平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正） 「平成 22 年３月期 第２四半期決算短信」の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 21 年 11 月５日付「平成 22 年３月期 第２四半期決算短信」の訂正作業が完了しましたので、 訂正内容についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 （訂正後） (財)財務会計基準機構会員 平成22年３月期 第２四半期決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 四半期報告書提出予定日 平成21年11月12日 配当支払開始予定日 － 平成21年11月５日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成22年３月期第２四半期の連結業績（平成21年４月１日～平成21年９月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期第２四半期 189,332 △34.0 △3,331 － △6,402 － △8,641 － － △9,954 － △12,713 － △34,679 － 21年３月期第２四半期 287,062 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － １株当たり 四半期純利益 円 銭 △12.66 △50.77 22年３月期第２四半期 21年３月期第２四半期 （２）連結財政状態 総資産 22年３月期第２四半期 21年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 367,680 398,188 22年３月期第２四半期 自己資本比率 百万円 42,620 48,408 35,577百万円 ％ 9.7 10.4 21年３月期 １株当たり純資産 円 銭 52.12 60.60 41,381百万円 ２．配当の状況 １株当たり配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 円 銭 円 銭 － 21年３月期 － 0.00 22年３月期 － 0.00 22年３月期（予想） － （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 期末 合計 円 銭 0.00 円 銭 0.00 0.00 0.00 ３．平成22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日） 売上高 通期 百万円 456,000 ％ △16.3 営業利益 百万円 14,000 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 経常利益 ％ － 有 －1－ 百万円 7,500 ％ － （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 2,000 － 2.93 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無 無 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基 本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、６ページ定性情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 22年３月期第２四半期 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 22年３月期第２四半期 ③ 期中平均株式数 22年３月期第２四半期 （四半期連結累計期間） 684,256,778株 21年３月期 684,256,778株 1,707,418株 21年３月期 1,343,420株 682,786,317株 21年３月期第２四半期 683,036,907株 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 －2－ （参考）平成22年３月期第２四半期の連結業績（平成21年７月１日～平成21年９月30日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期第２四半期 107,551 △33.0 964 － △211 － △608 － － △5,707 － △8,561 － △14,894 － 21年３月期第２四半期 160,496 １株当たり 四半期純利益 22年３月期第２四半期 21年３月期第２四半期 円 銭 △0.89 △21.81 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 定性的情報・財務諸表等 １．連結経営成績に関する定性的情報 ① 当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年９月30日）の概況 当第２四半期連結累計期間（平成22年３月期第２四半期累計）の経済環境は、昨年後半の金 融危機などによる最悪期から脱しつつあり、各国の経済対策の効果や企業の生産調整の一巡な どにより、景気の底入れ感がでてきています。しかしながら一方では、積極的な財政出動によ る巨額の財政赤字や、依然として高水準の失業率、個人消費の低迷など課題は多く、今後の経 済の本格的な回復・成長には不透明感があります。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループでは、収益を継続して創出できる企業体質を確立 すべく、事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」 の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡し ました。これにより前年同期と比較して、売上高が541億円減少、営業利益が52億円良化しまし た。この影響を除いた業況は、流通向けＡＴＭや営業店システムの大型案件が一巡したこと、 円高の影響、さらに厳しい経済環境により子会社の部品関連事業が依然低迷したことなどによ り、売上高は1,893億円（前年同期比978億円、34.0％減少）となりました。営業損失は、物量 減少による利益の減少や価格下落、さらに円高の影響などはあるものの、調達コスト低減およ びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し33億円（同67億円良化）となりました。 経常損失は64億円（同63億円良化）となりました。四半期純損失は86億円となり、前年同期 には特別損失があったことから同261億円良化しました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、1,103億円（前年同期比248億円、18.3％減少）となりました。 金融システム事業では、国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一 巡したことなどから減収となりました。通信システム事業では、通信キャリア向けでＧＥ－ ＰＯＮの販売台数の増加や既存ネットワークが増収となったものの、「事業の選択と集中」 により不採算機種を縮小させたことから減収となりました。情報システム事業では、法人向 けが製造業を中心に厳しい経済環境の影響を受けたことから減収となりました。 営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの、調達コスト低減およびＶＥ、固定費 の適正化などにより大幅に改善し、４億円（同51億円良化）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、686億円（前年同期比145億円、17.5％減少）となりました。プ リンタ事業はオフィス向け中心にビジネスを展開しておりますが、その商品別の状況では、 カラープリンタ（カラーＮＩＰ）が、経済環境悪化によるプリンタ市場の停滞はあるもの の、特に欧州での販売促進活動効果などにより販売台数はほぼ前年並みとなりました。モノ クロプリンタ（モノＮＩＰ）は、昨年後半の新商品投入に加え欧州での販売促進活動効果な どにより、販売台数は増加しました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、世界市場 全体の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、円高による減収影響が102 億円ありました。 営業利益は、調達コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化など増益要因はあるものの、物量 減少による利益の減少や円高の影響、価格下落などにより３億円（同42億円悪化）となりま した。 ＜その他セグメント＞ その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、昨年後半以降の厳しい経済環境を受け、 部品関連事業が依然として低迷しています。 この結果、外部顧客に対する売上高は104億円（前年同期比44億円、29.6％減少）となり、 営業損失は物量減少による利益の減少が大きく、10億円（同６億円悪化）となりました。 ② 当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）の概況 ＯＫＩグループは「事業の選択と集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設 立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡しました。これにより、当第２四半期連結会計 期間（平成22年３月期第２四半期）は前年同期と比較して、売上高が299億円減少、営業利益が －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 34億円良化しました。この影響を除いた業況は、流通向けＡＴＭや営業店システムの大型案 件が一巡したこと、円高の影響、さらに厳しい経済環境により子会社の部品関連事業が低迷し たことなどにより、売上高は1,076億円（前年同期比529億円、33.0％減少）となりました。営 業利益は、物量減少による利益の減少や価格下落、さらに円高の影響などはあるものの、調達 コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化などで吸収し10億円（同67億円良化）となりました。 経常損失は２億円（同84億円良化）となりました。四半期純損失は６億円となり、前年同期 には特別損失があったことから同143億円良化しました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、634億円（前年同期比167億円、20.8％減少）となりました。 金融システム事業では、国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一 巡したことなどから減収となりました。通信システム事業では、主に「事業の選択と集中」 により不採算機種を縮小させたことから減収となりました。情報システム事業では、官公庁 向けの案件減少により減収となりました。 営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの、調達コスト低減およびＶＥ、固定 費の適正化などで吸収し、４億円（同18億円良化）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、383億円（前年同期比47億円、10.7％減少）となりました。プ リンタ事業はオフィス向け中心にビジネスを展開しておりますが、その商品別の状況では、 カラープリンタ（カラーＮＩＰ）が、経済環境悪化によるプリンタ市場の停滞はあるもの の、特に欧州での販売促進活動効果などにより販売台数は前年並みとなりました。モノクロ プリンタ（モノＮＩＰ）は、昨年後半の新商品投入に加え欧州での販売促進活動効果などに より、販売台数は増加しました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、世界市場全体 の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、円高による減収影響が56億円 ありました。 営業利益は、物量減少による利益の減少や円高の影響、価格下落などはあるものの、調達 コスト低減およびＶＥや固定費の適正化などで吸収し、25億円（同12億円良化）となりまし た。 ＜その他セグメント＞ その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、昨年後半以降の厳しい経済環境を受 け、部品関連事業が依然として低迷しています。 この結果、外部顧客に対する売上高は58億円（前年同期比18億円、23.2％減少）となり、 営業損失は物量減少による利益の減少が大きく、２億円（同２億円悪化）となりました。 ２．連結財政状態に関する定性的情報 ① 当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して305億円減少の3,677億 円となりました。一方、自己資本は、当第２四半期連結累計期間において四半期純損失を86億 円計上したものの、評価・換算差額等が増加したことから、前連結会計年度末に対して58億円 減少の356億円にとどまりました。その結果、自己資本比率は9.7％となりました。 資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の298億円であります。 負債は247億円減少しております。社債および借入金は、社債の繰上償還や長期借入金の返済 などにより、前連結会計年度末2,038億円に対して182億円減少し、1,856億円となりました。そ の他の負債の主な減少は、支払手形及び買掛金の84億円です。 ② 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損 益や運転資金の改善により、247億円の収入（前年同期71億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出に より、48億円の支出（同132億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあ －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 わせたフリー・キャッシュ・フローは199億円の収入（同61億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の繰上償還や長期借入金の返済などにより、191 億円の支出（同27億円の収入）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の644 億円から650億円となりました。 ３．連結業績予想に関する定性的情報 通期の業績予想につきましては、売上高は依然厳しい経済環境の影響を受け部品関連事業の売 上が減少することから、前回公表に比べ40億円減少の4,560億円となる見込みです。 利益につきましては、物量減による限界利益の減少や価格下落などの減少要因を、より一層の 費用圧縮や為替レートの影響などで吸収することから、前回公表どおりの見込です。 （ご参考） （単位：百万円） 売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益 前回発表予想（Ａ） 460,000 14,000 7,500 2,000 今回修正予想（Ｂ） 456,000 14,000 7,500 2,000 増 減 額 （ Ｂ － Ａ ） △4,000 0 0 0 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ①簡便な会計処理 該当事項はありません。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ①重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 当社及び一部の国内連結子会社の原材料の評価方法については、損益に原材料価格の変動 の影響等を適切に反映させ、より適正な期間損益計算を実現させるために、第１四半期連結 会計期間より従来の最終仕入原価法から移動平均法に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 ②売上高及び売上原価の計上基準の変更 請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準については、従来、一部の 国内連結子会社で請負金額２億円超かつ工期が24ヶ月を超える工事について工事進行基準を 適用していた以外は検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用して おりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日） 及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12 月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契 約等から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる 工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事等に ついては検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用しております。 これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 ５．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 （平成21年９月30日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 41,134 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成21年３月31日） 貸倒引当金 88,680 23,824 28,915 32,206 25,063 12,806 △4,704 61,706 118,469 2,722 28,571 26,930 25,213 14,141 △1,284 流動資産合計 247,926 276,472 57,895 10,990 61,170 12,315 38,016 16,404 △3,552 34,134 17,594 △3,500 50,868 48,229 119,754 121,716 367,680 398,188 52,466 109,161 1,503 その他 44,068 132,931 1,654 53,301 流動負債合計 231,956 217,465 その他 － 52,641 37,129 573 2,759 12,000 82,605 34,526 636 2,545 固定負債合計 93,103 132,313 325,060 349,779 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 引当金 54,334 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 負債合計 －7－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 （平成21年９月30日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成21年３月31日） 76,940 46,744 △87,090 76,940 46,744 △78,448 △399 △362 36,195 44,873 1,969 △201 △2,386 △593 △467 △2,431 △617 △3,492 79 6,963 79 6,948 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 －8－ 42,620 48,408 367,680 398,188 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書 （第２四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 287,062 221,097 189,332 137,143 65,964 52,188 75,919 55,520 △9,954 △3,331 198 533 － 661 106 642 307 216 1,393 1,272 雑支出 3,396 － 755 2,471 913 958 営業外費用合計 4,152 4,343 △12,713 △6,402 － 225 509 455 － － 113 － － － 26 1,190 174 付加価値税修正損 917 － 198 370 1,610 428 10,609 301 3,539 1,527 51 203 62 636 － － 293 － 177 － － － 特別損失合計 19,556 1,373 △31,079 △7,601 法人税等調整額 480 2,989 663 336 法人税等合計 3,469 1,000 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 過年度特許料戻入益 投資有価証券売却益 移転補償金 抱合せ株式消滅差益 付加価値税修正益 特別利益合計 34 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 事業譲渡関連損失引当金繰入額 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主利益 四半期純損失（△） －9－ 130 39 △34,679 △8,641 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （第２四半期連結会計期間） （単位：百万円） 前第２四半期連結会計期間 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 売上高 160,496 売上原価 125,699 107,551 77,001 売上総利益 34,796 30,550 販売費及び一般管理費 40,503 29,585 △5,707 964 雑収入 114 137 － 318 47 292 169 115 営業外収益合計 569 625 1,752 1,240 431 1,221 － 580 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 3,424 1,802 △8,561 △211 225 509 455 － － － － － 26 193 1,190 220 付加価値税修正損 748 － 80 370 669 251 301 3,539 1,527 198 171 14 91 － － 177 55 － － － 特別損失合計 7,688 510 △15,059 △502 法人税等調整額 428 △719 245 △200 法人税等合計 △290 44 経常損失（△） 特別利益 過年度特許料戻入益 投資有価証券売却益 移転補償金 抱合せ株式消滅差益 付加価値税修正益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 事業譲渡関連損失引当金繰入額 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主利益 四半期純損失（△） － 10 － 125 61 △14,894 △608 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） △31,079 減価償却費 減損損失 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 16,087 － 4,138 △732 3,396 － 917 35,624 △1,028 △17,713 △3,001 3,666 △7,601 7,596 62 6,204 △748 2,471 636 203 29,290 △5,657 △7,450 △1,771 4,225 10,275 27,460 760 △3,420 △533 748 △2,486 △1,041 7,082 24,681 △12,133 － △2,118 － △4,099 606 △1,000 △193 413 － △1,736 2,359 △667 510 △13,216 △4,845 7,118 7,500 7,660 △19,248 － △311 △2,176 － 9,300 △12,260 △12,360 △1,593 2,718 △19,089 △435 △257 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の四半期末残高 － 11 － △3,851 489 49,846 64,428 － 40 45,995 64,957 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 前第２四半期連結会計期間（自 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 計 消去又は全社 連結 80,081 29,908 42,952 7,554 160,496 － 160,496 1,175 564 1,415 8,850 12,006 (12,006) － 81,257 30,472 44,367 16,404 172,502 (12,006) 160,496 △1,423 △3,368 1,283 △30 △3,538 (2,168) △5,707 平成21年７月１日 情報通信 システム プリンタ 至 その他 平成21年９月30日） 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 63,409 38,337 5,803 107,551 － 107,551 956 625 6,102 7,684 (7,684) － 64,366 38,963 11,905 115,235 (7,684) 107,551 359 2,545 △213 2,691 (1,726) 964 前第２四半期連結累計期間（自 その他 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 プリンタ 平成20年９月30日） 当第２四半期連結会計期間（自 半導体 至 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 平成20年７月１日 情報通信 システム 平成20年４月１日 情報通信 システム 半導体 至 プリンタ 平成20年９月30日） その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 135,080 54,105 83,107 14,768 287,062 － 287,062 1,523 1,108 3,208 15,266 21,107 (21,107) － 136,604 55,213 86,316 30,035 308,169 (21,107) 287,062 △4,728 △5,216 4,491 △357 △5,810 (4,144) △9,954 － 12 － ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 当第２四半期連結累計期間（自 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 平成21年４月１日 情報通信 システム プリンタ 至 その他 平成21年９月30日） 計 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 110,347 68,593 10,391 189,332 － 189,332 1,530 1,082 10,283 12,896 (12,896) － 111,877 69,676 20,675 202,229 (12,896) 189,332 378 308 △958 △271 (3,059) △3,331 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス （前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間） 事業区分 主要な製品・サービス 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 情報通信システム 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社 の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これ に伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の ４区分としておりましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間では「情報通 信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。 － 13 － ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 ３．会計処理の方法の変更 （前第２四半期連結累計期間） （棚卸資産の評価に関する会計基準） 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２ 四半期連結累計期間の営業損失が2,697百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,102百 万円、半導体セグメントにおいて1,608百万円それぞれ営業損失が増加、プリンタセグメントにおい て０百万円営業利益が増加、その他セグメントにおいて12百万円営業損失が減少）しております。 （当第２四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 ２．所在地別セグメント情報 前第２四半期連結会計期間（自 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業損益 平成20年９月30日） 113,145 14,147 23,246 9,957 160,496 － 160,496 27,772 118 327 23,119 51,338 (51,338) － 140,918 14,266 23,574 33,076 211,834 (51,338) 160,496 △4,643 △444 △1,299 158 △6,229 522 △5,707 当第２四半期連結会計期間（自 至 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 平成20年７月１日 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 73,907 7,337 21,704 4,603 107,551 － 107,551 (2)セグメント間の内部売上高 18,107 5 183 11,138 29,435 (29,435) － 計 92,015 7,342 21,888 15,741 136,986 (29,435) 107,551 1,500 51 △1,328 340 565 399 964 営業損益 前第２四半期連結累計期間（自 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業損益 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 196,083 26,526 45,811 18,641 287,062 － 287,062 53,369 179 850 45,239 99,638 (99,638) － 249,452 26,705 46,661 63,881 386,701 (99,638) 287,062 △7,059 △829 371 471 △7,046 (2,908) △9,954 － 14 － ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業損益 128,921 13,148 38,680 8,581 189,332 － 189,332 34,665 5 406 20,813 55,891 (55,891) － 163,587 13,154 39,086 29,395 245,223 (55,891) 189,332 3,969 △591 △2,647 508 1,238 (4,570) △3,331 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （前第２四半期連結累計期間） （棚卸資産の評価に関する会計基準） 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２ 四半期連結累計期間の営業損失が2,697百万円（日本2,697百万円）増加しております。 （当第２四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 ３．海外売上高 前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 12,028 22,780 20,768 55,577 Ⅱ 連結売上高（百万円） 160,496 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.5 14.2 12.9 34.6 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,330 21,205 8,439 35,976 Ⅱ 連結売上高（百万円） 107,551 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.9 19.7 7.8 33.5 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 23,644 44,756 38,409 106,810 Ⅱ 連結売上高（百万円） 287,062 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 8.2 15.6 13.4 37.2 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,479 37,707 15,310 64,496 Ⅱ 連結売上高（百万円） 189,332 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 6.1 19.9 8.1 34.1 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール （当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。 － 16 － （訂正前） (財)財務会計基準機構会員 平成22年３月期 第２四半期決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 四半期報告書提出予定日 平成21年11月12日 配当支払開始予定日 － 平成21年11月５日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成22年３月期第２四半期の連結業績（平成21年４月１日～平成21年９月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期第２四半期 188,998 △34.1 △1,645 － △4,716 － △6,990 － － △10,575 － △13,334 － △35,343 － 21年３月期第２四半期 286,882 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － １株当たり 四半期純利益 円 銭 △10.24 △51.74 22年３月期第２四半期 21年３月期第２四半期 （２）連結財政状態 総資産 22年３月期第２四半期 21年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 365,414 396,963 22年３月期第２四半期 自己資本比率 百万円 54,708 58,683 47,665百万円 ％ 13.0 13.0 21年３月期 １株当たり純資産 円 銭 69.83 75.64 51,656百万円 ２．配当の状況 １株当たり配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 円 銭 円 銭 － 21年３月期 － 0.00 22年３月期 － 0.00 22年３月期（予想） － （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 期末 合計 円 銭 0.00 円 銭 0.00 0.00 0.00 ３．平成22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日） 売上高 通期 百万円 456,000 ％ △16.4 営業利益 百万円 14,000 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 経常利益 ％ － 有 －1－ 百万円 7,500 ％ － （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 2,000 － 2.93 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無 無 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基 本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、６ページ定性情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 22年３月期第２四半期 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 22年３月期第２四半期 ③ 期中平均株式数 22年３月期第２四半期 （四半期連結累計期間） 684,256,778株 21年３月期 684,256,778株 1,707,418株 21年３月期 1,343,420株 682,786,317株 21年３月期第２四半期 683,036,907株 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 －2－ （参考）平成22年３月期第２四半期の連結業績（平成21年７月１日～平成21年９月30日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期第２四半期 106,377 △34.2 1,461 － 284 － △305 － － △4,048 － △6,903 － △13,131 － 21年３月期第２四半期 161,630 １株当たり 四半期純利益 22年３月期第２四半期 21年３月期第２四半期 円 銭 △0.45 △19.23 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 定性的情報・財務諸表等 １．連結経営成績に関する定性的情報 ① 当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年９月30日）の概況 当第２四半期連結累計期間（平成22年３月期第２四半期累計）の経済環境は、昨年後半の金 融危機などによる最悪期から脱しつつあり、各国の経済対策の効果や企業の生産調整の一巡な どにより、景気の底入れ感がでてきています。しかしながら一方では、積極的な財政出動によ る巨額の財政赤字や、依然として高水準の失業率、個人消費の低迷など課題は多く、今後の経 済の本格的な回復・成長には不透明感があります。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループでは、収益を継続して創出できる企業体質を確立 すべく、事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」 の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡し ました。これにより前年同期と比較して、売上高が541億円減少、営業利益が51億円良化しまし た。この影響を除いた業況は、流通向けＡＴＭや営業店システムの大型案件が一巡したこと、 円高の影響、さらに厳しい経済環境により子会社の部品関連事業が依然低迷したことなどによ り、売上高は1,890億円（前年同期比438億円、18.8％減少）となりました。営業損失は、物量 減少による利益の減少や価格下落、さらに円高の影響などはあるものの、調達コスト低減およ びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し16億円（同38億円良化）となりました。 経常損失は47億円（同86億円良化）となりました。四半期純損失は70億円となり、前年同期 には特別損失があったことから同283億円良化しました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、1,103億円（前年同期比248億円、18.3％減少）となりました。 金融システム事業では、国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一 巡したことなどから減収となりました。通信システム事業では、通信キャリア向けでＧＥ－ ＰＯＮの販売台数の増加や既存ネットワークが増収となったものの、「事業の選択と集中」 により不採算機種を縮小させたことから減収となりました。情報システム事業では、法人向 けが製造業を中心に厳しい経済環境の影響を受けたことから減収となりました。 営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの、調達コスト低減およびＶＥ、固定費 の適正化などにより大幅に改善し、４億円（同52億円良化）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、683億円（前年同期比146億円、17.7％減少）となりました。プ リンタ事業はオフィス向け中心にビジネスを展開しておりますが、その商品別の状況では、 カラープリンタ（カラーＮＩＰ）が、経済環境悪化によるプリンタ市場の停滞はあるもの の、特に欧州での販売促進活動効果などにより販売台数はほぼ前年並みとなりました。モノ クロプリンタ（モノＮＩＰ）は、昨年後半の新商品投入に加え欧州での販売促進活動効果な どにより、販売台数は増加しました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、世界市場 全体の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、円高による減収影響が102 億円ありました。 営業利益は、調達コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化など増益要因はあるものの、物量 減少による利益の減少や円高の影響、価格下落などにより20億円（同18億円悪化）となりま した。 ＜その他セグメント＞ その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、昨年後半以降の厳しい経済環境を受け、 部品関連事業が依然として低迷しています。 この結果、外部顧客に対する売上高は104億円（前年同期比44億円、29.6％減少）となり、 営業損失は物量減少による利益の減少が大きく、10億円（同６億円悪化）となりました。 ② 当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）の概況 ＯＫＩグループは「事業の選択と集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設 立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡しました。これにより、当第２四半期連結会計 期間（平成22年３月期第２四半期）は前年同期と比較して、売上高が299億円減少、営業利益が －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 33億円良化しました。この影響を除いた業況は、流通向けＡＴＭや営業店システムの大型案 件が一巡したこと、円高の影響、さらに厳しい経済環境により子会社の部品関連事業が低迷し たことなどにより、売上高は1,064億円（前年同期比253億円、19.2％減少）となりました。営 業利益は、物量減少による利益の減少や価格下落、さらに円高の影響などはあるものの、調達 コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化などで吸収し15億円（同23億円良化）となりました。 経常利益は３億円（同72億円良化）となりました。四半期純損失は３億円となり、前年同期 には特別損失があったことから同128億円良化しました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、634億円（前年同期比167億円、20.8％減少）となりました。金 融システム事業では、国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一巡 したことなどから減収となりました。通信システム事業では、主に「事業の選択と集中」に より不採算機種を縮小させたことから減収となりました。情報システム事業では、官公庁向 けの案件減少により減収となりました。 営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの、調達コスト低減およびＶＥ、固定費 の適正化などで吸収し、４億円（同18億円良化）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、372億円（前年同期比69億円、15.7％減少）となりました。プ リンタ事業はオフィス向け中心にビジネスを展開しておりますが、その商品別の状況では、 カラープリンタ（カラーＮＩＰ）が、経済環境悪化によるプリンタ市場の停滞はあるもの の、特に欧州での販売促進活動効果などにより販売台数は前年並みとなりました。モノクロ プリンタ（モノＮＩＰ）は、昨年後半の新商品投入に加え欧州での販売促進活動効果などに より、販売台数は増加しました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、世界市場全体 の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、円高による減収影響が56億円 ありました。 営業利益は、物量減少による利益の減少や円高の影響、価格下落などはあるものの、調達コ スト低減およびＶＥや固定費の適正化などで吸収し、30億円（同２億円良化）となりまし た。 ＜その他セグメント＞ その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、昨年後半以降の厳しい経済環境を受け、 部品関連事業が依然として低迷しています。 この結果、外部顧客に対する売上高は58億円（前年同期比18億円、23.2％減少）となり、営 業損失は物量減少による利益の減少が大きく、２億円（同２億円悪化）となりました。 ２．連結財政状態に関する定性的情報 ① 当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して316億円減少の3,654億 円となりました。一方、自己資本は、当第２四半期連結累計期間において四半期純損失を70億 円計上したものの、評価・換算差額等が増加したことから、前連結会計年度末に対して40億円 減少の477億円にとどまりました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず 13.0％となりました。 資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の332億円であります。 負債は276億円減少しております。社債および借入金は、社債の繰上償還や長期借入金の返済 などにより、前連結会計年度末2,038億円に対して182億円減少し、1,856億円となりました。そ の他の負債の主な減少は、支払手形及び買掛金の84億円です。 ② 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損 益や運転資金の改善により、253億円の収入（前年同期71億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出に より、48億円の支出（同132億円の支出）となりました。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあ わせたフリー・キャッシュ・フローは205億円の収入（同61億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の繰上償還や長期借入金の返済などにより、191 億円の支出（同27億円の収入）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の644 億円から656億円となりました。 ３．連結業績予想に関する定性的情報 通期の業績予想につきましては、売上高は依然厳しい経済環境の影響を受け部品関連事業の売 上が減少することから、前回公表に比べ40億円減少の4,560億円となる見込みです。 利益につきましては、物量減による限界利益の減少や価格下落などの減少要因を、より一層の 費用圧縮や為替レートの影響などで吸収することから、前回公表どおりの見込です。 （ご参考） （単位：百万円） 売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益 前回発表予想（Ａ） 460,000 14,000 7,500 2,000 今回修正予想（Ｂ） 456,000 14,000 7,500 2,000 増 減 額 （ Ｂ － Ａ ） △4,000 0 0 0 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ①簡便な会計処理 該当事項はありません。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ①重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 当社及び一部の国内連結子会社の原材料の評価方法については、損益に原材料価格の変動 の影響等を適切に反映させ、より適正な期間損益計算を実現させるために、第１四半期連結 会計期間より従来の最終仕入原価法から移動平均法に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 ②売上高及び売上原価の計上基準の変更 請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準については、従来、一部の 国内連結子会社で請負金額２億円超かつ工期が24ヶ月を超える工事について工事進行基準を 適用していた以外は検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用して おりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日） 及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12 月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契 約等から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる 工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事等に ついては検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用しております。 これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 ５．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 （平成21年９月30日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 41,771 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成21年３月31日） 貸倒引当金 84,534 23,824 26,704 32,206 25,063 12,806 △1,251 61,706 117,705 2,722 28,110 26,930 25,213 14,141 △1,284 流動資産合計 245,660 275,247 57,895 10,990 61,170 12,315 38,016 16,404 △3,552 34,134 17,594 △3,500 50,868 48,229 119,754 121,716 365,414 396,963 52,466 109,161 1,503 その他 44,068 132,931 1,654 38,947 流動負債合計 217,602 205,965 その他 － 52,641 37,129 573 2,759 12,000 82,605 34,526 636 2,545 固定負債合計 93,103 132,313 310,706 338,279 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 引当金 42,833 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 負債合計 －7－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 （平成21年９月30日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成21年３月31日） 76,940 46,744 △74,144 △399 76,940 46,744 △67,153 49,141 56,168 1,969 △201 △362 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △3,243 △593 △467 △3,450 評価・換算差額等合計 △1,475 △4,511 79 6,963 79 6,948 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 －8－ 54,708 58,683 365,414 396,963 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書 （第２四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 売上高 286,882 売上原価 221,347 188,998 138,641 65,535 50,356 売上総利益 販売費及び一般管理費 76,110 52,002 △10,575 △1,645 198 533 － 661 106 642 307 216 1,393 1,272 雑支出 3,396 － 755 2,471 913 958 営業外費用合計 4,152 4,343 △13,334 △4,716 － 225 509 455 － 113 － － － 26 1,190 139 事業譲渡関連損失引当金繰入額 917 － 198 370 1,610 428 10,609 301 3,634 1,527 203 62 636 － － 293 － 177 － － 特別損失合計 19,599 1,373 △31,742 △5,950 法人税等調整額 480 2,989 663 336 法人税等合計 3,469 1,000 少数株主利益 130 39 △35,343 △6,990 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 過年度特許料戻入益 投資有価証券売却益 移転補償金 抱合せ株式消滅差益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 四半期純損失（△） －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （第２四半期連結会計期間） （単位：百万円） 前第２四半期連結会計期間 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 売上高 161,630 売上原価 125,175 106,377 77,133 売上総利益 36,455 29,244 販売費及び一般管理費 40,503 27,782 △4,048 1,461 雑収入 114 137 － 318 47 292 169 115 営業外収益合計 569 625 1,752 1,240 431 1,221 － 580 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 営業外費用合計 3,424 1,802 △6,903 284 225 509 455 － － － － 26 1,190 26 事業譲渡関連損失引当金繰入額 748 － 80 370 669 251 301 3,634 1,527 171 14 91 － － 177 55 － － 特別損失合計 7,585 510 △13,297 △199 法人税等調整額 428 △719 245 △200 法人税等合計 △290 44 少数株主利益 125 61 △13,131 △305 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 過年度特許料戻入益 投資有価証券売却益 移転補償金 抱合せ株式消滅差益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 四半期純損失（△） － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） △31,742 減価償却費 減損損失 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 16,158 － 4,138 △732 3,396 － 917 38,598 602 △17,713 △3,054 △293 △5,950 7,596 62 2,686 △748 2,471 636 203 32,764 △3,944 △7,450 △1,771 1,543 10,275 28,099 760 △3,420 △533 748 △2,486 △1,041 7,082 25,319 △12,133 － △2,118 － △4,099 606 △1,000 △193 413 － △1,736 2,359 △667 510 △13,216 △4,845 7,118 7,500 7,660 △19,248 － △311 △2,176 － 9,300 △12,260 △12,360 △1,593 2,718 △19,089 △435 △258 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の四半期末残高 － 11 － △3,851 1,126 49,846 64,428 － 40 45,995 65,595 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 前第２四半期連結会計期間（自 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 計 消去又は全社 連結 80,081 29,908 44,086 7,554 161,630 － 161,630 1,175 564 1,415 8,850 12,006 (12,006) － 81,257 30,472 45,501 16,404 173,636 (12,006) 161,630 △1,423 △3,273 2,847 △30 △1,879 (2,168) △4,048 平成21年７月１日 情報通信 システム プリンタ 至 その他 平成21年９月30日） 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 63,409 37,163 5,803 106,377 － 106,377 956 625 6,102 7,684 (7,684) － 64,366 37,789 11,905 114,061 (7,684) 106,377 359 3,042 △213 3,188 (1,726) 1,461 前第２四半期連結累計期間（自 その他 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 プリンタ 平成20年９月30日） 当第２四半期連結会計期間（自 半導体 至 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 平成20年７月１日 情報通信 システム 平成20年４月１日 情報通信 システム 半導体 至 プリンタ 平成20年９月30日） その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 135,080 54,103 82,930 14,768 286,882 － 286,882 1,523 1,108 3,208 15,266 21,107 (21,107) － 136,604 55,211 86,138 30,035 307,989 (21,107) 286,882 △4,762 △5,144 3,833 △357 △6,431 － 12 － (4,144) △10,575 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 当第２四半期連結累計期間（自 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 平成21年４月１日 情報通信 システム プリンタ 至 その他 平成21年９月30日） 計 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 110,347 68,260 10,391 188,998 － 188,998 1,530 1,082 10,283 12,896 (12,896) － 111,877 69,342 20,675 201,895 (12,896) 188,998 378 1,994 △958 1,414 (3,059) △1,645 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス （前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間） 事業区分 主要な製品・サービス 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 情報通信システム 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社 の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これ に伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の ４区分としておりましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間では「情報通 信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。 － 13 － ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 ３．会計処理の方法の変更 （前第２四半期連結累計期間） （棚卸資産の評価に関する会計基準） 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２ 四半期連結累計期間の営業損失が2,697百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,102百 万円、半導体セグメントにおいて1,608百万円それぞれ営業損失が増加、プリンタセグメントにおい て０百万円営業利益が増加、その他セグメントにおいて12百万円営業損失が減少）しております。 （当第２四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 ２．所在地別セグメント情報 前第２四半期連結会計期間（自 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業損益 平成20年９月30日） 113,145 14,147 24,380 9,957 161,630 － 161,630 27,772 118 327 23,119 51,338 (51,338) － 140,918 14,266 24,707 33,076 212,968 (51,338) 161,630 △4,548 △444 264 158 △4,570 522 △4,048 当第２四半期連結会計期間（自 至 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 平成20年７月１日 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 73,907 7,337 20,530 4,603 106,377 － 106,377 (2)セグメント間の内部売上高 18,107 5 183 11,138 29,435 (29,435) － 計 92,015 7,342 20,713 15,741 135,812 (29,435) 106,377 1,500 51 △831 340 1,061 399 1,461 営業損益 前第２四半期連結累計期間（自 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業損益 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 196,081 26,526 45,633 18,641 286,882 － 286,882 53,369 179 850 45,239 99,638 (99,638) － 249,450 26,705 46,483 63,881 386,521 (99,638) 286,882 △7,021 △986 △130 471 △7,666 － 14 － (2,908) △10,575 ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業損益 128,921 13,148 38,346 8,581 188,998 － 188,998 34,665 5 406 20,813 55,891 (55,891) － 163,587 13,154 38,752 29,395 244,889 (55,891) 188,998 3,969 △591 △961 508 2,924 (4,570) △1,645 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （前第２四半期連結累計期間） （棚卸資産の評価に関する会計基準） 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２ 四半期連結累計期間の営業損失が2,697百万円（日本2,697百万円）増加しております。 （当第２四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 ３．海外売上高 前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 12,028 23,914 20,768 56,711 Ⅱ 連結売上高（百万円） 161,630 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.4 14.8 12.8 35.1 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,330 20,031 8,439 34,802 Ⅱ 連結売上高（百万円） 106,377 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 6.0 18.8 7.9 32.7 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成22年３月期 第２四半期決算短信 前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 23,644 44,578 38,409 106,632 Ⅱ 連結売上高（百万円） 286,882 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 8.2 15.5 13.4 37.2 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,479 37,373 15,310 64,162 Ⅱ 連結売上高（百万円） 188,998 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 6.1 19.8 8.1 33.9 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール （当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。 － 16 －