879百万円 579百万円 654百万円 159百万円 90百万円 1,482百万円 355百万円 177百万円 211百万円 743百万円 3．保証債務 連結子会社以外の会社等の金融機関借入金に対し、債務保証を行っている。 保証先 金額 従業員 （住宅融資等） 340百万円 日本エアロフォージ㈱ 4,410百万円 蘇州住鉱電子有限公司 1,652百万円 ㈱SHカッパープロダクツ 1,550百万円 SHマテリアル㈱ 1,101百万円 上海日光銅業有限公司 973百万円 新居浜マテリアル㈱ 842百万円 蘇州住立精工有限公司 706百万円 中天日立射頻電纜有限公司 581百万円 住電日立ケーブル㈱ 300百万円 ㈱ジェイ・パワーシステムズ 231百万円 MALAYSIAN SH PRECISION SDN. BHD. 184百万円 計 12,870百万円 4．受取手形裏書譲渡高 受取手形裏書譲渡高 24 119百万円 連結損益計算書に関する注記 事業構造改善費用……………需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象と した転進支援制度等による特別退職金及び組織再編に伴う余剰設備の処分費 用等である。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失2,988百 万円を含んでいる。 用 途 場 所 中国 江蘇省 タイ アユタヤ 茨城県日立市 台湾 桃園市 茨城県日立市 茨城県土浦市 事 業 用 資 産 遊 休 資 産 種 類 機械装置及び工具、器具及び備品等 建物及び機械装置等 上記資産のうち、事業用資産は、高級金属製品事業、磁性材料事業及び電線材料事業の一部について、収 益性の低下または事業撤退等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上 している。遊休資産は、電線材料事業における共用資産であり、閉鎖の決定に伴い、帳簿価額を回収可能 価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。 連結株主資本等変動計算書に関する注記 1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 428,904,352株 2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項 ( 1 )配当金支払額等 決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1 株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 平成25年 5 月28日 取締役会 普通株式 2,558 7.0 平成25年 3 月31日 平成25年 5 月30日 平成25年10月28日 取締役会 普通株式 2,994 7.0 平成25年 9 月30日 平成25年11月27日 ( 2 )基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの 決議予定 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1 株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成26年 5 月28日 取締役会 普通株式 4,277 利益剰余金 10.0 平成26年 3 月31日 平成26年 5 月30日 3．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 2,201,273株 25 金融商品に関する注記 1．金融商品の状況に関する事項 ( 1 )金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業を遂行するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発 行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行 借入、短期社債により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお り、投機的な取引は行わない方針である。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの与信管 理規定に従い、取引先の信用状況を把握し、管理を行っている。また、海外からの原材料の輸入及び 国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外 貨建の資産・負債が影響を受けるリスクに晒されているが、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスク に対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めている。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変 動リスクに晒されているが、時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保 有状況の見直しを行っている。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日である。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調 達である。また、転換社債型新株予約権付社債は平成18年12月に実施した㈱NEOMAXに対する公開 買付けのための資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このう ち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個 別契約でデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の 評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性 の評価を省略している。 デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先 物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、 原材料である銅の価格変動リスクを抑制するために銅先物取引を行っている。 デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デ リバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ、取引を 行っている。 また、支払手形及び買掛金、借入金、社債並びに転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒 されている。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理してい る。 ( 3 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その 金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。 2．金融商品の時価等に関する事項 平成26年 3 月末日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次の通りである。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていない。 26 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額 ( 1 )現金及び預金 45,289 − 209,822 209,822 − 49,196 49,196 − 9,716 9,716 − 45,289 ( 2 )受取手形及び売掛金 貸倒引当金 差額 時価 210,503 △681 ( 3 )関係会社預け金 ( 4 )有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 ( 5 )支払手形及び買掛金 （＊1） （167,436） （167,436） ( 6 )短期借入金（＊1） （42,949） （42,949） − ( 7 )社債（＊1） （35,000） （36,453） 1,453 （4,495） （4,600） 105 （93,514） （94,364） 850 ( 8 )転換社債型新株予約権付社債 （＊1） ( 9 )長期借入金（＊1） ( 10)デリバティブ取引 （＊2） 164 − 164 − （＊1）負債に計上されているものについては、 （ ）で示している。 （＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 （ ） で示している。 （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 ( 1 )現金及び預金並びに( 2 )受取手形及び売掛金( 3 )関係会社預け金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ( 4 )有価証券及び投資有価証券 ①有価証券：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ②投資有価証券：時価について、株式は取引所の価格によっている。 ③有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次の通 りである。 （単位：百万円） 種類 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 その他 合計 取得原価 連結貸借対照表 計上額 差額 4,932 8,960 4,028 814 756 △58 5,746 9,716 3,970 ( 5 )支払手形及び買掛金並びに( 6 )短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ( 7 )社債及び( 8 )転換社債型新株予約権付社債 社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっている。 ( 9 )長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってい る。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記( 10)②( 2 )参照）、当該金利スワップと一体として処理 された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。 また、長期借入金の連結貸借対照表計上額には、 1 年内返済予定の長期借入金を含んでいる。 27 ( 10)デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの ( 1 )通貨関連 区分 市場取引以外の取引 （単位：百万円） 契約額等 うち 1 年超 種類 為替予約取引 売建 米ドル売人民元買 ユーロ売KRW買 ユーロ売タイバーツ買 買建 米ドル買タイバーツ売 ユーロ買 合計 時価 評価損益 610 42 132 − − − △4 △0 △0 △4 △0 △0 2 871 1,657 − 871 871 0 96 92 0 96 92 （＊）時価の算定方法 為替予約取引…取引銀行から提出された価格を使用。 ( 2 )商品関連 区分 市場取引以外の取引 （単位：百万円） 契約額等 うち 1 年超 種類 銅先物取引 売建 買建 合計 2,044 2,020 4,064 時価 − − − 評価損益 25 △0 25 （＊）時価の算定方法 LME （ロンドン金属取引所） 等の最終価格と期末の直物為替相場を使用。 ②ヘッジ会計が適用されているもの ( 1 )通貨関連 ヘッジ会計の 方法 原則的処理方法 取引の種類 主なヘッジ対象 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 合計 買掛金（予定取引） 買掛金（予定取引） （単位：百万円） 契約額等 契約額等の うち 1 年超 912 488 1,400 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 時価 − − − 48 △1 47 時価 当該時価の 算定方法 （＊） − （＊）時価の算定方法 為替予約取引…取引銀行から提出された価格を使用。 ( 2 )金利関連 デリバティブ取引の 種類等 25 △0 25 （単位：百万円） 契約額等 うち 1 年超 30,000 30,000 （＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借 入金の時価に含めて記載している。 （上記( 9 )参照） 28 （注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額27,545百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「( 4 )有価証券 及び投資有価証券」には含めていない。 （注3）金銭債権及びその他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額 （単位：百万円） 1 年以内 ( 1 )現金及び預金 ( 2 )受取手形及び売掛金 ( 3 )関係会社預け金 ( 4 )有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合計 1 年超 5 年以内 5 年超10年以内 10年超 45,289 − − − 210,503 − − − 49,196 − − − 1,058 3 − − 306,046 3 − （注4）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の返済予定額 − （単位：百万円） 1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超10年以内 10年超 ( 7 )社債 − 35,000 − − ( 8 )転換社債型新株予約権付社債 − − 4,495 − ( 9 )長期借入金 39,635 28,703 25,176 − 合計 39,635 63,703 29,671 − 1 株当たり情報に関する注記 1． 1 株当たり純資産額 848円73銭 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 普通株式に係る純資産額 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と 1 株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 普通株式の期末発行済株式数 普通株式の自己株式数 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 373,198百万円 362,944百万円 10,254百万円 428,904,352株 001,272,690株 427,631,662株 2． 1 株当たり当期純利益 95円65銭 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りである。 当期純利益 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益 普通株式の期中平均株式数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 39,417百万円 −百万円 39,417百万円 412,104,159株 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額 面現金決済型） 付転換社債型新株予 約権付社債 （発行残高4,495百万円） 29 企業結合に関する注記 共通支配下の取引等 1．取引の概要 ( 1 )結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業（吸収合併存続会社） 名称 事業の内容 日立金属株式会社 高級金属製品、磁性材料、高級機能部品の製造と販売 被結合企業（吸収合併消滅会社） 名称 日立電線株式会社 事業の内容 電線・ケーブル、自動車部品、情報デバイス、伸銅品、エレクトロニクス材料、 その他の製造及び販売 ( 2 )企業結合日 平成25年 7 月 1 日 ( 3 )企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 4 )結合後企業の名称 日立金属株式会社 ( 5 )取引の目的を含む取引の概要 当社は、高機能材料分野における、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに 事業を展開している。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境 親和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持 続的に成長することをめざしている。 一方、日立電線株式会社（以下「日立電線」という。 ）は、創業以来、エネルギーや情報を、より速く、確実 に、効率よく伝えるための多様な製品・サービス・ソリューションを市場に提供してきた。現在、重点タ ーゲット分野である産業インフラ、電力インフラ・次世代エネルギー、情報通信インフラの 3 分野に経営 資源を集中し、電線、自動車部品、情報デバイス、金属材料の各事業を展開、高収益企業への変革をめざ している。 このような中、両社が事業を行ってきた市場領域では、外部環境が急激に変化しており、今後ますます競 争が激しくなっていくことが予想される。 かかる状況下において、両社はそれぞれ新たな成長、発展を模索してきたが、高機能材料メーカーとして 持続的成長をめざしていくためには、経営資源の有効活用によって事業効率を上げるとともに、グローバ ル戦略を加速させ、また、事業及び開発における領域を拡げ、販売力の強化、顧客基盤の拡大を実現して いくことが必要であるとの認識に至り、当社は、平成25年 2 月13日開催の取締役会において、日立電線と の間で、合併契約を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結し、平成25年 7 月 1 日をもって合 併した。 なお、本合併は、当社については、会社法第796条第 3 項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会 の承認を受けずに行い、日立電線については、平成25年 4 月24日に開催した臨時株主総会において本合併 契約の承認を受けている。当社は、本合併に際して、本合併が効力を生ずる時点の直前時の日立電線の株 主（当社及び日立電線を除く。）に対し、日立電線の普通株式 1 株に対して、当社の普通株式0.17株を割当て 交付した。 両社は経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域 を拡げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤 の強化・拡大を図っていく。 さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生 産・販売体制を整える。 これらにより、世界に類を見ない、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざす。 30 2．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配 下の取引として処理している。 追加情報 （住友電気工業株式会社への高圧電力ケーブル関連事業の譲渡） 当社は、平成26年 2 月 3 日付けで、住友電気工業株式会社（以下、「住友電工」という。）との間で、高圧電 力ケーブル関連事業を住友電工に譲渡することを目的として、両社が折半出資する株式会社ジェイ・パワー システムズ（以下、「JPS」という。）の当社保有JPS株式の全部を住友電工に、また、併せて高圧電力ケーブ ル事業に付随する資産及び関連事業を住友電工又はJPSを含むその子会社に譲渡する旨の「株式譲渡契約 書」を締結し、これに基づき平成26年 4 月 1 日に譲渡を行った。なお、関連設備の移設など本譲渡に伴い 必要となる措置を順次実施していく予定である。 これら関連費用も含めた本譲渡に伴う譲渡益の影響額は約34億円となる見通しである。 31 貸借対照表（平成26年 3 月31日現在） （単位：百万円） （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 売 掛 金 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 前 渡 金 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 未 収 入 金 短 期 貸 付 金 関 係 会 社 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 297,965 5,974 4,011 97,144 9,765 25,972 22,472 110 1,069 9,313 46,704 26,848 49,196 457 △ 1,070 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工具、器具及び備品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 の れ ん 借 地 権 特 許 権 商 標 権 ソ フ ト ウ ェ ア リ ー ス 資 産 施 設 利 用 権 そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 関係会社長期貸付金 従 業 員 長 期 貸 付 金 破 産 更 生 債 権 等 長 期 前 払 費 用 前 払 年 金 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 投 資 損 失 引 当 金 301,376 103,140 29,617 1,770 30,973 77 5,386 30,022 3 5,292 41,144 33,092 629 48 339 5,961 0 103 972 157,092 7,078 137,864 1,050 17,351 51 4 92 1,146 50 3,181 △ 10,571 △ 204 資 産 合 計 32 （負 債 の 部） 599,341 流 動 負 債 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年内返済予定の長期借入金 リ ー ス 債 務 未 払 金 未 払 費 用 未 払 法 人 税 等 前 受 金 預 り 金 役 員 賞 与 引 当 金 課 徴 金 引 当 金 そ の 他 241,255 118,849 50,559 38,900 1 9,837 14,078 3,239 535 3,195 112 332 1,618 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 関係会社事業損失引当金 環 境 対 策 引 当 金 製 品 保 証 引 当 金 そ の 他 107,875 35,000 4,495 45,700 2 19,982 35 1,082 743 10 826 負 債 合 計 349,130 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 248,596 26,284 128,472 36,699 91,773 94,837 6,571 88,266 7 987 44,580 42,692 △ 997 1,615 1,585 30 純 資 産 合 計 250,211 負 債 純 資 産 合 計 599,341 損益計算書 自平成25年 4 月 1 日 至平成26年 3 月31日 売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益 金 額 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 金 額 営 業 外 収 益 受取利息及び配当金 そ の 他 営 業 外 費 用 支 払 利 息 そ の 他 経 常 利 益 金 額 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 関係会社株式売却益 特 許 権 売 却 益 特 別 損 失 減 損 損 失 関係会社株式評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 関係会社株式先渡契約損 事 業 構 造 改 善 費 用 訴 訟 関 連 費 用 税引前当期純利益金額 法人税、住民税及び事業税 法 人 税 等 調 整 額 当 期 純 利 益 金 額 （単位：百万円） 431,526 361,966 69,560 46,108 23,452 6,102 7,963 1,451 5,603 217 206 100 17 1,077 1,035 801 1,781 1,000 14,065 7,054 30,463 523 5,711 25,275 △700 △1,916 27,891 33 株主資本等変動計算書 自平成25年 4 月 1 日 至平成26年 3 月31日 （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 合併による増加 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 26,284 36,699 15,222 51,921 6,571 26,284 36,699 15,222 51,921 76,543 76,543 6,571 680 − 26,284 − 36,699 8 8 76,551 91,773 76,551 128,472 − 6,571 △830 △11 7 307 987 73,826 △1,328 20,649 72,498 11 △319 12 △5,552 27,891 − − − △5,552 27,891 22,043 42,692 22,339 94,837 − 44,580 評価・換算差額等 株主資本合計 その他有価証 券評価差額金 151,201 931 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 7 938 △1,328 △830 149,873 △181 14 76,543 − − − △5,552 27,891 △181 22 △167 △997 利益 剰余金 合計 △1,328 44,580 319 △12 自己株式 34 18 繰越 利益 剰余金 21,977 △11 株主資本 当期首残高 会計方針の変更による累積的 影響額 会計方針の変更を反映した当 期首残高 当期変動額 合併による増加 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 特別 固定資産 別途 圧縮 償却 積立金 準備金 積立金 18 680 44,580 98,723 248,596 純資産合計 152,139 △1,328 931 7 938 150,811 76,543 − − − △5,552 27,891 △181 22 654 23 677 677 654 1,585 23 30 677 1,615 99,400 250,211 個別注記表 1 ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.1.資産の評価基準及び評価方法 ( 1 )有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他の有価証券 時価のあるもの…………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入 法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの…………………移動平均法による原価法 ( 2 )デリバティブの評価基準及び評価方法…………時価法 ( 3 )たな卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産 原価法により評価している。 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算 定） 商品及び製品、仕掛品 高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部……個別法 その他……………………………………………………総平均法 原材料及び貯蔵品……………………………………………移動平均法又は総平均法 1.2.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産………………………定額法 （リース資産を除く） 無形固定資産………………………定額法 （リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 （ 5 年） に基づく定額法 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 1.3.引当金の計上基準 ( 1 )貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ( 2 )投資損失引当金 関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上している。 ( 3 )役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。 ( 4 )課徴金引当金 欧州委員会から異議告知書を受領している高圧電力ケーブルの国際カルテルについて、課徴金の支払 いに備えて引当金を計上している。 ( 5 )退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上している。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除し た額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。 35 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい ては、給付算定式基準によっている。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処 理している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法又は発生年度 に費用処理する方法により費用処理している。 （会計方針の変更等） 「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号 平成24年 5 月17日。以下「退職給付会計基準」 という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号 平成24年 5 月 17日。 ）が平成25年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当 事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、 退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更している。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、 当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金 に加減している。 この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,328百万円減少している。また、この変更による 当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。 ( 6 )役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上していた が、平成20年 3 月24日開催の当社報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したため、平成 20年 4 月以降新規の引当金は計上していない。 なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日 （平成20年 3 月31日） までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労金の廃 止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上している。 ( 7 )関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上して いる。 ( 8 )環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ るPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上している。 ( 9 )製品保証引当金 製品保証に係る修理等の費用の支出に備えるため、製品寿命と契約に基づく製造委託先の当社に対す る保証内容を基礎とした製品保証に係る修理等の費用の発生見込額を計上している。 1.4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 ( 1 )ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を 満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……………………金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象……………………借入金の利息、外貨建金銭債権債務等 ヘッジ方針………………………ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしている。 ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手 段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半年毎に比較し、 両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。ただし、 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略 している。 36 ( 2 )消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。 ( 3 )連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 ( 4 )のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、個々の投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間 で均等償却している。 平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した㈱NEOMAX株式に係るのれんについては、20年 で均等償却している。その他ののれんについては、 5 年で均等償却している。 1.5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更 該当なし 2 ．貸借対照表に関する注記 ( 1 )有形固定資産減価償却累計額 ( 2 )保証債務等 受取手形裏書譲渡高 保証債務 ( 3 )関係会社に対する金銭債権・金銭債務 金銭債権 受取手形 売掛金 未収入金 短期貸付金 関係会社預け金 長期貸付金 金銭債務 買掛金 未払金 短期借入金 392,511百万円 2百万円 31,444百万円 2百万円 49,321百万円 37,385百万円 26,848百万円 49,196百万円 17,351百万円 16,444百万円 2,890百万円 37,328百万円 3 ．損益計算書に関する注記 ( 1 )関係会社との取引 営業取引 売上高 196,744百万円 仕入高 199,271百万円 営業取引以外の取引高 9,748百万円 ( 2 )事業構造改善費用 需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、組織再編に伴う余剰設備の処分費用及び従 業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金等である。なお、当該処分費用には、以下の固定資 産の減損損失683百万円を含んでいる。 用 途 場 所 種 類 事業用資産 茨城県日立市 機械装置及び建設仮勘定等 遊休資産 茨城県日立市 茨城県土浦市 建物及び構築物 上記資産のうち、事業用資産は、電線材料事業の一部について事業撤退の決定により、また遊休資産は、 電線材料事業における共用資産であり、閉鎖の決定に伴い、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。 37 4 ．株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末日における自己株式数 普通株式 1,247,222株 5 ．税効果会計に関する注記 ( 1 )繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払賞与 2,217 貸倒引当金 4,115 退職給付引当金 7,064 役員退職慰労引当金 68 退職給付信託設定額 2,737 減損損失 512 減価償却超過額 5,009 投資有価証券評価損 10,186 税務上の繰越欠損金 11,218 その他 5,538 繰延税金資産 小計 48,664百万円 評価性引当額 △35,660 繰延税金資産 合計 13,004百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 土地評価益 子会社株式 その他 繰延税金負債 合計 繰延税金資産の純額 △828 △4 △1,474 △785 △550 △3,641百万円 9,363百万円 （表示方法の変更） 前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「減価償却超過額」については、金額的重要性 が増したため、当事業年度より独立掲記している。 また、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、前事業年 度において、「事業構造改善費用」及び「減損損失」に含まれていた計上額の全部及び一部を、当事業 年度より「減価償却超過額」へ組替えている。 この結果、前事業年度の「減価償却超過額」及び「減損損失」は、それぞれ1,934百万円及び467百万円 となる。 ( 2 )法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成26年法律第10号）が平成26年 3 月31日に公布され、平成26年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年 4 月 1 日に開 始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になる。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は916百万円減少し、 法人税等調整額が同額増加している。 6 ．リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として、高級金属製品、 磁性材料、高級機能部品、電線材料等の製造設備の一部がある。 38 7 ．関連当事者との取引に関する注記 7.1.関連当事者との取引 ( ア )親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。） 等 資本金 議決権等 会 社 等 又 は 事業の内容 の 所 有 種 類 住 所 関連当事者との関係 の 名 称 出資金 又 は 職 業 （被所有） （百万円） 割合 （%） ㈱日立 東 京 都 458,791 親会社 製作所 千代田区 電気機器 の 製 造 及び販売 製品の継続的売買 直接 ○ 役務の提供 53.6 技術の提供 間接 ○ 金銭消費貸借 0.5 役員の兼任 取引の内容 取引金額 期末残高 科 目 （百万円） （百万円） 日立グループ・ プーリング制度 による預入 （注 1 、 2 ） 預 入 43,538 （注 3 ） 関係会社 預け金 49,196 資金の借入 （注 4 ） 返 済 5,000 長期借入金 − （注 1 ）平成13年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表し ている。 （注 2 ）資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注 3 ）資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表している。 （注 4 ）資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 39 ( イ )子会社及び関連会社等 種 類 資本金 議決権等 会 社 等 又 は 事業の内容 の 所 有 住 所 関連当事者との関係 の 名 称 出資金 又 は 職 業 （被所有） （百万円） 割合 （%） 子会社 日立金属 東京都 アドメット㈱ 中央区 350 各種製品の販売 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 製品の販売 （注 1 ） 26,753 売掛金 6,229 子会社 日立金属 東京都 工具鋼㈱ 中央区 100 高級金属製品 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 製品の販売 （注 1 ） 22,984 売掛金 6,147 子会社 日立電線 東京都 商事㈱ 台東区 380 電線材料 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 製品の販売 （注 1 ） 22,357 売掛金 10,550 子会社 ㈱NEOMAX 兵庫県 近畿 養父市 400 磁性材料 直接 ○ 100.0 製品の仕入 役員の派遣 当社プーリング 受 入 2,077 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 7,555 取引の内容 取引金額 期末残高 科 目 （百万円） （百万円） 子会社 日立機材㈱ 東京都 江東区 3,636 高級機能部品 直接 ○ 64.9 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 当社プーリング 受 入 353 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 6,819 子会社 日立ツール㈱ 東京都 港 区 1,455 高級金属製品 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 当社プーリング 受 入 1,403 制度による受入 （注 2 、 3 ） （注 4 ） 短 期 借入金 9,704 東日京三 茨城県 電線㈱ 石岡市 3,569 電線材料 直接 ○ 100.0 製品の販売 製品の仕入 役員の派遣 当社集中決済シス 貸 付 651 テムによる貸付 （注 5 ） （注 6 ） 短 期 貸付金 11,124 10 電線材料 直接 ○ 100.0 資金の貸付 役員の派遣 資金の貸付 （注 7 、 8 ） 返 済 144 （注 6 ） 長 期 貸付金 10,191 千 US $ 米国 Hitachi Metals 各種製品の販売 直接 ○ ニュー 50,000 America, Ltd. 地域統括会社 100.0 ヨーク 製品の販売 製品の仕入 役員の兼任 債務保証 （注 9 ） 9,137 − − 27,852 未収入金 15,118 子会社 日立電線 山梨県 子会社 フィルム 中央市 デバイス㈱ 子会社 関連 ㈱SHカッパー 茨城県 会社 プロダクツ 土浦市 1,000 電線材料 直接 ○ 材料等の代理購買他 材料の代理購買他 役員の派遣 （注 1 ） 50.0 （注 1 ） 製品の販売及び仕入、材料等の代理購買については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。 （注 2 ）平成11年 6 月より当社グループの資金集中管理を目的としたプーリング制度を開始しており、期末残高はその時点での貸付金、借入金 を表している。 （注 3 ） 資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注 4 ） 資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表している。 （注 5 ）集中決済システムは、資金の集中管理を目的として旧日立電線グループ会社相互間の日々の取引を相殺するシステムであり、期末残高 はその時点での貸付金、借入金を表している。 （注 6 ） 取引金額は平成25年 7 月以降の取引に関するものであり、平成25年 6 月末時点との差引き金額を表している。 （注 7 ） 日立電線フィルムデバイス株式会社への長期貸付金に対しては、無利息としている。 （注 8 ）日立電線フィルムデバイス株式会社への長期貸付金に対し、8,414百万円の貸倒引当金を計上している。また、当事業年度において162百 万円の貸倒引当金戻入額を計上している。 （注 9 ） 銀行からの借入について債務保証を行ったものであり、保証料については受領していない。 40 7.2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ㈱日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場） 8 ． 1 株当たり情報に関する注記 ( 1 ) 1 株当たり純資産額 585円07銭 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。 貸借対照表の純資産の部の合計額 普通株式に係る純資産額 普通株式の期末発行済株式数 普通株式の自己株式数 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 250,211百万円 250,211百万円 428,904,352株 1,247,222株 427,657,130株 ( 2 ) 1 株当たり当期純利益金額 67円68銭 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。 損益計算書上の当期純利益金額 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益金額 普通株式の期中平均株式数 27,891百万円 −百万円 27,891百万円 412,127,681株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た 2019年満期ユーロ円建取得 条項 （額面現金決済型） 付転 り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 換社債型新株予約権付社債 要 （発行残高4,495百万円） 9 ．企業結合に関する注記 「連結注記表 企業結合等に関する注記」に記載しているため、注記を省略している。 追加情報 （住友電気工業株式会社への高圧電力ケーブル関連事業の譲渡） 当社は、平成26年 2 月 3 日付けで、住友電気工業株式会社（以下、「住友電工」という。）との間で、高圧電 力ケーブル関連事業を住友電工に譲渡することを目的として、両社が折半出資する株式会社ジェイ・パワー システムズ（以下、「JPS」という。）の当社保有JPS株式の全部を住友電工に、また、併せて高圧電力ケーブ ル事業に付随する資産及び関連事業を住友電工又はJPSを含むその子会社に譲渡する旨の「株式譲渡契約 書」を締結し、これに基づき平成26年 4 月 1 日に譲渡を行った。なお、関連設備の移設など本譲渡に伴い 必要となる措置を順次実施していく予定である。 これら関連費用も含めた本譲渡に伴う譲渡益の影響額は約47億円となる見通しである。 41 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 独立監査人の監査報告書 平成26年 5 月16日 日 立 金 属 株 式 会 社 代表執行役 執 行 役 会 長 小 西 和 幸 殿 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 中 山 清 美 w 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 片 倉 正 美 w 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 尾 w 隆 之 当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、日立金属株式会社の平成25年 4 月 1 日から平成26年 3 月31日まで の連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明すること にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これ に基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監 査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、 監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連 結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立金 属株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 42 連結計算書類に係る監査委員会の監査報告 連結計算書類に係る監査報告書 当監査委員会は、第77期（自平成25年 4 月 1 日 至平成26年 3 月31日）における連結計算書類（連結貸借 対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その 方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1 ．監査の方法及びその内容 監査委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について執行役等から報 告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な 監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告 を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制」 （会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 （平成17 年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当期に係る連結計算書類につき検討いたしました。 2 ．監査の結果 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成26年 5 月21日 日 立 金 属 株 式 会 社 監 査 委 員 会 監査委員（常勤） 監査委員 監査委員 監査委員 吉 野 町 西 岡 博 口 泰 田 野 壽 美 稔 尚 一 w w w w （注）監査委員野口泰稔、町田尚及び西野壽一は、会社法第 2 条第15号及び第400条第 3 項に規定する社外取締役であります。 43 会計監査人の監査報告 独立監査人の監査報告書 平成26年 5 月16日 日 立 金 属 株 式 会 社 代表執行役 執 行 役 会 長 小 西 和 幸 殿 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 中 山 清 美 w 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 片 倉 正 美 w 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 尾 w 隆 之 当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、日立金属株式会社の平成25年 4 月 1 日から平成26年 3 月31 日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにそ の附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人 は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適 正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に よって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい るものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 44 監査委員会の監査報告 監 査 報 告 書 当監査委員会は、第77期 （自平成25年 4 月 1 日 至平成26年 3 月31日） における取締役及び執行役の職務 の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1 ．監査の方法及びその内容 監査委員会は、会社法第416条第 1 項第 1 号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並び に当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等 からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、 かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、関連する部門等と連係の上、重要な会議 に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求 め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしまし た。また、事業報告に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する 基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えま した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ て子会社から事業の報告を受けました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 （会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 （平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備 している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当期に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計 算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書につき検討いたしました。 2 ．監査の結果 (1)事業報告等の監査結果 ① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認 めます。 ② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実 は認められません。 ③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ ステムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④ 事業報告に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本 方針は相当であると認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成26年 5 月21日 日 立 金 属 株 式 会 社 監 査 委 員 会 監査委員（常勤） 監査委員 監査委員 監査委員 吉 野 町 西 岡 博 口 泰 田 野 壽 美 稔 尚 一 w w w w （注）監査委員野口泰稔、町田尚及び西野壽一は、会社法第 2 条第15号及び第400条第 3 項に規定する社外取締役であります。 45 株主総会参考書類 議案 取締役 8 名選任の件 本総会終結の時をもって取締役全員の任期が満了いたしますので、選任を行いたいと存じます。取締役 候補者は、次の 8 名であります。 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 1 ※ やま だ たい じ 山 田 泰 次 （昭和25年 2 月20日生） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 日 立 機 材 株 式 会 社 代 表 取 締 役 取 締 役 社 長 略 歴 昭和48年 平成11年 平成19年 平成20年 平成20年 平成24年 4月 1月 4月 4月 6月 6月 昭和51年 4 月 平成16年 4 月 平成17年 4 月 平成18年 4 月 2 ※ こ にし かず ゆき 小 西 和 幸 （昭和26年 5 月 4 日生） 当 社 代 表 執 行 役 執 行 役 会 長 最高経営責任者 平成20年 4 月 平成22年 4 月 平成22年 6 月 平成24年 4 月 平成25年 4 月 平成26年 4 月 昭和53年 4 月 平成17年 4 月 平成19年 4 月 たか 3 はし ひで あき 橋 秀 明 （昭和27年 8 月20日生） 当 社 代 表 執 行 役 執 行 役 社 長 兼 取 締 役 最高執行責任者 平成21年10月 平成23年 4 月 平成23年 6 月 平成25年 4 月 平成25年 6 月 平成25年 7 月 平成26年 4 月 46 当社入社 経理資材センター経理部長 軟磁性材料カンパニープレジデント 事業役員 監査室長 日立機材㈱ 監査役 兼任 同社代表取締役 取締役社長 （現任） 所有する 当 社 株式の数 31,000株 当社入社 自動車機器カンパニーバイスプレジデント 事業役員 自動車機器カンパニーバイスプレジデント 事業役員 自動車機器カンパニープレジデント 事業役員 Hitachi Metals America, Ltd.取締役社長 当社事業役員 07,000株 軟磁性材料カンパニープレジデント Metglas, Inc.取締役 兼 CEO 当社執行役常務 （高級機能部品カンパニー、 海外戦略管掌） 高級機能部品カンパニープレジデント 執行役常務 （海外事業管掌）海外事業企画 センター長 代表執行役 執行役会長 （最高経営責任者） （現任） ㈱日立製作所入社 ㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社 長 ㈱日立製作所執行役常務 （都市開発事業担 当）都市開発システムグループ長&CEO、 電動力応用統括推進本部長 同社執行役常務 （都市開発システム事業担 当）都市開発システム社社長 日立電線㈱代表執行役 執行役社長 兼 01,700株 CEO 同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役 同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO 兼 輸出管理室長 兼 取締役 当社取締役 代表執行役 執行役副社長 兼 取締役 代表執行役 執行役社長（最高執行責任者） 兼 取締役 （現任） 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 略 歴 昭和44年 平成 5 年 平成 9 年 平成12年 平成15年 の 4 ぐち やす とし 野 口 泰 稔 （昭和20年 9 月11日生） 当 社 取 締 役 指 名 委 員 監 査 委 員 報 酬 委 員 7月 6月 6月 6月 4月 平成15年 4 月 平成15年 6 月 平成18年 4 月 平成19年 4 月 平成20年 4 月 平成21年 4 月 平成22年 6 月 昭和48年 4 月 平成11年 2 月 平成12年 4 月 平成13年 4 月 まち 5 だ 町 田 ひさし 尚 （昭和22年10月 8 日生） 当 社 取 締 役 指 名 委 員 監 査 委 員 平成14年 6 月 平成16年 6 月 平成19年 6 月 平成21年 6 月 平成23年 6 月 昭和49年 平成18年 平成19年 平成21年 4 5 4 4 月 月 月 月 平成21年10月 6 た ※ なか こう じ 田 中 幸 二 (昭和27年 1 月22日生) 株 式 会 社 日 立 製 作 所 代 表 執 行 役 執行役副社長 平成22年 4 月 平成23年 4 月 平成24年 4 月 平成26年 4 月 帝人㈱入社 同社財務部長 同社医薬事業管理部長 同社執行役員 同社帝人グループ執行役員 衣料繊維事業 グループ長 帝人ファイバー㈱代表取締役社長兼任 帝人㈱帝人グループ常務執行役員 衣料繊維事業グループ長 同社帝人グループ常務執行役員CSO補佐 （特別プロジェクト担当） 同社帝人グループ常務執行役員CIO 兼 CSO補佐 （特別プロジェクト担当） 同社帝人グループ常務執行役員CIO 同社帝人グループ常務執行役員社長補佐 当社取締役 （現任） 所有する 当 社 株式の数 01,000株 日本精工㈱入社 同社CVTプロジェクトチームマネジャー 同社執行役員 研究開発センター所長、開 発プロジェクト室長 同社執行役員常務 総合研究開発センター 所長、新技術開発センター所長 同社取締役 執行役員常務 総合研究開発 センター所長、軸受技術センター所長、技 03,000株 術開発本部副本部長 同社取締役 代表執行役専務 （技術担当）技 術開発本部長、 総合研究開発センター所長、 軸受技術センター所長 同社取締役 代表執行役副社長 （技術担当） 技術開発本部長 同社特別顧問 当社取締役 （現任） ㈱日立製作所入社 同社理事 電力グループ日立事業所長 同社執行役常務 同社執行役常務 （電力事業担当）電力グルー プ長＆CEO、新エネルギー推進本部長 同社執行役常務 （電力事業担当）電力システ ム社社長、新エネルギー推進本部長 同社執行役常務 （電力事業担当）電力システ ム社社長、スマートシティ事業統括本部副 統括本部長、電力システム社新エネルギー 00,―0株 推進本部長 同社代表執行役 執行役副社長 （電力事業、 交通システム事業、社会・産業システム事 業、都市開発システム事業、ディフェンス システム事業担当） 同社代表執行役 執行役副社長 （電力システ ム事業、インフラシステム事業担当） 同社代表執行役 執行役副社長（コンポー ネント強化担当） （現任） 47 候補者 氏 名 番 号 （生 年 月 日） 当社における地位及び 担当並びに重要な兼職 の状況 略 歴 昭和55年 4 月 平成20年10月 平成21年 4 月 平成22年 4 月 平成23年 4 月 にし 7 の とし かず 西 野 壽 一 (昭和30年 1 月 9 日生) 株 式 会 社 日 立 製 作 所 執 行 役 専 務 平成23年 6 月 平成24年 6 月 平成24年 8 月 当 社 取 締 役 監 査 委 員 報 酬 委 員 平成25年 4 月 平成25年10月 平成26年 4 月 8 しま のぶ 島 順 彦 ひこ （昭和28年10月23日生） 当 社 代 表 執 行 役 執 行 役 常 務 兼 取 締 役 管 理、 技 術、 環 境、 エネルギー 管 掌 技術センター長 輸出管理室長 昭和54年 4 月 平成14年10月 平成15年 6 月 平成17年 8 月 平成18年 6 月 平成22年 6 月 平成23年 4 月 平成23年 6 月 平成24年 4 月 所有する 当 社 株式の数 ㈱日立製作所入社 同社理事 （再生エネルギ事業開発担当） ㈱ルネサステクノロジ取締役 ㈱日立製作所理事 経営改革本部戦略プロ ジェクト室主管 同社執行役常務 （経営戦略担当）戦略企画 本部長、戦略企画室長、コスト戦略室長 ㈱日立メディコ取締役兼任 当社取締役兼任 （現任） ㈱日立製作所執行役常務（経営戦略担当） 戦略企画本部長、Smart Transformation 00,―0株 Project強化本部副本部長、グループ構造 改革プロジェクトリーダ 同社執行役専務 （経営戦略担当）戦略企画 本部長 同社執行役専務 （経営戦略担当）CSO、戦 略企画本部長、ヘルスケア事業戦略本部事 業企画本部長、E2E改革プロジェクト推進 本部副本部長 同社執行役専務 （経営戦略担当）CSO、戦 略企画本部長、E2E改革プロジェクト推進 本部副本部長 （現任） 日立ツール㈱入社 同社成田工場長 同社取締役 成田工場長 同社取締役 （研究・成田工場担当） 同社代表取締役社長 当社執行役常務 （技術・環境・エネルギー・ 磁石事業管掌）NEOMAXカンパニープレ 22,900株 ジデント 代表執行役 執行役常務（管理・技術・環 境･エネルギー管掌）輸出管理室長 取締役兼任 代表執行役 執行役常務 （管理、技術、環境、 エネルギー管掌）兼 取締役 技術センター 長、輸出管理室長 （現任） （注）1．※印は、新任の候補者であります。 2．株式会社日立製作所は当社の親会社であり、株式会社日立ビルシステム及び株式会社日立メディコは、同社の子会社であ ります。日立電線株式会社は、株式会社日立製作所の子会社でしたが、平成25年 7 月 1 日に当社と吸収合併して解散して おります。株式会社ルネサステクノロジは、株式会社日立製作所の関連会社でしたが、平成22年 4 月 1 日にNECエレクト ロニクス株式会社と吸収合併して解散しております。 3．日立機材株式会社、Hitachi Metals America, Ltd.、Metglas, Inc.及び日立ツール株式会社は、当社の子会社であります。 4．野口泰稔、町田尚、田中幸二及び西野壽一の 4 氏は、社外取締役候補者であります。 4 氏を社外取締役候補者とした理由 は、次のとおりであります。なお、当社は、野口泰稔及び町田尚の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役 員に指定しております。第77期 （平成26年 3 月期） において、両氏が在籍していた法人と当社との間に、社外取締役の独立 性に影響を及ぼすような取引関係はありません。 ( 1 )野口泰稔氏につきましては、日立グループ外の国際的製造企業の経営に参画された経験を有しており、独立役員として より客観的な立場でその豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営における意思決定 及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 ( 2 )町田尚氏につきましては、日立グループ外の国際的製造企業における経営者としての経験を有しており、独立役員とし てより客観的な立場でその豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営における意思決 定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 48 ( 3 )田中幸二氏につきましては、株式会社日立製作所及びそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知 識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが当社の経営 における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 ( 4 )西野壽一氏につきましては、株式会社日立製作所及びそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知 識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが当社の経営 における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと判断し、選任をお願いするものであります。 5．野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総 会終結の時をもって、野口泰稔氏が 4 年、町田尚氏が 3 年、西野壽一氏が 2 年となります。 6．田中幸二氏は、株式会社日立製作所の代表執行役であり、当社と同社との間では製品の継続的売買、役務の提供、技術取 引、金銭消費貸借等の取引関係があります。山田泰次氏は、日立機材株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間で は製品の売買、金銭消費貸借等の取引関係があります。他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありませ ん。 7．当社は、定款の規定に基づき、野口泰稔、町田尚及び西野壽一の 3 氏との間で会社法第423条第 1 項に定める株式会社に 生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結しており、本総会において各氏が取締役に選任された場合、これを継続 する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし ております。また、田中幸二氏が取締役に選任された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。 8．社外取締役候補者が過去 5 年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合に、その在任中に当該他 の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実は、次のとおりであります。 日本精工株式会社は、平成25年 9 月、特定の顧客に対し軸受製品を販売する取引に関する平成12年から平成23年 7 月まで の米国の競争法違反行為について同国の司法省と罰金の支払等を内容とする司法取引に合意しました。また、同社は、平 成26年 1 月、カナダでの自動車用軸受取引に関し、平成19年から平成25年まで同国の競争法に違反する行為を行ったとし て同国の裁判所から罰金の支払いを命じる判決を受けました。また、同社は、平成26年 3 月、自動車用軸受取引に関して、 平成16年 4 月から平成23年 7 月までの欧州の競争法違反行為について欧州委員会と和解し、制裁金を課されました。また、 同社は、シンガポールでの軸受の取引に関して、同国の競争法に違反する行為を行ったとして、平成26年 5 月に同国の競 争法委員会から、平成18年 1 月から平成23年 7 月までの違反期間につき、制裁金を課されました。町田尚氏は、取締役と して平成14年 6 月以降 （平成16年 6 月以降は執行役を兼務） 、平成21年 6 月まで同社に在任していました。 以 上 49 MEMO 50 MEMO 51 株 主 総 会 会 場 案 内 図 コクヨホール（ 2 階ホール） 東京都港区港南一丁目 8 番35号 コクヨホール （会場） コ ク ヨ 大東京信用組合 NTT品川 TWINS 品川インターシティ 歩道橋 港南口 （東口） JR品川駅 （東海道 新幹線） ←東京方面 JR品川駅 ←泉岳寺方面 品川グランドコモンズ 東 西 自 由 通 路 ︵ レ イ ン ボ ー ロ ー ド ︶ 高輪口 （西口） 新大阪方面→ 横浜方面→ 渋谷・新宿方面→ 京浜急行品川駅 羽田空港・ 横浜方面→ 第一京浜（国道15号線） ［交通手段］ 品川駅港南口 （東口） より徒歩 2 分 （JR品川駅中央改札口より徒歩10分、新幹線のりばより徒歩 5 分） ［ご注意］ 駐車場はございません。