ファイル名:0000000_1_0307046502108.doc 更新日時:2010/08/03 17:01 印刷日時:10/08/03 18:12 四 半 期 報 告 書 (第106期第１四半期) 更新日時:2008/07/04 17:29 ファイル名:0000000_3_0307046502108.doc 印刷日時:10/08/03 18:13 四 半 期 報 告 書 １ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用 電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して 出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期 レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に 綴じ込んでおります。 ○○○ 更新日時:2010/08/03 18:12 ファイル名:0000000_4_0307046502108.doc 目 印刷日時:10/08/03 18:13 次 頁 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３ ３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３ ４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４ １ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４ ２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６ ３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６ ４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６ 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14 ２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15 ３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17 １ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18 ２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30 四半期レビュー報告書 確認書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年８月６日 【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 【会社名】 スタンレー電気株式会社 【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 【電話番号】 03(3710)2222 【事務連絡者氏名】 執行役員・経理部門長 【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 【電話番号】 03(3710)2222 【事務連絡者氏名】 執行役員・経理部門長 飯 【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店 北 平成22年４月１日 野 隆 飯 典 野 野 勝 利 勝 利 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ― 1 ― 至 平成22年６月30日) 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 連結経営指標等 回次 会計期間 第105期 第１四半期連結累計 (会計)期間 自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日 第106期 第１四半期連結累計 (会計)期間 自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日 第105期 自 至 平成21年４月１日 平成22年３月31日 売上高 (百万円) 50,679 62,535 238,888 経常利益 (百万円) 3,060 8,300 26,045 四半期(当期)純利益 (百万円) 1,321 4,821 17,128 純資産額 (百万円) 196,114 206,291 211,272 総資産額 (百万円) 284,715 287,603 302,035 (円) 1,052.88 1,106.07 1,133.60 (円) 7.56 27.70 98.25 (円) ― ― ― (％) 64.7 66.9 65.3 (百万円) 9,237 6,202 47,326 (百万円) △4,764 △5,587 △27,094 (百万円) 7,778 △3,061 598 (百万円) 58,886 62,472 66,839 (名) 12,487 12,857 12,893 １株当たり純資産額 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 自己資本比率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 従業員数 (注) １ ２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており ません。 ― 2 ― ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結会計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事 業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 ３ 【関係会社の状況】 当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成22年６月30日現在 従業員数(名) (注) 12,857 [ 1,733 ] 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向 者を含む。）であり、臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しており ます。 (2) 提出会社の状況 平成22年６月30日現在 従業員数(名) (注) 3,663 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ― 3 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 その他 合計 (注) １ ２ 前年同四半期比(％) 43,215 ― 7,528 ― 11,695 ― 65 ― 62,504 ― 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであ ります。 当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、 納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異な り、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。 当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態 に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の 記載を省略しております。 ― 4 ― (3) 販売実績 当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 前年同四半期比(％) 43,054 ― 7,766 ― 11,669 ― 44 ― 62,535 ― その他 合計 (注) １ ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間 相手先 金額(百万円) 本田技研工業株式会社 ３ 6,090 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ― 5 ― 割合(％) 12.0 金額(百万円) 8,125 割合(％) 13.0 ２ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事 項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告 書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に、変更及び新たな締結等はありません。 ４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や政府の景気刺 激策による個人消費の持ち直しを背景に緩やかに回復しつつあります。しかしながら、緩やかなデフレ の進行、雇用・所得環境の悪化等企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 また、海外に目を向けますと、米国は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかながらも回 復する等、景気回復基調を持続しております。しかしながら、欧州財政危機の影響拡大等の不安材料 が、先行きの不透明感を高めております。 アジア各国は、堅調な輸出をはじめ、雇用・所得環境の改善等を追い風に個人消費が拡大を続ける 等、景気回復を持続しております。中国は二桁成長を持続しております。個人消費が堅調に推移するな か、輸出もアジア経済圏を中心に好調に推移しております。欧州は、堅調な輸出を背景に緩やかにも景 気回復の兆しがうかがえるものの、ギリシャに端を発した欧州財政危機をはじめ、欧州各国の政治リス ク等の不安材料が顕在化する等、先行きの不透明感を高めております。 以上のような経済環境の下、当社グループでは、市場ニーズを的確に捉えた商品開発、受注拡大を目 指した営業力強化、生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りによるリードタイムの短縮といった「生産 革新活動」による生産性向上、徹底的な原価低減等を着実に実行し、成果をあげております。 当第１四半期連結会計期間においては、売上高は625億３千５百万円(前年同期比23.4％増)、営業利 益は77億６千８百万円(前年同期比177.7％増)、経常利益は83億円(前年同期比171.2％増)、四半期純利 益は48億２千１百万円(前年同期比265.0％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 自動車機器事業 自動車の世界生産台数は、各国の景気刺激策等を背景とした生産回復が持続し、世界各地域で増加 傾向となっております。 このような市場環境の中、当社グループの自動車機器事業の売上高は増収となりました。また、営 業利益は、「生産革新活動」による生産性向上、徹底的な原価低減等により、増益となりました。 また、当社は、環境にやさしいエコ製品としてＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤリアランプに注力し ており、今後もハイブリッド車や電気自動車等への受注増に向け、積極的に展開してまいります。 その結果、当第１四半期連結会計期間における自動車機器事業の売上高は430億５千４百万円(前年 同期比30.0％増)、営業利益は59億４百万円(前年同期比109.3％増)となりました。 ― 6 ― ② コンポーネンツ事業 当セグメントが関連する自動車及びエレクトロニクス市場は、各国の景気刺激策の効果等により個 人消費が持ち直し、回復基調が持続しております。 このような市場環境の中、当社グループのコンポーネンツ事業は、ＬＥＤをはじめＬＣＤ（液晶） 等の電子デバイス製品を多様な市場に供給しており、それらの市場機会を的確に捉えた新製品投入等 により、総じて売上高は増収となりました。また、営業利益は「生産革新活動」による生産性の向上 等が寄与し、増益となりました。 その結果、当第１四半期連結会計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は77億６千６百万円 (前年同期比10.0％増)、営業利益は12億１千万円(前年同期比594.4％増)となりました。 ③ 電子応用製品事業 当セグメントが関連する自動車及びエレクトロニクス市場は、回復基調が持続しております。 このような市場環境の中、当社グループの電子応用製品事業は、お客さまのニーズを的確に捉え た、環境にやさしいＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等のユニットやモ ジュールといった電子応用製品を供給しており、総じて売上高は増収となりました。また、営業利益 は「生産革新活動」による生産性の向上等が寄与し、増益となりました。 その結果、当第１四半期連結会計期間における電子応用製品事業の売上高は116億６千９百万円(前 年同期比11.8％増)、営業利益は８億６千１百万円(前年同期比81.1％増)となりました。 (2) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,876億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ144 億３千２百万円減少しております。うち、流動資産が82億４百万円、投資その他の資産が60億２千２百 万円減少しております。主な要因は、流動資産では、確定拠出企業年金への一括拠出金の支払いによる 現金及び預金の減少、前第４四半期連結会計期間に比べ、当第１四半期連結会計期間の売上が減少した ことによる受取手形及び売掛金の減少、確定拠出企業年金への一括拠出金の支払いによる短期の繰延税 金資産の減少によるものであります。また、投資その他の資産では、株価の下落に伴い投資有価証券が 減少しております。 負債は813億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億５千１百万円減少しております。主 な要因は、確定拠出企業年金への一括拠出金の支払いによるその他の流動負債の減少、その他有価証券 評価差額金の減少に伴う長期の繰延税金負債の減少によるものであります。 純資産は2,062億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億８千１百万円減少しておりま す。うち、評価・換算差額等が73億８千７百万円減少し、株主資本が25億９千６百万円増加しておりま す。主な要因は、評価・換算差額等では、円高に伴い為替換算調整勘定が減少し、株価の下落に伴いそ の他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。株主資本では、配当金の支払いにより 減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。 ― 7 ― (3) キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１四半 期連結会計期間末に比べ35億８千６百万円増加し、624億７千２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加52億５千３百万円、仕入債 務の増減額の増加27億４千３百万円等による資金増があったものの、確定拠出年金移行に伴う未払金の 支払額68億８千２百万円、たな卸資産の増減額の増加15億１千８百万円、減価償却費の減少６億７千５ 百万円、売上債権の増減額の増加６億４千７百万円、退職給付引当金の増減額の減少３億８千８百万円 等による資金減により、前第１四半期連結会計期間末に比べ30億３千５百万円減少し、62億２百万円と なりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少10億６千５百万円等に よる資金増があったものの、有形固定資産の取得による支出の増加15億３千３百万円、無形固定資産の 取得による支出の増加１億５千８百万円等による資金減により、前第１四半期連結会計期間末に比べ８ 億２千３百万円減少し、△55億８千７百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少100億円、短期借入金の純増減 額の減少７億３千３百万円等による資金減により、前第１四半期連結会計期間末に比べ108億３千９百 万円減少し、△30億６千１百万円となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変 更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」とい います。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりで す。 一 基本方針の内容（概要） 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長 年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応す る幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカ ーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当 社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する 優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継 続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思 に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これ が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもので はありません。 ― 8 ― しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価 値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそ れがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討 し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の 対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とす るもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありませ ん。 このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的 に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることに なります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。 二 基本方針実現のための取組み（概要） １．基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、グループ共有の基本的価値観である「スタンレーグループビジョン」を目指し、達成すべき 10年間の目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。そして、この第２長期 経営目標を段階的に実現していくため、平成22年４月から３ヶ年毎の「中期３ヶ年経営計画」を策定 し、実行を開始しています。 第Ⅳ期中期３ヶ年経営計画（平成22年４月～平成25年３月）は、「キャッシュフロー経営の強化」 「新事業創出の基盤確立」「挑戦する風土の定着」を最重要事項として位置づけております。 以上の取り組みにより、いかなる環境下でもキャッシュを創出する強靭な企業体質を形成し、成長し 続けることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化できるものと考えております。 また、当社は、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしてい くことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレー ト・ガバナンスに従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査 役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透 明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、平成22年 ６月29日開催の第105回定時株主総会において、社外取締役１名が選任されました。また、意思決定・ 監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しておりま す。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、平成17年に「スタン レーグループ行動規範」を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値 の向上に努めております。 ― 9 ― ２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを 防止するための取組み 当社は、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の 大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入するこ とを決定し、平成22年６月29日開催の第105回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承 認を得ております。 本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。 ①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得 ②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の 株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け 当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定め る書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいま す。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、 買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付 内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役 会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経 営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会 は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対 し、適宜回答期限（原則として、60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求 めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた 情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上 限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することがで きます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから原則として最長60日間 が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する 情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。 独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付 等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をも たらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の 無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無 償割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した 場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株 予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の ２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことによ り行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等 による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引 換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。 ― 10 ― 当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実 施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プ ランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実 施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当 可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、 新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。 本プランの有効期間は、平成22年６月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から３年以内に終 了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の 満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の 当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨 の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立 委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止 又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容そ の他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株 予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じるこ とはありません。 三 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは ありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮 し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、 当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。 (1) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上 本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じ るべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情 報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることによ り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。 (2) 株主意思の重視 当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無 償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加え て、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、そ の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の 決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プラ ンの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。 ― 11 ― (3) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得 本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧 告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専 門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性が より強く担保される仕組みとなっております。 (4) 合理的な客観的要件の設定 本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社 取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。 (5) 研究開発活動 当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は11億７千９百万円であります。 ― 12 ― 第３ 【設備の状況】 (1) 主要な設備の状況 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2) 設備の新設、除却等の計画 当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、 除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。 また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はあり ません。 ― 13 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 750,000,000 計 750,000,000 ② 【発行済株式】 種類 上場金融商品取引所 提出日現在 第１四半期会計期間 名又は登録認可金融 発行数(株) 末現在発行数(株) (平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 商品取引業協会名 内容 普通株式 182,240,000 182,240,000 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数は 100株であります。 計 182,240,000 182,240,000 ─ ─ (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成22年４月１日 から 平成22年６月30日 発行済株式 総数増減数 (千株) ─ 資本金増減額 (百万円) 発行済株式 総数残高 (千株) 182,240 ─ 資本金残高 (百万円) 30,514 資本準備金 増減額 (百万円) ─ 資本準備金 残高 (百万円) 29,825 (6) 【大株主の状況】 当第１四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は8,190,942株、発行済株式総数に対 する所有自己株式数の割合は4.49％であります。 なお、大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握し ておりません。 ― 14 ― (7) 【議決権の状況】 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、 記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しており ます。 ① 【発行済株式】 平成22年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─ 議決権制限株式(その他) ─ ─ ─ ─ ─ 1,738,759 ─ ─ ─ ─ ─ 1,738,759 ─ 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 発行済株式総数 (自己保有株式) 普通株式 8,190,200 普通株式 173,875,900 普通株式 173,900 182,240,000 総株主の議決権 (注) １ ２ ─ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま れております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ② 【自己株式等】 所有者の氏名 又は名称 スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) 所有者の住所 東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 計 ― 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 平成22年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 (株) の割合(％) 8,190,200 ─ 8,190,200 4.49 8,190,200 ─ 8,190,200 4.49 (注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま す。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ２ 当第１四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は8,190,942株、発行済株式総数に対する所 有自己株式数の割合は4.49％であります。 ２ 【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成22年 ４月 月別 ５月 ６月 最高(円) 1,992 1,898 1,700 最低(円) 1,696 1,610 1,467 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ― 15 ― ３ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ ん。 ― 16 ― 第５ 【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結 累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、 当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間 (平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して おります。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月 １日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半 期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年 ４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人に より四半期レビューを受けております。 なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22 年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。 ― 17 ― １【四半期連結財務諸表】 (1)【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 (平成22年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 たな卸資産 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 ※2 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※1 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ― 18 ― 53,936 45,761 12,439 14,099 2,692 9,516 △66 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) ※2 60,211 49,043 10,964 14,017 4,786 7,647 △86 138,380 146,584 39,249 27,677 11,877 13,466 230 12,196 39,992 28,443 12,903 13,237 168 9,890 104,697 ※1 104,634 28 2,335 37 2,594 2,364 2,632 35,778 967 5,425 △9 41,405 858 5,929 △9 42,161 48,183 149,222 155,450 287,603 302,035 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 (平成22年６月30日) 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 リース債務 未払法人税等 繰延税金負債 賞与引当金 役員賞与引当金 その他 35,283 5,581 70 1,662 5 1,282 69 13,896 35,531 6,515 52 2,092 13 3,132 176 17,098 流動負債合計 57,851 64,612 10,000 163 6,099 4,582 123 48 2,442 10,000 119 8,365 4,531 121 － 3,010 23,460 26,149 81,311 90,762 30,514 29,825 155,632 △15,956 30,514 29,825 153,036 △15,955 200,016 197,420 10,411 △17,916 13,721 △13,839 △7,504 △117 固定負債 社債 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 ― 19 ― 13,779 13,970 206,291 211,272 287,603 302,035 (2)【四半期連結損益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) 売上高 売上原価 当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 50,679 41,077 売上総利益 62,535 47,022 9,601 販売費及び一般管理費 ※1 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取ロイヤリティー 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 社債発行費 為替差損 雑損失 営業外費用合計 6,804 15,512 ※1 7,743 2,797 7,768 104 55 62 205 169 133 104 331 234 160 597 964 96 56 12 169 70 － 317 44 334 432 3,060 8,300 特別利益 固定資産売却益 13 18 特別利益合計 13 18 100 － 59 33 100 93 経常利益 特別損失 固定資産除却損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 2,973 法人税等 ※2 1,042 － 少数株主損益調整前四半期純利益 8,226 ※2 2,528 5,698 少数株主利益 609 876 四半期純利益 1,321 4,821 ― 20 ― (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 賞与引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 固定資産除売却損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 確定拠出年金移行に伴う未払金の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 その他 当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 2,973 5,286 △11 △1,957 8,226 4,611 △60 △1,848 444 △159 56 △237 96 △62 70 △331 87 2,800 1,003 △2,782 41 2,153 △515 △39 2,778 2,205 10,496 14,332 297 △72 △1,483 － 299 △114 △1,432 △6,882 9,237 6,202 － － △4,055 △615 870 △5,588 39 △34 △1,065 350 79 △192 － △141 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,764 △5,587 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 社債の発行による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 △23 10,000 △2 △1,933 △206 △55 △756 － △1 △2,104 △180 △17 財務活動によるキャッシュ・フロー 7,778 △3,061 8 △1,921 12,259 △4,367 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 46,627 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ― 21 ― 58,886 66,839 ※1 62,472 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第１四半期連結会計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) １ 会計処理基準に 関する事項の変更 (「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の 取扱い」の適用) 当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱 い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行 っております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準 第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業 会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 【表示方法の変更】 当第１四半期連結会計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) (四半期連結損益計算書関係) 当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日) に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、「少数 株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま した「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、当第１四半期連結累計期間より区分掲 記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「定期預金の預入による支出」の金額は△244百万円、「定 期預金の払戻による収入」の金額は556百万円であります。 ― 22 ― 【注記事項】 (四半期連結貸借対照表関係) 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末 (平成22年６月30日) (平成22年３月31日) ※１. 有形固定資産の減価償却累計額 211,749百万円 ※１. 有形固定資産の減価償却累計額 211,217百万円 ※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 製品 7,367百万円 製品 8,023百万円 仕掛品 2,609百万円 仕掛品 2,054百万円 原材料及び貯蔵品 4,122百万円 原材料及び貯蔵品 3,939百万円 ３. 偶発債務 保証債務 金融機関からの借入に対し、債務保証を行ってお ります。 従業員の住宅資金借入金 9百万円 ４. コミットメントライン契約 当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的 とし、取引金融機関10社とシンジケーション方式に よるコミットメントライン契約を締結しておりま す。 この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の 借入未実行残高は次のとおりであります。 コミットメント 10,000百万円 ラインの総額 借入実行残高 差引額 ３. 偶発債務 保証債務 同左 従業員の住宅資金借入金 10百万円 ４. コミットメントライン契約 当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的 とし、取引金融機関10社とシンジケーション方式に よるコミットメントライン契約を締結しておりま す。 この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行 残高は次のとおりであります。 コミットメント 10,000百万円 ラインの総額 －百万円 借入実行残高 10,000百万円 差引額 －百万円 10,000百万円 (四半期連結損益計算書関係) 第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) ※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 給料賞与諸手当 2,348百万円 退職給付費用 523百万円 賞与引当金繰入額 450百万円 役員賞与引当金繰入額 39百万円 役員退職慰労引当金繰入額 19百万円 貸倒引当金繰入額 3百万円 ※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 給料賞与諸手当 2,750百万円 賞与引当金繰入額 482百万円 退職給付費用 338百万円 役員賞与引当金繰入額 52百万円 貸倒引当金繰入額 5百万円 役員退職慰労引当金繰入額 3百万円 ※２. 同左 ※２. 当第１四半期連結累計期間に係る法人税、住民税 及び事業税と法人税等調整額を一括して記載してお ります。 ― 23 ― (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) ※１. 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて いる科目の金額との関係(平成21年６月30日現在) 現金及び預金勘定 48,017百万円 有価証券勘定 11,163百万円 預入れ期間が３か月を △293百万円 超える定期預金 現金及び現金同等物 58,886百万円 当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) ※１. 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて いる科目の金額との関係(平成22年６月30日現在) 現金及び預金勘定 53,936百万円 有価証券勘定 12,439百万円 預入れ期間が３か月を △3,903百万円 超える定期預金 現金及び現金同等物 62,472百万円 (株主資本等関係) 当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 至 平成22年６月30日) １ 発行済株式の種類及び総数 当第１四半期 連結会計期間末 株式の種類 普通株式(株) ２ 平成22年４月１日 182,240,000 自己株式の種類及び株式数 当第１四半期 連結会計期間末 株式の種類 普通株式(株) ３ 8,190,942 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 平成22年５月24日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 普通株式 2,262 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 13.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の 効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ５ 株主資本の著しい変動に関する事項 該当事項はありません。 ― 24 ― (セグメント情報等) 【事業の種類別セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 自動車機器 事業 (百万円) 至 電子機器 事業 (百万円) 平成21年６月30日) その他 事業 (百万円) 消去 又は全社 (百万円) 計 (百万円) 連結 (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 － 37,436 13,169 72 50,679 109 1,466 397 1,974 (1,974) － 37,546 14,635 470 52,653 (1,974) 50,679 3,163 307 5 3,476 (678) 2,797 営業利益 50,679 (注) １ 事業区分は、事業の種類別区分によっております。 ２ 各区分に属する主要な製品の名称 (1) 自動車機器事業……四輪照明製品、二輪照明製品、カーエレクトロニクス製品、 アクセサリー＆パーツ製品 (2) 電子機器事業………コンポーネンツ製品、電子応用製品 (3) その他事業…………その他 ３ 会計処理の方法の変更 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産 の減価償却の方法は、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更してお ります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、自 動車機器事業が381百万円、電子機器事業が215百万円、その他事業が１百万円増加しております。 【所在地別セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) アジア・ その他 消去 中国 計 連結 大洋州 の地域 又は全社 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 日本 北米 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 － 25,850 6,917 6,758 9,458 1,695 50,679 50,679 4,495 1 1,697 1,566 65 7,826 (7,826) － 30,345 6,918 8,456 11,025 1,760 58,505 (7,826) 50,679 営業利益又は △511 △263 987 2,045 0 2,258 538 2,797 営業損失(△) (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 北米…………………アメリカ アジア・大洋州……タイ、香港、ベトナム、インド、インドネシア、台湾、韓国 中国…………………中国 その他の地域………フランス、ドイツ、イギリス、ハンガリー ３ 会計処理の方法の変更 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産 の減価償却の方法は、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更してお ります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、日 本が696百万円、アジア・大洋州が８百万円増加しております。 ― 25 ― 【海外売上高】 前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 北米 Ⅰ 海外売上高(百万円) Ⅱ 連結売上高(百万円) Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 (％) (注) １ ２ ３ 6,903 平成21年６月30日) アジア・ 大洋州 中国 6,782 10,360 その他の地域 1,210 計 25,257 50,679 13.6 13.4 20.4 2.4 49.8 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………アメリカ アジア・大洋州…タイ、香港、ベトナム、インド、インドネシア、台湾、韓国 中国………………中国 その他の地域……フランス、ドイツ、イギリス、ハンガリー 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意 思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい るものであります。 当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事 業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。 「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コ ンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しておりま す。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライ ト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を 製造しております。 ― 26 ― ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 (注)１ 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ 調整額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 43,054 7,766 11,669 44 － 62,535 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 2,002 21 521 △2,563 － 43,073 9,768 11,690 566 △2,563 62,535 5,904 1,210 861 △5 △202 7,768 計 セグメント利益又は 損失(△) (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・ 経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去657百万円、のれん償却額△９百万円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円、たな卸資産の調整額△40百万円等が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であ ります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (追加情報) 当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指 針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。 なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基 準の適用指針」によった場合の前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。 前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) (単位：百万円) 自動車 機器事業 コンポーネ ンツ事業 電子応用 製品事業 その他 四半期連結損益 計算書計上額 調整額 売上高 外部顧客への売上高 33,106 7,059 10,439 72 － 50,679 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 1,318 12 397 △1,746 － 33,123 8,378 10,452 470 △1,746 50,679 2,820 174 475 5 △678 2,797 計 セグメント利益 ― 27 ― (金融商品関係) 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変 動が認められないため、記載しておりません。 (有価証券関係) 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変 動が認められないため、記載しておりません。 (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されるため、該当する事項はありません。 (１株当たり情報) １ １株当たり純資産額 当第１四半期連結会計期間末 (平成22年６月30日) １株当たり純資産額 前連結会計年度末 (平成22年３月31日) 1,106.07円 １株当たり純資産額 1,133.60円 ２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日) １株当たり四半期純利益金額 当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 7.56円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (注) １ ２ ─ １株当たり四半期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27.70円 ─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎 項目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成22年６月30日) 至 平成21年６月30日) 四半期純利益(百万円) 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 普通株式の期中平均株式数(千株) ― 28 ― 1,321 4,821 ─ ─ 1,321 4,821 174,845 174,049 (重要な後発事象) 当第１四半期連結会計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 当社は、平成22年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ き、自己株式の取得を下記のとおり決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。 ２．取得の内容 (1)取得する株式の種類 当社普通株式 (2)取得する株式の総数 2,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.15％) (3)株式の取得価額の総額 2,500百万円(上限) (4)取得する期間 平成22年７月30日から平成22年12月22日まで (5)取得する方法 市場買付 (リース取引関係) 当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認めら れないため、記載しておりません。 ２ 【その他】 平成22年５月24日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。 ① 期末配当金の総額 2,262百万円 ② １株当たりの金額 13.00円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年６月30日 ④ 期末配当基準日 平成22年３月31日 ― 29 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 30 ― 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年８月７日 スタンレー電気株式会社 取締役会 御中 あ ず さ 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 村 哲 明 ㊞ 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 森 本 泰 行 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているス タンレー電気株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計 期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から 平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計 算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表 の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す ることにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公 正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行 われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の 平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか った。 追記情報 １．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社及び 国内連結子会社は有形固定資産の減価償却の方法を変更している。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月29日開催の取締役会において、自己株 式の取得を決議した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年８月６日 スタンレー電気株式会社 取締役会 御中 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 村 哲 明 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 秋 山 俊 夫 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているス タンレー電気株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計 期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から 平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計 算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表 の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す ることにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公 正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行 われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の 平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか った。 追記情報 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月29日開催の取締役会において、自己株式の 取得を決議した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年８月６日 【会社名】 スタンレー電気株式会社 【英訳名】 Stanley Electric Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 平 塚 北 野 隆 典 豊 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) １ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社代表取締役社長北野隆典及び当社最高財務責任者平塚豊は、当社の第106期第１四半期(自 年４月１日 至 平成22 平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載 されていることを確認いたしました。 ２ 【特記事項】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 ファイル名:0000000_2_hyo4_0307046502108.doc 更新日時:2006/05/11 13:43 印刷日時:10/08/03 18:13 宝印刷株式会社印刷