有価証券報告書 (金融商品取引法第 24 条第１項に基づく報告書) 事業年度 自 平成 19 年４月 １日 (第 84 期) 至 平成 20 年３月 31 日 東京都港区虎ノ門１丁目７番 12 号 目 次 頁 第一部 企 第１ 企 業 の 報･･････････････････････････････････････････････････････････ 1 況･････････････････････････････････････････････････････････ 1 概 １．主要な経営指標等の推移･･･････････････････････････････････････････････････ 1 ２．沿 3 革･･･････････････････････････････････････････････････ ３．事 第２ 情 業 容･･･････････････････････････････････････････････････ 4 ４．関 係 会 社 の 状 況･･･････････････････････････････････････････････････ 6 ５．従 7 事 業 業 業 １．業 の 員 の 績 内 の 状 等 状 況･･･････････････････････････････････････････････････ 況･････････････････････････････････････････････････････････ の 概 要･･･････････････････････････････････････････････････ ２．生産、受注及び販売の状況･･････････････････････････････････････････････････ 10 ３．対 処 す べ き 課 題･･･････････････････････････････････････････････････ 11 ４．事 業 等 の リ ス ク ･･････････････････････････････････････････････････ 11 ５．経営上の重要な契約等･････････････････････････････････････････････････････ 15 ６．研 16 究 開 発 活 動･･･････････････････････････････････････････････････ ７．財政状態及び経営成績の分析･･･････････････････････････････････････････････ 第３ 第４ 設 備 の 状 23 １．設 備 投 資 等 の 概 要･･････････････････････････････････････････････････ 23 ２．主 要 な 設 備 の 状 況･･････････････････････････････････････････････････ 24 ３．設備の新設、除却等の計画･･･････････････････････････････････････････････････ 26 提 出 会 社 の 状 況･･･････････････････････････････････････････････････････ 式 等 の 27 ２．自己株式の取得等の状況･･･････････････････････････････････････････････････ 41 ３．配 策 ･･･････････････････････････････････････････････････ 42 政 ４．株 価 の 推 移･･･････････････････････････････････････････････････ 42 ５．役 員 の 状 況･･･････････････････････････････････････････････････ 43 経 理 の 54 １．連 結 財 務 諸 表 等･･･････････････････････････････････････････････････ 55 務 状 等･･･････････････････････････････････････････････････ 102 提出会社の株式事務の概要･･･････････････････････････････････････････････････ 諸 表 131 提出会社の参考情報･････････････････････････････････････････････････････････ 132 １．提出会社の親会社等の情報･････････････････････････････････････････････････ 132 ２．その他の参考情報･････････････････････････････････････････････････････････ 第二部 提出会社の保証会社等の情報･････････････････････････････････････････････････ <添付資料> 監 48 況･････････････････････････････････････････････････････････ ２．財 第７ 27 況･･･････････････････････････････････････････････････ 当 状 ６．コーポレート・ガバナンスの状況･･･････････････････････････････････････････ 第６ 18 況･････････････････････････････････････････････････････････ １．株 第５ 8 8 査 報 告 書 （注）ＥＤＩＮＥＴ（金融庁ホームページを参照）での電子開示を行っている。 132 133 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成20年６月27日 【事業年度】 第84期(自 【会社名】 沖電気工業株式会社 【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited 【代表者の役職氏名】 取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111(大代表) 【事務連絡者氏名】 経理部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111(大代表) 【事務連絡者氏名】 経理部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成19年４月１日 篠 畠 畠 塚 山 山 勝 俊 俊 至 平成20年３月31日) 正 也 也 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号) 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (１) 連結経営指標等 回次 第８０期 第８１期 第８２期 第８３期 第８４期 決算年月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 売上高 (百万円) 654,214 688,542 680,526 718,767 719,677 経常損益 (百万円) 12,459 21,168 7,240 △ 12,762 △ 3,887 当期純損益 (百万円) 1,328 11,174 5,058 △ 36,446 567 純資産額 (百万円) 110,499 124,827 133,887 115,973 101,376 総資産額 (百万円) 609,560 608,015 618,859 628,398 570,819 １株当たり純資産額 (円) 180.66 204.11 218.96 160.13 138.55 １株当たり当期純損益金額 (円) 2.17 18.27 8.27 56.27 0.83 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 (円) 2.17 17.87 7.77 － 0.74 自己資本比率 (％) 18.1 20.5 21.6 17.4 16.6 自己資本利益率 (％) 1.3 9.5 3.9 30.0 0.6 株価収益率 (倍) 227.19 24.74 45.47 － 231.33 (百万円) 92,269 59,323 14,965 16,105 42,543 (百万円) △ 19,202 △ 41,514 △ 28,555 △ 34,900 △ 22,876 (百万円) △ 43,564 △ 26,890 774 28,130 △ 19,401 (百万円) 58,075 49,411 38,419 49,800 49,846 (人) 20,960 20,410 21,175 21,380 22,640 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 期末残高 従業員数 △ △ （注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。 ２．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されて いるため記載していない。 ３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基 準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針 第８号）を適用している。 － 1 － (２) 提出会社の経営指標等 回次 第８０期 第８１期 第８２期 第８３期 第８４期 決算年月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 売上高 (百万円) 417,517 439,355 409,100 406,922 408,840 経常損益 (百万円) 1,011 8,288 4,674 △ 17,696 △ 11,869 当期純損益 (百万円) 3,800 3,199 2,217 △ 37,384 △ 1,729 資本金 (百万円) 67,862 67,877 67,882 76,940 76,940 (千株) 612,221 612,335 612,371 684,256 684,256 純資産額 (百万円) 123,544 128,199 134,917 108,523 93,702 総資産額 (百万円) 496,673 488,017 487,557 476,785 426,071 １株当たり純資産額 (円) 201.97 209.60 220.63 158.79 137.05 １株当たり配当額 (円) － 3.00 3.00 － － 発行済株式総数 △ (うち１株当たり中間配当額) ( １株当たり当期純損益金額 (円) 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 △ －) ( －) ( －) ( 3.63 (円) － 5.12 3.41 － － 自己資本比率 (％) 24.9 26.3 27.7 22.8 22.0 自己資本利益率 (％) 3.1 2.5 1.7 株価収益率 (倍) － 86.42 103.58 － － 配当性向 (％) － 57.3 82.7 － － 従業員数 (人) 5,379 5,389 5,496 5,579 5,313 30.7 △ －) 5.23 △ 57.72 ( 6.21 △ △ －) △ 2.53 1.7 （注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。 ２．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損 失金額が計上されているため記載していない。 ３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基 準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針 第８号）を適用している。 － 2 － ２【沿革】 年 月 明治 14年 １月 40年 ５月 大正 元年 ８月 ６年 ２月 昭和 ２年 ８月 沿 革 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である 明工舎を創業 合資会社沖商会に組織変更 合資会社沖商会の販売部門として沖電気株式会社を設立 合資会社沖商会を沖電気株式会社に合併 東京市芝区に芝浦事業所を開設 24年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気株式会社は解散、同日にその第二会 社として沖電気工業株式会社（資本金１億８千万円）を設立 26年 11月 東京証券取引所に上場 33年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設 36年 ６月 電子デバイス生産のため東京都八王子市に八王子事業所（現八王子地区技術・生産部門） を開設 ７月 大阪証券取引所に上場 37年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設 46年 ４月 東京都八王子市に研究部門として開発本部（現研究開発本部）を開設 48年 ６月 富岡沖電気㈱を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現本庄地区生産部門）を開設 54年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設 55年 11月 半導体生産強化のため宮崎沖電気㈱を設立 56年 １月 創業100周年 59年 ３月 米国子会社５社を合併し、OKI AMERICA, INC.を設立 61年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設 62年 12月 欧州における情報通信機器の販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 63年 ４月 平成 ２年 １月 半導体生産強化のため宮城沖電気㈱を設立 タイ国に半導体製造会社OKI (THAILAND) CO., LTD.を設立 ４年 ８月 サービス部門強化のため㈱沖電気カスタマアドテックを設立 ６年 ４月 ６年 10月 タイ国のOKI (THAILAND) CO., LTD.にプリンタのキーコンポーネントの組立工場 （現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.）を開設 プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業につき㈱沖データに対し営業を譲渡 ９年 ４月 沖電気工事㈱（現沖ウィンテック㈱）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 12年 ４月 カンパニー制ならびに執行役員制を導入 13年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を 設立 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点として システムセンターを竣工 16年 ４月 18年 ６月 中国北京にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 － 3 － ３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、 「情報通信システム」、 「半導体」、 「プリンタ」、 「その他」 の４事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他 のサービスを行っている。 なお、事業区分別の事業の内容は、以下のとおりである。 ＜情報通信システム＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及び その他サービスを行なっている。 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、ＥＲＰシステム、コ ンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話シス テム、企業通信システム、ＣＴＩシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通 信装置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど ＜半導体＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行なっている。 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダリサービスなど ＜プリンタ＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行なっている。 カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど ＜その他＞ その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行なっている。 － 4 － ＯＫＩグループの事業系統図を示すと概ね以下のとおりである。 (情報通信システム事業) ＜製造・販売会社＞ ・長野OKI ・OKI Electric Industry (Shenzhen) 等 ＜設計開発・ソフト・サービス会社＞ ・OKIウィンテック ・OKIカスタマアドテック ・OKIソフトウェア ・OKI通信システム ・OKIネットワークインテグ レーション 等 (半導体事業) ＜製造・販売会社＞ ・宮崎OKI ・宮城OKI ・OKI (Thailand) ＜販売会社＞ 等 K ・OKI環境テクノロジー 等 顧客 ＜設計開発・ソフト・サービス会社＞ ・OKIデバイス ・OKI America ・OKI Semiconductor Singapore ・OKI Semiconductor Taiwan O 等 I (プリンタ事業) ・OKIデータ ＜製造・販売会社＞ ＜販売会社＞ ・OKI Data Manufacturing(Thailand) ・OKI Electric Industry (Shenzhen) 等 ・OKI Data Americas ・OKI Europe 等 ＜設計開発・ソフト・サービス会社＞ ・OKIデータシステムズ 等 (その他事業) ・OKIプリンテッドサーキット ・OKIロジスティクス ・OKIデベロップメント 等 － 5 － ４【関係会社の状況】 (１)連結子会社 名称 住所 (株)沖データ 東京都 港区 (株)沖電気カスタマ 東京都 アドテック 江東区 沖ウィンテック(株) 東京都 品川区 沖ソフトウェア(株) 埼玉県 蕨市 資本金 主要な事業 (百万円) の内容 17,000 プリンタ 800 情報通信システム 2,001 情報通信システム 400 情報通信システム 宮城沖電気(株) 宮城県 黒川郡 大衡村 200 半導体 宮崎沖電気(株) 宮崎県 宮崎郡 清武町 200 半導体 OKI AMERICA, INC. CALIFORNIA, 千米ドル 半導体 14,000 U.S.A. NEW JERSEY, 千米ドル プリンタ 10,000 U.S.A. OKI DATA AMERICAS, INC. OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. AYUTTHAYA, THAILAND 千バーツ プリンタ 420,000 OKI EUROPE LTD. MIDDLESEX, U.K. 千スターリ ングポンド AYUTTHAYA, THAILAND 千バーツ 半導体 700,000 OKI (THAILAND) CO., LTD. 沖電気実業（深セン） SHENZHEN, 有限公司 CHINA プリンタ 議決権の所有 (又は被所有) 関係内容 割合(％) 100.0 当社がプリンタを購入している。 役員の兼任等 … 有 当社より情報通信システム／機器を購入し ており、当社が工事保守役務等を購入して いる。又、当社は資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 有 53.6 当社が電気通信工事役務を購入している。 (0.4) 役員の兼任等 …有 100.0 当社がソフトウェアを購入しており、又、 当社は資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 有 100.0 当社半導体の受託生産を行っており、又、 当社は生産設備(工場・機械)の貸与及び資 金の貸付けを行っている。 役員の兼任等 … 有 100.0 当社半導体の受託生産を行っており、又、 当社は生産設備(工場・機械)の貸与及び資 金の貸付けを行っている。 役員の兼任等 … 有 100.0 当社より半導体を購入している。 100.0 役員の兼任等 …有 100.0 ㈱沖データよりプリンタを購入しており、 (100.0) 又、㈱沖データ及び OKI AMERICA, INC.は 資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 有 100.0 ㈱沖データのプリンタの受託生産を行って (100.0) いる。 役員の兼任等 … 無 100.0 33,000 ㈱沖データよりプリンタを購入しており、 又、㈱沖データは資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 有 当社半導体の受託生産を行っており、又、 当社は資金を貸付けている。 役員の兼任等 … 無 100.0 当社の情報通信機器の受託生産を行ってい (100.0) る。又、㈱沖データのプリンタの受託生産 を行っている。 役員の兼任等 … 有 100.0 千元 情報通信システム 50,476 プリンタ その他 87 社 (注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。 ２．（株）沖データは、特定子会社に該当する。 ３．沖ウィンテック（株）は、有価証券報告書を提出している。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 － 6 － (２)持分法適用関連会社 名称 住所 沖電線(株) 資本金 主要な事業 (百万円) の内容 関係内容 (又は被所有) 割合(％) 4,304 その他(電線・ケ 神奈川県 川崎市 中原区 議決権の所有 ーブル事業、電子 部品他事業) 36.1 当社が通信用部材を購入している。 (1.0) 役員の兼任等 … 有 その他 2 社 (注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。 ２．沖電線（株）は、有価証券報告書を提出している。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 (平成 20 年３月 31 日現在) 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信システム 半 導 体 プ リ ン そ の 他 全 社 （共 合 計 10,244 4,879 タ 5,924 1,194 通） 399 22,640 (２) 提出会社の状況 (平成 20 年３月 31 日現在) 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 5,313 40.8 18.1 6,737,840 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含む。 (３) 労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、沖電気工業労働組合並びに関連団体として 沖関連労働組合連合会が組織されており、沖電気工業労働組合をはじめ、沖関連労働組合連合会の労働 組合の一部は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会)に 加盟している。また、労使関係は安定しており、平成 20 年３月 31 日現在におけるグループ内の組合員 数は 9,850 人である。 － 7 － 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (１) 業績 当連結会計年度は、米国におけるサブプライムローン問題や原油高などの影響により、経済成長の減速が 鮮明になった。この影響を国内経済は受けている。金融機関におけるサブプライムローンによる損失の発生、 ドル安を背景とした円高による輸出企業の業績悪化懸念、材料高騰や株安などによりかげりが見えはじめて いる。その一方で、新興諸国は高い経済成長を続けており、欧州も堅調といえる。 ＯＫＩグループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業領域においては、金融市場は、中国向け ＡＴＭの拡大、国内金融システム事業の売上が増加した。通信市場は、キャリアにおいて一部ＮＧＮサービ スが開始されたものの、各社の固定網系設備への投資抑制は依然継続している。半導体市場は、グローバル な競争環境は厳しさを増している。プリンタ市場は、市場全体は依然成長を続けているものの、急拡大して いたカラー・ノンインパクトプリンタには一部成長の鈍化が見られる。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度比 0.1％増の 7,197 億円となった。連結営業損 益は、プリンタ事業におけるカラーＮＩＰの採算性良化に加え、事業構造変革の短期施策を着実に実行した ことから、前連結会計年度の 54 億円の損失から 116 億円良化し 62 億円の利益に、また連結経常損失は 128 億円から 89 億円良化し 39 億円となった。連結当期純損益は、前連結会計年度は繰延税金資産の取り崩しの 影響もあり 364 億円の損失であったが、当連結会計年度は 370 億円良化し６億円の利益となった。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。 ＜情報通信システム＞ 金融システム事業では、中国市場向けのＡＴＭ出荷台数が前年比４倍以上に拡大したことに加え、国内Ａ ＴＭ市場もリプレースを中心に回復傾向、さらに郵政向け売上の増加もあり増収となった。また、情報シス テム事業では、法人向け各種システムの売上が増加した。一方、通信システム事業では、各通信キャリアの 固定網系設備への投資抑制が継続したことに加え、「事業の選択と集中の加速」を行い、収益力の低い事業 を収束したことなどにより、前期比減収となった。ＮＧＮの本格展開による業績への貢献は、当初予測より 遅れ、2008 年度後半以降と見ている。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比 1.8％増の 3,590 億円となった。営業損失は通 信システムの売上減少による減益が大きく、前連結会計年度の 15 億円から２億円悪化し 17 億円となった。 ＜半導体＞ 半導体事業では、ロジックＬＳＩの売上が減少した。中小型パネル用ＬＳＩが商品ライフサイクルの影響 で、また中国向けＰＨＳ用ベースバンドＬＳＩは需要減少により減収となった。加えて、低採算のシステム ＬＳＩについては、商品開発の絞込みを行った結果売上は減少した。一方で、アミューズメント市場向けＰ ２ＲＯＭや、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業は順調に推移した。 この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比 5.0％減の 1,382 億円となった。営業利益は、 低採算の商品絞込みや固定費及び変動原価の低減などにより、前連結会計年度の７億円から 31 億円良化し、 38 億円となった。 －8 － ＜プリンタ＞ プリンタ事業では、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタの中上位機種へのシフトを積極的に行 ったことにより、採算性の低いローエンド機の出荷台数は減少した。一方で、消耗品の売上高は増加した。 これにより、プリンタ事業の収益は大幅に改善された。為替影響については、特にユーロに対して円安基調 であったことから、売上、利益とも良化した。 これらの結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比 0.7％減の 1,858 億円となった。営業利益 は、前連結会計年度の 17 億円から 69 億円良化し 86 億円となった。 ＜その他＞ その他については、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比 9.9％増の 367 億円、営業利益は前連結 会計年度の 30 億円から 11 億円良化し 41 億円となった。 所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。 ＜日本＞ 国内については、通信システム事業での売上の減少があったものの、金融市場におけるＡＴＭのリプレー ス需要増や、郵政向け及び法人向け売上の増加により、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比 1.5％ 増の 5,112 億円となった。営業利益については、調達コストの低減や固定費削減などにより、前連結会計年 度 36 億円から 68 億円良化の 104 億円となった。 ＜北米＞ 北米については、プリンタ事業におけるローエンド機の出荷台数減に加え半導体の売上が減少したことに より、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比 9.4％減の 592 億円となった。営業損失については、前 連結会計年度２億円から 18 億円悪化し 20 億円となった。 ＜欧州＞ 欧州については、プリンタの売上が増加した一方で半導体の売上が減少したことにより、外部顧客に対す る売上高は前連結会計年度比 0.2％減の 1,047 億円となった。営業利益については、コストダウンの効果や、 プリンタでのローエンドからミドル･ハイエンド機への積極的シフト及び為替影響などにより、前連結会計 年度 20 億円から 17 億円良化の 37 億円となった。 ＜アジア＞ アジアについては、中国市場向けを中心としたＡＴＭの売上が増加したものの半導体は減少し、外部顧客 に対する売上高は前連結会計年度比横ばいの 446 億円となった。営業利益については、コストダウン効果や 低採算商品の売上減などにより、前連結会計年度７億円から 10 億円良化の 17 億円となった。 －9 － (２) キャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が改善したことに加え、 たな卸資産の減少により運転資金が改善し、前連結会計年度の 161 億円の収入に対し 264 億円良化して、425 億円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の売却による収入が増加したことにより前 連結会計年度の 349 億円の支出に対し 120 億円良化して、229 億円の支出となった。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシ ュ・フローは、前連結会計年度の 188 億円の支出に対し 385 億円良化し 197 億円の収入となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の約定返済などにより、前連結会計年度 の 281 億円の収入に対し 475 億円減少し 194 億円の支出となった。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と変わらず 498 億円となった。 ２【生産、受注及び販売の状況】 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金 額あるいは数量で示すことはしていない。 このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメン ト業績に関連付けて示している。 － 10 － ３【対処すべき課題】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）を取り巻く事業環境が、グローバル化の加速、国内市場の飽和、 お客様の投資効率化の追求の加速が常態化するなど想定以上に速く大きく変化し続ける中、強固な競争力の 再構築をする必要がある。その目的を実現するために、昨年度策定した「事業構造の変革」の中長期策を今 後も確実に推進していく。その３つの方針をここに再確認する。 ① 事業の選択と集中の加速 注力事業領域を再度明確に定義しなおし、その中での注力事業へのリソースシフトを加速する。収益力の 低い事業は収束・分社化・売却を検討する一方で、成長が期待できる事業は新カンパニーを設立するなど、 機動力のある事業展開を加速する。 ② より効率的なマネジメントスタイルへの変革 経営効率向上のため、グループ全体の経営体制を検討する。関連企業を含めた事業再編を行うとともに、 新規事業創出のための社内ベンチャーを加速する。あわせて、事業実行のスピードの加速と柔軟性を向上さ せるため、企画間接部門を削減し、営業、ＳＥ、設計開発、製造などの現業部門に人員をシフトする。 ③ 「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開 ＯＫＩグループのリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、 それらを「融合」 「統合」 「すり合せ」すること、及びグローバルパートナーとのアライアンス等により、差 別化された競争力を再構築します。 ４【事業等のリスク】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影 響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りである。これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避 を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでいく。 （１）政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済 状況の影響を受ける。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグループの主要市場における景 気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財 務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （２）急激な技術革新 ＯＫＩグループの事業領域である情報通信システム、半導体及びプリンタ事業は、技術革新のスピード が著しい領域である。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めているが、 将来において、急激な技術革新に新技術、新製品の開発が追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客 に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性がある。 － 11 － （３）市場の動向 ①ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が 日常化している。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべき新商品開発やコスト削減等に最善の努力 を傾けているが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益 性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信 行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地方自治体の政策等の要因で 公共投資が大きく減少した場合、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ③ＯＫＩグループが属する半導体市場は市況が大きく変動する特性がある。ＯＫＩグループは市況変動の 影響を受けにくい事業構造の構築を進めているが、想定を超える需要の減退や価格下落があった場合は半 導体事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ④ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなされている。 ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めているが、想定を 超える価格下落の進行はプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 （４）原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しているが、それらの安定的な調 達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性がある。そのような場合、製品の 出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及 ぼす可能性がある。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としてい るが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （５）製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めているが、欠陥が生じる 可能性は排除できない。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があ る。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービス に対する需要低迷の可能性がある。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可 能性がある。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めているが、資材調 達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因で納期遅延が生じる可能性は排除できない。この場合、納 期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性がある。 （６）戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推 進しているが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合 や、十分な成果が得られない可能性がある。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性がある。 － 12 － （７）海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において販売活動を行っているが、カントリーリスクや為替変動 リスクなど海外事業特有のリスクが存在する。ＯＫＩグループは細心の注意を払いリスクの最小化を努め ている。特に、為替変動に対しては為替先物予約や通貨スワップ等により短期的リスクの最小化に努めて いる。しかしながら、米ドルやユーロに対する急激な円高はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性がある。 また、ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有するが、これらの国において政治経済状況の悪化、 現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性がある。 （８）特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めてい るが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性がある。また、ＯＫＩグルー プは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めているが、将来、必要な許諾権が 受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性がある。いずれの場合もＯＫＩグルー プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めているが、訴訟を提起される可能性を完全に排 除できる保証はない。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等によりＯＫＩ グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （９）法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由に よる輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けている。また、 通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けている。これらの 規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される 可能性がある。従って、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （10）災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するた め、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っている。しかし、生産施設で発生する事故、災害等に よる悪影響を完全に防止できる保証はない。特に、ＯＫＩグループの半導体事業の生産拠点（東京都八王 子市、宮崎県、宮城県、タイ）における地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活 動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と 財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （11）情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施しているが、 人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はない。こう － 13 － した事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性がある。 （12）人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必 要がある。従って、ＯＫＩグループは優秀な人材を確保するため、新卒、キャリア採用問わず積極的に新 規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行っているが、 優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今 後の成長に悪影響を及ぼす可能性がある。 （13）金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在する。ＯＫＩグループはその影 響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じているが、金利上昇による金利負担の増 加や、将来の資金調達コストの上昇による運転資金の調達に悪影響を及ぼす可能性がある。 （14）会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表 を作成しているが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループ の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （15）債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収 不能額を見積もり適正に引当金を計上しているが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 （16）固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及びファイナンス・リース により賃借している資産について減損処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に 悪影響を及ぼす可能性がある。 （17）繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上 しているが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消 できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 （18）退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な 金額を計算しているが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加は、ＯＫＩグル ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 － 14 － ５【経営上の重要な契約等】 （１）平成20年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のと おりである。なお、契約会社はいずれも提出会社である。 ① 技術援助契約 相 手 先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間 Alcatel-Lucent 米国 情報処理機器 特許実施許諾 平成18年１月１日から （クロスライセンス） 平成23年12月31日まで International Business Machines Corporation 米国 情報処理機器 特許実施許諾 平成18年１月１日から （クロスライセンス） 契約特許存続期間中 Texas Instruments Incorporated 米国 半導体装置 特許実施許諾 平成18年４月７日から （クロスライセンス） 平成28年３月31日まで キヤノン株式会社 日本 プリンタ、FAX、 MFP 特許実施許諾 平成15年10月1日から （クロスライセンス） 契約特許存続期間中 ② その他の経営上の重要な契約 相 手 先 国名 Hewlett-Packard Company 米国 シスコシステムズ 合同会社 日本 United Microelectronics Corp. 台湾 Peregrine Semiconductor Corporation 米国 株式会社ACCESS 日本 契 約 の 内 容 平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係 を維持・発展させるための基本契約を締結した。 平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行 い、トータルソリューションをエンドユーザに提供するパートナー として基本契約を締結した。 平成14年10月３日に、従来のファンダリ契約を発展させ、先端プロ セス及びシステムＬＳＩを視野に入れた包括提携を行う基本契約を 締結した。 平成15年１月31日に、UTSiＲシリコン・オン・サファイア技術を用 いた半導体の設計、製造、販売に関する提携を行う基本契約を締結 した。 平成17年10月17日に次世代携帯端末をターゲットにした音声・映像 メディアパッケージ商品の開発会社を共同出資で設立するための基 本契約を締結し、平成17年11月１日に株式会社OKIACCESS テクノロ ジーズを設立した。 （２）当社は、平成20年５月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日（予定）を効力発生日とし て、当社が半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社Ｏ ＫＩセミコンダクタに承継させることを内容とする新設分割計画について決議した。同計画は平成20年６ 月27日開催の第84回定時株主総会において承認された。 また、当社は平成20年５月28日付で株式会社ＯＫＩセミコンダクタの発行済み株式の95％相当をローム 株式会社へ譲渡することについて基本合意した。 なお、詳細については、 「第５ 経理の状況」の「１ 発事象」に記載している。 － 15 － 連結財務諸表等」に係る注記のうち、 「重要な後 ６【研究開発活動】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、誰もが安心して心豊かな生活を送れるユビキタスサービスあ ふれる「ｅ社会Ｒ」の実現に向け、「沖技術戦略」に基づいた技術開発を行なっている。具体的には、「音・ 映像」、 「無線」、 「ＮＧＮ」、 「メカトロニクス」、 「セキュリティ」を注力技術として、情報通信融合商品の創 出強化に向けた研究開発を重点的に実施している。 当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は18,231百万円であり、各事業及び全社共通等における研 究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりである。 ＜情報通信システム＞ （１）４金種同時施封（４種類の混合紙幣を金種ごとに同時に100枚ずつ帯掛けして束にすること）が可能 な高速小型紙幣入金整理機「ＣＸ－３２０」を開発した。紙幣取込容量を従来機の２倍の1,000枚に増や すとともに、紙幣を一時保管する集積庫の増設及び紙幣搬送機構の改善により、業界最速の7.2束/分、 ４金種同時施封時でも６束/分を実現した。 （２）ＩＣキャッシュカードのオンライン認証を可能とする「ＩＣ基本形認証サーバ」を開発した。全銀協 ＩＣキャッシュカード標準仕様に準拠し、ＡＴＭと連携してＩＣキャッシュカードの正当性確認をサー バで実現するため、金融機関における基幹系ホスト開発及び処理負荷を最小限に抑えることが可能とな る。 （３）本格的なＮＧＮ拡大に向けて、 「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅＲＮＸシリーズ」のラインナップ拡充と機能 拡張のための開発を行った。 「セッション制御サーバＮＸ５０００シリーズ」には通信事業者向け通信機 器の業界標準規格であるＡＴＣＡ（Advanced Telecom Computing Architecture）を採用し、保守性の向 上、耐用年数の長期化、設置面積の縮小などを実現し、 「セッションボーダーコントローラーＮＸ３２０ ０」にはコーデック間変換機能を追加し異なる事業者間の音声・映像の大容量通信が可能となった。 （４）中国のデジタルホーム市場向けに、新たな付加価値サービス・プラットフォームとなる「次世代ハイ ブリッドＳＴＢ」をインテル株式会社及び中国のケーブルテレビ会社である華数数字電視有限公司と共 同で開発した。ＨＤ放送、ビデオ・オン・デマンドに加え、多様なデコーダ（ＭＰＥＧ－２、ＭＰＥＧ －４、Ｈ２６４）のサポート、２Ｄと３Ｄのグラフィック機能を備えるなどデジタルホーム時代の様々 な家庭のアプリケーションに対応できる。 （５）マイクロソフト株式会社のＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ(ｒ)環境に対応したソフトウェアベースのＴ Ｖ会議システム「Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ ｖｅｒ３．２ ＳＰ１」を開発した。従来のハードウェア型 ＴＶ会議に比べ、映像、音声、データを使った大規模な多地点ＴＶ会議を安価に構築することができ、 従来のＴＶ会議では難しかった画像データ量の多いＣＡＤアプリケーションなども、簡単な操作で共有 しＴＶ会議をすることが可能となる。 （６）株式会社リクルートとの「ラダリング型検索サービス」の共同開発で、自然言語処理技術・対話技術・ 専門用語獲得技術・機械学習技術を用いて、ユーザーとテキストで対話しながら検索対象とのマッチン グを行う「ラダリング対話エンジン」を開発した。これまでのキーワード型のインターネット検索では、 自分が本当に必要なサービスやコンテンツを正確に見つけ出すことが難しかったが、 「ラダリング対話エ ンジン」により、サービスやコンテンツを容易に探し出すことが可能となる。 当事業に係る研究開発費は、7,518百万円である。 － 16 － ＜半導体＞ （１）指紋認証ＩＰを搭載した指紋認証エンジンＬＳＩ「ＭＬ６７Ｑ５２５０」を開発した。「ＭＬ６７Ｑ ５２５０」を使用することにより、高速処理、高精度、低消費電力を特徴とした指紋認証システムを、 低コストで簡単に実現することができ、指紋データが容易に読み出せないセキュリティレベルの高いシ ステムを実現できる。 （２）1.1Ｖで動作するフラッシュメモリーときめ細かなパワーマネジメント機能により、業界トップレベ ルのローパワー動作を実現した８ビットフラッシュマイコン「ＭＬ６１０Ｑ４３１、ＭＬ６１０Ｑ４３ ２」を開発した。「ＭＬ６１０Ｑ４３１、ＭＬ６１０Ｑ４３２」は、高効率なＲＩＳＣ型ＣＰＵ(命令の 並列実行により演算を高速化したプロセッサ)、ＬＣＤドライバ、２種類のÅ／Ｄコンバーター、オンチ ップデバッグ機能などを搭載し、腕時計、体温計、歩数計などＬＣＤ表示の付いた小型携帯機器に最適 である。 （３）10 Ｇｂｐｓ長距離光伝送用のマッハツェンダ型（Mach Zehnder: MZ）光変調器用ドライバＩＣとして、 消費電力 0.9 Ｗ, サイズ４ｍｍ角の小型、低消費電力ドライバＩＣを開発した。出力回路の最適化設計 と小型セラミックパッケージを採用することで、ＭＺ型光変調器に要求される、信号出力振幅として 6.4 Ｖｐｐの振幅と、高品質波形特性を維持しながら、従来品ＭＺ光変調器用に比べて 1／4 のサイズを実現 した。 当事業に係る研究開発費は、2,691百万円である。 ＜プリンタ＞ （１）ネットワークに対応した印字ズレや紙詰まりの心配が少ない水平インサータ方式のドットインパクト プリンタ４機種「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ ８７２０ＳＥ２、ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ ８４８０ＳＵ２－Ｒ、Ｍ ＩＣＲＯＬＩＮＥ ８４８０ＳＵ２、ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ ６３００ＦＢ２」を開発した。前面給紙・前 面排出により操作性にも優れ、用途や利用環境に合わせて最適な給紙ルートを選択することが可能であ る。 （２）ビジネス向けカラーＬＥＤプリンタ「Ｃ Ｓｅｒｉｅｓ」のハイグレードモデルとして、Ａ３サイズ 対応の高速機「Ｃ８６５０ｄｎ」を開発した。 「Ｃ８６５０ｄｎ」は、４色のイメージドラムを水平に並 べた独自のシングルパスの利点を最大限に生かし、毎分30枚という同価格帯のプリンタに対してワンラ ンク上のカラー印刷速度と、カラー30ｐｐｍ以上のページプリンタでは世界最小を実現している。 当事業に係る研究開発費は、4,583百万円である。 ＜全社共通等＞ 独立行政法人情報通信研究機構のＪＧＮⅡ（Japan Gigabit Network Ⅱ）光テストベッドを利用して、 毎秒160ギガビットデータの光信号品質を380ｋｍ伝送した後に復元する、光信号再生中継伝送に世界で 初めて成功した。今回開発した光３Ｒ再生中継装置は、従来の光増幅中継機能に、光信号の波形歪を除 去する波形整形機能と時間揺らぎを抑圧するタイミング再生機能を加えた特殊な光中継技術を用い、こ れまで一括で処理できる限界スピードであった毎秒40ギガビットを理論的には毎秒200ギガビットを超 える信号処理速度で実現した。 全社共通等に係る研究開発費は、3,437百万円である。 － 17 － ７【財政状態及び経営成績の分析】 財政状態及び経営成績の分析における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在（平成20年６月 27日）において判断したものである。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表及び財務諸表（財務諸表等）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 して作成しており、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っている。実際の結果は、見積りによる不 確実性のために異なる結果となる可能性があり、業績に悪影響を与える可能性がある。 特に以下の重要な会計方針については、財務諸表等の作成において使用した見積り及び判断に影響を及ぼ す可能性がある。 ・売掛債権 貸借対照日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しているが、顧客の財政状 態が悪化した場合は、貸倒引当金の追加計上の可能性がある。 ・たな卸資産 陳腐化品等は正味実現可能価額で評価しているが、時価が著しく下落した場合は、たな卸評価損の追加 計上の可能性がある。 ・有形固定資産及び無形固定資産 将来の収益獲得等が確実なものであると判断しているが、将来の収益獲得等が不確実になった場合は、 減損損失計上の可能性がある。 ・投資 回復可能性があると認められない株式等は評価減を実施しているが、投資先の財政状態が悪化した場合 は、評価損の追加計上の可能性がある。 ・繰延税金資産 将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しているが、今後の回収可能性の判断の結果、 回収可能な額が減少した場合、費用が増加する可能性がある。 ・退職給付債務及び退職給付費用 数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えているが、前提条件の 変化等により悪影響を受け退職給付費用が増加する可能性がある。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度は、米国におけるサブプライムローン問題や原油高などの影響により、経済成長の減速が 鮮明になった。この影響を国内経済は受けている。金融機関におけるサブプライムローンによる損失の発生、 ドル安を背景とした円高による輸出企業の業績悪化懸念、材料高騰や株安などによりかげりが見えはじめて いる。その一方で、新興諸国は高い経済成長を続けており、欧州も堅調といえる。ＯＫＩグループ（当社、 連結子会社及び持分法適用会社）の事業領域においては、金融市場は、中国向けＡＴＭの拡大、国内金融シ ステム事業の売上が増加した。通信市場は、キャリアにおいて一部ＮＧＮサービスが開始されたものの、各 社の固定網系設備への投資抑制は依然継続している。半導体市場は、グローバルな競争環境は厳しさを増し ている。プリンタ市場は、市場全体は依然成長を続けているものの、急拡大していたカラー・ノンインパク － 18 － トプリンタには一部成長の鈍化が見られる。 当連結会計年度の経営成績の概要は以下のとおりである。 売上高については、前連結会計年度比0.1％増の7,197億円となった。前連結会計年度比の外部顧客に対す る売上高については、情報通信システムは増収となる一方、半導体、プリンタは減収となった。情報通信シ ステムについては、金融システム事業において、中国市場向けのＡＴＭ出荷台数が前年比４倍以上に拡大し たことに加え、国内ＡＴＭ市場もリプレースを中心に回復傾向、さらに郵政向け売上の増加もあり増収とな った。また、情報システム事業では、法人向け各種システムの売上が増加した。一方、通信システム事業で は、各通信キャリアの固定網系設備への投資抑制が継続したことに加え、「事業の選択と集中の加速」を行 い、収益力の低い事業を収束したことなどにより、前期比減収となった。ＮＧＮの本格展開による業績への 貢献は、当初予測より遅れ、2008年度後半以降と見ている。この結果、前連結会計年度比1.8％増の3,590億 円となった。半導体については、ロジックＬＳＩの売上が減少した。中小型パネル用ＬＳＩが商品ライフサ イクルの影響で、また中国向けＰＨＳ用ベースバンドＬＳＩは需要減少により減収となった。加えて、低採 算のシステムＬＳＩについては、商品開発の絞込みを行った結果売上は減少した。一方で、アミューズメン ト市場向けＰ２ＲＯＭや、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業は順調に推移した。 この結果、前連結会計年度比5.0％減の1,382億円となった。プリンタについては、オフィス向けカラー・ノ ンインパクトプリンタの中上位機種へのシフトを積極的に行ったことにより、採算性の低いローエンド機の 出荷台数は減少した。一方で、消耗品の売上高は増加した。為替影響による増収効果もあった。これらの結 果、前連結会計年度比0.7％減の1,858億円となった。 売上原価については、競争激化による売価低下に対して、調達コストの低減やＶＥ等を進めたことにより、 売上原価率が前連結会計年度比1.0ポイント良化の77.0％となり、売上総利益については、4.7％増の1,653 億円となった。 販売費及び一般管理費については、人件費や投資抑制の効果により、前連結会計年度から42億円減少し 1,591億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.7ポイント良化の22.1％となった。 営業損益については、費用の低減により、前連結会計年度の54億円の損失から116億円良化して62億円の 利益となった。情報通信システムについては、売上減少による減益が大きく、前連結会計年度の15億円の損 失から２億円悪化して17億円の損失となった。半導体については、低採算の商品絞込みや固定費及び変動原 価の低減などにより、前連結会計年度の７億円の利益から31億円良化し38億円の利益となった。プリンタに ついては、採算性の低いローエンド機の出荷減少、消耗品の売上増加による限界利益の増加、さらに為替影 響により、前連結会計年度の17億円の利益から69億円良化して86億円の利益となった。 営業外損益については、前連結会計年度の74億円の費用（純額）から27億円悪化して101億円の費用（純 額）となった。これは円高に伴う為替差損の増加等によるものである。経常損失については、前連結会計年 度の128億円から89億円良化して39億円となった。 特別利益については、固定資産売却益68億円、投資有価証券売却益42億円、退職給付信託設定益38億円を 計上した。固定資産売却益、投資有価証券売却益は、資産の効率化、財務体質の向上を図るために、当社グ ループの保有する土地、建物、投資有価証券の一部を売却したこと等に伴い計上したものである。退職給付 信託設定益は、当社の退職給付債務の積立不足に充当するため、当社の保有する投資有価証券の一部を拠出 － 19 － して、退職給付信託を設定したことに伴い計上したものである。 特別損失については、固定資産処分損16億円、特別退職金14億円、たな卸資産評価損34億円を計上した。 たな卸資産評価損は、ＮＧＮサービスの開始などにより、一部既存通信機器について、需要予測を超過する 部分が発生する見込みであることから、保有するたな卸資産の一部について評価損を計上したものである。 税金等調整前当期純損益については、前連結会計年度の162億円の損失から212億円良化して50億円の利益 となった。法人税、住民税及び事業税については、28億円を計上した。法人税等調整額については、13億円 を計上した。少数株主利益については、４億円を計上した。 当期純損益については、前連結会計年度は繰延税金資産の取り崩しの影響もあり364億円の損失であった が、当連結会計年度は370億円良化し６億円の利益となった。 （３）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について ＯＫＩグループでは、ユビキタスサービスが急速に広がるなか、 「ｅ社会」のキープレーヤーとなることを 目指していく。このため、注力分野への経営資源の集中を加速し、「強い商品」をベースとした「強い事業」 生み出すことによって、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指していく。 事業別の経営戦略は以下の通りである。 ① 情報通信システム事業 情報通信システム事業では、ユビキタスサービスの提供に不可欠な「ＮＧＮ」時代に対応し、情報通信技 術を核にメカトロを強みとした事業展開に注力する。 通信市場に向けては、通信キャリアの「ＮＧＮ」サービスの本格化に対応した新商品の創出力を強化し事 業の拡大を図っていく。またキャリア事業と企業ネットワーク事業を同じビジネスグループに統合すること で、サービスの核となる強い情報通信融合インフラ・プラットフォームを提供していく。これを核として、 金融市場、情報システム市場に業種・業務対応の「ユビキタスサービス」を提供していく。金融機関、官公 庁・地方自治体、一般企業などは、「ＮＧＮ」を利用した新しいサービスの展開が加速されると予想してい る。 金融市場に向けては、ＯＫＩグループの持つメカトロ技術と金融業務ノウハウをコンピタンスとし、国内 外に事業を拡大していくとともに、ＡＴＭを中心として海外展開を加速していく。また官公庁・地方自治体 や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、市場へのアクセス力の強い事業体質への転換を図 る。発券機等のメカトロシステム、中小型のキーテレフォンシステム等は積極的に海外事業展開を図る。 ② 半導体事業 半導体事業については、分社化したうえで、取扱製品との相互補完による相乗効果を期待できるローム株 式会社に、当該新設会社の発行済み株式の９５％相当を株式譲渡することについて基本合意をした。 ③ プリンタ事業 プリンタ事業においては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つＬＥＤ 光源方式を活用したモノクロ／カラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）及び複合機に今後とも注力する。 グローバル市場で今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に注力した事業展開 を今後とも積極的に進めていく。またオフィスでのフルラインプリンタサプライヤーとして、ローエンドか － 20 － らミドル・ハイエンドまでのプリンタ並びに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益 拡大を図る。商品開発では、激化する価格競争に勝ち残るため、開発段階からのコスト低減と市場変化に迅 速に対応する短納期開発を目指したシミュレーションを大きく取り入れた１スピン開発プロセスを定着さ せる。その結果プリンタ商品の優位性をより高め、市場でのＯＫＩブランドを強固にしていく。また、欧米 に加え、日本、中国、東南アジア及び南米等の新興市場へ積極展開していく。 シリアル・インパクト・プリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド 機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指していく。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は以下のとおりである。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が改善したことに加え、たな卸資産の減 少により運転資金が改善し、前連結会計年度の161億円の収入に対し264億円良化して、425億円の収入とな った。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の売却による収入が増加したことにより前 連結会計年度の349億円の支出に対し120億円良化して、229億円の支出となった。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシ ュ・フローは、前連結会計年度の188億円の支出に対し385億円良化し197億円の収入となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の約定返済などにより前連結会計年度の 281億円の収入に対し475億円減少し、194億円の支出となった。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と変わらず498億円となった。 ② 資金需要 ＯＫＩグループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入費、人件費、外 注費等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものである。 ③ 借入金、リース債務及びその他の契約債務 当連結会計年度末の概要は以下のとおりである。 （単位：億円） 年度別要支払額 契約債務 合計 １年以内 １年超３年 ３年超５年 以内 以内 ５年超 短期借入金 988 988 － － － 長期借入金 1,366 339 840 186 1 37 33 4 － － その他の契約債務 － 21 － その他の契約債務の37億円は、受取手形のファクタリング契約等に基づくものである。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の未経過 リース料期末残高相当額が185億円、オペレーティング・リース取引の未経過リース料が118億円ある。 ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証である。保証した借 入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務がある。当連 結会計年度末のＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は20億円である。 ④ 財務政策 ＯＫＩグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当する こととしている。このうち、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金で調達している。当連結 会計年度末現在、短期借入金の残高は988億円となっている。生産設備などの長期資金については長期借入 金及び社債で調達している。当連結会計年度末現在、金融機関他からの長期借入金の残高は1,366億円とな っている。長期資金については固定金利が中心ではあるが、金利情勢を勘案した上で変動金利も利用してい る。 ＯＫＩグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧 縮に努めていく。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用するこ とを基本とする。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約を締結しており、 当連結会計年度末現在の未使用残高は、1,061億円となっている。 － 22 － 第３ 【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待 できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開 発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っている。 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 情報通信システム 前期比（％） 6,031 △16.7% 13,143 △40.4% プリンタ 3,850 △21.1% その他・共通 2,406 △31.9% 25,432 △32.6% 半導体 計 (注)１．上記金額には消費税等を含まない。 ２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当した。 ３．上記には、リース資産（5,402百万円）が含まれている。 ４．各事業の設備投資の主な内容・目的は次のとおりである。 情報通信システム事業では、金融・流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、ネットワー クサービス事業及びネットワークインフラ事業の研究開発・新商品開発・生産活動に設備投資を 行った。 半導体事業では、ロジックＬＳＩやシステムＬＳＩ、システムメモリ等のウェハプロセス生産 ラインの増強や、研究開発・新商品開発等に設備投資を行った。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発・新商品開発・生産活動に設備投資 を行った。 また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却した。 会社名 事業所名 沖電気工業(株) ビジネスセンター 沖デベロップメント(株) ビジネスセンター 所在地 設備の内容 売却時帳簿価額 (百万円) 建物 806 土地 175 建物 459 東京都港区 東京都港区 売却時期 平成20年３月 －23 － 平成20年３月 ２【主要な設備の状況】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 (１) 提出会社 （平成20年３月31日現在） 事業所名 （所在地） 帳簿価額 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の 内容 建物及び 機械装置及 土地 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （面積千㎡） 従業員 数 （人） 情報通信シス テム、半導体、 全社的販売業 務等 情報通信シス テム 開発及び その他 設備 589 27 － （－） 2,084 2,700 1,352 開発及び 生産設備 784 504 275 （10） 952 2,516 275 情報通信シス テム 生産設備 1,775 1,131 661 3,609 463 本庄地区生産部門 （群馬県富岡市） 情報通信シス テム 生産設備 1,706 1,089 1,943 4,755 133 高崎地区技術部門 （群馬県高崎市） 情報通信シス テム 開発設備 1,973 26 498 3,019 341 システムセンター （埼玉県蕨市） 情報通信シス テム 開発及び 生産設備 202 0 1,401 2,836 1,041 八王子地区技術・ 半導体 生産部門 （東京都八王子市） 宮崎工場 半導体 （宮崎県宮崎郡清 武町） 宮城工場 半導体 （宮城県黒川郡大 衡村） 研究開発本部 全社的基礎 （東京都八王子市） 研究 開発及び 生産設備 6,894 4,621 40 （131） 15 （63） 520 （56） 1,232 （17） 219 （111） 5,266 17,001 1,068 生産設備 4,585 7,465 1,762 （207） 124 13,937 － 生産設備 7,057 12,563 1,297 （296） 134 21,053 － 研究開発 設備 9 177 380 567 51 本社 （東京都港区他） その他 設備 2,085 0 － （－） 1,455 （31） 〔13〕 751 4,292 187 ビジネスセンター （東京都港区） 沼津地区技術・ 生産部門 （静岡県沼津市） 本庄地区生産部門 （埼玉県本庄市） 全社的管理 業務等 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消 費税等を含まない。 ２．宮崎工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮崎沖電気（株）に貸 与している。 ３．宮城工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮城沖電気（株）に貸 与している。 ４．〔 〕内は、賃借している土地の面積を示し、外数である。 ５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。 事業所名 （所在地） 八王子地区技術・生産部門 （東京都八王子市） 宮崎工場 （宮崎県宮崎郡清武町） 宮城工場 （宮城県黒川郡大衡村） システムセンター （埼玉県蕨市） 事業の種類別 セグメントの名称 半導体 設備の内容 半導体 開発及び 生産設備 生産設備 半導体 生産設備 情報通信システム 開発及び 生産設備 － 24 － 年間賃借料 又はリース料 年間リース料 1,039百万円 年間リース料 1,314百万円 年間リース料 3,235百万円 年間賃借料 1,170百万円 （２） 国内子会社 （平成20年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） システム センター （埼玉県蕨市） （株）沖データ 福島工場 （福島県福島市） 沖デベロップ メント（株） （株）沖データ 高崎工場 帳簿価額 設備の 内容 その他 賃貸用建物 5,333 － － （－） 31 5,364 － プリンタ 生産設備 1,165 198 432 2,633 82 プリンタ 開発設備 335 155 1,136 1,627 491 332 － 837 （43） － （－） 2,016 （ 0） － （－） 120 （ 2） 84 2,433 406 88 2,143 73 403 1,341 1,020 建物及び 構築物 （百万円） 機械装置及 土地 び運搬具 （百万円） （百万円） （面積千㎡） （群馬県高崎市） 本社 沖ウィン テック（株） （東京都品川区） 従業員 数 事業の種類 別セグメン トの名称 情報通信 本社ビル他 システム 沖プリンテッド 本社工場 サーキット（株）（新潟県上越市） その他 プリント配線 板製造設備 486 1,619 本社工場 宮崎 沖電気（株） （宮崎県宮崎郡 半導体 生産設備 382 435 清武町） その他 合計 （百万円） （百万円） （人） （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税 等を含まない。 （３） 海外子会社 （平成20年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） OKI 本社工場 （THAILAND） （AYUTTHAYA, CO., LTD. THAILAND） OKI DATA （NEW JERSEY, AMERICAS, U.S.A.） INC. OKI DATA 本社工場 MANUFACTURING （AYUTTHAYA, （THAILAND） THAILAND） CO., LTD. OKI EUROPE LTD. （MIDDLESEX, U.K.） 事業の種類 別セグメン トの名称 半導体 帳簿価額 設備の 内容 建物及び 構築物 （百万円） 生産設備 機械装置及 び運搬具 （百万円） 土地 その他 合計 従業員 数 （百万円） （百万円） （百万円） （人） （面積千㎡） 964 2,812 246 （88） 567 4,590 1,171 1,697 1,305 108 （84） 89 3,201 695 プリンタ 生産設備他 プリンタ 生産設備 480 2,043 － （ －） 62 2,586 1,293 プリンタ 生産設備他 836 1,137 － （ －） 72 2,046 931 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消 費税等を含まない。 ２．OKI DATA AMERICAS,INC.、OKI EUROPE LTD.の数値は、各社の連結決算数値である。 － 25 － ３【設備の新設、除却等の計画】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、 拡充）は以下のとおりである。 事業の種類別 平成20年３月末 セグメントの名称 計画金額（百万円） 情報通信システム 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 8,000 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等 12,500 新商品の開発・生産等 同上 プリンタ 5,000 新商品の開発・生産等 同上 その他・共通 3,500 研究開発、建物保全等 同上 半導体 29,000 計 （注）１．上記金額には消費税等を含まない。 ２．本計画には、当社が設立を予定する半導体事業に係る新設分割設立会社の株式の一 部を、ローム株式会社に譲渡する影響は含んでいない。本譲渡の詳細については、「第 ５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」 に記載している。 ３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。 ４．各事業の計画概要は以下のとおりである。 情報通信システム事業では、金融・流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、 ネットワークサービス事業及びネットワークインフラ事業の研究開発・新商品開発・ 生産活動に設備投資を計画している。 半導体事業では、ドライバを初めとするロジックＬＳＩやシステムＬＳＩ、システ ムメモリ等のウェハプロセス生産ラインの増強や、研究開発・新商品開発等に設備投 資を計画している。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発・新商品開発・生産活動 に設備投資を計画している。 ― 26 ― 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 2,400,000,000 計 2,400,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数（株） （平成20年３月31日） 提出日現在発行数（株） （平成20年６月27日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通 株式 684,256,778 684,256,778 東京証券取引所市場第一部 大阪証券取引所市場第一部 ― 計 684,256,778 684,256,778 ― ― （注）「提出日現在発行数」には、平成 20 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の 行使により発行された株式数は含まれていない。 （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成 13 年改正旧商法に基づき新株予約権を発行している。 事業年度末現在 （平成 20 年３月 31 日） 新株予約権の数 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的と なる株式の種類 新株予約権の目的と なる株式の数 新株予約権の行使時 の払込金額 新株予約権の行使期 間 新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行価 格及び資本組入額 新株予約権の行使の 条件 新株予約権の譲渡に 関する事項 代用払込みに関する 事項 組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項 提出日の前月末現在 （平成 20 年５月 31 日） 平成 15 年６月 27 日 決議分新株予約権 815 個 平成 16 年６月 29 日 決議分新株予約権 452 個 平成 15 年６月 27 日 決議分新株予約権 815 個 平成 16 年６月 29 日 決議分新株予約権 452 個 ― ― ― ― 普通株式 同左 同左 同左 815,000 株 452,000 株 １個の新株予約権 １個の新株予約権 につき につき 384,000 円 458,000 円 平成 17 年７月１日～ 平成 18 年７月１日～ 平成 25 年６月 26 日 平成 26 年６月 28 日 発行価格 発行価格 384 円 458 円 資本組入額 資本組入額 192 円 229 円 815,000 株 452,000 株 １個の新株予約権 につき 384,000 円 平成 17 年７月１日～ 平成 25 年６月 26 日 発行価格 384 円 資本組入額 192 円 １個の新株予約権 につき 458,000 円 平成 18 年７月１日～ 平成 26 年６月 28 日 発行価格 458 円 資本組入額 229 円 （注１） （注２） （注１） （注２） ― ― ― ― （注３） 同左 同左 同左 （注１）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 － 27 － （イ）平成 17 年７月１日から平成 18 年６月 30 日の期間 割当個数の 34％を上限とする。 （ロ）平成 18 年７月１日から平成 19 年６月 30 日の期間 割当個数の 67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成 19 年７月１日から平成 25 年６月 26 日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。 平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使するこ とができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成 15 年６月 27 日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取 締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定め るところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成 18 年７月１日から平成 19 年６月 30 日の期間 割当個数の 34％を上限とする。 （ロ）平成 19 年７月１日から平成 20 年６月 30 日の期間 割当個数の 67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成 20 年７月１日から平成 26 年６月 28 日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。 平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使するこ とができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成 16 年６月 29 日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取 締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定め るところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継され るものとする。 － 28 － 事業年度末現在 提出日の前月末現在 （平成 20 年３月 31 日） （平成 20 年５月 31 日） 平成 17 年６月 29 日 決議分新株予約権 新株予約権の数 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的と なる株式の種類 新株予約権の目的と なる株式の数 新株予約権の行使時 の払込金額 新株予約権の行使期 間 新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行価 格及び資本組入額 新株予約権の行使の 条件 新株予約権の譲渡に 関する事項 代用払込みに関する 事項 組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項 442 個 同左 ― ― 普通株式 同左 442,000 株 同左 １個の新株予約権 につき 406,000 円 平成 19 年７月１日～ 平成 27 年６月 28 日 発行価格 406 円 資本組入額 203 円 同左 同左 同左 （注１） 同左 ― ― （注２） 同左 （注１）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成 19 年７月１日から平成 20 年６月 30 日の期間 割当個数の 34％を上限とする。 （ロ）平成 20 年７月１日から平成 21 年６月 30 日の期間 割当個数の 67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成 21 年７月１日から平成 27 年６月 28 日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができ る。 平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使するこ とができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成 17 年６月 29 日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取 締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定め るところによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継され るものとする。 － 29 － 当社は、会社法に基づき新株予約権を発行している。 事業年度末現在 （平成 20 年３月 31 日） 新株予約権の数 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的と なる株式の種類 新株予約権の目的と なる株式の数 新株予約権の行使時 の払込金額 新株予約権の行使期 間 新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行価 格及び資本組入額 新株予約権の行使の 条件 新株予約権の譲渡に 関する事項 代用払込みに関する 事項 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関 する事項 提出日の前月末現在 （平成 20 年５月 31 日） 平成 18 年６月 29 日 決議分新株予約権 平成 19 年６月 26 日 決議分新株予約権 平成 18 年６月 29 日 決議分新株予約権 平成 19 年６月 26 日 決議分新株予約権 342 個 509 個 342 個 509 個 ― ― ― ― 普通株式 同左 同左 同左 342,000 株 509,000 株 342,000 株 509,000 株 1 個の新株予約権 につき 277,000 円 1 個の新株予約権 につき 248,000 円 1 個の新株予約権 につき 277,000 円 1 個の新株予約権 につき 248,000 円 平成 20 年７月１日～ 平成 21 年７月１日～ 平成 20 年７月１日～ 平成 21 年７月１日～ 平成 28 年６月 28 日 平成 29 年６月 25 日 平成 28 年６月 28 日 平成 29 年６月 25 日 発行価格 発行価格 372 円 資本組入額 発行価格 340 円 資本組入額 186 円 発行価格 372 円 資本組入額 170 円 340 円 資本組入額 186 円 170 円 （注１） （注２） （注１） （注２） ― ― ― ― （注３） 同左 同左 同左 （注１）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができ る。 平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使するこ とができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締 役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めると ころによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注２）①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 － 30 － （ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。 平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使すること ができる。ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。 ③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締 役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めると ころによる。 ④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継され るものとする。 当社は、平成 13 年改正旧商法に基づき新株予約権付社債を発行している。 事業年度末現在 提出日の前月末現在 （平成 20 年３月 31 日） （平成 20 年５月 31 日） 2008 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （平成 16 年 11 月 26 日発行） 新株予約権の数 10,000 個 同左 ― ― 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 39,682,539 株 同左 新株予約権の行使時の払込金額 504 円（注１） 同左 平成 16 年 12 月 10 日～ 新株予約権の行使期間 平成 20 年 11 月 12 日（注２） 新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 504 円 場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 252 円 各本新株予約権の一部につい 新株予約権の行使の条件 て行使請求することはできな いものとする。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 該当なし 同左 代用払込みに関する事項 （注３） 同左 ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 新株予約権付社債の残高 （注１） 同左 同左 20,000 百万円 同左 本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当 社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式をも って転換価額を調整する。なお、次の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式 総数から、当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。 調 整 後 転換価額 ＝ 調 整 前 転換価額 × １株当たりの 発行・処分価額 ＋ 時 価 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 既発行 株式数 － 31 － 新発行・ 処分株式数 × また、当社は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式 に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しく は新株予約権付社債を発行する場合等にも、適宜転換価額を調整する。 （注２）（Ａ）当社が本社債を繰上償還する場合には、繰上償還日の東京における３営業日前における新 株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）以後、（Ｂ）買入消却の場合は、当社が 本社債を消却した時若しくは当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時以後、又は（Ｃ） 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失日以後、それぞれ本新株予約 権を行使することはできないものとする。（いかなる場合においても、平成 20 年 11 月 12 日より後 には、本新株予約権を行使することはできない。） （注３）本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権を行使したときは、かかる所持人から、当該本新株 予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全 額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。 当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。 事業年度末現在 提出日の前月末現在 （平成 20 年３月 31 日） （平成 20 年５月 31 日） 第 32 回無担保転換社債型新株予約権付社債 （平成 18 年６月７日発行） 新株予約権の数 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 24 個 同左 ― ― 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 41,237,113 株 同左 新株予約権の行使時の払込金額 291 円（注１） 同左 平成 18 年６月８日～ 新株予約権の行使期間 平成 23 年６月６日（注２） 発行価格 291 円 新株予約権の行使により株式を発行する （注１） 場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 146 円 各本新株予約権の一部行使はで 新株予約権の行使の条件 きないものとする。 同左 同左 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 該当なし 同左 代用払込みに関する事項 （注３） 同左 ― ― 12,000 百万円 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 新株予約権付社債の残高 （注１）①転換価額の修正 平成 18 年 12 月以降（当月を含む。）、毎年３，６，９，12 月の第４金曜日（以下「決定日」 という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、 終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引 日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の 普通取引の毎日の終値の平均値の 93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その 小数第２位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。）に修正される。なお、時価算定期 間内に、下記②で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後転換価額は、本新株予約 権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、 修正後転換価額が 291 円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記②による調整を受ける。） を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。 － 32 － ②転換価額の調整 当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる 可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。 １株当たりの 払込金額 ＋ 調整後 調整前 時 価 ＝ × 転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 交付株式数 ③発行価額 291 円は、当初の転換価額 376 円の転換価額修正条項の適用に伴う修正後転換価額であ 交付株式数 既発行 株式数 × り、平成 18 年 12 月 25 日以降に適用されている。 （注２） 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行 使することはできない。また、当社が社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本 新株予約権付社債券が添付された繰上償還請求書が償還金支払場所に提出された時点より本新株 予約権を行使することはできない。この場合、償還金支払場所に提出された本新株予約権付社債 券に係る新株予約権付社債に付された新株予約権は、提出される時点において消滅しているもの とみなす。 （注３）本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該 本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。 （３）【ライツプランの内容】 記載事項はない。 （４）【発行済株式総数、資本金等の状況】 年月日 平成 16 年６月 29 日 （注１） 平成 16 年８月 31 日 （注２） 平成 16 年４月１日～ 平成 17 年３月 31 日 （注３） 平成 17 年４月１日～ 平成 18 年３月 31 日 （注３） 平成 18 年４月１日～ 平成 19 年３月 31 日 （注３） 平成 19 年４月１日～ 平成 20 年３月 31 日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） ― 612,221 ― 67,862 △33,369 37,781 ― 612,221 ― 67,862 △20,816 16,965 114 612,335 15 67,877 15 16,980 36 612,371 4 67,882 4 16,985 71,884 684,256 9,057 76,940 8,942 25,928 ― 684,256 ― 76,940 ― 25,928 （注１）旧商法第289条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、欠損補填を行ったものである。 （注２）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたも のである。 （注３）新株予約権の行使による増加である。 － 33 － （５）【所有者別状況】 （平成20年３月31日現在） 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 金融機関 方公共団体 外国法人等 金融商品取 その他の法 引業者 人 個人以外 個人 個人その他 単元未満株式 の状況（株） 計 株主数（人） ― 83 45 700 275 42 90,739 91,884 ― 所有株式数 (単元) ― 202,728 13,162 37,331 76,419 325 349,882 679,847 4,409,778 所有株式数の 割合（％） ― 29.82 1.94 5.49 11.25 0.04 51.46 100.00 ― （注）１. 自己株式 1,136,691 株は、「個人その他」の欄に 1,136 単元、「単元未満株式の状況」の欄に 691 株を含めて表示している。 ２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、86 単元含まれている。 （６）【大株主の状況】 氏名又は名称 明治安田生命保険相互会社 （平成20年３月31日現在） 発行済株式 総数に対す 所有株式数 る所有株式 （千株） 数の割合 （％） 住所 東京都千代田区丸の内２－１－１ 34,000 4.97 東京都中央区晴海１－８－11 30,080 4.40 東京都中央区晴海１－８－11 23,320 3.41 東京都港区浜松町２－11－３ 19,998 2.92 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区虎ノ門１－７－12 14,370 2.10 株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１－３－３ 13,000 1.90 株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿１－26－１ 12,986 1.90 10,811 1.58 9,380 1.37 6,022 0.88 173,968 25.42 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） バンク オブ ニューヨーク ジーシー エム クライアント アカウント ジェ イピーアールデイ アイエスジー エ フイー－エイシー 第一生命保険相互会社 PETERBOROUGH STREET EC4A 133 FLEET 2BB UNITED KINGDOM 東京都千代田区有楽町１－13－１ P.O.BOX イーグル COURT LONDON KINGDOM 2992 OF RIYADH SAUDI 計 － － 34 － ARABIA 11169 (注)１. 明治安田生命保険相互会社が連名で提出した平成 18 年 11 月 15 日付大量保有報告書の写しが当社 に送付され、平成 18 年 10 月 31 日現在、下記のとおり全体で 34,451 千株(所有株式数の割合 5.31％) の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況 の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。 氏名又は名称 明治安田生命保険相互会社 明治ドレスナー・アセットマネ 住所 東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都港区北青山３－６－７ 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 34,344 5.30 35 0.01 72 0.01 34,451 5.31 ジメント株式会社 安田投信投資顧問株式会社 東京都千代田区神田美土代町７ 計 － ２．大和証券エスエムビーシー株式会社が連名で提出した平成 19 年１月 11 日付大量保有報告書の写しが 当社に送付され、平成 19 年１月１日現在、下記のとおり全体で 44,149 千株（所有株式数の割合は 6.09％であり、潜在株式 41,237 千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当 社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を 上記大株主の状況に記載している。 氏名又は名称 大和証券エスエムビーシー株式 住所 東京都千代田区丸の内１－８－１ 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 670 0.09 2,666 0.39 41,483 5.72 44,149 6.09 会社 大和証券投資信託委託株式会社 東京都中央区日本橋茅場町２－10－ ５ 大和証券エスエムビーシー・ヨ 英国ロンドン市キング・ウィリアム ーロッパ・リミテッド 通５番地 計 － － 35 － ３．モルガン・スタンレー証券株式会社が連名で提出した平成 19 年９月 21 日付大量保有報告書の写しが 当社に送付され、平成 19 年９月 14 日現在、下記のとおり全体で 35,562 千株（所有株式数の割合 5.17％ であり、潜在株式 3,662 千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として 当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株 主の状況に記載している。 氏名又は名称 住所 モルガン・スタンレー証券株式 東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 会社 恵比寿ガーデンプレイスタワー モルガン・スタンレー・アン ド・カンパニー・インコーポレ 1585 Broadway, NY 10036 25 Cabot New 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 690 0.10 23,603 3.45 11,268 1.64 35,562 5.17 York, ーテッド モルガン・スタンレー・アン ド・カンパニー・インターナシ London E14 Square 4QA Canary Wharf U.K. ョナル・ピーエルシー 計 － ４．ゴールドマン・サックス証券株式会社が連名で提出した平成 20 年３月６日付大量保有報告書の写しが 当社に送付され、平成 20 年２月 29 日現在、下記のとおり全体で 36,343 千株（所有株式数の割合 5.31％ であり、潜在株式 357 千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当 事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主 の状況に記載している。 氏名又は名称 住所 ゴールドマン・サックス証券株式 東京都港区六本木６－10－１ 会社 六本木ヒルズ森タワー Goldman Sachs International Peterborough Court,133 Fleet 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 6,480 0.95 25,740 3.76 4,122 0.60 36,343 5.31 Street, London EC4A 2BB UK Goldman Sachs & Co. 85 Broad Street, New New 計 York, York 10004,U.S.A. － － 36 － ５．アライアンス・バーンスタイン株式会社が連名で提出した平成 20 年４月４日付大量保有報告書の写 しが当社に送付され、平成 20 年３月 31 日現在、下記のとおり全体で 48,245 千株（所有株式数の割 合 7.05％）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実 質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。 氏名又は名称 住所 アライアンス・バーンスタイ アメリカ合衆国 10105、ニューヨーク ン・エル・ピー 州、ニューヨーク、アベニュー・オ 所有株式数 発行済株式総数に対する （千株） 所有株式数の割合（％） 41,906 6.12 6,339 0.93 48,245 7.05 ブ・ジ・アメリカズ 1345 アライアンス・バーンスタイン 東京都千代田区大手町１－５－１ 株式会社 大手町ファーストスクエア 計 － （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成 20 年３月 31 日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,370,000 ― ― 完全議決権株式（その他） 普通株式 675,477,000 675,391 ― 単元未満株式 普通株式 4,409,778 ― １単元（1,000 株）未満の株式 発行済株式総数 684,256,778 ― ― 総株主の議決権 ― 675,391 ― (注) １.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、86,000 株含 まれている。また、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の 86 個を除いている。 ２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 691 株及び相互保有株式(沖電線株式会社所有 184 株) が含まれている。 － 37 － ②【自己株式等】 （平成 20 年３月 31 日現在） 所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所 有株式数 （株） 他人名義所 有株式数 （株） 所有株式数 発行済株式総数 の合計（株） に対する所有株 式数の割合（％） 当社 東京都港区虎ノ門 １－７－12 1,136,000 ― 1,136,000 0.17 沖電線株式会社 神奈川県川崎市中 原区下小田中 ２－12－８ 3,134,000 ― 3,134,000 0.46 宮崎県児湯郡新富 吉 川 セ ミ コ ン ダ ク タ 町大字上富田 株式会社 4637－１ 70,000 ― 70,000 0.01 30,000 ― 30,000 0.00 4,370,000 ― 4,370,000 0.64 東機通商株式会社 計 東京都港区芝 ５－20－14 ― (注) 沖電線株式会社が退職給付信託した 3,000,000 株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示 している。 － 38 － （８）【ストックオプション制度の内容】 決議年月日 平成 15 年６月 27 日 付与対象者の区分及び人数 取締役８名、執行役員 15 名、執行に参画する幹部社員 12 名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交 付に関する事項 ― 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 決議年月日 平成 16 年６月 29 日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員 12 名、執行に参画する幹部社員９ 名、一部の子会社取締役４名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交 付に関する事項 ― 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 決議年月日 平成 17 年６月 29 日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員 12 名、執行に参画する幹部社員 ８名、一部の子会社取締役３名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交 付に関する事項 ― 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 － 39 － 決議年月日 平成 18 年６月 29 日 付与対象者の区分及び人数 取締役 10 名、執行役員 11 名、執行に参画する幹部社員 ７名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交 付に関する事項 ― 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 決議年月日 平成 19 年６月 26 日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員 10 名、執行に参画する幹部社員 ６名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交 ― 「（２）新株予約権等の状況」に記載している。 付に関する事項 － 40 － ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はない。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定よる取得（単元未満株式の買取請求） 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額（円） 115,356 24,382,447 14,250 3,039,312 (注） 当期間における取得自己株式には平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満 株式の買取りによる株式数は含まれていない。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 株式数（株） 当期間 処分価額の 株式数（株） 総額(円） 処分価額の 総額(円） 引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 ― ― ― ― 消却処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,136,691 ― 1,150,941 ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他 （ ― ） 保有自己株式 (注) 当期間における保有自己株式には平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満 株式の買取りによる株式数は含まれていない。 － 41 － ３【配当政策】 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行う とともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課 題としている。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経 営基盤の強化を図っている。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重 視し、業績も勘案した上で配当金額を決めている。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の 配当の決定機関は、期末配当については株主総会で、中間配当については取締役会である。 なお、当事業年度においては、剰余金の配当のための収益が十分ではなかったため、配当は見送りと した。 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第 80 期 第 81 期 第 82 期 第 83 期 第 84 期 決算年月 平成 16 年３月 平成 17 年３月 平成 18 年３月 平成 19 年３月 平成 20 年３月 最高（円） 530 513 504 396 255 最低（円） 241 338 338 188 142 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成 平成 19 年 10 月 11 月 12 月 20 年１月 ２月 ３月 最高（円） 209 196 202 178 198 220 最低（円） 192 165 172 142 169 174 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。 － 42 － ５【役員の状況】 役名及び 職名 取締役社長 氏 名 （生 年 月 日） 篠塚 勝正 （代表取締役） 昭和 15 年 11 月 28 日生 取締役副社長 佐藤 直樹 （代表取締役） 昭和 23 年 10 月 27 日生 略 昭和 〃 〃 平成 〃 〃 〃 〃 38 年 3 月 東京大学工学部卒業 〃 4 月 沖電気工業株式会社入社 63 年10 月 〃 コンピュータシステム開発本部長 2年 6月 〃 取締役 4 年10 月 〃 常務取締役 9年 6月 〃 専務取締役 10 年 6 月 〃 取締役社長（現） 12 年 4 月 〃 ＣＥＯ（現） 昭和 〃 平成 〃 〃 47 年 〃 11 年 13 年 14 年 川崎 秀一 昭和 22 年 1 月 10 日生 常務取締役 北林 宥憲 昭和 22 年 8 月 4 日生 常務取締役 福村 圭一 昭和 22 年 4 月 16 日生 3 月 東北大学経済学部卒業 4 月 株式会社富士銀行入行 5月 〃 営業第五部長 6月 〃 執行役員営業第五部長 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 16 年 4 月 沖電気工業株式会社常務執行役員 〃 6月 〃 常務取締役 19 年 4 月 〃 専務執行役員 〃 〃 〃 専務取締役 20 年 6 月 〃 取締役副社長（現） 〃 〃 〃 副社長執行役員（現） 任期 所有 株式数 注１ 94 千株 同上 26 千株 昭和 45 年 3 月 早稲田大学法学部卒業 〃 〃 4 月 沖電気工業株式会社入社 平成 2 年11 月 〃 金融システム営業本部 営業第三部長 〃 13 年 4 月 〃 執行役員 〃 16 年 4 月 〃 常務執行役員（現） 〃 17 年 4 月 〃 営業推進本部長 〃 〃 6月 〃 常務取締役（現） 〃 18 年 4 月 〃 情報通信グループ金融事業 グループ長（現） 注２ 24 千株 昭和 45 年 〃 〃 平成 8 年 注１ 19 千株 注２ 22 千株 〃 〃 〃 〃 〃 〃 常務取締役 歴 〃 〃 〃 12 年 17 年 18 年 〃 〃 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 3 月 北海道大学工学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 6月 〃 電子デバイス事業本部 プロセス技師センタ長 4月 〃 執行役員 4月 〃 常務執行役員（現） 4月 〃 半導体事業グループ・ チェアマン（現） 〃 常務取締役（現） 6月 45 年 3 月 一橋大学商学部卒業 〃 4 月 沖電気工業株式会社入社 7年 6月 〃 財務部長 10 年 6 月 〃 経理部長 12 年 4 月 〃 執行役員 18 年 4 月 〃 常務執行役員（現） 19 年 〃 〃 ＣＳＲ推進本部長（現） 〃 6月 〃 常務取締役（現） - 43 - 役名及び 職名 常務取締役 氏 名 （生 年 月 日） 松下 政好 昭和 22 年 8 月 28 日生 常務取締役 宮下 正雄 昭和 24 年 12 月 23 日生 常務取締役 浅井 裕 昭和 24 年 9 月 10 日生 任期 所有 株式数 3 月 同志社大学工学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 4月 〃 通信ネットワーク事業本部 ネットワークシステム 研究開発センタ ソフトウェア開発第一部長 4月 〃 ネットワークＳＩ事業部長 4月 〃 執行役員 4月 〃 ネットワークシステム カンパニー・ＥＶＰ 4月 〃 システムソリューション カンパニー・ＥＶＰ 6月 〃 ネットワーク アプリケーション本部長 4月 〃 情報通信事業グループ シニアオペレーティングオフィサー 4月 〃 常務執行役員（現） 〃 〃 情報通信事業グループ戦略企画室長 4月 〃 ＣＩＯ（現） 6月 〃 常務取締役（現） 注２ 26 千株 3 月 慶応義塾大学商学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 3月 〃 本社官公営業本部営業第一部長 4月 〃 ネットワークシステムカンパニー・ ＶＰ兼ＣＴＩ営業本部長 4月 〃 執行役員 4月 〃 情報通信事業グループシニアオペレーテ ィングオフィサー 兼ネットワークシステムカンパニー・ プレジデント 4月 〃 情報通信事業グループグループシニアオ ペレーティングオフィサー 兼システムソリューションカンパニー ・プレジデント 4月 〃 常務執行役員（現） 6月 〃 常務取締役（現） 注１ 17 千株 3 月 大阪大学基礎工学部卒業 4 月 沖電気工業株式会社入社 6月 〃 通信ネットワーク事業本部 マルチメディア通信システム 開発センタ ハードウェア開発部長 4月 〃 ネットワークシステムカンパニー ネットワークＳＩ事業部長 4月 〃 ネットワークシステムカンパニー・ ＶＰ 4月 〃 執行役員 ネットワークシステムカンパニー・ ＥＶＰ 4月 〃 情報通信事業グループシニアオペレー ティングオフィサー 4月 〃 情報通信事業グループ 海外ビジネス推進本部長 4月 〃 グローバルビジネス推進本部長 4月 〃 常務執行役員（現） 〃 〃 ＣＴＯ（現） 6月 〃 常務取締役（現） 同上 22 千株 略 昭和 46 年 〃 〃 平成 4 年 〃 〃 〃 11 年 13 年 〃 〃 14 年 〃 15 年 〃 17 年 〃 〃 〃 〃 18 年 〃 19 年 〃 昭和 48 年 〃 〃 平成 5 年 〃 12 年 〃 〃 16 年 17 年 〃 18 年 〃 〃 19 年 20 年 昭和 48 年 〃 〃 平成 6 年 〃 12 年 〃 13 年 〃 14 年 〃 17 年 〃 18 年 〃 〃 〃 〃 19 年 20 年 〃 〃 - 44 - 歴 役名及び 職名 取締役 氏 名 （生 年 月 日） 杉本 晴重 昭和 23 年 2 月 22 日生 取締役 森尾 稔 昭和 14 年 5 月 20 日生 常勤監査役 稲川 隆久 昭和 18 年 10 月 8 日生 常勤監査役 白石 吉勝 昭和 19 年 10 月 15 日生 常勤監査役 神鳥 矩行 昭和 20 年 8 月 27 日生 略 歴 昭和 45 年 3 月 早稲田大学理工学部卒業 〃 平成 任期 所有 株式数 注１ 23 千株 〃 4 月 沖電気工業株式会社入社 2年 6月 〃 電子通信事業本部 複合通信システム事業部技術第一部長 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 12 年 16 年 〃 〃 18 年 20 年 〃 4月 〃 執行役員 4月 〃 ＣＴＯ 〃 〃 常務執行役員 6月 〃 常務取締役 4月 〃 中国ビジネス推進本部長 1 月 株式会社沖データ代表取締役社長（現） 4 月 沖電気工業株式会社取締役（現） 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 38 年 〃 5年 11 年 12 年 13 年 16 年 3月 4月 6月 6月 6月 6月 6月 東京大学工学部卒業 ソニー株式会社入社 〃 取締役副社長 〃 技術代表 〃 取締役副会長 沖電気工業株式会社取締役（現） ソニー株式会社顧問 注２ 10 千株 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 42 年 〃 10 年 12 年 13 年 14 年 15 年 〃 3月 4月 6月 4月 6月 4月 4月 6月 慶応義塾大学商学部卒業 沖電気工業株式会社入社 〃 取締役 〃 常務執行役員 〃 常務取締役 沖エンジニアリング株式会社取締役社長 〃 取締役相談役 沖電気工業株式会社監査役（現） 注３ 48 千株 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 〃 43 年 〃 9年 12 年 13 年 14 年 15 年 18 年 〃 3月 4月 6月 4月 6月 4月 4月 4月 6月 東北大学工学部卒業 沖電気工業株式会社入社 〃 取締役 〃 常務執行役員 〃 常務取締役 株式会社アイピイ・ネット取締役社長 株式会社沖電気カスタマアドテック取締役副社長 株式会社沖電気カスタマアドテック取締役 沖電気工業株式会社監査役（現） 注４ 27 千株 昭和 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 〃 45 年 〃 5年 7年 8年 9年 11 年 12 年 13 年 3月 4月 7月 6月 7月 8月 8月 6月 4月 東京大学法学部卒業 郵政省入省 〃 信越郵政局長 〃 大臣官房専門調査官 〃 郵政大学校長 兼 中央郵政研修所長 簡易保険福祉事業団理事 ケイディディ株式会社執行役員 〃 取締役 ケイディーディーアイ株式会社取締役 注５ 〃 〃 18 年 7 月 株式会社損害保険ジャパン顧問 20 年 6 月 沖電気工業株式会社監査役（現） - 45 - ― 役名及び 職名 監査役 氏 名 （生 年 月 日） 西 清二 昭和 22 年１月 4 日生 略 歴 昭和 44 年 3 月 早稲田大学法学部卒業 〃 平成 〃 〃 〃 〃 〃 12 年 13 年 16 年 17 年 20 年 4月 7月 4月 1月 4月 6月 任期 所有 株式数 注５ ２千株 安田生命保険相互会社入社 〃 取締役 〃 常務取締役 明治安田生命保険相互会社常務取締役 明治安田損害保険株式会社代表取締役社長 沖電気工業株式会社監査役（現） 千株 計 14 名 360 （注）１．平成 20 年 6 月から 2 年 ２．平成 19 年 6 月から 2 年 ３．平成 19 年 6 月から 4 年 ４．平成 18 年 6 月から 4 年 ５．平成 20 年 6 月から 4 年 ６．取締役の職名については、注 9 を参照 ７．取締役森尾 稔は、会社法第２条第 15 号に定める「社外取締役」である。 ８．監査役神鳥 矩行及び西 清二は、会社法第２条第 16 号に定める「社外監査役」である。 - 46 - ９．当社は、平成 12 年４月１日より経営戦略決定の迅速化と監督体制及び業務執行体制の強化を目的として 執行役員制度を導入している。 平成 20 年 6 月 27 日における各執行役員の地位、氏名及び担当業務は次のとおりである。 地 位 ○ ＣＥＯ ○ 副社長 執行役員 氏 名 篠塚 勝正 佐藤 直樹 ○ 常務執行役員 川崎 秀一 ○ 常務執行役員 北林 宥憲 ○ 常務執行役員 福村 圭一 ○ 常務執行役員 松下 政好 ○ 常務執行役員 宮下 正雄 ○ 常務執行役員 浅井 裕 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 執行役員 執行役員 佐瀬 榎本 来住 入谷 森園 正敬 博 晶介 百拡 英人 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 矢野 西郷 平本 鈴木 柴田 畠山 森丘 小林 星 英敏 隆夫 久雄 康典 俊也 正彦 一成 担 当 業 務 総括 経営統括 経理部、グループ企業部、人事部統括 財務、総務部担当 営業統括 広報部、サービス担当 情報通信グループ・金融事業グループ長 半導体事業グループ・生産品質担当 半導体事業グループ・チェアマン ＣＣＯ 経理部、情報通信グループ・経理部門、ＣＳＲ推進本部、グループ企業部担当 ＣＳＲ推進本部長 ＣＩＯ 情報通信グループ・通信事業グループ長 情報企画部、情報通信グループ・ユビキタスサービスプラットフォームカンパ ニー／ビジネスサポート本部、ソフト担当 中国ビジネス統括 営業、国内間販、営業推進本部、支社担当 情報通信グループ情報システム事業グループ長、システムソリューションカン パニー・プレジデント、営業推進本部長 ＣＴＯ グローバルビジネス本部、技術企画、中国ビジネス、研究開発本部担当 地球環境部、法務・知的財産部担当、地球環境部長 シリコンソリューションカンパニー・プレジデント ネットワークシステムカンパニー・プレジデント、ハード担当 関西支社長 情報通信グループ・生産サービスカンパニー担当 情報通信グループ・生産品質担当 生産サービスカンパニー・プレジデント コーポレート戦略企画室担当、コーポレート戦略企画室長 ネットワークシステムカンパニー・ＥＶＰ システム機器カンパニー・プレジデント システムソリューションカンパニー・ＥＶＰ 金融ソリューションカンパニー・プレジデント 経理部長 経営推進本部担当、経営推進本部長 人事、情報通信グループ・総務部門担当、人事部長 ＣＥＯ：Chief Executive Officer ＣＩＯ：Chief Information Officer ＣＴＯ：Chief Technology Officer ＣＣＯ：Chief Compliance Officer ＥＶＰ：Executive Vice President ○印は、取締役である。 - 47 - ６【コーポレート・ガバナンスの状況】 （１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、お客様をはじめ、株主及び投資家の皆様、お取引 先の皆様、地域社会の皆様、社員など企業を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるべく、企 業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであると認識している。そのために、 「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本方針として、コーポレ ート・ガバナンスの強化に取り組んでいる。 当社は、執行役員制を導入し取締役会による経営の管理監督と執行役員による業務執行とを分 離し経営効率の向上を図っている。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門との連携によ り経営全般の監査を行っている。 （２）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス 体制の状況 ①会社の機関の基本説明 当社では、 「取締役会」及び「監査役会」により、業務執行の監督及び監査を行っている。ま た、 「経営諮問委員会」及び「報酬委員会」を設置しているほか、執行役員制度を導入し、経営 と業務執行を分けることにより、経営の効率性の向上を図っている。取締役及び監査役の選定 にあたっては、資質及び能力から経営に適任と考えられる候補者を取締役会で決定している。 経営諮問委員会はトップマネジメントのアドバイザリー機関であり、社外の有識者の参画に より、経営の透明性、健全性を高めていくことを目的とするものである。報酬委員会は、取締 役、執行役員、執行参与の報酬の水準・仕組みの透明性を維持するためのものである。 取締役会は、取締役 10 名（うち社外取締役１名）で構成される。原則として毎月開催されて いる取締役会においては、経営の基本方針及びその他の重要事項を決定するとともに、業務執 行の監督を行っている。また、原則週１回開催する「マネジメント会議」においては、ＯＫＩ グループの業務執行に関する重要事項を決定するほか、各部門からの業務執行に関する主要な 報告を受けている。マネジメント会議にはＣＥＯのほか常務執行役員以上の取締役、執行役員 及び監査役が出席し、ガバナンスの徹底を図っている。 ②監査役監査及び内部監査の状況 当社は監査役制度を採用している。「監査役会」は、社外監査役２名（内常勤監査役１名）と それ以外の常勤監査役２名で構成され、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などか ら受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務 執行を監査している。また、内部監査部門として公認内部監査人を含む５名で構成する「監査 室」を設置している。監査室は内部監査を実施することによって、会社業務全般についてその 実態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化及び業務 の改善を支えていくことを目的としている。 － 48 － ＯＫＩグループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りである。 株主総会 会計監査人 監査役会 取締役会 社内監査役 社内取締役 社外監査役 社外取締役 経営諮問委員会 報酬委員会 ＣＳＲ委員会 コンプライアンス委員会 マネジメント会議 情報セキュリティ委員会 監査室 ディスクロージャー委員会 コーポレート（本社部門） カンパニー（事業部門） 会計監査人 選任・解任 関係会社 監査役（会） 連携 監査 監督 ③社外取締役及び社外監査役との関係 社外取締役森尾 稔並びに社外監査役神鳥 矩行及び西 清二はＯＫＩグループの出身ではな い。また、利害関係は特にない。 ④取締役の定数 当社の取締役は 15 名以内とする旨を定款に定めている。 ⑤取締役の選任決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株 主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。 ⑥自己の株式の取得の決定機関 機動的な資本政策の遂行のため、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によ って市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。 － 49 － ⑦中間配当の決定機関 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることがで きる旨を定款に定めている。 ⑧株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件 について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、 その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。 ⑨会計監査の状況 会計監査については新日本監査法人を選任している。定期的に会計監査を受けるほか、随時 相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。 会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。 会計監査を執行した公認会計士 ・新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 加賀谷 ・新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 塚原 雅人 達之助 ・新日本監査法人 指定社員 業務執行社員 佐藤 晶 （※１）継続監査年数については、全員７年未満のため記載を省略している。 （※２）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を 超えて関与することのないよう措置をとっている。 監査業務に係る補助者の構成 ・公認会計士９名 ・会計士補等 18 名 ⑩役員報酬の内容 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りである。 取締役に支払った報酬 監査役に支払った報酬 計 292 百万円 67 百万円 359 百万円 （※１）平成 19 年６月 26 日開催の第 83 期定時株主総会終結の日の翌日以降に在任していた 役員に係る報酬を記載している。 （※２）株主総会の決議による報酬額は、取締役年額６億円以内・監査役年額１億円以内（平 成 18 年６月 29 日開催第 82 回定時株主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使 用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていない。 － 50 － （※３）支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額 26 百万円が含まれ ている。 （※４）社外取締役並びに社外監査役に支払った報酬 34 百万円 ⑪監査報酬の内容 当事業年度における当社の監査法人に対する監査報酬は以下の通りである。 公認会計士法第２条第１項の業務に基づく報酬 上記以外の業務に基づく報酬 計 66 百万円 16 百万円 82 百万円 （※１）監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分 していないため、上記の金額はこれらの合計額を記載している。 （※２）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、「内部統制準備 プロジェクトに関する助言業務」等を委託し、対価を支払っている。 （３）株主その他利害関係者に関する施策の実施状況 ①株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 株主が定時株主総会等に参加しやすくするために、2002 年６月からは、電磁的方法による議 決権行使を実施している。 ②ＩＲに関する活動状況 株主、投資家に対して、経営説明会や決算説明会あるいは当社ホームページ等を通じて経営 情報の迅速かつ適切な開示を行っている。 ③ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 経済的・環境的・社会的活動の各側面において、常にグループをあげてステークホルダーと の信頼関係を築き、企業価値の向上を図っていくことを目的に、以下の通りの取組みを行って いる。 ・「ＯＫＩグループ企業行動憲章」（2005 年 10 月制定）において、「ステークホルダーの信頼 を得ることが企業の価値向上の基盤」という基本姿勢を明示している。また、この中で項 目として「コミュニケーション」を掲げ、「ＯＫＩグループは、広く社会とコミュニケーシ ョンを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」という基本方針を明示している。 ・環境保全活動については地球環境部（2000 年設置）を中心に実施し、その活動状況を「環 境報告書」により毎年公開している。 ・ＣＳＲ活動については 2004 年 10 月にグループの活動内容を統轄するＣＳＲ推進部を設置、 さらに 2007 年４月には、ＣＳＲ推進部及びコンプライアンス推進部を統合し、ＣＳＲ推進 本部を新設した。ＣＳＲの活動状況は「社会的責任レポート」（冊子およびＷｅｂ）により、 － 51 － 2005 年以降毎年公開している。 （４）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り「内部統制システムに関する基本 方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備している。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １)コンプライアンス体制の基礎として、「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ 行動規範」を定める。 ２)ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするコンプライアンス委員 会を設置し、コンプライアンスプログラムに関する基本方針を審議・検討する。 ３)コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取 締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関し ては、ｅラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図 る。 ４)公益通報に係る規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見 と是正を図る。 ５)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織 全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 １)リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管 理を行うほか、全社的な管理を必要とするリスクについては統括主管部門を定め、統括主 管部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。 ２)リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １)定例の取締役会を原則として毎月 1 回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行 状況の監督等を行う。 ２)常務以上の執行役員等が出席するマネジメント会議を開催し、業務執行に関する基本的事 項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。 ３)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。 － 52 － ⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 １)グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として 「ＯＫＩグループ企業行動憲章」を定める。グループ企業の全役員・社員が準拠すべき行 動の規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定め周知徹底を図る。 ２)当社コンプライアンス所管部門は、グループ各社のコンプライアンス推進責任者を通じグ ループ共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社にお ける施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報 告する。 ３)経営管理については、グループ企業管理規程に則り、各社の経営実態を把握し、助言・指 導を行う。 ４)当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法に基づき、財務報 告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。 ⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する 事項 １)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置き、取締役の指揮命令に服さない 使用人を配置する。 ２)監査役スタッフの人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることとする。 ⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 １)取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、 法令に従い、直ちに監査役に報告する。 ２)常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた め、マネジメント会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。 ３)監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人 から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告 を求めることができる。 ⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 １)監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査 部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。 ２)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計 監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保 ち、効率的な監査を実施する。 － 53 － 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵 省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。 前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に 基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表 規則に基づいて作成している。 （2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。 前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、 当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて 作成している。 ２．監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３ 月31日まで）の連結財務諸表、及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務 諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19 年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表、及び当事業年度（平成19年４月１日から平成 20年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けている。 － 54 － １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 区分 注記 番号 前連結会計年度 （平成19年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） 当連結会計年度 （平成20年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 ２ 受取手形及び売掛金 ３ たな卸資産 ４ 繰延税金資産 ５ その他の流動資産 ６ 貸倒引当金 ※7 △ 流動資産合計 Ⅱ １ 45,995 46,379 164,794 166,916 167,513 138,853 － 7,504 28,762 16,265 1,904 405,161 △ 64.5 1,585 374,334 65.6 固定資産 有形固定資産 ※1,2 （1）建物及び構築物 ※2 42,228 46,920 （2）機械装置及び運搬具 ※2 47,955 40,993 （3）工具器具備品 ※2 22,914 21,748 （4）土地 ※2 15,760 15,788 （5）建設仮勘定 837 有形固定資産合計 ２ 無形固定資産 ３ 投資その他の資産 （1）投資有価証券 ※2, 337 129,696 20.6 125,788 22.0 17,593 2.8 15,804 2.8 54,484 33,056 3,4 （2）長期貸付金 （3）その他の投資その他の資産 （4）貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ※3 △ 3,220 1,776 20,955 23,115 2,712 75,947 △ 12.1 3,055 54,892 9.6 223,237 35.5 196,485 34.4 628,398 100.0 570,819 100.0 － 55 － 区分 前連結会計年度 （平成19年３月31日） 注記 構成比 金額（百万円） 番号 （％） 当連結会計年度 （平成20年３月31日） 構成比 金額（百万円） （％） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形及び買掛金 ２ 短期借入金 ※2 101,358 86,898 125,809 132,734 ３ 未払法人税等 1,749 － ４ 未払費用 47,339 46,186 ５ その他の流動負債 42,739 45,361 流動負債合計 Ⅱ 318,996 50.7 311,180 54.5 固定負債 １ 社債 ２ 長期借入金 ３ 退職給付引当金 ４ 役員退職慰労引当金 ５ その他の固定負債 固定負債合計 負債合計 32,000 12,000 110,530 102,646 45,218 40,216 440 671 5,239 2,727 193,428 30.8 158,262 27.7 512,425 81.5 469,443 82.2 76,940 12.3 76,940 13.5 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 １ 資本金 ２ 資本剰余金 46,744 7.4 46,744 8.2 ３ 利益剰余金 △ 22,375 △ 3.6 △ 20,991 △ 3.7 ４ 自己株式 △ 320 △ 0.0 △ 344 △ 0.1 100,989 16.1 102,348 17.9 14,377 2.3 695 0.1 株主資本合計 Ⅱ １ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 ２ 繰延ヘッジ損益 △ 368 △ 0.1 △ 271 △ 0.0 ３ 為替換算調整勘定 △ 5,595 △ 0.9 △ 8,132 △ 1.4 8,412 1.3 △ 7,708 △ 1.3 32 0.0 79 0.0 6,538 1.1 6,656 1.2 評価・換算差額等合計 Ⅲ 新株予約権 Ⅳ 少数株主持分 純資産合計 115,973 18.5 101,376 17.8 負債純資産合計 628,398 100.0 570,819 100.0 － 56 － ②【連結損益計算書】 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日 至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日 ※2 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2 営業利益 営業損失 Ⅳ 受取利息 656 ２ 受取配当金 843 ３ 雑収入 912 ２ ３ 営業外費用 支払利息 為替差損 （％） 718,767 100.0 719,677 100.0 560,817 78.0 554,343 77.0 157,949 22.0 165,334 23.0 163,359 22.8 159,134 22.1 － 5,410 － △0.8 6,200 － 0.9 － 2,386 0.3 雑支出 544 869 2,412 0.3 973 6,953 － 2,481 2,944 9,764 1.3 12,762 △1.8 3,039 12,474 1.7 3,887 △0.5 15,249 2.1 特別利益 １ 固定資産売却益 ２ 投資有価証券売却益 3,362 4,238 ３ 退職給付信託設定益 － 3,822 ４ 過年度特許料戻入益 － Ⅶ １ 百分比 金額（百万円） 6,820 経常損失 Ⅵ （％） 営業外収益 １ Ⅴ １ 百分比 金額（百万円） 特別損失 固定資産処分損 ２ 投資有価証券等評価損 ３ 貸倒引当金繰入額 ※3 ※4 258 6,786 3,621 0.5 1,044 401 1,569 2,130 － 670 － 884 1,380 ４ 特別退職金 ５ たな卸資産評価損 ※5 － ６ 事業構造変革費用 ※6 2,335 3,407 7,065 1.0 6,357 0.9 税金等調整前当期純利益 － － 5,003 0.7 税金等調整前当期純損失 16,206 △2.3 － － 4,065 0.6 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 2,152 17,813 － 2,784 19,966 2.8 274 0.0 369 0.0 当期純利益 － － 567 0.1 当期純損失 36,446 △5.1 － － 少数株主利益 － 57 － 1,281 ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 株主資本 資本金 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） 資本剰余金 67,882 37,801 9,057 8,942 利益剰余金 自己株式 16,580 △ 株主資本合計 280 121,984 連結会計年度中の変動額 新株の発行 剰余金の配当 18,000 （注） △ 当期純損失 1,834 △ 1,834 △ 36,446 △ 36,446 △ 40 自己株式の取得 △ 連結子会社の増加に伴う減少 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 △ △ 23 166 △ 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の連結会計年 度中の変動額（純額） 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 40 23 166 1,140 △ 1,140 322 322 9,057 8,942 △ 38,955 △ 40 76,940 46,744 △ 22,375 △ 320 △ 20,995 100,989 評価・換算差額等 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 19,113 － 為替換算 調整勘定 評価・換算 差額等合計 △ 7,210 新株 予約権 11,902 － 少数株主 持分 6,335 純資産合計 140,223 連結会計年度中の変動額 新株の発行 剰余金の配当 18,000 （注） △ 1,834 当期純損失 △36,446 自己株式の取得 △ 連結子会社の増加に伴う減少 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 △ 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の連結会計年 度中の変動額（純額） 40 23 166 △ 1,140 322 △ 4,735 連結会計年度中の変動額合計 △ 4,735 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 14,377 （百万円） △ 368 1,614 △ 3,489 32 202 △ 3,254 △ 368 1,614 △ 3,489 32 202 △24,250 △ 368 △ 5,595 8,412 32 6,538 115,973 （注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目である。 － 58 － 当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日） 株主資本 資本金 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 資本剰余金 76,940 利益剰余金 46,744 △ 自己株式 22,375 株主資本合計 △ 320 △ 24 100,989 連結会計年度中の変動額 当期純利益 567 自己株式の取得 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の連結会計年度 中の変動額（純額） 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成 20 年３月 31 日残高 （百万円） 567 △ 816 － － 76,940 46,744 △ 24 816 1,383 △ 24 1,359 20,991 △ 344 102,348 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 14,377 繰延ヘッジ 損益 △ 368 為替換算 調整勘定 △ 5,595 評価・換算 差額等合計 8,412 新株 予約権 32 少数株主 持分 純資産合計 6,538 115,973 連結会計年度中の変動額 当期純利益 567 自己株式の取得 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の連結会計年度 中の変動額（純額） 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成 20 年３月 31 日残高 （百万円） △ 24 816 △ 13,681 97 △ 2,537 △ 16,121 46 117 △ 15,956 △ 13,681 97 △ 2,537 △ 16,121 46 117 △ 14,597 271 △ 8,132 △ 7,708 79 6,656 695 △ － 59 － 101,376 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 注記 番号 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純損失 減価償却費 引当金の増加額（△減少額） 退職給付信託設定額 退職給付信託設定益 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券等評価損 投資有価証券売却益 固定資産処分損 固定資産売却益 売上債権の増加額 たな卸資産の減少額 未収金の減少額 仕入債務の減少額 未払費用の増加額（△減少額） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業の譲受けによる支出 その他の投資の増加による支出 その他の投資の減少による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増加額 コマーシャル・ペーパーの純増加額（△純減少額） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額） Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ 連結子会社の増加に伴う現金及び現金同等物の増加額 Ⅷ 連結子会社の減少に伴う現金及び現金同等物の減少額 Ⅸ 連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 Ⅹ 現金及び現金同等物の期末残高 - 60 - 前連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 当連結会計年度 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 金額（百万円） 金額（百万円） － 16,206 34,957 2,024 － － 1,500 6,820 2,130 3,362 1,044 258 7,379 2,686 － 95 2,340 304 22,898 1,554 6,993 1,353 16,105 5,003 － 34,743 5,147 6,324 3,822 1,413 6,953 － 4,238 1,569 6,786 6,914 24,346 5,966 11,821 506 7,156 51,412 1,461 7,084 3,245 42,543 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ※1 26,729 646 7,152 1,831 4,833 455 6,250 2,039 34,900 8,765 7,000 39,648 36,826 29,988 20,000 1,817 1,371 28,130 947 10,283 38,419 1,090 － △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 25,401 9,185 4,692 6,757 7,280 89 3,436 1,034 22,876 2,101 7,000 31,394 37,802 － 9,500 － 1,404 19,401 1,377 1,111 49,800 1,316 158 7 － 49,800 49,846 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 前連結会計年度 項 目 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 １．連結の範囲に 子会社126社のうち89社が連結の範囲に 関する事項 含められている。残りの（株）アダチプロ テクノ他36社の総資産、利益剰余金等、売 上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないの で連結の範囲に含められていない。 なお、OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO., LTD.、OKI SYSTEMS KOREA CO., LTD.、台 湾沖明系統股ｲ分有限公司、日冲信息（大 連）有限公司は、子会社の相対的重要性の 増加により、また、OKI SYSTEMS (HONG KONG) PTE. LTD.、日沖商業（北京）有限 公司は、新規設立により当連結会計年度か ら連結の範囲に含めることとした。 また、 （株）沖テクノクリエーションは、 合併により消滅したため連結の範囲から 消滅した。 主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に 記載している。 ２．持分法の適用 非連結子会社37社及び関連会社24社の に関する事項 うち非連結子会社11社及び関連会社２社 に対する投資について持分法を適用して いる。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他25社及び関連会社（株）アルプ他 21社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がない。 なお、 （株）沖関西サービス、 （株）沖関 東サービス、 （株）沖北関東サービス、 （株） 沖九州サービス、 （株）沖サプライセンタ、 （株）沖四国サービス、（株）沖中国サー ビス、（株）沖中部サービス、沖デベロッ プメント（株）、 （株）沖東北サービス及び （株）沖北海道サービスは、関係会社の相 対的重要性の増加により持分法の範囲に 含めることとした。 主要な持分法適用関連会社名について は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状 況」の項に記載している。 － 61 － 当連結会計年度 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 子会社125社のうち99社が連結の範囲に 含められている。残りの（株）アダチプロ テクノ他25社の総資産、利益剰余金等、売 上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないの で連結の範囲に含められていない。 なお、 （株）沖関西サービス、 （株）沖関 東サービス、 （株）沖北関東サービス、 （株） 沖九州サービス、 （株）沖サプライセンタ、 （株）沖四国サービス、（株）沖中国サー ビス、（株）沖中部サービス、沖デベロッ プメント（株）、 （株）沖東北サービス及び （株）沖北海道サービスは、子会社の相対 的重要性の増加により当連結会計年度か ら持分法の適用範囲から外し、連結の範囲 に含めることとした。 また、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.は、保有株式の一部売却により 関連会社となったため、当連結会計年度か ら連結の範囲から外し、持分法の適用範囲 に含めることとした。 主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に 記載している。 非連結子会社26社及び関連会社24社の うち３社に対する投資について持分法を 適用している。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他25社及び関連会社（株）アルプ他 20社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がない。 なお、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.は、保有株式の一部売却により 関連会社となったため、当連結会計年度か ら連結の範囲から外し、持分法の適用範囲 に含めることとした。 また、 （株）沖関西サービス、 （株）沖関 東サービス、 （株）沖北関東サービス、 （株） 沖九州サービス、 （株）沖サプライセンタ、 （株）沖四国サービス、（株）沖中国サー ビス、（株）沖中部サービス、沖デベロッ プメント（株）、 （株）沖東北サービス及び （株）沖北海道サービスは、子会社の相対 的重要性の増加により、当連結会計年度か ら持分法の適用範囲から外し、連結の範囲 に含めることとした。 主要な持分法適用関連会社名について は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状 況」の項に記載している。 前連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 ３．連結子会社の 連結子会社である常州沖電気国光通信 事業年度等に関 機器有限公司、沖電気実業（深セン）有限 する事項 公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、 日沖電子貿易（上海）有限公司、日沖電子 科技（昆山）有限公司、日沖科技（上海） 有限公司、日冲信息（大連）有限公司及び 日沖商業（北京）有限公司の決算日は連結 決算日と異なる12月31日であるが、同社の 決算日現在の財務諸表を使用している。 なお、OKI SYSTEMS (THAILAND) LTD.は、 当連結会計年度より決算日を３月31日に 変更した。 項 目 当連結会計年度 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 連結子会社である常州沖電気国光通信 機器有限公司、沖電気実業（深セン）有限 公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、 日沖半導体（上海）有限公司、日沖電子科 技（昆山）有限公司、日沖科技（上海）有 限公司、日冲信息（大連）有限公司及び日 沖商業（北京）有限公司の決算日は連結決 算日と異なる12月31日であるが、同社の決 算日現在の財務諸表を使用している。 なお、日沖電子貿易（上海）有限公司は、 日沖半導体（上海）有限公司と社名を変更 した。 ４．会計処理基準 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 に関する事項 ① 有価証券 ① 有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等 同 左 の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価 している。海外連結子会社は、低価法を採 用している。 満期保有目的の債券 …償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時 価法（評価差額は全部純資産直入 法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定している。） 時価のないもの …移動平均法による原価法 ② たな卸資産 ② たな卸資産 …当社及び国内連結子会社は、原価法を採 同 左 用し、海外連結子会社は、主として低価法 を採用している。 ③ デリバティブ …時価法 ③ デリバティブ 同 左 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方 法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方 法 ① 有形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、主として定 率法を採用し、海外連結子会社は、主とし て定額法を採用している。 ① 有形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、主として定 率法を採用し、海外連結子会社は、主とし て定額法を採用している。 － 62 － 項 目 自 至 前連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 当連結会計年度 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 （会計方針の変更） 一部の国内連結子会社は、法人税法の改 正に伴い、当連結会計年度より、平成19 年４月１日以降に取得した有形固定資産 について、改正後の法人税法に基づく減価 償却の方法に変更している。 これにより、営業利益及び税金等調整前 当期純利益はそれぞれ127百万円減少し、 経常損失は127百万円増加している。 なお、セグメント情報に与える影響は、 当該箇所に記載している。 （追加情報） 一部の国内連結子会社は、法人税法の改 正に伴い、平成19年３月31日以前に取得し た資産については、改正前の法人税法に基 づく減価償却の方法の適用により、取得価 額の５％に到達した連結会計年度の翌連 結会計年度より、取得価額の５％相当額と 備忘価額との差額を５年間にわたり均等 償却し、減価償却費に含めて計上してい る。 この結果、従来の方法に比べ、営業利益 及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 165百万円減少し、経常損失は165百万円増 加している。 なお、セグメント情報に与える影響は、 当該箇所に記載している。 ② 無形固定資産 …当社及び国内連結子会社は、定額法を採 用している。 なお、市場販売目的のソフトウェアは見 込販売有効期間（３年）に基づく償却方法 を、また、自社利用のソフトウェアは見込 利用可能期間(５年)に基づく定額法を採 用している。 海外連結子会社は、主として定額法を採 用している。 ② 無形固定資産 同 左 (ハ)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える ため、当社及び国内連結子会社は、一般債 権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収 可能性を検討し、回収不能見込額を計上し ている。海外連結子会社は、主として特定 の債権について、その回収可能性を検討し て計上している。 (ハ)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同 左 － 63 － 項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日 至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日 ② 退職給付引当金 ② 退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退職給 同 左 付に備えるため、当連結会計年度末におけ る退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当連結会計年度末において発生し ていると認められる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異については、 適用初年度に一括して費用処理している 連結子会社及び利益剰余金から直接減額 している一部の海外連結子会社を除き、15 年による按分額を費用処理している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により費用処理してい る。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の 発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（13年～14年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発生 の翌連結会計年度から費用処理すること としている。また一部の海外連結子会社に ついては、直接、利益剰余金の増減額とし て処理している。 ③ 役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰労金 の支出に備えて、内規に基づく期末要支給 額を計上している。 ③ 役員退職慰労引当金 同 左 (ニ)重要なリース取引の処理方法 (ニ)重要なリース取引の処理方法 …当社及び国内連結子会社は、リース物件 の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に準じた会計 処理によっており、海外連結子会社は、主 として通常の売買取引に準じた会計処理 によっている。 (ホ)重要なヘッジ会計の方法 同 左 (ホ)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用している。なお、為替 同 左 予約取引については振当処理の要件を満 たしている場合は振当処理を、金利スワッ プ取引については特例処理の要件を満た している場合は特例処理を採用している。 － 64 － 項 目 自 至 前連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動をヘ 同 左 ッジするため為替予約取引を利用してい る。また、変動金利支払いの短期借入金及 び長期借入金について将来の取引市場で の金利変動リスクをヘッジするため金利 スワップ取引を利用している。 ③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債権 同 左 債務に係るリスクを回避する目的で、デリ バティブ取引を利用することとしている。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点まで 同 左 の期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手 段それぞれの相場変動又はキャッシュ・ フロー変動を比較し、両者の変動額等を基 礎として判断している。 (へ)その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ① 消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は税 抜方式によっている。 (へ)その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ① 消費税等の会計処理 同 左 ② 連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用している。 ② 連結納税制度の適用 同 左 ５．のれん及び負 その効果の及ぶ期間（主として５年間） ののれんの償却 にわたって、均等償却を行なっている。 に関する事項 同 左 ６．連結キャッシ 連結キャッシュ・フロー計算書におけ ュ・フロー計算 る資金（現金及び現金同等物）は、手許現 書における資金 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 の範囲 金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない取得日から３ ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなる。 同 左 － 65 － 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前連結会計年度 自 平成 18 年４月 １日 至 平成 19 年３月 31 日 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） － 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部 の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第５号 平 成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部 の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計 基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用 している。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、 109,771 百万円である。 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の 純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に 伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成してい る。 （企業結合に係る会計基準） 当連結会計年度より、企業結合に係る会計基準 （「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」 （企業会計審議会 平成 15 年 10 月 31 日））及び「企 業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適 用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 17 年 12 月 27 日）を適用している。 （ストック・オプション等に関する会計基準） 当連結会計年度より、「ストック・オプション等 に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17 年12月27日）及び「ストック・オプション等に関す る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第11 号 平成18年５月31日）を適用している。これによ り、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損 失が32百万円増加している。 － 66 － 自 至 当連結会計年度 平成 19 年４月 １日 平成 20 年３月 31 日 表示方法の変更 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成 18 年４月 １日 自 平成 19 年４月 １日 至 平成 19 年３月 31 日 至 平成 20 年３月 31 日 （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） １．前連結会計年度において区分掲記していた流動 １．当連結会計年度より流動資産の「繰延税金資産」 資産の「有価証券」 （当連結会計年度3,905百万円） を区分掲記している。なお、前連結会計年度は流 は、当連結会計年度においては流動資産の「その 動資産の「その他の流動資産」に5,977百万円含 他の流動資産」に含めて表示している。 めて表示している。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動 資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度5,977 負債の「未払法人税等」（当連結会計年度1,810 百万円）は、当連結会計年度においては流動資産 百万円）は、当連結会計年度においては流動負債 の「その他の流動資産」に含めて表示している。 の「その他流動負債」に含めて表示している。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた投資 その他の資産の「長期繰延税金資産」（当連結会 計年度153百万円）は、当連結会計年度において は投資その他の資産の「その他の投資その他の資 産」に含めて表示している。 ４．前連結会計年度において区分掲記していた流動 負債の「完成工事補償引当金」 （当連結会計年度7 百万円）は、当連結会計年度より流動負債の「そ の他流動負債」に含めて表示している。 ５．前連結会計年度において固定負債「その他」に 含めて表示していた有価証券消費貸借契約に基 づく預り金（5,000百万円）は、取引の実態をよ り明瞭に示すため、当連結会計年度より流動負債 の「短期借入金」に含めて表示している。 （連結損益計算書） （連結損益計算書） １．前連結会計年度において区分掲記していた「為 １．前連結会計年度において区分掲記していた「投 替差益」（当連結会計年度78百万円）は、当連結 資有価証券等評価損」（当連結会計年度200百万 会計年度においては「雑収入」に含めて表示して 円）は、当連結会計年度においては「雑支出」に いる。 含めて表示している。 ２.当連結会計年度において「投資有価証券等評価 ２. 前連結会計年度において区分掲記していた「貸 損」を区分掲記している。なお、前連結会計年度 倒引当金繰入額」 （当連結会計年度85百万円）は、 は「雑支出」に73百万円含めて表示している。 当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表 示している。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当連結会計年度において「投資有価証券等評価 １．前連結会計年度において区分掲記していた「投 損」を区分掲記している。なお、前連結会計年度 資有価証券等評価損」（当連結会計年度 200 百万 は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その 円）は、当連結会計年度においては営業活動によ 他」に 73 百万円含めて表示している。 るキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示 している。 ２．前連結会計年度において「営業の譲受けによる ２．当連結会計年度において「未収金の減少額」を 支出」として掲記していたものは、当連結会計年 区分掲記している。なお、前連結会計年度は、営 度より「事業の譲受けによる支出」として表示し 業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に ている。 △2,039百万円含めて表示している。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「配 当金の支払額」 （当連結会計年度△６百万円）は、 当連結会計年度においては財務活動によるキャ ッシュ・フローの「その他」に含めて表示してい る。 － 67 － 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成19年３月31日） （平成20年３月31日） ※１ 有形固定資産減価償却累計額 510,985 百万円 ※１ 有形固定資産減価償却累計額 514,171 百万円 ※２ 下記の資産については長期借入金等の担保に ※２ 担保資産及び担保付債務 供している。 担保に供している資産は次のとおりである。 有形固定資産 2,154 百万円 建物及び構築物 1,142 百万円 これにより借り入れている金額は、1,230百万円で 機械装置及び運搬具 23 ある。 工具器具備品 55 土地 837 投資有価証券 5,706 計 7,765 担保付債務は次のとおりである。 短期借入金 4,858 百万円 ※３ 非連結子会社及び関連会社に関する項目 非連結子会社及び関連会社に対するものは 次のとおりである。 投資有価証券（株式） 7,460 百万円 ※３ 非連結子会社及び関連会社に関する項目 非連結子会社及び関連会社に対するものは 次のとおりである。 投資有価証券（株式） 7,388 百万円 その他の投資その他の 12 資産（出資金） 計 7,400 ※４ このうち、有価証券の消費貸借契約に基づく貸 － 付が7,798百万円含まれている。 ５ 保証債務 ５ 保証債務 当社及び一部の連結子会社の従業員並びに 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に 対し、債務保証を行っている。 従業員（住宅融資借入金） 2,270 百万円 沖デベロップメント（株） 計 ６ 受取手形裏書譲渡高 976 3,246 2 百万円 ※７ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理につ いては、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日で あったため、次の満期手形が当連結会計年度末日 の残高に含まれている。 受取手形 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融 機関からの借入に対し、債務保証を行ってい る。 従業員（住宅融資借入金） 1,953 百万円 ６ 受取手形裏書譲渡高 － 472 百万円 － 68 － 3 百万円 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成19年３月31日） ８ （平成20年３月31日） 当社及び連結子会社の一部においては、運転資 ８ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資 金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸 金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸 越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい 越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい る。 る。 当連結会計年度末における当座貸越契約及び 当連結会計年度末における当座貸越契約及び 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は 次のとおりである。 次のとおりである。 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 借入実行残高 差引額 当座貸越極度額及び貸出 200,969 百万円 コミットメントの総額 77,412 借入実行残高 123,557 差引額 －69－ 198,764 92,711 106,053 百万円 （連結損益計算書関係） 前連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び 金額は、次のとおりである。 給料賃金 退職給付費用 手数料 研究開発費 ※２ 当連結会計年度 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び 金額は、次のとおりである。 42,472 百万円 4,916 16,817 21,305 給料賃金 退職給付費用 手数料 研究開発費 一般管理費に含まれる研究開発費は21,305百 万円、当期製造費用には研究開発費は含まれ ていない。 ※２ 41,430 百万円 4,664 16,254 18,231 一般管理費に含まれる研究開発費は18,231百 万円、当期製造費用には研究開発費は含まれ ていない。 ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 土地 141 百万円 土地 6,769 百万円 機械装置及び運搬具 95 その他 17 その他 21 計 6,786 計 258 ※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。 ※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。 建物及び構築物 158 百万円 建物及び構築物 242 百万円 機械装置及び運搬具 535 機械装置及び運搬具 818 工具器具備品 344 工具器具備品 498 その他 4 その他 10 計 1,044 計 1,569 － ※５ ※６ 事業構造変革費用は、当社の通信ビジネスに おける事業構造変革に伴い発生した損失であ り、その内容は次のとおりである。 たな卸資産廃棄損等 長期前払費用評価損 計 － 1,434 百万円 901 2,335 －70－ たな卸資産評価損は、ＮＧＮ（次世代ネット ワーク）サービスの開始などにより、一部既存 通信機器について、需要予測を超過する部分が 発生する見込であることから、保有するたな卸 資産の一部について評価損を計上するもので ある。 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数 （千株） 当連結会計年度 増加株式数 （千株） 当連結会計年度 減少株式数 （千株） 当連結会計 年度末株式数 （千株） 発行済株式 普通株式 612,371 71,884 － 684,256 合計 612,371 71,884 － 684,256 普通株式 915 153 － 1,069 合計 915 153 － 1,069 自己株式 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加71,884千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に よる増加である。 ２．普通株式の自己株式数の増加153千株は、単位未満株式の買取りによる増加153千株及び持分法適 用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）である。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 (親会社) ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権 の目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 前連結会 計年度末 当連結 会計年度増加 合計 当連結 会計年度減少 当連結 会計年度末 当連結会計 年度末残高 (百万円) ― 32 ― 32 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 決議 平成18年６月29日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 1,834 3.00 平成18年 ３月31日 平成18年 ６月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はない。 －71－ 当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数 （千株） 当連結会計年度 増加株式数 （千株） 当連結会計年度 減少株式数 （千株） 当連結会計 年度末株式数 （千株） 発行済株式 普通株式 684,256 － － 684,256 合計 684,256 － － 684,256 普通株式 1,069 115 － 1,184 合計 1,069 115 － 1,184 自己株式 （注） 普通株式の自己株式数の増加115千株は、単位未満株式の買取りによる増加115千株及び持分法適 用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）である。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 (親会社) ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権 の目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 前連結会 計年度末 当連結 会計年度増加 合計 当連結 会計年度減少 当連結 会計年度末 当連結会計 年度末残高 (百万円) ― 79 ― 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はない。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はない。 －72－ （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借 対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対 照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 取得日から３ヶ月以内に 償還期限の到来する短期投資 （その他の流動資産） 45,995 百万円 現金及び預金勘定 46,379 百万円 3,804 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 △ 148 現金及び現金同等物 49,800 取得日から３ヶ月以内に 償還期限の到来する短期投資 3,615 （その他の流動資産） 現金及び現金同等物 ２ 重要な非資金取引の内容 新株予約権の行使による 資本金増加 新株予約権の行使による 資本剰余金増加額 新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額 － 9,057 百万円 8,942 18,000 －73－ 49,846 (リース取引関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日 至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認めら １.リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引 れるもの以外のファイナンス・リース取引 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 百万円 15,575 5,790 9,785 6,732 3,426 25,735 2,113 1,399 9,304 4,618 2,026 16,430 取得価額 相当額 機械装置及び 運搬具 工具器具備品 その他 合 計 相当額及び期末残高相当額 減価償却 累計額 相当額 百万円 期末残高 相当額 百万円 機械装置及び 運搬具 工具器具備品 ソフトウェア その他 合 計 (２)未経過リース料期末残高相当額 １ 年 内 5,213 １ 年 超 合 計 百万円 減価償却 累計額 相当額 百万円 18,264 7,428 10,836 6,269 4,194 16 28,745 2,314 952 6 10,701 3,955 3,242 9 18,043 取得価額 相当額 期末残高 相当額 百万円 (２)未経過リース料期末残高相当額 百万円 １ 年 内 5,785 11,589 １ 年 超 12,665 16,803 合 18,451 (３)支払リース料等 計 百万円 (３)支払リース料等 ①支 払 リ ー ス 料 5,137 ②減価償却費相当額 4,760 ③支払利息相当額 百万円 462 ①支 払 リ ー ス 料 6,303 ②減価償却費相当額 5,846 ③支払利息相当額 (４)減価償却費相当額の算定方法 百万円 539 (４)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする 定額法によっている。 定額法によっている。 (５)利息相当額の算定方法 (５)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい 額を利息相当額とし、各期への配分方法について ては、利息法によっている。 は、利息法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １ 年 内 １ 年 超 合 計 未経過リース料 957 百万円 382 1,340 － 74 － １ 年 内 1,585 １ 年 超 10,192 合 11,778 計 百万円 (有価証券関係) Ⅰ 前連結会計年度 １．売買目的有価証券(平成 19 年３月 31 日) 該当事項はない。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成 19 年３月 31 日) 該当事項はない。 ３．その他有価証券で時価のあるもの(平成 19 年３月 31 日) 連結貸借対照表 計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） 株式 その他 小計 12,434 36,333 23,898 397 507 110 12,832 36,841 24,008 1,189 1,034 △ 154 102 101 △ 0 1,291 1,136 △ 155 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） 株式 その他 小計 14,123 37,977 23,853 （注）当連結会計年度において、時価のある株式について 56 百万円の減損処理を行なっている。なお、当 該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能 性を総合的に判断している。 合計 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日) 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 (百万円) (百万円) (百万円) 4,393 3,313 － ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 19 年３月 31 日) （満期保有目的の債券） 地方債 0 （その他有価証券） 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 2,803 マネー・マネージメント・ファンド 900 地方債 0 非上場株式 8,686 投資事業有限責任組合への出資 460 － 75 － (百万円) ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (平成 19 年３月 31 日) １年以内 １年超５年以内 ５年超 (百万円) (百万円) (百万円) （満期保有目的の債券） － 0 － － 0 － 100 － － 地方債 小計 （その他有価証券のうち満期があるもの） 公社債投資信託 － － 0 小計 100 － 0 合計 100 0 0 地方債 Ⅱ 当連結会計年度 １．売買目的有価証券(平成 20 年３月 31 日) 該当事項はない。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成 20 年３月 31 日) 該当事項はない。 ３．その他有価証券で時価のあるもの(平成 20 年３月 31 日) 連結貸借対照表 計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） 9,044 株式 その他 小計 11,508 2,463 298 339 40 9,342 11,847 2,504 6,848 5,584 △ 102 101 △ 0 6,950 5,686 △ 1,264 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） 株式 その他 小計 1,264 16,293 17,533 1,239 合計 （注）当連結会計年度において、時価のある株式について 107 百万円の減損処理を行なっている。なお、当 該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能 性を総合的に判断している。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日) 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 (百万円) (百万円) (百万円) 6,106 4,161 － 76 － － ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 20 年３月 31 日) （満期保有目的の債券） 地方債 0 (百万円) （その他有価証券） 地方債 0 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 1,410 マネー・マネージメント・ファンド 904 非上場株式 7,398 譲渡性預金 1,200 投資事業有限責任組合への出資 369 ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (平成 20 年３月 31 日) １年以内 １年超５年以内 ５年超 (百万円) (百万円) (百万円) （満期保有目的の債券） 地方債 小計 0 － － 0 － － － 0 － （その他有価証券のうち満期があるもの） 地方債 1,200 － － 小計 1,200 0 － 合計 1､200 0 － その他 － 77 － (デリバティブ取引関係) １．取引の状況に関する事項 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) (１) 取引の内容及び利用目的 外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務を対 象とした包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。 また、主に変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動 リスクを回避し、金融費用の平準化を図る目的で金利スワップ取引を利用している。 (２) 取引に対する取組方針 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引 を利用することとしている。 (３) 取引に係るリスクの内容 利用している金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクがある。また、利用 している為替予約取引及び通貨スワップ取引については、為替相場の変動によるリスクがある。 なお、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレ ッジのきいたデリバティブ取引）は利用していない。 当社グループの利用目的から、利用しているデリバティブ取引の損益は被ヘッジ資産、負債の 損益を相殺する効果があり、会社全体の損益に与える影響は限定されている。また、信用度の 高い大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどな いと判断している。 (４) 取引に係るリスク管理体制 経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている債権債務に対して、 そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、運用ルール外の デリバティブ取引が存在していないか、等のチェックに重点を置いてリスク管理を行っている。 取引の僅少な会社を除いては、デリバティブ取引に関する取引管理規程に基づいてデリバティ ブ取引を行っており、当該規程では、デリバティブ取引に係る業務に関する職務権限、運用ル ール及び報告体制に関する規程が明記されている。 日常におけるデリバティブ取引に係る業務のチェックは、当社では財務部門内の相互牽制と経 理部門の確認により行われており、連結子会社では各社のルールにしたがって相互チェックが行 われている。 － 78 － 当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) (１) 取引の内容及び利用目的 前連結会計年度と同一内容である。 (２) 取引に対する取組方針 前連結会計年度と同一内容である。 (３) 取引に係るリスクの内容 前連結会計年度と同一内容である。 (４) 取引に係るリスク管理体制 前連結会計年度と同一内容である。 ２．取引の時価等に関する事項 前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引のみのため、該当事項はない。 － 79 － （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退 職一時金制度を設けている。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を 設けている。なお、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定している。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち48社が加入し ている。また、連結子会社のうち１社については適格退職年金制度を採用している。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （百万円） △ 166,341 （百万円） イ. 退職給付債務 △ 170,486 ロ. 年金資産 ハ. 未積立退職給付債務（イ＋ロ） ニ. 会計基準変更時差異の未処理額 34,666 ホ. 未認識数理計算上の差異 13,022 ヘ. 未認識過去勤務債務（債務の減額） △ 12,892 △ 12,060 ト. 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △ 45,209 △ 40,208 チ. 前払年金費用 リ. 退職給付引当金（ト－チ） △ 40,216 86,335 △ △ 81,949 30,700 23,100 9 △ 前連結会計年度 7 45,218 当連結会計年度 （平成19年３月31日） （注） 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあ 88,537 （注）2 80,006 （平成20年３月31日） （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の たり、簡便法を採用している。 算定にあたり、簡便法を採用して いる。 ２．「年金資産」には、退職給付信託 6,812百万円が含まれている。 － 80 － ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 当連結会計年度 自平成18年４月１日 自平成19年４月１日 至平成19年３月31日 至平成20年３月31日 （百万円） （百万円） イ. 勤務費用 5,089 ロ. 利息費用 ハ. 期待運用収益 ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額 ホ. 数理計算上の差異の費用処理額 ヘ. 過去勤務債務の費用処理額 ト. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） 5,602 3,427 3,599 △ 1,907 △ 2,045 4,333 4,395 2,331 2,542 △ 1,093 △ 1,138 12,180 12,955 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 （注）2 （注）2 当連結会計年度 至 平成19年３月31日） （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） （注） １．上記退職給付費用以外に、割増退 （注） １．上記退職給付費用以外に、割増退 職金884百万円を支払っており特別 職金1,380百万円を支払っており特 損失として計上している。 別損失として計上している。 ２. 簡便法を採用している連結子会 社の退職給付費用は、 「イ. ２. 簡便法を採用している連結子会 勤務費 社の退職給付費用は、 「イ. 用」に計上している。 用」に計上している。 － 81 － 勤務費 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ.退職給付見込額の期間配分方法 前連結会計年度 当連結会計年度 自平成18年４月１日 自平成19年４月１日 至平成19年３月31日 至平成20年３月31日 ポイント基準又は期間定額基準 同左 （ポイント制退職金及びキャッ シュ・バランス型年金制度に基 づく退職給付見込額の期間配分 方法は、ポイント基準を適用し ている。） ロ.割引率 2.1％ 同左 ハ.期待運用収益率 2.3％ 同左 ニ.過去勤務債務の額の処理年数 14年（発生時の従業員の平均残 同左 存勤務期間以内の一定の年数に よる定額法による。） ホ.数理計算上の差異の処理年数 13年～14年（発生時の従業員の 同左 平均残存勤務期間以内の一定の 年数による定額法により、翌連 結会計年度から費用処理するこ ととしている。） また、一部の海外連結子会社 については、直接、利益剰余金 の増減額として処理している。 ヘ.会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をし ている連結子会社及び利益剰余 金から直接減額している一部の 海外連結子会社を除き、15年で ある。 － 82 － 同左 （ストック・オプション等関係） 前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） １．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名 販売費及び一般管理費 32百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容 平成13年６月28日決議分 ストック・オプション 取締役 11名 付 与 対 象 者 の 区 分 執行役員 14名 及び人数 平成14年６月27日決議分 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 14名 ストック・オプション 取締役 ８名 執行役員 15名 執行に参画する幹部社員 12名 普通株式 普通株式 株式の種類別の ストック・オプションの 普通株式 334,000株 303,000株 815,000株 付与数（注） 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間 平成13年７月18日 平成14年７月18日 平成15年７月18日 同左 同左 同左 同左 平成15年７月１日～ 平成16年７月１日～ 平成17年７月１日～ 平成18年６月30日 平成19年６月30日 平成25年６月26日 権利確定条件は付されて いない。 対象勤務期間は定められ ていない。 平成16年６月29日決議分 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 付 与 対 象 者 の 区 分 12名 執行に参画する幹部社員 及び人数 ９名 一部の子会社取締役 ４名 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 12名 執行に参画する幹部社員 ８名 一部の子会社取締役 ３名 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 取締役 10名 執行役員 11名 執行に参画する幹部社員 ７名 一部の子会社取締役 １名 株式の種類別の ストック・オプションの 普通株式 452,000株 普通株式 442,000株 普通株式 342,000株 付与数（注） 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間 平成16年７月20日 平成17年７月18日 平成18年７月28日 同左 同左 同左 同左 平成18年７月１日～ 平成19年７月１日～ 平成20年７月１日～ 平成26年６月28日 平成27年６月28日 平成28年６月28日 権利確定条件は付されて いない。 対象勤務期間は定められ ていない。 （注）株式数に換算して記載している。 － 83 － (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい ては、株式数に勘案して記載している。 ①ストック・オプションの数 平成13年６月28日決議分 ストック・オプション 平成14年６月27日決議分 ストック・オプション 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － － 失効 － － － 権利確定 － － － 未確定残 － － － 334,000 153,000 815,000 権利確定 － － － 権利行使 － － － 権利確定前(株) 権利確定後(株) 前連結会計年度末 失効 未行使残 334,000 － － － 153,000 815,000 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － 342,000 失効 － － － 権利確定 － － 342,000 未確定残 － － － 権利確定前(株) 権利確定後(株) 452,000 442,000 － 権利確定 － － 342,000 権利行使 － － － 失効 － － － 452,000 442,000 342,000 前連結会計年度末 未行使残 ②単価情報 権利行使価格 平成13年６月28日決議分 平成14年６月27日決議分 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション (円) 613 271 384 行使時平均株価 (円) － － － 公正な評価単価（付与日）(円) － － － － 84 － 権利行使価格 平成16年６月29日決議分 平成17年６月29日決議分 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション (円) 458 406 277 行使時平均株価 (円) － － － 公正な評価単価（付与日）(円) － － 95 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された平成18年６月29日決議分ストック・オプションについての公正な評 価単価の見積方法は以下のとおりである。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値及び見積方法 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 43.15％ 株価変動性 (注)１ 予想残存期間 (注)２ ７年 予想配当 (注)３ 0.33％ 無リスク利子率 (注)４ 1.6783％ (注)１．７年間(平成11年７月29日から平成18年７月28日まで)の株価実績に基づき算定した。 (注)２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において 行使されるものと推定して見積もっている。 (注)３．平成11年７月29日から平成18年７月28日の実績による。 なお、予想残存期間における平均配当額は1.57円/株である。 (注)４．予想残存期間に対応する国債の利回りである。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 している。 － 85 － 当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） １．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名 販売費及び一般管理費 46百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容 平成14年６月27日決議分 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 付 与 対 象 者 の 区 分 14名 及び人数 平成15年６月27日決議分 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 取締役 ８名 執行役員 15名 執行に参画する幹部社員 12名 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 12名 執行に参画する幹部社員 ９名 一部の子会社取締役 ４名 普通株式 普通株式 株式の種類別の ストック・オプションの 普通株式 303,000株 815,000株 452,000株 付与数（注） 付与日 平成15年７月18日 平成16年７月20日 同左 同左 同左 同左 平成16年７月１日～ 平成17年７月１日～ 平成18年７月１日～ 平成19年６月30日 平成25年６月26日 平成26年６月28日 平成17年６月29日決議分 平成18年６月29日決議分 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 付 与 対 象 者 の 区 分 12名 執行に参画する幹部社員 及び人数 ８名 一部の子会社取締役 ３名 ストック・オプション 取締役 10名 執行役員 11名 執行に参画する幹部社員 ７名 一部の子会社取締役 １名 ストック・オプション 取締役 ９名 執行役員 10名 執行に参画する幹部社員 ６名 一部の子会社取締役 １名 普通株式 普通株式 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間 平成14年７月18日 権利確定条件は付されて いない。 対象勤務期間は定められ ていない。 株式の種類別の ストック・オプションの 普通株式 442,000株 342,000株 509,000株 付与数（注） 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間 平成17年７月18日 平成18年７月28日 平成19年７月27日 同左 同左 同左 同左 平成19年７月１日～ 平成20年７月１日～ 平成21年７月１日～ 平成27年６月28日 平成28年６月28日 平成29年６月25日 権利確定条件は付されて いない。 対象勤務期間は定められ ていない。 （注）株式数に換算して記載している。 － 86 － (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい ては、株式数に勘案して記載している。 ①ストック・オプションの数 平成14年６月27日決議分 ストック・オプション 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － － 失効 － － － 権利確定 － － － 未確定残 － － － 153,000 815,000 452,000 権利確定 － － － 権利行使 － － － 権利確定前(株) 権利確定後(株) 前連結会計年度末 失効 未行使残 153,000 － － － 815,000 452,000 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － 509,000 失効 － － － 権利確定 － － 509,000 未確定残 － － － 権利確定前(株) 権利確定後(株) 442,000 342,000 － 権利確定 － － 509,000 権利行使 － － － 失効 － － － 442,000 342,000 509,000 前連結会計年度末 未行使残 ②単価情報 平成14年６月27日決議分 平成15年６月27日決議分 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション 271 384 458 権利行使価格 (円) 行使時平均株価 (円) － － － 公正な評価単価（付与日）(円) － － － － 87 － 平成17年６月29日決議分 平成18年６月29日決議分 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション 406 277 248 権利行使価格 (円) 行使時平均株価 (円) － － － 公正な評価単価（付与日）(円) － 95 92 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された平成19年６月26日決議分ストック・オプションについての公正な評 価単価の見積方法は以下のとおりである。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値及び見積方法 株価変動性 (注)１ 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 39.64％ 予想残存期間 (注)２ ７年 予想配当 (注)３ 0.31％ 無リスク利子率 (注)４ 1.5370％ (注)１．７年間(平成12年７月28日から平成19年７月27日まで)の株価実績に基づき算定した。 (注)２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において 行使されるものと推定して見積もっている。 (注)３．平成12年７月28日から平成19年７月27日の実績による。 なお、予想残存期間における平均配当額は1.57円/株である。 (注)４．予想残存期間に近似する国債の利回りである。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 している。 － 88 － (税効果会計関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成19年３月31日） （平成20年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 別内訳は、次のとおりである。 原因別内訳は、次のとおりである。 繰延税金資産 繰越欠損金 退職給与引当金超過 賞与引当金超過 貸倒引当金超過 たな卸資産評価損否認 連結会社間内部利益消去 その他 26,511 百万円 15,189 5,176 1,911 1,811 1,599 4,775 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 △ 56,975 43,498 13,476 △ 9,552 繰延税金負債 その他有価証券 評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 △ 119 △ 9,672 3,804 繰延税金資産 繰越欠損金 退職給付引当金否認 未払賞与否認 たな卸資産評価損否認 減損損失否認 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他有価証券 評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 27,618 百万円 18,916 5,700 3,002 1,685 5,170 △ 62,094 47,545 14,548 △ 1,567 △ 480 △ 102 △ 2,149 12,398 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 担率との間の差異の主な内訳 の負担率との間の差異の主な内訳 税金等調整前当期純損失が計上されているため、 記載していない。 法定実効税率 41.0 ％ （調 整） 繰延税金資産に係わる評価 性引当額の増加 80.9 交際費等永久に損金に算入 されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △ 未実現損益に係る認識一時 差異の限度超過 △ 18.2 当社の法定実効税率と海外 連結子会社の税率差異 △ その他 △ 16.8 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 － 89 － 10.8 7.1 9.3 81.3 (セグメント情報) １．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 情報通信 半導体 プリンタ その他 システム (百万円) 計 消去又は 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 352,728 145,512 187,083 33,442 718,767 － 718,767 2,739 3,736 4,824 29,566 40,866 ( 40,866) － 355,468 149,248 191,907 63,009 759,633 ( 40,866) 718,767 営業費用 357,008 148,504 190,157 59,980 755,650 ( 31,473) 724,177 営業損益 △ 1,539 744 1,749 3,028 240,450 148,885 135,245 37,176 561,757 66,640 628,398 減価償却費 7,532 16,553 7,291 1,384 32,761 2,196 34,957 資本的支出 10,603 20,115 8,604 2,525 41,848 1,881 43,730 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 上高 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 3,982 ( 9,393) △ 5,410 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日） 情報通信 半導体 プリンタ その他 システム (百万円) 計 消去又は 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 358,983 138,185 185,760 36,748 719,677 － 719,677 2,935 3,374 6,614 33,959 46,884 ( 46,884) － 361,919 141,559 192,375 70,707 766,562 ( 46,884) 719,677 営業費用 363,599 137,712 183,749 66,656 751,718 ( 38,241) 713,477 営業損益 △ 1,680 3,847 8,625 4,051 222,066 136,479 120,848 48,922 減価償却費 7,163 15,676 7,430 資本的支出 8,258 9,812 4,689 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 上高 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 Ⅱ 14,843 ( 8,643) 6,200 528,316 42,502 570,819 2,275 32,545 2,197 34,743 1,582 24,343 1,691 26,034 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 (注) １．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分している。 ２. 各事業の主な製品の名称は「第１ 企業の概況」に記載している。 － 90 － ３. 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結 会計年度 9,927 百万円、当連結会計年度 9,087 百万円であり、その主なものは、提出会 社の一般管理部門にかかる費用及び共通的な研究開発費である。 ４. 資産のうち、 「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 135,221 百万円、当連結会計年度 119,507 百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用 資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産である。 ５. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれている。 ６.一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法 の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の ５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上し ている。これにより、当連結会計年度では、営業利益が 165 百万円減少(情報通信システ ムセグメントにおいて 51 百万円営業損失が増加、半導体セグメントにおいて 41 百万円、 プリンタセグメントにおいて 2 百万円、その他セグメントにおいて 70 百万円それぞれ営 業利益が減少)している。 ７.会計処理の方法の変更 (前連結会計年度) 記載すべき事項はない。 (当連結会計年度) 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 19 年４月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変 更している。これにより、当連結会計年度では、営業利益が 127 百万円減少(情報通信シ ステムセグメントにおいて 37 百万円営業損失が増加、半導体セグメントにおいて 30 百万 円、プリンタセグメントにおいて 3 百万円、その他セグメントにおいて 55 百万円それぞ れ営業利益が減少)している。 － 91 － ２．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 消去又は 全社 (百万円) 日本 北米 欧州 アジア 計 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 503,882 65,330 104,940 44,612 718,767 － 131,867 419 2,170 102,035 236,492 (236,492) 連結 (百万円) Ⅰ売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 718,767 上高 (2)セグメント間の内部 － 売上高 計 営業費用 営業損益 635,750 65,750 107,110 146,648 955,259 (236,492) 718,767 632,137 65,958 105,091 145,920 949,108 (224,931) 724,177 3,612 Ⅱ資産 542,988 △ 208 2,019 727 6,151 30,747 60,951 53,266 687,953 当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 (11,561) △ 5,410 (59,554) 628,398 至 平成 20 年３月 31 日） 消去又は 全社 (百万円) 日本 北米 欧州 アジア 計 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 連結 511,204 59,176 104,726 44,569 719,677 115,705 296 1,946 104,083 222,032 (222,032) 626,910 59,473 106,673 148,653 941,709 (222,032) 719,677 (百万円) Ⅰ売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売 － 719,677 上高 (2)セグメント間の内部 － 売上高 計 営業費用 616,518 61,503 102,953 146,984 927,960 (214,482) 713,477 営業損益 10,391 △ 2,030 3,719 1,668 13,749 (7,549) 6,200 497,840 24,065 55,079 47,995 624,981 (54,162) 570,819 Ⅱ資産 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域 (1)北米 … 米国 (2)欧州 … イギリス、ドイツ (3)アジア … タイ、中国 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事 業の種類別セグメント情報」の「注３．」と同一である。 ４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、 「事業の種 類別セグメント情報」の「注４．」と同一である。 － 92 － ５．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前 に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取 得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額 との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費も含めて計上している。当該変更により、当 連結会計年度では、営業利益が165百万円(日本165百万円)減少している。 ６．会計処理の方法の変更 (前連結会計年度) 記載すべき事項はない。 (当連結会計年度) 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以 降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更してい る。これにより、当連結会計年度では、営業利益が127百万円(日本127百万円)減少している。 ３．海外売上高 前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 北米 Ⅰ 海外売上高 (百万円) 欧州 その他の地域 62,131 100,602 97,218 8.6 14.0 13.5 Ⅱ 連結売上高 (百万円) 欧州 その他の地域 52,693 102,175 87,370 7.3 14.2 12.1 Ⅱ 連結売上高 (百万円) Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 36.2 至 平成 20 年３月 31 日） 北米 Ⅰ 海外売上高 (百万円) 259,952 718,767 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 計 計 242,240 719,677 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米 … 米国 (2) 欧州 … イギリス、ドイツ (3) その他の地域 … 中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。 － 93 － 33.7 (関連当事者との取引) Ⅰ 前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日） 該当事項はない。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日） 該当事項はない。 － 94 － (１株当たり情報) 前連結会計年度 自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額 自 至 160.13 円 平成19年４月１日 平成20年３月31日 １株当たり純資産額 138.55 円 56.27 円 １株当たり当期純利益金額 0.83 円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額については、１株当たり当期純損失金額が 計上されているため記載していない。 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 0.74 円 (注) １．１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 以下のとおりである。 前連結会計年度 自 至 平成18年４月１日 平成19年３月31日 当連結会計年度 自 至 平成19年４月１日 平成20年３月31日 １株当たり当期純損益金額 当期純利益（百万円） ― 567 当期純損失（百万円） 36,446 ― 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) ― 567 普通株式に係る当期純損失(百万円) 36,446 ― 647,652 683,118 当期純利益調整額(百万円) ― 0 普通株式増加数（千株） ― 80,919 （うち新株予約権付社債（千株）） ― 80,919 （うち新株予約権（千株）） ― ― 普通株式の期中平均株式数(千株) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり当期純利益金額の算 定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権５種類、2008年 新株予約権６種類 満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債（券面総 額20,000百万円）、第32回無 担保転換社債型新株予約権 付社債（券面総額12,000百 万円）。新株予約権等の概要 は、「新株予約権等の状況」 に記載のとおり。 － 95 － ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成19年３月31日） （平成20年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） (うち新株予約権） 115,973 101,376 6,571 6,735 （32） （79） (うち少数株主持分) （6,538） （6,656） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 109,402 94,640 683,187 683,072 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（千株） (重要な後発事象) 前連結会計年度 自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 自 至 記載すべき事項はない。 平成19年４月１日 平成20年３月31日 当社は、平成20年５月28日開催の取締役会におい て、平成20年10月１日（予定）を効力発生日として、 当社が半導体事業に関して有する権利義務を会社 分割（新設分割）により新たに設立する株式会社Ｏ ＫＩセミコンダクタ（以下、「新設分割設立会社」 という。）に承継させることを内容とする新設分割 計画について決議した。 １．新設分割の目的 当社の半導体事業は、低消費電力技術、高耐圧技 術、デジアナ混載技術、小型実装技術などを強みと して、通信用ＬＳＩ、車載用ＬＳＩ、ディスプレイ ドライバＬＳＩなどのロジックＬＳＩや、システム メモリ、光コンポーネントなどの開発、製造、販売 を行ってきた。また、近年、高耐圧プロセスなどの 差別化技術を活かしたファンダリー事業や、ＳＯＩ 注1 、Ｗ-ＣＳＰ注2など独自性のある技術を応用した 商品の売上も順調に伸びつつある。 しかしながら、変化の激しい世界の半導体市場に おいてこれからも安定した成長を維持、継続してい くためには、事業部門として迅速かつ効率的な経営 体制を構築し、事業運営の柔軟性を高めていく必要 がある。そのためには、半導体事業を独立した事業 体で運営していくことが最適であると考え、 － 96 － 前連結会計年度 自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 自 至 平成19年４月１日 平成20年３月31日 本年10月１日に半導体事業を分社することを決定 した。新会社設立にあたっては、これまで当社の子 会社であった宮崎沖電気株式会社、宮城沖電気株式 会社をはじめとする半導体事業に関連する国内外 の子会社は、すべて新設分割設立会社の子会社とな る。 なお当社は、平成20年５月28日付で、新設分割設 立会社が有する半導体技術の相互補完による一層 の相乗効果向上を狙いとして、新設分割設立会社の 発行済み株式の95％相当をローム株式会社に譲渡 することについて基本合意した。 （注１）ＳＯＩ：Silicon On Insulator 絶縁膜上に薄いシリコン単結晶層を形成した半 導体基板、あるいはこの基板に形成されるデバイ ス。ＭＯＳトランジスタをＳＯＩで形成すると、 特性の改善や寄生容量の低減が図れ、低電圧動作 が可能となり、低消費電力デバイスを実現できる。 （注２）Ｗ-ＣＳＰ： Wafer level Chip Sized Package ウェハー状態で一括してＬＳＩのパッケージン グを行う技術。ＬＳＩチップと全く同じ外形寸法 にまで小型化できる。 ２．会社分割の要旨 （１）分割の日程 平成20年５月28日 取締役会承認決議 平成20年６月27日 株主総会承認手続 （新設分割計画） （新設分割計画） 平成20年10月１日（予定） 効力発生日 （２）分割方式 当社を新設分割会社とし、株式会社ＯＫＩセミコ ンダクタを新設分割設立会社とする分社型の新設 分割である。 － 97 － 自 至 前連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 （３）新設分割に係る割当の内容 新設分割設立会社となる株式会社ＯＫＩセミコ ンダクタは、新設分割に際して普通株式10,000株を 発行し、当該新設分割により承継する権利義務に代 えて、そのすべてを新設分割会社となる当社に対し て割当交付する。 （４）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠等 当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社 の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機 関による算定は実施していない。なお、当該新設分 割に係る割当株式数は、新設分割設立会社の資本金 の額等を考慮し決定した。 ３．新設分割する事業の概要 （１）新設分割する事業の規模 （当連結会計年度） 連結売上高 半導体事業（a） 138,185百万円 当社実績（b） 719,677百万円 比率（a／b） 19.2% （２）新設分割する事業の資産、負債及び金額 当社が半導体事業に関して有する資産、負債、契 約上の地位及びその他の権利義務を継承する。な お、継承する資産及び負債の額はそれぞれ 130,738百万円、38,364百万円の予定（注）である。 （注）継承する資産、負債について、平成20年３ 月31日の当社の貸借対照表その他同日付 の計算を基礎としたものである。効力発生 日である平成20年10月１日において、その 前日までの継承する資産、負債の増減を加 除したうえで確定するため、上記額から変 動する可能性がある。 － 98 － 自 至 前連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成19年４月１日 平成20年３月31日 ４．新設分割設立会社の概要 ①商号 ②本店の所在 地 ③代表者の氏 名 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ 東京都八王子市東浅川町550番地1 代表取締役社長 北林宥憲（予定） ④資本金の額 20,000百万円 ⑤純資産の額 92,374百万円（予定）（注） ⑥総資産の額 130,738百万円（予定）（注） ⑦事業の内容 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、 メモリＬＳＩ、高速光通信用デバ イスの製造・販売、ファンダリサ ービス（予定） （注）承継する資産、負債について、平成20年３月 31日の当社の貸借対照表その他同日付の計算を基 礎としたものである。効力発生日である平成20年10 月１日において、その前日までの承継する資産、負 債の増減を加除したうえで確定するため、上記額か ら変動する可能性がある。 － 99 － ⑤【連結附属明細表】 ａ．社債明細表 発行 銘柄 会社 発行年月日 平成 第25回無担保普通社債 前期末残高 当期末残高 百万円 百万円 9.11.28 9,500 16.11.26 20,000 18. 6. 7 ― ― 転換社債型新株予約権 担保 償還期限 ％ 平成 2.650 無 19.11.28 20,000 (20,000) ※ 〃 20.11.26 12,000 12,000 ※ 〃 23. 6. 7 41,500 32,000 ― ― ― 2008年満期ユーロ円建 当社 利率 付社債（注２） 第32回無担保転換社債 型新株予約権付社債 （注２） 合計 ※ 利息は付さない。 (注)１．当期末残高欄下段( )内金額は、連結決算日後１年内に償還予定の金額である。 ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。 2008年満期 第32回無担保転換社債型 ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 新株予約権付社債 銘柄 普通株式 普通株式 新株予約権の発行価額（円） 無償 無償 株式の発行価格（円） 504 発行すべき株式 発行価額の総額（百万円） 新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） 新株予約権の付与割合（％） 新株予約権の行使期間 291 * 20,000 12,000 － － 100 平成16年12月10日～ 平成20年11月12日 100 平成18年６月８日～ 平成23年６月６日 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の 全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。 * 転換価額の修正の条件に従い、平成 18 年 12 月 25 日に転換価額が当初 376 円から修正されている。 ３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。 １年以内 百万円 20,000 １年超２年以内 百万円 ― ２年超３年以内 百万円 ― － 100 － ３年超４年以内 百万円 12,000 ４年超５年以内 百万円 ― ｂ．借入金等明細表 前期末残高 当期末残高 平均利率 (百万円) (百万円) (％) 短期借入金 91,643 98,798 1.9 ― １年以内に返済予定の長期借入金 34,166 33,935 2.1 ― １年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― 区分 長期借入金(１年以内に返済予定のものを 除く。) リース債務(１年以内に返済予定のものを 除く。) 返済期限 ― 平成21年８月31日～ 平成30年３月20日 110,530 102,646 2.3 ― ― ― ― ― その他の有利子負債 その他の流動負債（１年内返済） （注２） 9,190 3,300 5.2 その他の固定負債（1年超返済） （注３） ― 414 3.6 245,530 239,096 ― 計 平成22年５月31日 ― (注)１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。 ２．「その他の流動負債（１年内返済）」は、コマーシャル・ペーパー及び受取手形のファクタリ ング契約に基づくものである。 ３．連結子会社におけるリース債務である。 ４． 「長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後 ５年内における返済予定額は以下のとおりである。 長期借入金 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 28,913 55,079 15,502 3,077 175 239 ― ― その他有利子負債 (２)【その他】 当社が平成20年５月28日開催の取締役会において決議した、平成20年10月１日（予定）を効力発生日と して、当社が半導体事業に関し有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫ Ｉセミコンダクタに継承させることを内容とする新設分割計画について、平成20年６月27日開催の第84回定 時株主総会において承認された。 上記の新設分割計画の詳細な情報は「第５ 経理の状況」の「１ 「重要な後発事象」に記載している。 － 101 － 連結財務諸表等」に係る注記のうち、 ２【財務諸表等】 （1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 区分 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 注記 番号 第 84 期 （平成 20 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） （資産の部） Ⅰ 流動資産 1.現金及び預金 2.受取手形 3.売掛金 15,626 14,258 ※4,5 1,380 1,565 ※4 99,028 97,243 4.たな卸資産 製品 16,680 16,058 半製品 7,411 6,622 原材料 12,835 12,382 仕掛品 53,436 貯蔵品 2,312 40,659 92,676 5.短期前払費用 75,886 480 6.短期貸付金 ※4 18,533 14,864 7.未収金 ※4 19,545 15,785 8.繰延税金資産 2,491 3,776 9.その他 1,187 1,089 10.貸倒引当金 △ 流動資産合計 Ⅱ 164 583 71 250,983 △ 52.6 260 224,690 52.7 固定資産 1.有形固定資産 （1）建物 減価償却累計額 94,444 △ （2）構築物 減価償却累計額 △ 減価償却累計額 7,211 △ 267,249 △ 1,367 31,558 7,254 1,246 △ 261,815 27,597 125 126 73,530 28,180 289,413 11 △ 115 10 86,626 14,875 △ 13,982 （7）建設仮勘定 有形固定資産合計 △ 88,405 △ 65,428 8,501 138 （5）工具器具備品 （6）土地 △ 298,808 （4）車両運搬具 減価償却累計額 93,609 29,954 8,579 （3）機械及び装置 減価償却累計額 64,490 －102－ 14,289 12,967 51 91,801 72,337 115 19.3 84,407 19.8 区分 注記 番号 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 第 84 期 （平成 20 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 2.無形固定資産 （1）のれん 537 （2）施設利用権 228 206 10,478 9,857 （3）ソフトウェア 無形固定資産合計 11,244 315 2.4 10,379 2.5 3.投資その他の資産 （1）投資有価証券 ※1,2 （2）関係会社株式 45,203 23,967 48,308 53,248 （3）出資金 （4）関係会社出資金 271 266 1,356 1,958 （5）従業員長期貸付金 （6）関係会社長期貸付金 （7）長期前払費用 5 4 18,813 19,256 8,963 7,146 488 303 （8）長期化債権 （9）繰延税金資産 （10）その他 （11）貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 △ － 603 3,407 3,701 4,062 122,756 △ 25.7 3,862 106,594 25.0 225,802 47.4 201,380 47.3 476,785 100.0 426,071 100.0 －103－ 区分 注記 番号 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 第 84 期 （平成 20 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） （負債の部） Ⅰ 流動負債 1.支払手形 2.買掛金 3.短期借入金 4.コマーシャル･ペーパー 391 81,405 51,152 7,000 400 73,691 57,893 － 27,109 24,863 9,500 9,306 25,627 1,151 1,945 488 215,077 45.1 20,000 8,446 21,745 2,037 2,166 522 211,765 49.7 32.1 77.2 12,000 82,663 － 24,781 1,158 120,603 332,369 28.3 78.0 ※4 ※1 5.１年内に返済予定の 長期借入金 6.１年内に償還予定の社債 7.未払金 8.未払費用 9.前受金 10.預り金 11.その他 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 1.社債 2.長期借入金 3.繰延税金負債 4.退職給付引当金 5.その他 固定負債合計 負債合計 ※4 32,000 83,610 5,928 29,854 1,789 153,183 368,261 －104－ 区分 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 1. 資本金 2. 資本剰余金 （1）資本準備金 （2）その他資本剰余金 資本剰余金合計 3. 利益剰余金 （1）その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 4. 自己株式 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 1. その他有価証券評価差額金 2. 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 Ⅲ 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 注記 番号 第 83 期 （平成 19 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 76,940 第 84 期 （平成 20 年３月 31 日） 構成比 金額（百万円） （％） 16.2 25,928 20,816 76,940 18.1 46,744 11.0 25,928 20,816 46,744 9.8 △28,311 △30,041 △28,311 △ 5.9 △ 314 △ 0.1 95,058 20.0 13,802 2.9 369 △ 0.1 13,433 2.8 32 0.0 108,523 22.8 476,785 100.0 △ －105－ △30,041 △ 7.1 △ 339 △ 0.1 93,304 21.9 589 0.1 271 △ 0.0 318 0.1 79 0.0 93,702 22.0 426,071 100.0 △ ②【損益計算書】 自 至 区分 Ⅰ Ⅱ 売上高 売上原価 1.製品期首たな卸高 2.当期製品製造原価 3.当期買入製品受入高 計 4.他勘定振替高 5.製品期末たな卸高 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営業損失 Ⅳ 営業外収益 1.受取利息 2.有価証券利息 3.受取配当金 4.受取ブランド使用料 5.雑収入 Ⅴ 営業外費用 1.支払利息 2.社債利息 3.貸倒引当金繰入額 4.為替差損 5.訴訟関連費用 6.雑支出 経常損失 Ⅵ 特別利益 1.固定資産売却益 2.投資有価証券等売却益 3.退職給付信託設定益 4.過年度特許料戻入額 Ⅶ 特別損失 1.固定資産処分損 2.投資有価証券等評価損 3.貸倒引当金繰入額 4.特別退職金 5.たな卸資産評価損 6.事業構造変革費用 税引前当期純損失 法人税及び住民税 法人税等調整額 当期純損失 注記 番号 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 金額（百万円） ※2 ※1 406,922 20,478 326,372 24,227 371,078 9,159 16,680 ※4 ※1,5 345,238 61,683 78,273 16,590 自 至 百分比 （％） 第84期 平成19年４月１日 平成20年３月31日 金額（百万円） 100.0 16,680 337,449 23,615 377,745 9,703 16,058 84.8 15.2 19.3 △ 4.1 百分比 （％） 408,840 100.0 351,983 56,856 69,837 12,980 86.1 13.9 17.1 △ 3.2 7,405 1.8 6,294 11,869 1.5 △ 2.9 15,062 3.7 5,091 1,898 1.2 △ 0.4 169 1,729 △ 0.0 △ 0.4 ※6 677 1 2,232 1,883 642 3,168 608 － － 923 1,843 ※7 － 3,347 － － ※8 725 2,329 1,437 608 － 2,335 ※9 ※10 △ 1,746 17,344 5,437 6,543 17,696 3,347 690 1 4,206 1,919 586 1.4 3,382 166 28 1,293 － 1,423 1.6 △ 4.3 6,521 4,267 3,822 451 0.8 7,436 21,786 1.9 △5.4 15,598 37,384 3.8 △9.2 1,113 － － 570 3,407 － △ －106－ 1,146 977 △ 製造原価明細書 第83期 自 至 注記 番号 区分 第84期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 金額（百万円） 自 至 構成比（%） 平成19年４月１日 平成20年３月31日 金額（百万円） 構成比（%） 当期製造費用 Ⅰ 材料費 177,415 53.1 171,785 Ⅱ 労務費 28,849 8.6 28,811 8.8 Ⅲ 経費 127,958 38.3 127,712 38.9 計 334,223 100.0 328,309 100.0 期首仕掛品たな卸高 59,817 ※1 他勘定振替高 ※2 期末仕掛品たな卸高 当期製品製造原価 52.3 60,848 6,820 4,426 60,848 47,281 326,372 337,449 （注） イ．仕掛品たな卸高が貸借対照表と相違しているのは、半製品を含めて表示しているためである。 ロ．※１の経費のうち、金額の大きいものは次のとおりである。 （第83期） （第84期） 外注加工費 64,888 百万円 外注加工費 62,998 百万円 設計外注費 16,902 設計外注費 18,662 ハ．※２の他勘定振替高の内容は次のとおりである。 （第83期） （第84期） 固定資産出来高 3,061 百万円 固定資産出来高 1,614 百万円 販売費及び一般管理費他 3,759 販売費及び一般管理費他 2,811 計 6,820 計 4,426 ニ．原価計算の方法 （イ）当社製品のうち注文生産にかかわる多種少量製品及び受注工事については個別原価計算方式 を採用している。 （ロ）当社製品のうち標準量産品については標準原価による総合原価計算方式を採用している。 （ハ）原価差額については原価計算基準に基づき調整を行っている。 －107－ ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 株主資本 資本剰余金 資本金 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） 資本 準備金 67,882 16,985 9,057 8,942 利益剰余金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 20,816 37,801 10,907 10,907 △ 1,834 △ 1,834 △37,384 △37,384 自己株式 △ 274 株主資本 合計 116,317 事業年度中の変動額 新株の発行 剰余金の配当 8,942 （注） 当期純損失 18,000 自己株式の取得 △ 1,834 △37,384 △ 40 △ 40 株主資本以外の項目の事業年度 中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 9,057 8,942 － 8,942 △39,219 △39,219 △ 40 △21,259 76,940 25,928 20,816 46,744 △28,311 △28,311 △ 314 95,058 新株予約権 純資産合計 － 134,917 評価・換算差額等 平成 18 年３月 31 日残高 （百万円） その他 有価証券 評価差額金 繰延 ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計 18,599 － 18,599 事業年度中の変動額 新株の発行 剰余金の配当 18,000 （注） △ 1,834 当期純損失 △37,384 自己株式の取得 △ 株主資本以外の項目の事業年度 中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 40 △ 4,797 △ 369 △ 5,166 32 △ 5,134 △ 4,797 △ 369 △ 5,166 32 △26,393 13,802 △ 369 13,433 32 108,523 （注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目である。 －108－ 当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 株主資本 資本剰余金 資本金 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 76,940 資本 準備金 利益剰余金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 20,816 46,744 △28,311 △28,311 △ 1,729 △ 1,729 25,928 自己株式 株主資本 合計 △ 314 95,058 △ 24 △ 事業年度中の変動額 当期純損失 自己株式の取得 △ 1,729 24 株主資本以外の項目の事業年度 中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成 20 年３月 31 日残高 （百万円） － － － － △ 1,729 △ 1,729 △ 24 △ 1,753 76,940 25,928 20,816 46,744 △30,041 △30,041 △ 339 93,304 新株予約権 純資産合計 32 108,523 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 平成 19 年３月 31 日残高 （百万円） 13,802 繰延 ヘッジ損益 △ 369 評価・換算 差額等合計 13,433 事業年度中の変動額 当期純損失 △ 1,729 自己株式の取得 △ 株主資本以外の項目の事業年度 中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成 20 年３月 31 日残高 （百万円） 24 △13,212 97 △13,114 46 △13,068 △13,212 97 △13,114 46 △14,821 271 318 79 93,702 589 △ －109－ 重要な会計方針 項 目 １．有価証券の評価基準 及び評価方法 ２．デリバティブ等の評 価基準及び評価方法 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （1） 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法に基づく原価法 （2） その他有価証券 ①時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定している。） ②時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 デリバティブ 第84期 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 （1） 子会社株式及び関連会社株式 同 左 （2） その他有価証券 ①時価のあるもの 同 左 ②時価のないもの 同 左 同 左 同 左 …時価法 ３．たな卸資産の評価基 準及び評価方法 製品、半製品 …移動平均法に基づく原価法 仕掛品 …個別法に基づく原価法 原材料、貯蔵品 …最終仕入原価法に基づく原価法 ４．固定資産の減価償却 の方法 （1） 有形固定資産 定率法 （但し、平成10年４月１日以降 取得した建物（建物附属設備を 除く）については、定額法を採 用している。） （1） 有形固定資産 同 左 （2） 無形固定資産 市場販売目的のソフトウェア 見込販売有効期間（３年）に基 づく償却方法 自社利用のソフトウェア 見込利用可能期間（５年）に基 づく定額法 その他 定額法 （2） 無形固定資産 同 左 －110－ 項 目 ５．引当金の計上基準 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （1） 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に 備えるため、一般債権については貸 倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込額を計上 している。 第84期 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 （1） 貸倒引当金 同 左 （2） 退職給付引当金 （2） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当 同 左 事業年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき、当事業 年度末において発生していると認め られる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異について は15年による按分額を費用処理して いる。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の 年数（14年）による定額法により費用 処理している。 数理計算上の差異は、各事業年度の 発生時の従業員の平均残存勤務期間 以内の一定の年数（13～14年）による 定額法により按分した額をそれぞれ 発生の翌事業年度から費用処理する こととしている。 ６．リース取引の処理方 法 リース物件の所有権が借主に 移転すると認められるもの以外のフ ァイナンス・リース取引については、 通常の賃貸借取引に準じた会計処理 によっている。 ７．ヘッジ会計の方法 （1） ヘッジ会計の方法 （1） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用している。なお、 同 左 為替予約取引については振当処理の 要件を満たしている場合は振当処理 を、金利スワップ取引については特 例処理の要件を満たしている場合は 特例処理を採用している。 （2） ヘッジ手段とヘッジ対象 （2） ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債権債務の為替レート変動 同 左 をヘッジするため為替予約取引を利 用している。また、変動金利支払い の短期借入金及び長期借入金につい て将来の取引市場での金利変動リス クをヘッジするため金利スワップ取 引を利用している。 －111－ 同 左 項 目 ８．その他財務諸表作成 のための重要な事項 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （3） ヘッジ方針 相場変動リスクにさらされている 債権債務に係るリスクを回避する目 的で、デリバティブ取引を利用する こととしている。 （4） ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点 までの期間において、ヘッジ対象及 びヘッジ手段それぞれの相場変動又 はキャッシュ・フロー変動を比較 し、両者の変動額等を基礎として判 断している。 第84期 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 （3） ヘッジ方針 同 左 （1） 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処 理は税抜方式によっている。 （2） 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用している。 （1） 消費税等の会計処理 同 左 －112－ （4） ヘッジ有効性評価の方法 同 左 （2） 連結納税制度の適用 同 左 会計方針の変更 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表 示に関する会計基準」 （企業会計基準第５号 平成17 年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示 に関する会計基準等の適用指針」 （企業会計基準適用 指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、 108,860百万円である。 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の 部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正 後の財務諸表等規則により作成している。 自 至 － （企業結合に係る会計基準） 当事業年度より、企業結合に係る会計基準（「企業 結合に係る会計基準の設定に関する意見書」 （企業会 計審議会 平成15年10月31日））及び「企業結合会計 基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 （企 業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を 適用している。 （ストック・オプション等に関する会計基準） 当事業年度より、 「ストック・オプション等に関す る会計基準」 （企業会計基準第８号 平成17年12月27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基 準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第11号 平成 18年５月31日）を適用している。これにより、営業 損失、経常損失及び税引前当期純損失が32百万円増 加している。 －113－ 第84期 平成19年４月１日 平成20年３月31日 表示方法の変更 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 （貸借対照表関係） １．前事業年度において、｢営業権｣として掲記さ れていたものは、当事業年度より「のれん」と して表示している。 第84期 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 （貸借対照表関係） － ２．前事業年度において、｢施設利用権･借地権｣ として掲記されていたものは、当事業年度より 「施設利用権」として表示している。 ３．前事業年度において「長期預り金」として表示 していた有価証券消費貸借契約に基づく預り金 （5,000百万円）は、取引の実態をより明瞭に示 すため、当事業年度より「１年内に返済予定の長 期借入金」に含めて表示している。 （損益計算書関係） 当事業年度において「訴訟関連費用」を区分 掲記している。なお、前事業年度は「雑支出」 に 282 百万円含めて表示している。 （損益計算書関係） １．当事業年度において「固定資産売却益」を区 分掲記している。なお、前事業年度は「雑収入」 に71百万円含めて表示している。 ２．当事業年度において「為替差損」を区分掲記 している。なお、前事業年度は「雑支出」に105 百万円含めて表示している。 ３．前事業年度において区分掲記していた「訴訟 関連費用」（当事業年度5百万円）は、当事業年 度より「雑支出」に含めて表示している。 ４．前事業年度において区分掲記していた「投資 有価証券等評価損」 （当事業年度188百万円）は、 当事業年度においては「雑支出」に含めて表示 している。 －114－ 注記事項 （貸借対照表関係） 第83期 （平成19年３月31日） ― 第84期 （平成20年３月31日） 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保に供している資産は次のとおりである。 投資有価証券 5,706 百万円 担保付債務は次のとおりである。 短期借入金 4,500 ※２ このうち、有価証券の消費貸借契約に基づく 貸付が7,798百万円含まれている。 ３ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し 銀行借入金他の債務保証を行っている。 百万円 ― ３ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し 銀行借入金他の債務保証を行っている。 百万円 百万円 従業員（住宅融資借入金） 2,012 沖マイクロ技研（株） 400 長 野 沖 電 気 （株） 700 宮 城 沖 電 気 （株） 900 沖デベロップメント（株） 976 OKI DATA AMERICAS, INC. 413 （3,500千米ドル） OKI EUROPE LTD. 699 （3,015千スターリングポンド） 沖電気実業（深セン）有限公司 1,818 （119,032千人民元） そ の 他 ７ 件 554 計 8,474 従業員（住宅融資借入金） 1,713 沖エンジニアリング（株） 400 長 野 沖 電 気 （株） 700 宮 城 沖 電 気 （株） 900 OKI DATA AMERICAS, INC. 511 （5,100千米ドル） OKI HONG KONG LTD. （*） 3,507 （35,000千米ドル） 沖電気実業（深セン）有限公司 1,539 （107,732千人民元） そ の 他 ８ 件 929 計 10,200 （*）OKI HONG KONG LTD.の銀行借入金に関して金 融機関が行なう債務保証に対する再保証 2,805百万円（28,000千米ドル）を含む。 ※４ 関係会社に関する項目 ※４ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい る関係会社に対するものは次のとおりである。 資 産 資 受取手形 売 83 金 26,169 短期貸付金 未 負 買 掛 収 金 百万円 産 受取手形 売 25,642 18,502 短期貸付金 14,772 17,298 未 金 14,593 金 36,444 未払費用 7,894 負 金 38,164 未払費用 8,762 収 債 買 －115－ 掛 66 金 債 掛 関係会社に関する項目 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい る関係会社に対するものは次のとおりである。 掛 百万円 第83期 （平成19年３月31日） ※５ 当事業年度末日満期手形の会計処理について は、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当事業年度末日は金融機関の休日であっ たため、次の満期手形が当事業年度末日残高に含 まれている。 受取手形 63 百万円 第84期 （平成20年３月31日） ― ６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取 ６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント 銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契 契約を締結している。 約を締結している。 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コ 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コ ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお りである。 りである。 当座貸越極度額及び貸出 百万円 当座貸越極度額及び貸出 百万円 コミットメントの総額 145,681 コミットメントの総額 143,871 借入実行残高 46,496 借入実行残高 61,743 差引額 99,185 差引額 82,128 －116－ （損益計算書関係） 第83期 第84期 自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日 至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日 ※１ 研究開発費の総額 ※１ 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は16,477百万 一般管理費に含まれる研究開発費は12,950百万 円であり、当期製造費用には研究開発費は含まれ 円であり、当期製造費用には研究開発費は含まれて ていない。 いない。 ※２ 関係会社に対する売上高は93,059百万円であ ※２ 関係会社に対する売上高は85,535百万円であ る。 る。 ３ 関係会社からの原材料等の仕入高は125,686百 万円である。 ※４ 他勘定振替高の内容は次のとおりである。 固定資産 ３ 関係会社からの原材料等の仕入高は128,890百万 円である。 ※４ 491 百万円 販売費及び一般管理費他 計 他勘定振替高の内容は次のとおりである。 固定資産 8,668 165 販売費及び一般管理費他 9,159 計 百万円 9,537 9,703 ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は65％ ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は67％ であり、一般管理費に属する費用のおおよその であり、一般管理費に属する費用のおおよその割 割合は35％である。主要な費目及び金額は次の 合は33％である。主要な費目及び金額は次のとお とおりである。 りである。 給料賃金 15,952 百万円 給料賃金 15,038 百万円 退職給付費用 3,357 退職給付費用 3,136 減価償却費 2,472 減価償却費 2,340 技術及び特許権使用料 7,503 技術及び特許権使用料 6,468 手数料 8,504 手数料 研究開発費 16,477 7,338 研究開発費 12,950 荷造運搬費 3,838 納品保守費 4,118 ※６ 関係会社に関する項目 ※６ 関係会社に関する項目 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい る関係会社に対するものは次のとおりである。 る関係会社に対するものは次のとおりである。 営業外収益 受取利息 ― 営業外収益 655 百万円 受取利息 658 百万円 受取配当金 1,565 受取配当金 3,468 受取ブランド使用料 1,883 受取ブランド使用料 1,919 ※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。 土地 6,487 百万円 33 その他 計 －117－ 6,521 ※８ 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 固定資産処分損の内容は次のとおりである。 ※８ 機械及び装置 420 百万円 機械及び装置 714 百万円 工具器具備品 241 工具器具備品 330 そ 62 725 そ の 他 計 ― ※10 第84期 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 固定資産処分損の内容は次のとおりである。 ※９ 事業構造変革費用は、当社の通信ビジネスに おける事業構造変革に伴い発生した損失であ り、その内容は次のとおりである。 たな卸資産廃棄損等 長期前払費用評価損 計 ― 1,434 百万円 901 2,335 －118－ の 他 計 68 1,113 たな卸資産評価損は、ＮＧＮ（次世代ネット ワーク）サービスの開始などにより、一部既存 通信機器について、需要予測を超過する部分が 発生する見込であることから、保有するたな卸 資産の一部について評価損を計上するもので ある。 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末 株式数 （千株） 当事業年度 増加株式数 （千株） 当事業年度 減少株式数 （千株） 当事業年度末 株式数 （千株） 自己株式 普通株式 868 153 － 1,021 合計 868 153 － 1,021 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加153千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。 当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末 株式数 （千株） 当事業年度 増加株式数 （千株） 当事業年度 減少株式数 （千株） 当事業年度末 株式数 （千株） 自己株式 普通株式 1,021 115 － 1,136 合計 1,021 115 － 1,136 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加115千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。 －119－ (リース取引関係) 第83期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 取得価額 相 当 額 減価償却 累 計 額 相 当 額 百万円 期末残高 相 当 額 百万円 百万円 14,841 5,365 9,475 工具器具 備品 1,364 776 587 396 999 17,205 合 計 603 6,745 計 百万円 期末残高 相 当 額 百万円 17,580 7,083 10,497 ソフトウェア 2,448 211 2,237 工具器具 備品 649 1,069 419 その他 31 14 16 合 計 21,130 7,728 13,401 (２)未経過リース料期末残高相当額 １ 年 内 4,438 百万円 １ 年 超 9,196 10,702 合 (３)支払リース料等 計 13,634 (３)支払リース料等 ①支払リース料 3,630 ②減価償却費相当額 3,400 ③支払利息相当額 百万円 機械及び 装置 10,459 (２)未経過リース料期末残高相当額 １ 年 内 3,835 百万円 １ 年 超 6,866 合 減価償却 累 計 額 相 当 額 取得価額 相 当 額 機械及び 装置 その他 第84期 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 百万円 265 ①支払リース料 4,683 ②減価償却費相当額 4,396 ③支払利息相当額 百万円 324 (４)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とす る定額法によっている。 (４)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とす る定額法によっている。 (５)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい ては、利息法によっている。 (５)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい ては、利息法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １ 年 内 956 百万円 １ 年 超 380 合 計 1,336 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １ 年 内 1,574 百万円 １ 年 超 10,180 合 計 11,754 －120－ （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区 分 第83期 （平成19年３月31日） 貸借対照表 計上額 時 価 差 額 （百万円） （百万円） （百万円） 第84期 （平成20年３月31日） 貸借対照表 計上額 時 価 差 額 （百万円） （百万円） （百万円） 子会社株式 1,119 3,306 2,187 1,119 3,287 関連会社株式 1,608 3,765 2,157 1,608 2,013 405 2,727 7,072 4,344 2,727 5,301 2,573 合 計 2,168 （税効果会計関係） 第83期 （平成19年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 第84期 （平成20年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 原因別内訳は、次のとおりである。 原因別内訳は、次のとおりである。 百万円 繰延税金資産 繰 越 欠 損 金 百万円 繰延税金資産 繰 越 欠 損 金 そ の 他 繰延税金資産小計 評価性引当額 18,545 12,180 1,991 1,560 1,197 1,101 2,032 38,610 △ 32,764 未払賞与否認 貸倒引当金超過 減損損失否認 そ の 他 繰延税金資産小計 評価性引当額 19,145 12,729 2,522 1,939 1,515 1,190 1,437 40,481 △ 34,126 繰延税金資産合計 5,845 繰延税金資産合計 6,355 退職給与引当金超過 賞与引当金超過 貸倒引当金超過 減損損失否認 たな卸資産評価損否認 退職給付引当金否認 たな卸資産評価損否認 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 そ の 他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額 △ △ △ 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 9,210 73 9,283 その他有価証券評価差額金 そ の 他 繰延税金負債合計 3,437 繰延税金資産の純額 △ △ △ △ 1,567 344 63 1,974 4,380 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異の主な内訳 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異の主な内訳 税引前当期純損失が計上されているため、記 載してない。 税引前当期純損失が計上されているため、記 載してない。 －121－ （１株当たり情報） 自 至 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額 第84期 平成19年４月１日 平成20年３月31日 自 至 158.79 円 １株当たり純資産額 57.72 円 137.05 円 １株当たり当期純損失金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 額については、１株当たり当期純損失金額が計 上されているため記載していない。 2.53 円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 額については、１株当たり当期純損失金額が計 上されているため記載していない。 (注) １．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 自 至 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 自 至 第84期 平成19年４月１日 平成20年３月31日 １株当たり当期純損失金額 当期純損失（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純損失（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 37,384 1,729 － － 37,384 1,729 647,699 683,166 希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権５種類、2008年 調整後１株当たり当期純利益金額の算 満期ユーロ円建転換社債型 定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権付社債（券面総 額20,000百万円）、第32回無 担保転換社債型新株予約権 付社債（券面総額12,000百 万円）。新株予約権等の概要 は、「新株予約権等の状況」 に記載のとおり。 新株予約権６種類、2008年 満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債（券面総 額20,000百万円）、第32回無 担保転換社債型新株予約権 付社債（券面総額12,000百 万円）。新株予約権等の概要 は、「新株予約権等の状況」 に記載のとおり。 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 第83期 （平成19年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） (うち新株予約権） 108,523 93,702 32 79 （32） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（千株） －122－ 第84期 （平成20年３月31日） （79） 108,491 93,622 683,235 683,120 （重要な後発事象） 自 至 第83期 平成18年４月１日 平成19年３月31日 記載すべき事項はない。 自 至 第84期 平成19年４月１日 平成20年３月31日 当社は、平成20年５月28日開催の取締役会にお いて、平成20年10月１日（予定）を効力発生日と して、当社が半導体事業に関して有する権利義務 を会社分割（新設分割）により新たに設立する株 式会社ＯＫＩセミコンダクタ（以下、 「新設分割設 立会社」という。）に承継させることを内容とする 新設分割計画について決議した。 なお当社は、平成20年５月28日付で、新設分割 設立会社が有する半導体技術の相互補完による一 層の相乗効果向上を狙いとして、新設分割設立会 社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に 譲渡することについて基本合意した。 上記の詳細な情報は、 「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、 「重要な後発 事象」に記載している。 －123－ ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 株式数（株） 日本電子計算機（株） 9,414,136 （株）みずほフィナンシャルグループ 貸借対照表計上額 （百万円） 4,707 5,579 2,036 3,078,632 2,019 投 そ 資 の カシオ計算機（株） 985,243 1,437 有 価 他 日本電信電話（株） 3,060 1,315 有 日本精工（株） 1,697,363 1,281 証 価 みずほＦＧ第十一回第十一種優先株式 1,000 1,000 券 証 （株）紀陽ホールディングス 券 ＫＤＤＩ（株） 東京建物（株） 加賀電子（株） その他（１９２銘柄） 計 －124－ 5,444,487 860 1,271 774 526,541 693 41,374,738 7,840 62,532,052 23,967 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末 残高 （百万円） 有形固定資産 建物 94,444 1,716 8,579 80 298,808 3,907 138 1 88,405 5,446 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 13,982 土地 有形固定資産計 － 51 550 504,410 11,704 建設仮勘定 2,551 （6） 158 （54） 93,609 65,428 2,528 28,180 8,501 7,254 128 1,246 13,303 289,413 261,815 7,027 27,597 15 125 115 2 10 7,226 86,626 72,337 5,562 14,289 1,014 （3） 12,967 － － 12,967 486 24,756 （64） 115 － － 115 491,358 406,951 15,249 84,407 無形固定資産 1,246 32 － 1,279 963 255 315 561 － 3 558 351 21 206 18,174 3,682 4,499 17,357 7,500 4,301 9,857 19,982 3,715 4,503 19,195 8,815 4,578 10,379 15,434 620 1,670 14,384 7,237 2,212 7,146 のれん 施設利用権 ソフトウェア 無形固定資産計 長期前払費用 （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。 ２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。 資産の種類 機械及び装置 増減 設備の内容 区分 減少額 情報通信機器製造用 金額 （百万円） 2,072 半導体製造装置 11,231 情報通信機器製造用 2,506 半導体製造用 2,412 情報通信機器製造用 4,558 増加額 工具器具備品 減少額 ソフトウェア 減少額 半導体製造用 2,220 自社利用ソフトウェア 2,565 市場販売目的ソフトウェア 1,933 【引当金明細表】 区分 貸倒引当金 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 4,133 4,122 当期減少額 （目的使用） （百万円） 176 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 3,957 4,122 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末引当金を洗替えたものである。 －125－ （２） 【主な資産及び負債の内容】 当事業年度末（平成 20 年３月 31 日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。 ①現金及び預金 区 分 金 現 預 金 額（百万円） 金 847 当 座 預 金 92 普 通 預 金 13,074 通 知 預 金 90 定 期 預 金 150 別 段 預 金 3 合 計 13,410 計 14,258 ②受取手形 相 手 先 金 額（百万円） グラフテック（株） 279 能美防災（株） 219 昭和電線ケーブルシステム（株） 80 ペンタックス（株） 75 中銀リース（株） そ の 61 他 849 合 計 1,565 決済期日別内訳 決済月 平成 20 年 5月 6月 7月 8月 合計 374 324 596 84 1,565 4月 184 金額（百万円） ③売掛金 相 手 先 金額（百万円） （株）沖デバイス 6,502 OKI AMERICA, INC. 4,416 東日本電信電話（株） 3,785 （株）沖電気カスタマアドテック 3,349 西日本電信電話（株） 2,654 そ の 他 76,534 合 計 97,243 －126－ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 回収率 前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （A） （B） （C） （D） 99,028 426,238 428,024 97,243 ④たな卸資産 製 品 品 名 金 情報通信システム 半 導 合 半 製 製 部 金 分 品 入 名 部 原 6,622 金 分 材 品 12,247 料 104 助 材 料 5 消 耗 工 具 25 計 12,382 品 品 名 金 情報通信システム 半 未 蔵 額（百万円） 補 合 貯 額（百万円） 料 購 掛 16,058 名 品 仕 4,310 品 自 材 11,748 体 計 品 原 額（百万円） 導 成 工 合 計 品 名 額（百万円） 28,903 体 8,766 事 2,989 40,659 品 工場用事務用消耗品 金 額（百万円） 164 －127－ （C） （A）＋（B） ×100 81.49% 滞留期間 （A） ＋ （D） 2 （B） 366 84.3 日 ⑤関係会社株式 区 分 金 子 会 社 （内連結子会社） 関 連 会 合 額（百万円） 49,946 （49,938） 社 3,301 計 53,248 ⑥支払手形 相 手 先 金 （株）日立製作所 額（百万円） 167 サクサ（株） 75 三菱重工業（株） 61 日本アビオニクス（株） 12 （株）タムラ製作所 12 そ 70 の 他 合 計 400 期日別内訳 期 日 金 額（百万円） 平成 20 年 ４月 満期 43 ５月 満期 90 ６月 満期 101 ７月 満期 164 計 400 合 ⑦買掛金 相 手 先 金 額（百万円） 沖ソフトウェア（株） 6,709 宮城沖電気（株） 6,575 OKI (THAILAND) CO., LTD. 4,530 宮崎沖電気（株） 4,395 ネットワンシステムズ（株） 2,394 そ の 他 49,085 合 計 73,691 －128－ ⑧借入金 区 分 前期末残高 当期末残高 （百万円） （百万円） 短期借入金 計 返済期限 （％） 51,152 57,893 1.7 － 27,109 24,863 2.0 － 83,610 82,663 2.1 平成 21 年８月 31 日～ 平成 30 年３月 20 日 161,872 165,419 － － １年以内に返済予定の 長期借入金 長期借入金（１年以内に 返済予定のものを除く。） 合 平均利率 （注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は 以下のとおりである。 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 百万円 百万円 百万円 百万円 23,074 43,096 13,920 2,570 ⑨未払費用 相 手 先 金 額（百万円） 未払従業員賞与 4,985 沖電気ネットワークインテグレーション（株） 1,359 （株）沖ロジスティクス 1,287 （株）沖電気カスタマアドテック 833 港社会保険事務所 574 そ の 他 12,704 合 計 21,745 ⑩社債 「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」の「⑤連結附属明細表」に記 載している。 ⑪退職給付引当金 区分 金額（百万円） 未積立退職給付債務 49,310 会計基準変更時差異の未処理額 △ 23,711 未認識数理計算上の差異 △ 8,825 未認識過去勤務債務（債務の減額） 合 8,007 計 24,781 －129－ （３） 【その他】 当社が平成 20 年５月 28 日開催の取締役会において決議した、平成 20 年 10 月１日（予定）を効力発生 日として、当社が半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会 社ＯＫＩセミコンダクタに継承させることを内容とする新設分割計画について、平成 20 年６月 27 日開催の 第 84 回定時株主総会において承認された。 上記の新設分割計画の詳細な情報は「第５ 経理の状況」の「１ 「重要な後発事象」に記載している。 －130－ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 定時株主総会 基準日 ４月１日から３月31日まで ６月中 ３月31日 株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、200株券、300株券、400株券、 500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、100株未満の単一 株券 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 単元株式数 1,000株 株式の名義書換え 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 名義書換手数料 新券交付手数料 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店 無 料 １枚につき印紙税相当額 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元 未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のう ち 100 万円以下の金額につき 1.150％ 100 万円を超え 500 万円以下の金額につき 0.900％ 500 万円を超え 1,000 万円以下の金額につき 0.700％ 1,000 万円を超え 3,000 万円以下の金額につき 0.575％ 3,000 万円を超え 5,000 万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が 2,500 円に満たない場合には、2,500 円とする。 公告掲載方法 株主に対する特典 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができ ないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 ホームページアドレス：http://www.oki.com/jp/ なし （注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで きない。 （１）会社法第１８９条第２項に掲げる権利 （２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 －131－ 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第 24 条の７第１項に規定する親会社等はない。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 （１） 有価証券報告書及 びその添付書類 （２） 半期報告書 事業年度 自 平成 18 年４月１日 平成 19 年６月 26 日 （第 83 期） 至 平成 19 年３月 31 日 関東財務局長に提出 （第 84 期中） 自 平成 19 年４月１日 平成 19 年 12 月 27 日 至 平成 19 年９月 30 日 関東財務局長に提出 （３） 有価証券報告書の訂正報告書 平成 20 年２月８日 関東財務局長に提出 自平成 18 年４月１日至平成 19 年３月 31 日事業年度(第 83 期)の有価証券報告書及びその添付書類に係る 訂正報告書である。 （４） 臨時報告書 平成 20 年３月 18 日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。 （５） 臨時報告書 平成 20 年３月 28 日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号及び第 19 号(財政状態及び経営成績に著しい影 響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 （６） 臨時報告書 平成 20 年５月 28 日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号の２（新設分割）に基づく臨時報告書である。 （７） 臨時報告書の訂正報告書 平成 20 年６月６日 関東財務局長に提出 平成 20 年５月 28 日提出の臨時報告書の訂正報告書である。 －132－ 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はない。 －133－ 独立監査人の監査報告書 平成 19 年６月 26 日 沖電気工業株式会社 取締役社長 篠 塚 勝 正 殿 新 日 本 監 査 法 人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加賀谷 達之助 指定社員 業務執行社員 公認会計士 塚 原 雅 指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 人 晶 当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、 すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書 及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責 任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基 準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、 監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成 19 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい るものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保 管している。 独立監査人の監査報告書 平成 20 年６月 20 日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新 日 本 監 査 法 人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加賀谷 達之助 指定社員 業務執行社員 公認会計士 塚 原 雅 指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 人 晶 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている沖電気工業株式会社の平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までの連結会計年度の連 結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・ フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当 監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基 準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、 監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成 20 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい るものと認める。 追記情報 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 20 年５月 28 日開催の取締役会において、平成 20 年 10 月１日（予定）を効力発生日として、会社が半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割） により新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタに継承させることを内容とする新設分割計画について 決議した。また会社は平成 20 年５月 28 日付で株式会社ＯＫＩセミコンダクタの発行済み株式の 95％相当を ローム株式会社へ譲渡することについて基本合意した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保 管している。 独立監査人の監査報告書 平成 19 年６月 26 日 沖電気工業株式会社 取締役社長 篠 塚 勝 正 殿 新 日 本 監 査 法 人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加賀谷 達之助 指定社員 業務執行社員 公認会計士 塚 原 雅 指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 人 晶 当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている沖電気工業株式会社の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの第 83 期事業年度の財務諸表、 すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財 務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。 監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の 結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、沖電気工業株式会社の平成 19 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成 績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管 している。 独立監査人の監査報告書 平成 20 年６月 20 日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新 日 本 監 査 法 人 指定社員 業務執行社員 指定社員 業務執行社員 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加賀谷 達之助 公認会計士 塚 原 雅 公認会計士 佐 藤 人 晶 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている沖電気工業株式会社の平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までの第 84 期事業年度 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行 った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見 を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。 監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の 結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、沖電気工業株式会社の平成 20 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成 績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 20 年５月 28 日開催の取締役会において、平成 20 年 10 月１日（予定）を効力発生日として、会社が半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタに継承させることを内容とする新設分割計画につ いて決議した。また会社は平成 20 年５月 28 日付で株式会社ＯＫＩセミコンダクタの発行済み株式の 95％相 当をローム株式会社へ譲渡することについて基本合意した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管 している。