第60期決算短信 - Hamamatsu

平成１９年９月期
決算短信
平成 19 年 11 月９日
上 場 会 社 名
浜松ホトニクス株式会社
コ ー ド 番 号
６９６５
代
表
者
代表取締役社長 晝馬輝夫
問合せ先責任者
取締役管理部長 鈴木志明
定時株主総会開催予定日
平成 19 年 12 月 20 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年 12 月 20 日
上場取引所 東証一部
ＵＲＬ http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html
ＴＥＬ (053)452－2141㈹
配当支払開始予定日
平成 19 年 12 月 21 日
（百万円未満切捨て）
１．19 年９月期の連結業績（平成 18 年 10 月１日～平成 19 年９月 30 日）
(1)連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
19 年９月期
18 年９月期
（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
96,316
86,988
10.7
17.7
19,873
15,726
26.4
34.5
20,175
16,036
25.8
32.3
12,036
9,741
23.6
26.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり
当期純利益
円
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
銭
円 銭
％
％
％
19 年９月期
159.86
18 年９月期
142.39
(参考) 持分法投資損益
148.63
120.47
19 年９月期
12.0
13.4
12.2
10.5
18 年９月期
20.6
18.1
88 百万円
95 百万円
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
19 年９月期
18 年９月期
(参考) 自己資本
自己資本比率
百万円
170,143
161,192
19 年９月期
１株当たり純資産
％
113,897
88,143
112,995 百万円
円
66.4
54.2
18 年９月期
銭
1,407.96
1,179.86
87,304 百万円
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
19 年９月期
18 年９月期
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18,188
17,350
△18,243
△12,135
△11,597
△3,152
35,067
46,433
２．配当の状況
（基準日）
18 年９月期
19 年９月期
20 年９月期
（予想）
中間期末
１株当たり配当金
期末
円
円
銭
配当金総額
(年間)
年間
銭
円
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
銭
百万円
％
％
2,527
3,356
24.6
26.9
3.4
3.3
15.00
20.00
20.00
23.00
35.00
43.00
20.00
23.00
43.00
24.3
３．20 年９月期の連結業績予想（平成 19 年 10 月１日～平成 20 年９月 30 日）
（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高
中間期
通 期
営業利益
百万円
％
50,800
103,900
4.9
7.9
百万円
経常利益
％
百万円
10,950 △2.7
21,700
9.2
1
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
％
百万円
％
11,150 △2.6
22,200 10.0
7,100
14,200
3.9
18.0
円
銭
88.47
176.94
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４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の変更に記載されるもの）
① 会計基準等の改正に伴う変更
有
② ①以外の変更
無
(注) 詳細は、21 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年９月期 83,622,327 株 18 年９月期 77,355,698 株
②期末自己株式数
19 年９月期 3,367,039 株 18 年９月期 3,360,564 株
(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年９月期の個別業績(平成 18 年 10 月１日～平成 19 年９月 30 日)
(1)個別経営成績
売上高
19 年９月期
18 年９月期
営業利益
（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
81,489
73,899
10.3
15.0
14,905
11,458
30.1
21.7
16,861
12,613
33.7
19.5
10,812
7,686
40.7
17.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり
当期純利益
円
19 年９月期
18 年９月期
銭
円
143.35
112.12
銭
133.31
94.94
(2)個別財政状態
総資産
純資産
百万円
19 年９月期
18 年９月期
(参考) 自己資本
自己資本比率
百万円
155,164
147,628
19 年９月期
１株当たり純資産
％
103,987
80,235
103,987 百万円
円
67.0
54.3
18 年９月期
銭
1,293.54
1,082.37
80,235 百万円
２．20 年９月期の個別業績予想（平成 19 年 10 月１日～平成 20 年９月 30 日）
（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高
中間期
通 期
営業利益
百万円
％
42,400
86,300
4.5
5.9
百万円
経常利益
％
百万円
7,700 △5.8
15,000
0.6
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
％
百万円
％
9,700 △3.0
17,100
1.4
6,700
11,500
0.6
6.4
円
銭
83.34
143.05
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．
経営成績 次期の見通し」をご参照ください。
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１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な海外経済を背景に輸出が増加し、高水準の企業収益
のもと設備投資も引続き増加いたしました。また、雇用情勢が改善を続けるもとで個人消費も底堅く推
移するなど、景気は緩やかに拡大する中で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、独自の光技術を活かし、新産業の創成を目指した研
究開発を進め、多様化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応した高付加価値製品を市場投入するととも
に、引続きコストの削減に取組むことで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、海外売上げが前期に比べ大幅に増加し、国内売上げも堅調に
推移いたしました結果、売上高は 96,316 百万円と前年同期に比べ 9,327 百万円(10.7％)の増加となりま
した。一方、利益面につきましても、営業利益は 19,873 百万円と前年同期に比べ 4,147 百万円（26.4％）
増加し、経常利益は 20,175 百万円と前年同期に比べ 4,139 百万円（25.8％）増加し、当期純利益につき
ましても 12,036 百万円と前年同期に比べ 2,294 百万円（23.6％）の増加となり、増収増益となりました。
セグメント別の状況（売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んでおります。）
① 事業区分別の販売状況
ａ．光電子部品事業
光電子増倍管は、油田探査用光電子増倍管が、地下数千メートルの高温状態、掘削時の衝撃や振
動などの劣悪な使用条件にも耐える優れた耐久性・信頼性を高く評価され、欧米及び中国を中心と
して引続き順調に売上げを伸ばしました。また、ＰＥＴ・ガンマカメラなどの核医学検査装置向け
の光電子増倍管が、その高速応答特性や高感度を評価され、主に北米を中心として順調に推移した
ほか、血液分析装置等の検体検査向けの光電子増倍管も堅調な売上げをみせるなど、光電子増倍管
といたしましては、医用、計測、分析、産業等の分野において引続き好調に推移し、売上げを伸ば
しました。
イメージ機器及び光源は、Ｘ線像を可視像に変換するＸ線シンチレータが、医用分野におけるＸ
線撮影のデジタル化を背景に、高感度及び高解像度を評価され、歯科口腔内及び胸部のＸ線撮影向
けに欧米を中心に引続き売上げを伸ばしました。また、微小で複雑な半導体素子や電子部品の非破
壊検査に使用されるマイクロフォーカスＸ線源が、高倍率で鮮明な透視画像が得られることを高く
評価され、国内を中心として売上げが増加いたしました。さらに、レーザーを用いて半導体ウエハ
を高速かつ高品質で切断するレーザーダイシング用光源ユニット（ＳＤエンジン）が新たに売上げ
に寄与し始めるなど、イメージ機器及び光源といたしましては、堅調に売上げを伸ばしました。
光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが医用分野において引続き堅調に推移したほ
か、フラットパネルセンサが、鮮明かつ高精細なデジタル画像を取得できることが評価され、Ｘ線
診断装置及び産業用Ｘ線装置向けに国内外で売上げが増加いたしました。また、自動車に搭載され
るオーディオ機器・ナビゲーションなどの情報機器の車内ネットワーク通信向けのフォトＩＣが、
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広い温度範囲に適応した上で高い信頼性を発揮できることを評価されて売上げ増加に貢献するな
ど、光半導体素子は全般的に好調に推移いたしました。
以上の結果、光電子部品事業の売上高は 80,509 百万円（前年同期比 9.6％増）、営業利益は 27,032
百万円（前年同期比 13.2％増）となりました。
ｂ．計測機器事業
画像処理・計測装置は、半導体内部の欠陥や故障に起因する微弱な発光や発熱を検出し、故障箇
所の高精度な特定を可能とする半導体故障解析装置が、増産が続くフラッシュメモリーや車載向け
の半導体デバイスの検査向けに、国内外において順調に売上げを伸ばしました。また、大量の病理
サンプルを自動で高速スキャンし、高解像度のスライド画像をパソコン画面で遠隔地から観察可能
な病理デジタルスライド観察システムが、情報通信ネットワークを活用した遠隔医療の環境整備の
流れとあいまって、大幅に売上げを伸ばしました。
この結果、計測機器事業の売上高は 15,695 百万円（前年同期比 16.5％増）
、営業利益は 2,682
百万円（前年同期比 69.1％増）となりました。
ｃ．その他事業
その他事業の売上高は 664 百万円（前年同期比 3.2％増）
、営業損失は 124 百万円（前年同期の
営業損失は 147 百万円）となりました。
② 所在地別セグメントの販売状況
国内は、医用及び学術分野における国内向けの売上げは伸び悩んだものの、海外向けを中心とし
て、医用分野、産業分野などにおいて、光半導体素子、光電子増倍管、イメージ機器及び光源など光
電子部品が全般的に大きく売上げを伸ばしたことに加え、半導体故障解析装置も国内外向けに順調に
売上げを伸ばしました。
この結果、売上高は 82,418 百万円（前年同期比 10.2％増）
、
営業利益は 24,426
百万円(前年同期比 18.0％増)となりました。
北米は、油田探査用の光電子増倍管が引続き順調に推移したことに加えて、医用分野においては、
ＰＥＴ用の光電子増倍管及び歯科用Ｘ線診断装置向けのＸ線シンチレータが順調に売上げを伸ばし
ました。この結果、売上高は 26,237 百万円（前年同期比 13.5％増）、営業利益は 1,698 百万円（前
年同期比 7.8％増）となりました。
欧州は、歯科用のＸ線画像診断向けフラットパネルセンサ及び自動車内ネットワーク通信向けの
フォトＩＣなど、光半導体素子の売上げが引続き順調に推移したほか、歯科用Ｘ線診断装置向けのＸ
線シンチレータが売上げを伸ばしました。これらに加えて、欧州連結子会社の売上高を円貨に換算す
る為替レートが、円安となったことからも売上高は増加しております。この結果、売上高は 23,385
百万円（前年同期比 20.2％増）
、営業利益は 3,441 百万円（前年同期比 34.1％増）となりました。
その他の地域は、売上高は 1,852 百万円（前年同期比 13.8％増）
、営業利益は 248 百万円（前年同
期比 17.5％増）となりました。
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次期の見通し
当社グループの業績につきましては、４期連続して増収増益となっております。しかしながら、
２１世紀は「光の時代」といわれ、様々な光産業が勃興し、世界レベルの競争は激しさを増してき
ており、当社グループをとりまく経営環境は決して楽観視できない状況が続くものと認識しており
ます。
その一方、光技術は様々な分野における技術革新をさらに加速させ、今後も社会に新しい可能性
をもたらすとともに、人類が知らない未知未踏領域を切り拓くキーテクノロジーになるものと考え
ております。
そのような中、当社グループが今後も継続的な成長を遂げていくためには、他が追随できない知
恵を根幹として事業推進を行う必要があると認識しております。すなわち、長年にわたり当社が蓄
積してきた光に関する知識を社会のニーズに適合させて新産業を創成するとともに、これら知識を
実用化した高付加価値製品の市場投入を進めていく所存であります。
そして、この実現のためには、光技術を用いて社会全体が利益を享受できるよう貢献していきた
いという考えのもと、当社グループの従業員一人ひとりが真摯な態度で真理を追究しつつ未知未踏
へ挑戦するという姿勢を持つことが必要であると考えております。
当社グループといたしましては、以上のような考えのもと、引続き基礎研究、応用研究を積極的
に推進するとともに、これらの研究成果に基づいた新製品の開発を進め、一方で量産技術を始めと
した製造技術の確立・向上を図ることにより、業容拡大に邁進することで、企業価値の向上に努め
てまいります。
次期の業績予想は次のとおりであります。
平成 20 年 9 月期（平成 19 年 10 月 1 日～平成 20 年 9 月 30 日）
① 連結業績予想
（単位：百万円）
期 別
項
目
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
当期純利益
中
間
期
50,800
10,950
11,150
7,100
前年同期比
4.9％
△ 2.7％
△ 2.6％
3.9％
通
期
103,900
21,700
22,200
14,200
② 単独業績予想
項
期 別
目
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
当期純利益
前年同期比
7.9％
9.2％
10.0％
18.0％
（単位：百万円）
中
間
期
42,400
7,700
9,700
6,700
前年同期比
4.5％
△ 5.8％
△ 3.0％
0.6％
5
通
期
86,300
15,000
17,100
11,500
前年同期比
5.9％
0.6％
1.4％
6.4％
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（２）財政状態に関する分析
当期の資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、建物及び構築物を中心とした設備投資に伴い、有形固定資産が 1,876 百万円増加
したこと、また転換社債償還充当金の払込みなどにより未収入金が 9,704 百万円増加したことなどによ
り、前期末に比べ 8,951 百万円増加し 170,143 百万円となりました。負債は、一年以内償還転換社債が
14,667 百万円及び新株予約権付社債が 1,947 百万円それぞれ減少したことなどにより、前期末に比べ
16,801 百万円減少し 56,246 百万円となりました。
また、純資産は、当期純利益 12,036 百万円の計上及び転換社債の株式への転換などにより、前期末に
比べ 25,753 百万円増加し 113,897 百万円となりました。この結果、自己資本比率は 66.4％となってお
ります。
当期のキャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは 18,188 百万円となりました。前年同期と比較しますと、
法人税等の支払額の増加などはあったものの、税金等調整前当期純利益の増加などにより、837 百万円
の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△18,243 百万円となりました。前年同期と比較しますと、預入
期間が３ヶ月超の定期預金の増加及び有形固定資産の取得による支出の増加などにより、6,107 百万円
の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△11,597 百万円となりました。前年同期と比較しますと、転換
社債償還充当金の払込みによる支出などにより、8,444 百万円の支出増となりました。
以上により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて 11,365 百万円減少し、
35,067 百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 15 年
９月期
自己資本比率(％)
平成 16 年
９月期
平成 17 年
９月期
平成 18 年
９月期
平成 19 年
９月期
45.4
42.8
40.4
54.2
66.4
時価ベースの自己資
本比率(％)
108.6
101.0
117.9
166.2
156.6
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率(年)
3.5
2.8
2.2
1.5
0.8
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)
30.4
54.7
82.7
111.1
123.0
（注）上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
※
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、２１世紀における光のリーディングカンパニーとしての地位を確立するため、長期的な企業
価値の拡大に向けた技術開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠なものと考えており、その
ための内部留保を高水準に維持してまいります。
また、株主の皆様には、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な
展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることで、１株当たり利益の継続的な増加による、配当の安
定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。
この基本方針に従いまして、当期（平成１９年９月期）の１株当たりの期末配当金は、前期の２０円
から３円増配して２３円とし、既に実施した中間配当と合わせて、年間配当金は４３円（前期は３５円）
を予定しております。
次期（平成２０年９月期）の１株当たり配当金につきましては、業績見通し、成長のための内部留保
及び財務状況等を総合的に勘案して、当期と同様年間４３円（中間配当金２０円、期末配当金２３円）
とすることを予定しております。
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浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）
、子会社１９社及び関連会社６社で構成されており、光
電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主
な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（１）光電子部品事業
ａ．光電子増倍管、イメージ機器及び光源
当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ド
イチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・
エル他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内
子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より原材
料または加工部品を仕入れており、光源につきましては、国内子会社の㈱光素より原材料または
加工部品を仕入れております。
ｂ．光半導体素子
当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ド
イチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・
エル他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より原材
料または加工部品を仕入れております。
（２）計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ド
イチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・
エル他海外子会社を通じ販売しております。
（３）その他事業
子会社の㈱光ケミカル研究所が営む医療用薬剤の研究開発事業及び㈱磐田グランドホテルが営む
ホテル事業が含まれております。
上記の各事業区分に属する主要な製品の名称につきましては以下のとおりであります。
事 業 区 分
主
要
な
製
品
光電子増倍管、イメージ機器及び光源（X 線シンチレータ、X 線イメージインテンシファ
光電子部品
イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス
Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素
子、フォトＩＣ）
計 測 機 器
そ
の
他
画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、
超高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置）
医療用薬剤の研究開発、ホテル事業
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浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
当社グループの事業の状況についての概略図は次のとおりであります。
（製造会社）
浜
子
原材料または
加工部品
ク
※１ ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・
ゲー・エム・ベー・ハー
ス
製品
※１ ハママツ・ホトニクス・フランス・
エス・ア・エール・エル
※１ ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー
式
会
社
計測機器事業
※１ ハママツ・ホトニクス・イタリア・
エス・アール・エル
※１ ハママツ・コーポレーション
（製造会社）
※１、４ コンピックス・インク
※２ エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド
その他事業
※１ ㈱ 磐 田 グ ラ ン ド ホ テ ル
※１ ㈱ 光 ケ ミ カ ル 研 究 所
材料
（物品販売会社）
※１ ユニバーサル・スペクトラム・
コーポレーション
（その他）
※１
※１
※１
※１
※１
※２
※３
※３
（注）※１
※２
※３
※４
ホトニクス・マネージメント・コーポ（米国持株会社）
中国健康産業 ㈱
スペクトロ・ソリューションズ・アー・ゲー
ホトニクス・ハワイ・コーポレーション
杭州浙大浜松光子科技有限公司
ハママツ／クィーンズ・ＰＥＴ・イメージング・センター
メントール・マリン・インク
㈱ 筑波研究コンソーシアム
連結子会社
持分法適用関連会社
持分法非適用関連会社
清算処理中であります。
9
客
株
※１ ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド
製品
顧
事
業
㈱ 光
素
高
丘
電
子 ㈱
北京浜松光子技術股份有限公司
浜 松 電 子 プ レ ス ㈱
浜
松
光
電 ㈱
長
窯 ㈱
（販売会社）
ニ
品
ト
部
製品・原材料
ホ
電
松
光
※１
※１
※１
※１
※２
※２
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
３．経 営 方 針
会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略につきましては、
平成18年９月期決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更が
ないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html
（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
10
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
期　別
科　目
前連結会計年度
(平成18年９月30日)
金　額
構成比
当連結会計年度
(平成19年９月30日)
金　額
構成比
％
増　減
増減額
増減率
％
％
【資産の部】
Ⅰ　流動資産
93,299
１．現金及び預金
49,567
44,323
△5,243
２．受取手形及び売掛金
22,975
24,108
1,133
３．たな卸資産
15,371
17,809
2,437
3,529
3,262
△266
―
10,780
10,780
６．その他
2,001
1,048
△952
７．貸倒引当金
△146
△175
△29
４．繰延税金資産
５．未収入金
Ⅱ　固定資産
(1) 有形固定資産
57.9
101,158
59.5
7,859
67,893
42.1
68,985
40.5
1,092
1.6
55,458
34.4
57,334
33.7
1,876
3.4
１．建物及び構築物
23,572
24,770
1,197
２．機械装置及び運搬具
10,698
12,262
1,563
３．工具、器具及び備品
3,783
4,172
388
13,528
13,627
99
3,874
2,501
△1,373
４．土地
５．建設仮勘定
(2) 無形固定資産
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券
474
0.3
282
0.1
△191
△40.4
11,960
7.4
11,368
6.7
△591
△4.9
5,116
3,572
△1,544
42
84
41
３．投資不動産等
286
237
△49
４．繰延税金資産
4,856
5,615
758
５．その他
1,674
1,875
201
△16
△16
0
２．長期貸付金
６．貸倒引当金
資産合計
8.4
161,192
100.0
11
170,143
100.0
8,951
5.6
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（単位：百万円）
期　別
科　目
前連結会計年度
(平成18年９月30日)
金　額
構成比
当連結会計年度
(平成19年９月30日)
金　額
構成比
％
増　減
増減額
増減率
％
％
【負債の部】
Ⅰ　流動負債
52,433
１．支払手形及び買掛金
11,269
11,525
255
7,173
3,726
△3,447
14,667
―
△14,667
４．未払法人税等
4,212
3,458
△753
５．賞与引当金
5,001
4,014
△986
60
―
△60
７．設備購入支払手形
1,529
797
△731
８．その他
8,520
8,885
364
Ⅱ　固定負債
20,614
２．短期借入金（一年以内返済
予定長期借入金含む)
３．一年以内償還転換社債
６．役員賞与引当金
32.5
12.8
32,407
23,838
19.1
14.0
△20,025
3,224
１．新株予約権付社債
3,620
1,673
△1,947
２．長期借入金
4,031
8,398
4,366
91
156
64
11,475
12,085
609
1,385
1,452
66
10
73
63
３．繰延税金負債
４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金
６．その他
負債合計
△38.2
15.6
73,048
45.3
56,246
33.1
△16,801
△23.0
Ⅰ　株主資本
85,509
53.1
111,080
65.3
25,570
29.9
１．資本金
26,487
34,770
8,282
２．資本剰余金
26,236
34,514
8,277
３．利益剰余金
38,802
47,835
9,033
△6,016
△6,039
△22
【純資産の部】
４．自己株式
Ⅱ　評価・換算差額等
1,794
１．その他有価証券評価差額金
1,712
1,103
△608
△53
0
53
３．為替換算調整勘定
135
811
676
Ⅲ　少数株主持分
839
0.5
901
0.5
61
7.3
純資産合計
88,143
54.7
113,897
66.9
25,753
29.2
負債純資産合計
161,192
100.0
170,143
100.0
8,951
5.6
２．繰延ヘッジ損益
1.1
12
1,915
1.1
120
6.7
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
期　別
科　目
前連結会計年度
当連結会計年度
(自　平成17年10月１日 (自　平成18年10月１日
至　平成18年９月30日) 至　平成19年９月30日)
金　額
百分比
金　額
百分比
％
増　減
増減額
増減率
％
％
Ⅰ　売上高
86,988
100.0
96,316
100.0
9,327
10.7
Ⅱ　売上原価
41,346
47.5
44,356
46.1
3,009
7.3
売上総利益
45,642
52.5
51,960
53.9
6,318
13.8
Ⅲ　販売費及び一般管理費
29,915
34.4
32,086
33.3
2,170
7.3
１．運賃荷造費
774
818
44
２．広告宣伝費
724
803
78
３．給料
7,349
7,864
515
４．賞与引当金繰入額
1,359
1,149
△210
５．役員賞与引当金繰入額
60
―
△60
６．退職給付引当金繰入額
７．役員退職慰労引当金
繰入額
８．減価償却費
329
322
△6
67
66
△0
1,154
1,285
131
９．手数料
2,342
2,506
163
10．研究開発費
9,181
9,699
518
―
39
39
6,572
7,528
955
11．貸倒引当金繰入額
12．その他
営業利益
15,726
18.1
19,873
20.6
4,147
26.4
Ⅳ　営業外収益
860
1.0
923
1.0
63
7.4
１．受取利息及び配当金
198
389
190
２．固定資産賃貸収入
127
115
△11
３．投資不動産等賃貸収入
213
129
△83
４．持分法による投資利益
88
95
7
５．その他の営業外収益
231
192
△38
Ⅴ　営業外費用
549
１．支払利息
２．投資不動産等に係る
諸費用
３．為替差損
155
147
△8
83
64
△19
306
387
81
４．その他の営業外費用
3
21
18
経常利益
Ⅵ　特別利益
0.7
621
0.7
71
13.1
16,036
18.4
20,175
20.9
4,139
25.8
205
0.2
346
0.4
141
68.5
１．固定資産売却益
52
14
△38
２．補助金収入
87
327
239
３．投資有価証券売却益
―
5
5
４．貸倒引当金戻入額
65
―
△65
13
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（単位：百万円）
期　別
科　目
前連結会計年度
当連結会計年度
(自　平成17年10月１日 (自　平成18年10月１日
至　平成18年９月30日) 至　平成19年９月30日)
金　額
百分比
金　額
百分比
％
Ⅶ　特別損失
478
0.5
増　減
増減額
増減率
％
691
0.7
％
213
１．固定資産売却及び除却損
88
238
150
２．固定資産圧縮損
87
222
134
３．投資有価証券評価損
64
33
△30
４．販売用不動産評価損
―
122
122
５．役員退職慰労金
―
8
8
６．子会社整理損
―
65
65
237
―
△237
７．減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び
事業税
過年度法人税等
過年度還付法人税等
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
44.6
15,764
18.1
19,831
20.6
4,067
25.8
6,985
8.0
7,464
7.8
479
6.9
674
0.8
100
0.1
△574
△85.1
―
―
△257
△0.3
△257
―
△1,679
△1.9
381
0.4
2,060
―
41
0.0
106
0.1
64
153.7
9,741
11.2
12,036
12.5
2,294
23.6
14
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
項　目
平成17年９月30日残高
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
16,084
15,834
31,578
△6,005
57,492
2,220
2,219
―
―
4,439
8,182
8,182
―
―
16,365
―
―
△2,347
―
△2,347
利益処分による役員賞与の支給
―
―
△58
―
△58
当期純利益
―
―
9,741
―
9,741
従業員奨励福祉基金
―
―
△17
―
△17
持分変動に伴う減少高
―
―
△93
―
△93
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
―
―
―
△11
△11
―
―
―
―
―
10,403
10,401
7,224
△11
28,017
26,487
26,236
38,802
△6,016
85,509
連結会計年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
平成18年９月30日残高
（単位：百万円）
評価・換算差額等
項　目
平成17年９月30日残高
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
少数株主
持分
純資産合計
1,470
―
△561
908
641
59,042
―
―
―
―
―
4,439
連結会計年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
―
―
―
―
―
16,365
―
―
―
―
―
△2,347
利益処分による役員賞与の支給
―
―
―
―
―
△58
当期純利益
―
―
―
―
―
9,741
従業員奨励福祉基金
―
―
―
―
―
△17
持分変動に伴う減少高
―
―
―
―
―
△93
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
―
―
―
―
―
△11
242
△53
697
886
197
1,084
242
△53
697
886
197
29,101
1,712
△53
135
1,794
839
88,143
平成18年９月30日残高
15
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
当連結会計年度（自　平成18年10月１日　至　平成19年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
項　目
平成18年９月30日残高
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
26,487
26,236
38,802
△6,016
85,509
7,309
7,304
―
―
14,613
973
973
―
―
1,947
―
―
△2,990
―
△2,990
当期純利益
―
―
12,036
―
12,036
従業員奨励福祉基金
―
―
△13
―
△13
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
―
―
―
△22
△22
―
―
―
―
―
8,282
8,277
9,033
△22
25,570
34,770
34,514
47,835
△6,039
111,080
連結会計年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
平成19年９月30日残高
（単位：百万円）
評価・換算差額等
項　目
平成18年９月30日残高
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
少数株主
持分
純資産合計
1,712
△53
135
1,794
839
88,143
―
―
―
―
―
14,613
連結会計年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
―
―
―
―
―
1,947
―
―
―
―
―
△2,990
当期純利益
―
―
―
―
―
12,036
従業員奨励福祉基金
―
―
―
―
―
△13
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
―
―
―
―
―
△22
△608
53
676
120
61
182
△608
53
676
120
61
25,753
1,103
0
811
1,915
901
113,897
平成19年９月30日残高
16
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期　別
科　目
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自　平成17年10月１日 (自　平成18年10月１日
至　平成18年９月30日) 至　平成19年９月30日)
金　額
金　額
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
15,764
19,831
7,062
8,031
237
―
貸倒引当金の増(減)額
△151
26
賞与引当金の増(減)額
2,578
△1,004
606
609
33
66
△198
△389
155
147
△119
△55
△88
△95
85
233
△49
△9
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増(減)額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資(利益)損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益
投資有価証券評価損
64
33
売上債権の(増)減額
△3,315
△839
たな卸資産の(増)減額
△1,383
△2,231
1,290
72
△60
△60
その他
781
2,021
小計
23,293
26,390
254
394
△156
△147
△6,041
△8,449
17,350
18,188
△2,582
△6,142
仕入債務の増(減)額
役員賞与の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純(増)減額
有価証券の取得による支出
△71
△75
有形固定資産の取得による支出
△10,229
△11,889
有形固定資産の売却による収入
191
33
無形固定資産の取得による支出
△136
△164
投資有価証券の取得による支出
△71
―
投資有価証券の売却による収入
517
8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
17
245
△12
△12,135
△18,243
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
期　別
科　目
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自　平成17年10月１日 (自　平成18年10月１日
至　平成18年９月30日) 至　平成19年９月30日)
金　額
金　額
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増(減)額
△470
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債償還充当金の払込みに
よる支出
自己株式の取得による支出
△785
12
6,676
△312
△5,008
―
△9,429
△11
△22
△2,342
△2,988
△27
△40
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,152
△11,597
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額
325
286
Ⅴ　現金及び現金同等物の増(減)額
2,388
△11,365
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高
44,045
46,433
Ⅶ　現金及び現金同等物の期末残高
46,433
35,067
親会社による配当金の支払額
その他
18
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数
主要会社名
１９社
ハママツ・コーポレーション
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル
なお、インスペックス・インクについては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲
から除いております。
（新規）
―社
（２）非連結子会社数 ―社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ４社 エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド他
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、杭州浙大浜松光子科技有限公司及び㈱磐田
グランドホテルを除いて、すべて連結決算日と一致しております。
北京浜松光子技術股份有限公司及び杭州浙大浜松光子科技有限公司の決算日は 12 月 31 日であります
が、６月 30 日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
また、㈱磐田グランドホテルにつきましては、決算日は３月 31 日でありますが、９月 30 日において
仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法
②デリバティブ …………………… 時価法
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社 ……… 主として総平均法に基づく原価法
海外連結子会社 ………………… 主として先入先出法に基づく低価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産等
当社及び国内連結子会社 ……… 定率法
海外連結子会社 ………………… 定額法
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売
数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大き
い額を計上する方法によっております。
19
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
数理計算上の差異につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（１０年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外
貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を行っております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法につきましては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却につきましては、５年間の均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
20
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会
計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の
設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成
14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日　企業会計基準適用指針第６
号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が 224百
万円減少しております。
なお、減損損失累計額は、改正後の連結財務諸
表規則に基づき、当該各資産の金額から直接控
除しております。
当連結会計年度
（自　平成18年10月１日　至　平成19年９月30日）
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基
準」（企業会計基準委員会　平成17年11月29日
企業会計基準第４号）に基づき、発生時に費用
処理しております。
これにより、従来の方法と比較して、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ60百万円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計
基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部
の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会　平成17年12月９日　企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日　企業会計基準適用指針第８
号）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は
87,357百万円であります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度の連結貸借対照表の純資産の部につい
ては、改正後の連結財務諸表規則により作成し
ております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得した有形固定資産に
ついては、改正後の法人税法に基づく償却方法
に変更しております。これにより、従来の方法
と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ 125百万円減少し
ております。
21
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（７）表示方法の変更
前連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
当連結会計年度
（自　平成18年10月１日　至　平成19年９月30日）
（連結貸借対照表）
「未収入金」については、資産の総額の100分
の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は、流動資産の「その他」
に1,076百万円含まれております。
（８）連結財務諸表に関する注記事項
ａ．連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び
連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等
（連結貸借対照表関係）
１
前連結会計年度
（平成18年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額
70,796 百万円
１
当連結会計年度
（平成19年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額
77,189 百万円
２
担保提供資産は次のとおりであります。
現金及び預金
579 百万円
土地
5,149
建物及び構築物
1,612
計
7,340
上記に係る債務
短期借入金
697 百万円
一年以内返済予定
201
長期借入金
長期借入金
668
２
担保提供資産は次のとおりであります。
現金及び預金
520 百万円
土地
5,149
建物及び構築物
1,767
計
7,436
上記に係る債務
短期借入金
673 百万円
一年以内返済予定
202
長期借入金
長期借入金
613
３
国庫等補助金により取得した資産につき取得価
額から控除されている圧縮記帳額は次のとおり
であります。
建物及び構築物
46 百万円
機械装置及び運搬具
286
工具、器具及び備品
139
３
国庫等補助金により取得した資産につき取得価
額から控除されている圧縮記帳額は次のとおり
であります。
建物及び構築物
46 百万円
機械装置及び運搬具
486
工具、器具及び備品
153
４
連結会計年度末日満期手形
４
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日で
あったため、次の連結会計年度末日満期手形が
連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
452 百万円
支払手形
16
22
連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日で
あったため、次の連結会計年度末日満期手形が
連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
415 百万円
支払手形
3
設備購入支払手形
3
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（連結損益計算書関係）
１
２
前連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は次のとおりであります。
研究開発費
9,181 百万円
１
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下
の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
用途
場所
種類
ホテル
事業
静岡県
磐田市
遊休
岐阜県
土地
大野郡他
土地
合計
建物及び
構築物
当連結会計年度
（自　平成18年10月１日　至　平成19年９月30日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は次のとおりであります。
研究開発費
9,699 百万円
２
減損損失
(百万円)
7
160
70
237
（経緯）
ホテル事業資産については、営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスであるため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、また、遊休土地
については、事業の用に供する具体的な計画が
存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（グルーピングの方法）
事業資産については主に事業の種類別セグメン
トの区分を基本単位として、また、遊休資産に
ついては個別単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、主に不動産鑑定士による評価額を基礎とし
て評価しております。
３
過年度法人税等
当社と海外現地子会社との間の製品取引等に関
する移転価格の更正によるものであります。
４
23
３
過年度法人税等
税務調査に基づく過年度更正及び修正分であり
ます。
４
過年度還付法人税等
移転価格課税に関する日英相互協議の合意に基
づく過年度更正分としての法人税等還付額であ
ります。
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）　１　発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
増　加
68,353,018
減　少
9,002,680
当連結会計年度末
―
77,355,698
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
7,364,947 株
転換社債の株式への転換による増加
1,637,733 株
２　自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
増　加
3,357,211
減　少
3,353
当連結会計年度末
―
3,360,564
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
3,353 株
単元未満株式の買取りによる増加
３　配当に関する事項
（１）配当金支払額
決　議
平成17年12月20日
定時株主総会
平成18年５月16日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日
効力発生日
普通株式
1,302
20
平成17年９月30日 平成17年12月21日
普通株式
1,044
15
平成18年３月31日 平成18年６月６日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決　議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成18年12月21日
普通株式 利益剰余金
1,482
20 平成18年９月30日 平成18年12月22日
定時株主総会
24
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年10月１日　至 平成19年９月30日）　１　発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
増　加
77,355,698
減　少
6,266,629
当連結会計年度末
―
83,622,327
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
876,219 株
新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
5,390,410 株
転換社債の株式への転換による増加
２　自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
増　加
3,360,564
減　少
6,475
当連結会計年度末
―
3,367,039
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
6,475 株
単元未満株式の買取りによる増加
３　配当に関する事項
（１）配当金支払額
決　議
平成18年12月21日
定時株主総会
平成19年５月18日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日
効力発生日
普通株式
1,482
20
平成18年９月30日 平成18年12月22日
普通株式
1,507
20
平成19年３月31日 平成19年６月５日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
決　議
株式の種類 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
平成19年12月20日
普通株式 利益剰余金
1,848
23 平成19年９月30日 平成19年12月21日
定時株主総会
25
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１
２
前連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
49,567 百万円
預入期間が３ヶ月を超え
△3,134
る定期預金
現金及び現金同等物
46,433
重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による
資本金増加額
新株予約権の行使による
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
新株予約権付社債減少額
転換社債の転換による
資本金増加額
転換社債の転換による
資本剰余金増加額
転換社債の転換による
転換社債減少額
１
２
8,182 百万円
8,182
16,365
当連結会計年度
（自　平成18年10月１日　至　平成19年９月30日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
44,323 百万円
預入期間が３ヶ月を超え
△9,256
る定期預金
現金及び現金同等物
35,067
重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による
資本金増加額
新株予約権の行使による
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
新株予約権付社債減少額
転換社債の転換による
資本金増加額
転換社債の転換による
資本剰余金増加額
転換社債の転換による
転換社債減少額
2,220 百万円
2,219
4,439
26
973 百万円
973
1,947
7,309 百万円
7,304
14,613
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｂ．セグメント情報
（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
光電子部品
計測機器
（単位：百万円）
その他
計
消去又は全社
連結
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
72,906
13,438
643
86,988
536
32
―
568
―
86,988
(568)
―
(568)
86,988
73,442
13,471
643
87,557
営業費用
49,556
11,884
791
62,232
9,029
71,262
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ　資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
23,885
1,586
△147
25,324
(9,598)
15,726
89,985
17,328
2,218
109,532
51,660
161,192
減価償却費
5,102
673
73
5,849
1,157
7,007
資本的支出
9,772
1,618
3
11,394
443
11,838
当連結会計年度（自 平成18年10月１日　至 平成19年９月30日）
光電子部品
計測機器
（単位：百万円）
その他
計
消去又は全社
連結
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
79,966
15,685
664
96,316
―
96,316
542
10
―
552
(552)
―
80,509
15,695
664
96,869
(552)
96,316
営業費用
53,476
13,012
788
67,278
9,164
76,442
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ　資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
27,032
2,682
△124
29,590
(9,716)
19,873
93,838
18,593
2,050
114,482
55,661
170,143
減価償却費
6,083
806
73
6,963
1,031
7,995
資本的支出
7,113
1,589
21
8,724
1,187
9,911
(注) １．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称は、「１．企業集団の状況」に記載しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額は、それぞれ、9,332百万円、9,472百万円であり、主として当社の基礎的研究費及び総務、
経理部門等の全社的管理費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
は、それぞれ、51,660百万円、55,661百万円であり、主として当社の余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究部門に係る資産であります。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、資本的支出には、長期前払費用の増加額が含
まれております。
27
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
日本
北米
欧州
その他
計
（単位：百万円）
消去又
連結
は全社
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
74,767
23,124
営業費用
54,074
21,547
営業利益
20,692
1,576
Ⅱ　資産
95,157
8,128
44,628
22,416
19,200
743
86,988
30,139
708
257
884
31,988
19,457
1,627
118,976
(31,988)
86,988
16,891
1,415
93,929
(22,667)
71,262
2,566
211
25,047
(9,320)
15,726
10,206
3,013
116,506
44,686
161,192
当連結会計年度（自 平成18年10月１日　至 平成19年９月30日）
日本
北米
欧州
その他
計
―
(31,988)
86,988
―
（単位：百万円）
消去又
連結
は全社
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
46,717
25,695
22,925
979
96,316
―
96,316
35,701
542
460
873
37,578
(37,578)
―
82,418
26,237
23,385
1,852
133,894
(37,578)
96,316
営業費用
57,992
24,538
19,944
1,603
104,079
(27,636)
76,442
営業利益
24,426
1,698
3,441
248
29,815
(9,941)
19,873
Ⅱ　資産
97,809
7,723
11,800
4,139
121,473
48,670
170,143
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米　……………　米国
欧州　……………　ドイツ、フランス、イギリス
その他　…………　中国
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額は、それぞれ、9,332百万円、9,472百万円であり、主として当社の基礎的研究費及び総務、
経理部門等の全社的管理費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
は、それぞれ、51,660百万円、55,661百万円であり、主として当社の余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究部門に係る資産であります。
28
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（３）海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
北米
欧州
（単位：百万円）
アジア
その他
計
Ⅰ　海外売上高
21,933
19,070
11,934
441
53,380
Ⅱ　連結売上高
―
―
―
―
86,988
25.2
22.0
13.7
0.5
61.4
Ⅲ　連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
当連結会計年度（自 平成18年10月１日　至 平成19年９月30日）
北米
欧州
（単位：百万円）
アジア
その他
計
Ⅰ　海外売上高
25,108
22,690
12,825
534
61,159
Ⅱ　連結売上高
―
―
―
―
96,316
26.1
23.6
13.3
0.5
63.5
Ⅲ　連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米　……………　米国
欧州　……………　ドイツ、フランス、イギリス
アジア　…………　イスラエル、インド、中国、韓国、台湾
その他　…………　オーストラリア
29
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｃ．リース取引
前連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
当連結会計年度
（自　平成18年10月１日　至　平成19年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引
１
１
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
（機械装置及び運搬具）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
（工具、器具及び備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
19 百万円
9
10
（機械装置及び運搬具）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
34 百万円
15
19
1,037 百万円
568
469
（工具、器具及び備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
998 百万円
713
284
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末
残高等に占める未経過リース料期末残高の割合
が低いため、「支払利子込み法」により算定し
ております。
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末
残高等に占める未経過リース料期末残高の割合
が低いため、「支払利子込み法」により算定し
ております。
２
未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
209 百万円
１年以内
163 百万円
１年超
270
１年超
140
計
479
計
304
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形
固定資産の期末残高等に占める未経過リース料
固定資産の期末残高等に占める未経過リース料
期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」
期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。
により算定しております。
３
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
217 百万円
減価償却費相当額
217
３
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
208 百万円
減価償却費相当額
208
４
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
４
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
30
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｄ．関連当事者との取引
当連結会計年度（平成 18 年 10 月１日～平成 19 年９30 日）
役員及び個人主要株主等
（単位：百万円）
属性
役員及
びその
近親者
氏名
晝馬輝夫
資本金
関係内容
議決権等
事業の内容
又は
住所
の被所有 役員の 事業上の
又は職業
出資金
割合（％） 兼任等
関係
（百万円）
当社代表取
締役社長
財団法人光
―
―
直接 2.61
―
―
科学技術研
究振興財団
理事長
取引の内容
財団法人光科
学技術研究振
興財団への寄
付金
業務受託費
取引
金額
科目
期末
残高
68
―
―
4
未収入金
0
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（１）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。
（２）業務受託費等につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。
（注）取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（単位：百万円）
属性
役員及
びその
近親者
氏名
晝馬輝夫
関係内容
資本金
議決権等
事業の内容
又は
住所
の被所有 役員の 事業上
又は職業
出資金
割合（％） 兼任等 の関係
（百万円）
当社代表取
締役社長
―
―
財団法人
直接 2.61
―
―
浜松光医学
財団理事長
取引の内容
財団法人浜松
光医学財団へ
の寄付金
検診棟他賃貸料
業務受託費等
取引
金額
科目
期末
残高
410
―
―
198
43
未収入金
未収入金
17
1
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（１）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。
（２）賃貸料等につきましては、近隣の価格を参考にして双方が協議のうえ決定しております
（３）業務受託費等につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。
（注）取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（単位：百万円）
属性
役員及
びその
近親者
氏名
晝馬輝夫
関係内容
資本金
議決権等
事業の内容
又は
住所
の被所有 役員の 事業上
又は職業
出資金
割合（％） 兼任等 の関係
（百万円）
当社代表取
締役社長
学校法人
―
―
直接 2.61
―
―
光産業創成
大学院大学
理事長
取引の内容
学校法人光産
業創成大学院
大学への寄付
金
売上高
業務受託費
取引
金額
科目
期末
残高
150
―
―
8
23
売掛金
―
0
―
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（１）寄付金につきましては、その内容を検討したうえ金額を決定しております。なお、寄附金の実際の支
払先は日本私立学校振興・共済事業団であります。
（２）当社製品の販売価格につきましては、価格その他取引条件について、当社との関連を有しない他の当
事者と同様の条件によっております。
（３）業務受託費につきましては、当社総原価等を考慮して決定しております。
（注）取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
31
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｅ．税効果会計
前連結会計年度
（平成18年９月30日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
当連結会計年度
（平成19年９月30日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額
賞与引当金限度超過額
減価償却費限度超過額
たな卸資産等の未実現利益
役員退職慰労引当金限度超過額
未払事業税否認額
未払金・未払費用
その他有価証券評価差額
たな卸資産評価減否認額
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金資産
4,574 百万円
1,903
981
673
550
357
323
137
71
113
9,686
△1,300
8,385
退職給付引当金限度超過額
賞与引当金限度超過額
減価償却費限度超過額
たな卸資産等の未実現利益
役員退職慰労引当金限度超過額
その他有価証券評価差額
未払金・未払費用
未払事業税否認額
たな卸資産評価減否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
1,129 百万円
171
193
1,494
△1,300
193
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社の法定実効税率
（調整）
移転価格更正関連項目
受取配当金等の連結消去
に伴う影響
交際費等永久に損金算入
されない項目
4,811 百万円
1,492
1,169
871
577
466
318
299
95
162
10,265
△1,092
9,172
△294
8,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
172 百万円
122
159
453
△294
159
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
39.74 ％
当社の法定実効税率
（調整）
スケジューリング不能差
異
受取配当金等の連結消去
に伴う影響
交際費等永久に損金算入
されない項目
3.94
2.18
1.15
39.74 ％
3.60
3.42
1.18
税額控除
△7.32
税額控除
△6.78
海外連結子会社との税率
差異
△1.59
海外連結子会社との税率
差異
△1.58
その他
△0.16
過年度還付法人税等
△1.30
税効果会計適用後の法人
税等の負担率
その他
37.94 ％
税効果会計適用後の法人
税等の負担率
32
0.49
38.77 ％
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｆ．有価証券
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年９月30日）
区　分
取得原価
連結貸借対照表計上額
1,294
4,135
(1) 株式
―
―
(2) 債券
―
―
(3) その他
1,294
4,135
合　計
（単位：百万円）
差　額
2,841
―
―
2,841
２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
（単位：百万円）
売　却　額
売却益の合計額
売却損の合計額
500
―
―
３．時価評価されていない有価証券（平成18年９月30日）
区　分
その他有価証券
非上場株式
不動産投資信託
貸付信託
合　計
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
206
72
72
350
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
（平成18年９月30日）
（単位：百万円）
区　分
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
―
(1) 債券
―
―
―
72
72
(2) その他
―
―
72
72
合　計
―
―
33
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日）
区　分
取得原価
連結貸借対照表計上額
1,291
2,567
(1) 株式
―
―
(2) 債券
―
―
(3) その他
1,291
2,567
合　計
（単位：百万円）
差　額
1,275
―
―
1,275
２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 平成18年10月１日　至 平成19年９月30日）
（単位：百万円）
売　却　額
売却益の合計額
売却損の合計額
159
5
―
３．時価評価されていない有価証券（平成19年９月30日）
区　分
その他有価証券
非上場株式
貸付信託
合　計
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
172
80
253
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
（平成19年９月30日）
（単位：百万円）
区　分
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
―
(1) 債券
―
―
―
80
(2) その他
―
―
―
80
合　計
―
―
―
34
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｇ．デリバティブ取引
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。
ｈ．退職給付
１
前連結会計年度
（平成18年９月30日）
採用している退職給付制度
適格退職年金制度及び退職一時金制度
１
当連結会計年度
（平成19年９月30日）
採用している退職給付制度
適格退職年金制度及び退職一時金制度
２ 退職給付債務等の内容
(1) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△17,901 百万円
年金資産
5,829
未認識数理計算上の差異
596
退職給付引当金
△11,475
２ 退職給付債務等の内容
(1) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△18,845 百万円
年金資産
6,538
未認識数理計算上の差異
221
退職給付引当金
△12,085
(2) 退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
退職給付費用
(2) 退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
退職給付費用
△930 百万円
△327
98
△149
△1,309
(3) 退職給付債務等の計算基礎
割引率
2.0 ％
期待運用収益率
2.0 ％
退職給付見込額の
期間定額基準
期間配分方法
数理計算上の差異
10 年
の処理年数
（定額法により、翌期から費用処理して
おります。）
△976 百万円
△345
114
△114
△1,322
(3) 退職給付債務等の計算基礎
割引率
2.0 ％
期待運用収益率
2.0 ％
退職給付見込額の
期間定額基準
期間配分方法
数理計算上の差異
10 年
の処理年数
（定額法により、翌期から費用処理して
おります。）
35
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｉ．生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
（単位：百万円）
前連結会計年度
自　平成17年10月１日
至　平成18年９月30日
当連結会計年度
自　平成18年10月１日
至　平成19年９月30日
光電子部品
71,850
80,333
8,482
11.8
計測機器
13,093
15,198
2,105
16.1
―
―
―
―
84,944
95,532
10,587
12.5
事業の種類別
セグメントの名称
その他
合　計
前年同期比
増減額
増減率(%)
(注) 上記金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループは主に見込生産を行っているため、受注状況の記載を省略しております。
（３）販売実績
（単位：百万円）
事業の種類別
セグメントの名称
金　額
光電子部品
計測機器
その他
合　計
当連結会計年度
自　平成18年10月１日
至　平成19年９月30日
前連結会計年度
自　平成17年10月１日
至　平成18年９月30日
構成比(%)
金　額
構成比(%)
前年同期比
増減額
増減率(%)
国　内
27,433
37.6
27,726
34.7
293
1.1
海　外
45,472
62.4
52,240
65.3
6,767
14.9
計
72,906
83.8
79,966
83.0
7,060
9.7
国　内
5,531
41.2
6,766
43.1
1,235
22.3
海　外
7,907
58.8
8,918
56.9
1,011
12.8
計
13,438
15.5
15,685
16.3
2,246
16.7
国　内
643
100.0
664
100.0
20
3.2
海　外
―
―
―
―
―
―
計
643
0.7
664
0.7
20
3.2
国　内
33,608
38.6
35,157
36.5
1,548
4.6
海　外
53,380
61.4
61,159
63.5
7,779
14.6
計
86,988
100.0
96,316
100.0
9,327
10.7
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
36
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
ｊ．１株当たり情報
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　平成17年10月１日　（自　平成18年10月１日　至　平成18年９月30日） 至　平成19年９月30日）
項　目
１株当たり純資産額
1,179円86銭
1,407円96銭
１株当たり当期純利益
142円39銭
159円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
120円47銭
148円63銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自　平成17年10月１日　（自　平成18年10月１日　至　平成18年９月30日） 至　平成19年９月30日）
項　目
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
9,741
12,036
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
9,741
12,036
68,418
75,292
20
7
(20)
(7)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
普通株式増加数(千株)
12,617
5,740
(うち新株予約権付社債)
(5,794)
(1,213)
(うち転換社債)
(6,823)
(4,527)
―
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
ｋ．重要な後発事象
該当事項はありません。
37
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
期
科
目
前事業年度
当事業年度
(平成 18 年９月 30 日)
(平成 19 年９月 30 日)
金
金
別
額
構成比
％
81,717
43,011
3,748
18,462
18
1,508
2,656
7,931
667
2,658
985
123
△
54
55.4
87,521
36,580
3,548
19,490
15
1,343
3,390
9,270
607
2,205
11,054
140
△
125
56.4
5,803
△ 6,431
△
200
1,028
△
3
△
164
733
1,339
△
60
△
453
10,068
16
△
70
固
定
資
産
(１) 有 形 固 定 資 産
1．建
物
築
物
2．構
3．機 械 及 び 装 置
4．車 両 運 搬 具
5．工具、器具及び備品
6．土
地
7．建 設 仮 勘 定
(２) 無 形 固 定 資 産
1．特
許
権
2．ソ フ ト ウ ェ ア
3．そ
の
他
65,910
48,067
18,578
718
10,042
31
3,107
11,896
3,692
44.6
32.6
67,642
49,486
19,401
757
11,588
27
3,547
11,908
2,255
43.6
31.9
1,732
1,419
823
38
1,545
△
4
440
12
△ 1,436
383
176
196
10
0.2
301
117
173
9
0.2
(３) 投資その他の資産
1．投 資 有 価 証 券
2．関 係 会 社 株 式
3．出
資
金
4．関 係 会 社 出 資 金
5．長 期 貸 付 金
6. 関係会社長期貸付金
7．繰 延 税 金 資 産
8．投 資 不 動 産 等
9．そ
の
他
10．貸 倒 引 当 金
17,460
4,337
6,246
2
629
11
―
4,807
286
1,154
△
16
11.8
17,854
2,735
7,414
1
629
11
21
5,590
237
1,229
△
16
11.5
394
△ 1,602
1,168
△
1
―
―
21
782
△
49
74
0
147,628
100.0
155,164
100.0
7,536
【資
産
の
流
動
資
産
1．現 金 及 び 預
2．受
取
手
3．売
掛
4．商
5．製
材
6．原
7．仕
掛
8．貯
蔵
9．繰 延 税 金 資
10．未
収
入
11．そ
の
12．貸 倒 引 当
金
形
金
品
品
料
品
品
産
金
他
金
Ⅱ
産
合
構成比
％
増減額
部】
Ⅰ
資
額
対前年比
計
38
△
△
△
△
81
59
22
0
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（単位：百万円）
期
科
別
当事業年度
前事業年度
(平成 18 年９月 30 日)
構成比
金
額
目
【負 債 の 部】
Ⅰ 流
動
負
債
1．支
払
手
形
2．買
掛
金
3．一年以内償還転換社債
4．一年以内返済予定
長期借入金
5．未
払
金
6．未
払
費
用
7．未 払 法 人 税 等
8．前
受
金
9．預
り
金
10．賞 与 引 当 金
11．役 員 賞 与 引 当 金
12．設 備 購 入 支 払 手 形
13．社
内
預
金
14．そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
1. 新 株 予 約 権 付 社 債
2．長 期 借 入 金
3．退 職 給 付 引 当 金
4．役員退職慰労引当金
負
債
合
計
【純 資 産 の 部】
Ⅰ 株
主
資
本
1. 資
本
金
2. 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
3. 利 益 剰 余 金
(1) 利 益 準 備 金
(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
配当積立準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
4. 自 己 株 式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
％
31.9
47,126
4,608
6,635
14,667
(平成 19 年９月 30 日)
構成比
金
額
28,456
4,751
6,946
―
％
18.3
対前年比
増減額
△18,670
142
311
△14,667
4,263
2,263
△ 2,000
4,822
928
3,631
273
195
4,749
55
1,529
687
79
20,266
3,620
3,794
11,467
1,385
67,392
45.7
3,746
926
2,843
220
235
3,707
―
794
1,961
58
22,721
1,673
7,530
12,065
1,452
51,177
33.0
△ 1,075
△
1
△
787
△
53
40
△ 1,041
△
55
△
734
1,273
△
20
2,454
△ 1,947
3,736
598
66
△16,215
17.9
34,770
22.4
8,282
17.7
34,478
34,478
22.2
8,277
8,277
13.8
26,487
26,200
26,200
14.7
―
695
695
260
―
21,600
9,291
31,847
△ 6,012
78,522
21.6
△4.1
53.2
186
3,500
23,600
11,688
39,670
△ 6,035
102,883
25.6
△3.9
66.3
1,712
1,712
1.2
1.2
1,103
1,103
0.7
0.7
計
80,235
54.3
103,987
67.0
23,751
負 債 純 資 産 合 計
147,628
100.0
155,164
100.0
7,536
純
資
産
合
39
△
74
3,500
2,000
2,396
7,822
△
22
24,360
△
△
608
608
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
期
科
別
目
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月 1 日 自 平成 18 年 10 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日 至 平成 19 年 9 月 30 日
金
額
百分比
金
額
百分比
対前年比
増減額
増減率
73,899
40,340
％
100.0
54.6
81,489
43,279
％
100.0
53.1
7,589
2,939
％
10.3
7.3
益
33,559
45.4
38,209
46.9
4,649
13.9
Ⅲ 販売費及び一般管理費
費
1. 運
賃
荷
造
費
2. 広
告
宣
伝
3. 給
料
4. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
5. 役 員 賞 与 引 当 金 繰 入 額
6. 退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
7. 役員退職慰労引当金繰入額
費
8. 減
価
償
却
9. 手
数
料
究
開
発
費
10．研
11．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
12．そ
の
他
22,101
695
272
3,619
1,178
55
331
67
673
1,890
9,202
54
4,059
29.9
23,304
721
285
3,729
914
―
321
66
805
1,983
9,710
79
4,685
28.6
1,203
25
13
110
△ 264
△ 55
△ 10
△
0
132
92
507
25
625
5.4
益
11,458
15.5
14,905
18.3
3,446
30.1
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
取
配
当
金
2. 受
3. 投 資 不 動 産 等 賃 貸 収 入
替
差
益
4. 為
5. 雑
収
入
1,380
24
890
213
50
201
1.9
2,245
150
1,763
129
―
201
2.8
864
125
873
△ 83
△ 50
△
0
62.7
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
債
利
息
2. 社
3. 投資不動産等に係る諸費用
4. 為
替
差
損
5. 雑
損
失
225
90
33
83
―
17
0.3
289
100
12
64
52
59
0.4
63
10
21
19
52
41
28.3
益
12,613
17.1
16,861
20.7
4,248
33.7
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
助
金
収
入
2. 補
3. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
92
4
87
―
0.1
342
9
327
5
0.4
250
5
239
5
271.8
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産売却 及 び 除却損
2. 固 定 資 産 圧 縮 損
3．投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 減
損
損
失
5. 関 係 会 社 株 式 評 価 損
6. 関 係 会 社 株 式 譲 渡 損
566
84
87
64
70
19
240
0.8
479
224
222
33
―
―
―
0.6
87
139
134
30
70
19
240
△15.4
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等
過年度還付法人税等
法 人 税 等 調 整 額
12,138
5,521
674
―
△ 1,744
16.4
7.5
0.9
△2.4
16,723
5,442
97
△257
628
20.5
6.7
0.1
△0.3
0.7
4,585
△ 78
△ 577
△ 257
2,372
37.8
△ 1.4
△85.6
―
―
7,686
10.4
10,812
13.3
3,126
40.7
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
上
売
総
業
経
当
原
上
営
利
利
常
期
高
価
利
純
利
益
40
△
△
△
△
△
△
△
（３）株主資本等変動計算書
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
前事業年度（自 平成１７年１０月１日 至
平成１８年９月３０日）
（単位：百万円）
株
項
目
平成 17 年 9 月 30 日残高
事業年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権の
行使による新株の発行
特別償却準備金の繰入（前期分）
特別償却準備金の取崩（前期分）
特別償却準備金の繰入
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
利益処分による役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高
主
資
本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
資本金
資本
利益
合計
特別償却 別途 繰越利益
準備金
準備金
準備金 積立金 剰余金
16,084
15,799
695
132 18,100
7,635 △6,001
52,445
2,220
2,219
－
－
－
－
－
4,439
8,182
8,182
－
－
－
－
－
16,365
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
63
△52
163
△46
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,500
－
－
－
－
－
△63
52
△163
46
△3,500
△1,302
△1,044
△55
7,686
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△11
－
－
－
－
－
△1,302
△1,044
△55
7,686
△11
－
－
－
－
－
－
－
－
10,403
26,487
10,401
26,200
－
695
127
260
3,500
21,600
1,656
9,291
△11
△6,012
26,077
78,522
（単位：百万円）
項
目
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差額金
平成 17 年 9 月 30 日残高
事業年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権の
行使による新株の発行
特別償却準備金の繰入（前期分）
特別償却準備金の取崩（前期分）
特別償却準備金の繰入
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
利益処分による役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高
1,470
53,916
－
4,439
－
16,365
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,302
△1,044
△55
7,686
△11
242
242
242
1,712
26,319
80,235
41
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
当事業年度（自 平成１８年１０月１日 至 平成１９年９月３０日）
（単位：百万円）
株
項
目
資本
剰余金
資本金
平成 18 年 9 月 30 日残高
26,487
事業年度中の変動額
転換社債の株式への
7,309
転換による新株の発行
新株予約権付社債の
新株予約権の行使に
973
よる新株の発行
特別償却準備金の取崩
－
配当積立準備金
－
別途積立金の積立
－
剰余金の配当
－
剰余金の配当（中間配当）
－
当期純利益
－
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の事
－
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
8,282
平成 19 年 9 月 30 日残高
34,770
目
平成 18 年 9 月 30 日残高
事業年度中の変動額
転換社債の株式への
転換による新株の発行
新株予約権付社債の
新株予約権の行使に
よる新株の発行
特別償却準備金の取崩
配当積立準備金
別途積立金の積立
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 19 年 9 月 30 日残高
資
本
利 益 剰 余 金
自己株式
その他利益剰余金
資本
利益
特別償却 配当積立
別途
繰越利益
準備金 準備金
準備金
準備金
積立金
剰余金
26,200
695
260
－
21,600
9,291 △6,012
株主資本
合計
78,522
7,304
－
－
－
－
－
－
14,613
973
－
－
－
－
－
－
1,947
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△74
－
－
－
－
－
－
－
3,500
－
－
－
－
－
－
－
2,000
－
－
－
－
74
△3,500
△2,000
△1,482
△1,507
10,812
－
－
－
－
－
－
－
△22
－
－
－
△1,482
△1,507
10,812
△22
－
－
－
－
－
－
－
－
8,277
34,478
－
695
△74
186
3,500
3,500
2,000
23,600
2,396
11,688
△22
△6,035
24,360
102,883
（単位：百万円）
項
主
評価・換算
差額等
その他有
価証券評
価差額金
1,712
純資産
合計
80,235
－
14,613
－
1,947
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,482
△1,507
10,812
△22
△608
△608
△608
1,103
23,751
103,987
42
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（４）重要な会計方針
（
前 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
）
（
当 事 業 年 度
自 平成 18 年 10 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
（１）子会社株式及び関連会社株式
同左
総平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
（２）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理
同左
し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品の評価は、総平均
同左
法に基づく原価法、貯蔵品の評価は、最終仕入
原価法に基づく原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び投資不動産等
（１）有形固定資産及び投資不動産等
有形固定資産及び投資不動産等の減価償却方
同左
法は定率法を採用しております。なお、主な
耐用年数は建物が３年～50 年、機械装置が４
年～15 年であります。
（２）無形固定資産及び投資その他の資産（長期前 （２）無形固定資産及び投資その他の資産（長期前
払費用）
払費用）
ソフトウェア以外の無形固定資産及び投資そ
同左
の他の資産（長期前払費用）の減価償却方法
は、定額法によっております。市場販売目的
のソフトウェアについては、見込販売数量に
基づく償却額と、残存有効期間（３年以内）
に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物
同左
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
（１）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
（２）賞与引当金
（２）賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込
額を計上しております。
43
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（
前 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
）
（
当 事 業 年 度
自 平成 18 年 10 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
）
（３）役員賞与引当金
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給
見込額を計上することとしております。
見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
（４）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度
末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異につきましては、その発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10 年）による定額法により、
翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規
同左
に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
６．リース取引の処理方法
同左
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付す
ものについては振当処理を行っております。
また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジ
については繰延ヘッジ処理を行っておりま
す。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取
引
（３）ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するた
めに、先物為替予約取引について、実需の範
囲内で行うこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの
変動を完全に相殺するものと想定されるた
め、有効性評価は省略しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
同左
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方
式によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項
消費税等の会計処理方法
同左
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
（３）ヘッジ方針
同左
（４）ヘッジ有効性評価の方法
同左
44
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（５）重要な会計方針の変更
（会計処理の変更）
（
前 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年 9 月 30 日
）
（
当 事 業 年 度
自 平成 18 年 10 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
）
（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基
準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に
関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月
９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10
月 31 日 企業会計基準適用指針第６号）を適用
しております。
これにより、従来の方法と比較して、税引前当期
純利益が 70 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額は、改正後の財務諸表等規
則に基づき、当該資産の金額から直接控除してお
ります。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日 企
業会計基準第４号）に基づき、発生時に費用処理
しております。これにより、従来の方法と比較し
て、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が
それぞれ 55 百万円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表
示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成 17 年 12 月９日 企業会計基準第５号)及び
「貸
借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年
12 月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、
80,235 百万円であります。
また、財務諸表等規則の改正により、当事業年度
の貸借対照表の純資産の部については、改正後の
財務諸表等規則により作成しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成 19
年４月１日以降取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更し
ております。これにより、従来の方法と比較して、
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、そ
れぞれ 125 百万円減少しております。
45
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（６）個別財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表関係）
前 事 業 年 度
（平成１８年９月３０日）
１
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれて
いる関係会社に対する主なものは次のとおり
であります。
売
２
当 事 業 年 度
（平成１９年９月３０日）
掛
金
１
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれて
いる関係会社に対する主なものは次のとおり
であります。
売
７，２１３百万円
現金及び預金（定期預金）のうち、担保に供し
ているもの
関係会社の借入金５２０百万円に対する担保
５２０百万円
２
掛
金
７，１６１百万円
現金及び預金（定期預金）のうち、担保に供し
ているもの
関係会社の借入金５２０百万円に対する担保
５２０百万円
３ 有形固定資産
（１）減価償却累計額
６６，８１４百万円
（２）有形固定資産のうち担保に供している資産は
次のとおりであります。
① 工 場 財 団
５，１５８百万円
② 土
地
８
３ 有形固定資産
（１）減価償却累計額 ７２，６８３百万円
（２）有形固定資産のうち担保に供している資産は
次のとおりであります。
① 工 場 財 団
５，１８６百万円
② 土
地
８
上記に係る債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定
１７６百万円
長期借入金 （１７６）
長 期 借 入 金
４４４
（４４４）
なお、上記（
）内数字は内数であり、工場
財団設定に係る債務であります。
上記に係る債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定
１７６百万円
長期借入金 （１７６）
長 期 借 入 金
２６８
（２６８）
なお、上記（
）内数字は内数であり、工場
財団設定に係る債務であります。
（３）国庫等補助金により取得した資産につき取得
価額から控除されている圧縮記帳額は次のと
おりであります。
（３）国庫等補助金により取得した資産につき取得
価額から控除されている圧縮記帳額は次のと
おりであります。
建
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
建
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
４６百万円
２８６
１３９
４ 投資不動産等の内訳は次のとおりであります。
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
計
４ 投資不動産等の内訳は次のとおりであります。
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
１４３百万円
１
１４２
計
２８６
なお、上記資産の主な賃貸先は、静岡県浜松市
であります。
46
４６百万円
４８６
１５３
１３２百万円
１
１０３
２３７
なお、上記資産の賃貸先は、静岡県浜松市であ
ります。
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
前 事 業 年 度
（平成１８年９月３０日）
５
当 事 業 年 度
（平成１９年９月３０日）
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入
れに対し債務保証を行っております。
北京浜松光子技術
股份有限公司
㈱光ケミカル研究所
浜松電子プレス㈱
計
取
手
形
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入
れに対し債務保証を行っております。
北京浜松光子技術
股份有限公司
㈱光ケミカル研究所
浜松電子プレス㈱
計
１，４４０百万円
７００
３７
２，１７７
６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形
交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が事業年度末残高に
含まれております。
受
５
６
４４６百万円
７５０百万円
５００
２０
１，２７０
期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形
交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が事業年度末残高に
含まれております。
受
取
手
形
４１０百万円
（損益計算書関係）
前 事 業 年 度
自 平成１７年１０月１日
（
至 平成１８年９月３０日
）
（
自
至
当 事 業 年 度
平成１８年１０月１日
）
平成１９年９月３０日
１
関係会社との主な取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引
の金額は次のとおりであります。
売
上
高
３０，０５３百万円
受 取 配 当 金
８６３
関係会社株式譲渡損
２４０
１
関係会社との主な取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引
の金額は次のとおりであります。
売
上
高
３５，５６７百万円
受 取 配 当 金
１，７１６
２
研究開発費は一般管理費として表示しており
その総額は９，２０２百万円であります。
２
研究開発費は一般管理費として表示しており
その総額は９，７１０百万円であります。
３
固定資産売却益の内訳は次のとおりでありま
す。
０百万円
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
３
計
４
３
固定資産売却益の内訳は次のとおりでありま
す。
３百万円
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
０
工具、器具及び備品
１
土
地
４
計
９
47
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
前 事 業 年 度
自 平成１７年１０月１日
（
至 平成１８年９月３０日
当 事 業 年 度
自 平成１８年１０月１日
（
至 平成１９年９月３０日
）
）
４
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失
を計上しております。
減損損失
用 途
場 所
種 類
（百万円）
遊休 岐阜県大野郡 他
土地
７０
合 計
７０
４
（経緯）
遊休土地は、事業の用に供する具体的な計画
が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
主に事業部単位にてグルーピングを行ってお
ります。将来の使用が見込まれていない遊休
資産については、個別単位でグルーピングし
ております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、主に固定資産税評価額を基礎として評価
しております。
５
固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおり ５ 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおり
であります。
であります。
（固定資産売却損）
（固定資産売却損）
２百万円
機 械 及 び 装 置
０百万円
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
０
車 両 運 搬 具
０
工具、器具及び備品
０
工具、器具及び備品
０
投
資
不
動
産
等
０
計
１
計
３
（固定資産除却損）
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
建 設 仮 勘 定
計
（固定資産除却損）
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
建 設 仮 勘 定
特
許
権
投 資 不 動 産 等
計
１０百万円
３
３７
０
３０
０
８２
48
６１百万円
１７
３２
０
３５
２９
２９
１２
２２０
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
前 事 業 年 度
自 平成１７年１０月１日
（
至 平成１８年９月３０日
当 事 業 年 度
自 平成１８年１０月１日
（
至 平成１９年９月３０日
）
６
６
関係会社株式譲渡損
当社の保有する㈱磐田グランドホテル株式
10,000 株を同社へ無償にて譲渡したものであ
ります。
７
過年度法人税等
７
当社と海外現地子会社との間の製品取引等に
関する移転価格の更正によるものであります。
）
過年度法人税等
税務調査に基づく過年度更正及び修正分であ
ります。
８ 過年度還付法人税等
移転価格課税に関する日英相互協議の合意に
基づく過年度更正分としての法人税等還付額
であります。
８
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自
平成１７年１０月１日
至
平成１８年９月３０日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末
普通株式（株）
増
3,222,909
加
減
3,353
少
―
当事業年度末
3,226,262
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加３，３５３株であります。
当事業年度（自
平成１８年１０月１日
至
平成１９年９月３０日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
前事業年度末
3,226,262
増
加
6,475
減
少
―
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加６，４７５株であります。
49
当事業年度末
3,232,737
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（リース取引関係）
（
前 事 業 年 度
自 平成１７年１０月１日
至 平成１８年９月３０日
）
（
当 事 業 年 度
自 平成１８年１０月１日
至 平成１９年９月３０日
）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
るもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引
１
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 １
相当額及び期末残高相当額
（工具、器具及び備品）
取 得 価 額 相 当 額
９９３百万円
減価償却累計額相当額
５３８
４５４
期 末 残 高 相 当 額
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
（工具、器具及び備品）
取 得 価 額 相 当 額
９７９百万円
減価償却累計額相当額
７０２
２７６
期 末 残 高 相 当 額
２
未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内
１９６百万円
１
年
超
２５８
未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内
１５２百万円
１
年
超
１２４
計
２
４５４
計
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経
過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利
子込み法」により算定しております。
２７６
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経
過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利
子込み法」により算定しております。
３
支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リース料
２０１百万円
減価償却費相当額
２０１
４
減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法によっております。
３
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
１９６百万円
減価償却費相当額
１９６
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
50
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（税効果会計関係）
前 事 業 年 度
（平成１８年９月３０日）
１
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １
原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額
4,574 百万円
賞与引当金限度超過額
1,887
減価償却費限度超過額
918
役員退職慰労引当金限度超過額 550
未払事業税否認額
357
未払社会保険料否認額
205
その他有価証券評価差額
137
前払委託研究費
58
その他
77
繰延税金資産合計
8,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
特別償却準備金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２
当 事 業 年 度
（平成１９年９月３０日）
1,129 百万円
171
1,300
7,466
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２
の負担率との間に重要な差異がある時の、当
該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
（調整）
39.74％
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額
4,811 百万円
賞与引当金限度超過額
1,473
減価償却費限度超過額
1,106
役員退職慰労引当金限度超過額 577
その他有価証券評価差額
466
未払事業税否認額
299
関係会社株式評価差額
261
未払社会保険料否認額
196
その他
252
繰延税金資産小計
9,444
評価性引当額
△ 1,354
繰延税金資産合計
8,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △
172 百万円
特別償却準備金
△ 122
繰延税金負債合計
△
294
繰延税金資産の純額
7,795
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異がある時の、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
（調整）
39.74％
移転価格更正関連項目
5.12
スケジューリング不能差異
4.27
交際費等永久に損金算入
されない項目
1.43
交際費等永久に損金算入
されない項目
0.66
税額控除
△9.50
税額控除
△8.05
その他
△0.11
過年度還付法人税等
△1.54
税効果会計適用後の法人税
等の負担率
36.68％
その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率
51
0.27
35.35％
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（１株当たり情報）
（
前 事 業 年 度
自 平成１７年１０月１日
至 平成１８年９月３０日
）
（
当 事 業 年 度
自 平成１８年１０月１日
至 平成１９年９月３０日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額 １，０８２円３７銭
１１２円１２銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
９４円９４銭
）
１，２９３円５４銭
１４３円３５銭
１３３円３１銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとお
りであります。
前
項
目
事 業
年
度
自 平成 17 年 10 月 1 日
当
事 業
年
度
自 平成 18 年 10 月 1 日
（ 至 平成 18 年 9 月 30 日 ） （ 至 平成 19 年 9 月 30 日 ）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（百万円）
）
普通株式増加数（千株）
（うち新株予約権付社債）
（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
７，６８６
－
７，６８６
６８，５５２
１０，８１２
－
１０，８１２
７５，４２６
２０
７
（２０）
（７）
１２，６１７
（５，７９４）
５，７４０
（１，２１３）
（６，８２３）
（４，５２７）
―
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
52
―
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
６．売上高の概況
（１）製品別の内訳
（単位：百万円）
期
(
当事業年度
自 平成 18 年 10 月１日
至 平成 19 年９月 30 日
金
主な製品名
光電子増倍管
イメージ機器
及び光源
光半導体素子
画像処理・計測装置
そ
前事業年度
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年９月 30 日
別
の
他
合
計
（注） （
額
（12,346）
16,396
（6,488）
12,794
(16,487)
32,302
(5,452)
10,784
( 199)
1,620
(40,975)
73,899
) (
構成比率
金
％
（16.7）
22.2
（ 8.8）
17.3
（22.3）
43.7
（ 7.4）
14.6
（ 0.2）
2.2
（55.4）
100.0
額
（14,710）
18,484
（7,329）
13,794
(18,929)
35,198
(5,989)
12,308
( 112)
1,704
(47,071)
81,489
増
)
構成比率
金
％
（18.1）
22.7
（ 9.0）
16.9
（23.2）
43.2
（ 7.4）
15.1
（ 0.1）
2.1
（57.8）
100.0
額
減
増減率
％
(19.2）
(2,364)
12.7
2,087
( 840） (12.9）
999
7.8
（2,442） （14.8）
2,895
9.0
（ 537） ( 9.9）
1,523
14.1
(△ 87) (△43.8)
83
5.2
（6,096） （14.9）
7,589
10.3
）内数字は内数であり、輸出販売額であります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
期
別
前事業年度
当事業年度
自 平成 17 年 10 月１日
（
至 平成 18 年９月 30 日
金
地 域 別
額
）（
構成比率
自 平成 18 年 10 月１日
至 平成 19 年９月 30 日
金
額
）
構成比率
金
増
減
額
増減率
国
内
32,924
44.6％
34,417
42.2％
1,493
4.5％
米
国
16,383
22.1
19,190
23.5
2,807
17.1
欧
州
13,003
17.6
15,628
19.2
2,625
20.2
ア
ジ
ア
11,288
15.3
11,867
14.6
579
5.1
そ
の
他
300
0.4
384
0.5
84
28.1
73,899
100.0
81,489
100.0
7,589
10.3
合
計
53
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（３）業界別の内訳　（単位：百万円）
イメージ機器及び光源
光電子増倍管
15,000
20,000
18,000
12,000
16,000
14,000
9,000
12,000
10,000
6,000
8,000
6,000
3,000
4,000
2,000
0
58期
5,555
1,727
2,109
1,158
2,117
1,087
医用機器
計測機器
分析機器
産業用機器
学術研究
その他
36,000
59期
6,695
2,206
2,314
1,937
1,595
1,649
0
60期
7,279
3,115
2,563
2,469
1,128
1,930
産業用機器
医用機器
分析機器
保安･警報機器
学術研究
その他
光半導体素子
58期
5,247
1,266
2,088
270
259
1,145
59期
6,934
1,991
2,242
323
325
979
60期
7,112
2,462
2,363
338
294
1,225
画像処理・計測装置
14,000
32,000
12,000
28,000
10,000
24,000
20,000
8,000
16,000
6,000
12,000
4,000
8,000
2,000
4,000
0
医用機器
産業用機器
輸送機器
通信･情報機器
分析機器
その他
58期
10,819
4,958
3,430
2,492
1,833
4,896
59期
12,797
6,091
3,527
2,785
2,135
4,967
60期
13,760
7,262
3,952
2,561
2,407
5,256
0
産業用機器
学術研究
医用機器
新規応用分野
通信･情報機器
その他
54
58期
4,914
2,192
1,216
205
292
1,500
59期
5,061
2,400
1,321
177
274
1,551
60期
6,437
2,921
892
381
282
1,395
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年9月期決算短信
（別
紙）
役員の異動（平成１９年１２月２０日予定）
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
（１）新任取締役候補
小 吹 信 三
［現 トヨタ自動車株式会社専務取締役］
（２）退任予定取締役
服 部 哲 夫
［現 関東自動車工業株式会社代表取締役副社長］
（３）昇格予定取締役
該当事項はありません。
（４）新任監査役候補
該当事項はありません。
（５）退任予定監査役
該当事項はありません。
以
55
上