2011-9 株式会社東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 環境報告書 2 0 1 1 E N V I R O N M E N TA L Semiconductor & Storage Products Company REPORT ▼ 編集方針 E N V I R O N M E N TA L REPORT 2 0 11 この環境報告書は、セミコンダクター＆ストレージ社グループの環境経営の取り組みを 2010 年度の実績を中心に まとめたもので、ステークホルダーの皆様（利害関係を有する方々）に判りやすく報告する事を目的に発行しています。 この報告書では、環境省の「環境報告ガイドライン 2007 年版」や環境省の「環境会計ガイドライン 2005 年版」などを 参考にして編集しています。 【報告の対象範囲】 対象期間 : 2010 年度 活動実績データについては、2010 年度の活動を中心に報告していますが、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も 含んでいます。 対象組織 : 原則として、 （株）東芝 セミコンダクター & ストレージ社グループ * を対象としています。 * （株）東芝の社内カンパニーである、セミコンダクター & ストレージ社と国内・海外の関係会社を指します。 2011 年 7 月 1 日をもちまして、半導体製品を扱う旧セミコンダクター社と、HDD（ハードディスクドライブ） 、エンタープライズ向け SSD 製品を扱う 旧ストレージプロダクツ社が統合し、セミコンダクター & ストレージ社になりました。 【発行時期】 今回 : 2011 年 9 月 次回 : 2012 年 8 月発行予定（前回 :2010 年 8 月） 【セミコンダクター & ストレージ社概要】 名 称 株式会社東芝 セミコンダクター & ストレージ社 所在地 東京都港区芝浦 1-1-1 連結従業員数 約 28,500 名（電子デバイス部門（2011 年 3 月 31 日現在） ） 連結売上高 1 兆 3,477 億円（電子デバイス部門（2010 年度）） セミコンダクター＆ストレージ社の主要製品群 汎用ロジックIC ダイオード LED ディスクリート半導体 O 汎用ロジックIC O 小信号デバイス O パワー半導体 O 光半導体 SSD アナログ/イメージングIC O アナログIC O マイクロコン トローラ O CMOSイメージセンサ メモリ O NAND型フラッシュメモリ O MCP （Multi Chip Package） ロジックLSI O ASIC O マルチメディアLSI ストレージ製品 O HDD O SSD マイクロコントローラ トランジスタ HDD NAND型フラッシュメモリ 1 主要製造拠点・関係会社 半導体後工程製造拠点 その他拠点（設計開発・販売等） N 前工程：シリコンなどのウェーハ基板上に集積回路を作りこむ工程 後工程：前工程で作られたICチップを各種パッケージに封入し、検査を経て出荷する工程 E 半導体前工程製造拠点／研究所 V I R 岩手東芝エレクトロニクス （株） （株） デバイスリンク O （株） ニューフレアテクノロジー M 東芝デバイス （株） 豊前東芝エレクトロニクス （株） N 青梅ストレージプロダクツ工場 加賀東芝エレクトロニクス （株） （一部後工程あり） エーエスデバイス （株） E 北九州工場 N 東芝コンポーネンツ （株） （一部前工程あり） マイクロエレクトロニクスセンター 東芝マイクロエレクトロ二クス （株） 姫路東芝電子部品 （株） 東芝ストレージデバイス （株） 姫路半導体工場 （一部後工程あり） 東芝コンピュータテクノロジー （株） L 大分工場 A 東芝ディスクリートテクノロジー （株） T 東芝メモリシステムズ （株） 浜岡東芝エレクトロニクス （株） R 四日市工場 東芝メモリアドバンスドパッケージ（後工程） E P 半導体後工程製造拠点 ストレージ製品製造拠点 主要海外販売拠点 O R 東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社 東芝システム欧州社 東芝エレクトロニクス・アジア社 T 東芝半導体 （無錫） 有限公司 東芝エレクトロニクス韓国社 東芝ストレージデバイス韓国社 東芝アメリカエレクトロ二クス社 東芝アメリカ情報システム社 2 東芝セミコンダクタ・タイ社 東芝ストレージデバイスタイ社 東芝エレクトロニクス上海社 東芝ストレージデバイス上海社 0 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 東芝エレクトロニクス台湾社 東芝デジタルメディアネットワーク台湾社 1 1 東芝エレクトロニクス・アジア社 （シンガポール） 東芝シンガポール社 東芝情報機器フィリピン社 東芝ストレージデバイスフィリピン社 2 ▼ ▼ 目 次 ごあいさつ E N V I R O N M E N TA L R E P O R T 2 0 11 ごあいさつ ......................................................................3 はじめに .........................................................................5 1 環境経営 ................................................................. 6 ▲ セミコンダクター＆ストレージ社グループ環境方針 ▲ 環境経営体制 まず、この度の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を ▲ 地球環境会議 お 祈り申し上 げ ま すとともに、被 災さ れ た 皆 様 に 心 から ▲ ISO14001 認証取得 お見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を祈念 ▲ 法令遵守・リスク管理 しております。 ▲ 東芝総合環境監査の実施 ▲ 職能・専門性に対応した環境教育 当社グループにおいても、岩手県の岩手東芝エレクトロ ニクス株式会社と、千葉県の東芝コンポーネンツ株式会社の 2 社で震災による大きな被害を受けましたが、無事に操業を 再開することができました。また、この被災においては 2 環境負荷の状況 .......................................................11 幸いにも、外部に影響を及ぼす漏洩などの環境トラブルは 生じませんでした。 3 目標と実績 .............................................................13 ▲ 今回の両社の復旧作業においては、皆様の多大なご協力を 第 4 次環境アクションプランと 2010 年度の目標達成状況 いただきました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。 4 環境会計 ................................................................15 ▲ 環境保全費用 ▲ 環境保全効果 製品のイノベーションで社会に貢献していきます 本年 7 月、半導体製品を扱う東芝 セミコンダクター社と、 HDD（ハードディスクドライブ）などのストレージ製品を扱う ストレージプロダクツ社の 2 つの社内カンパニーを統合し、 5 製品における環境負荷低減 .......................................17 ▲ 製品の環境負荷の算出・分析 東芝 セミコンダクター＆ストレージ社が誕生しました。今後も ▲ 開発・設計段階での環境配慮 変わらぬご愛顧をいただければ幸甚に存じます。 ▲ グリーン調達活動の展開 ▲ 物流段階での環境取り組み 現代社会では、動画などで今後、情報量が飛躍的に増加 することが見込まれていて、情報爆発とも表現されています。 また、IT システムが全世界で使う電 力は 2020 年に 2.8 兆 kWh に増加すると言われています。この IT システムの中核 であるデータセンターに、NAND 型フラッシュメモリを応用 したストレージ製品である SSD（Solid State Drive）を使用 することで、消費電力量を 25% 削減することができると想定 しています。これは、世界の消費電力を 2.5% 削減する量に 6 事業活動における環境負荷低減 .................................25 ▲ 省エネルギー取り組みによる CO2 排出削減 ▲ PFC 等の温室効果ガス排出量削減取り組み ▲ 化学物質の排出削減取り組み ▲ 海外も含めた全ての製造事業場で推進している廃棄物 匹敵します。 ゼロエミッション ▲ 新しいセミコンダクター＆ストレージ 社 は、NAND 型 水資源活用に係わる環境配慮 フラッシュメモリの先端技術とストレージの技術を両方持ち 合わせており、この 強みを活かしてより高 性 能 な SSD を 7 環境コミュニケーション（社会との共生）.................... 32 ▲ 国内事業場における環境コミュニケーション ▲ 国内外事業場における自然保護活動、生物多様性取り組み ▲ 環境広報・広告 開発することで、情報インフラの省エネルギー化に貢献して まいります。 一方で、風力発電などの再生可能エネルギー発電システム、 省 電 力家電 製 品、電 気自動 車 などで使われているパワー 半導体は、電力を制御する役割を担っていますが、徹底した 8 資料・第 3 者意見.....................................................37 ▲ ISO14001 認証取得状況 ▲ 第 3 者意見 効率化を図ってきており、機器の電源部の省エネルギー化には 不可欠なデバイスです。 3 G R E E T I N G E 持続可能な社会の構築に向けて 環境経営を推進します N V また、IT と電力網を融合させたスマートグリッド（次世代 I 送電網）においては、電力の「見える化」に必要なスマート R メーターや、直流と交流の高効率の変換を行う電源デバイス、 電力制御装置などで、システム LSI、メモリ、パワー半導体など O が使われています。社会で使われるあらゆる機器の高度化、 高効率化に向け、今後もイノベーションを進めてまいります。 N 製造時の環境配慮も積極的に進めています M この 7 月には、 NAND 型フラッシュメモリの新しい製造棟が、 E 三重県の四日市工場で竣 工いたしました。同工場は、LED N 照明の全面採用や廃熱の徹底した再利用などを行うとともに、 導入する製造設備の省エネも推進することで、従来の製造棟に T 比べて CO2 の排出量を 12% 削減できる見込みです。 一方で、従来の製造ラインにおいても、組織横断的なプロ A ジェクトを展開し、クリーンルームの空調エネルギー抑制などの 温室効果ガス排出削減や、化学物質排出量削減の取組みを L 進めるなど、グローバルな拠点の全てで、積極的な環境保全の 活動を行っています。 また、グリーン調達や、使 用する化学物質の管理、製品 R 環境アセスメントの推進などにより、製品の環境配慮を厳しく E チェックするとともに、各種の法令を順守したものづくりを 進めています。 P ステークホルダーの皆様との対話を大切にしています 省エネルギーを実現した社会の構築に向けて O いただくために、各種の環境広報活動や、地域に根ざした 省電力化が進んだ街づくりを進めようという動きがあります。 様々な取組みを行っています。 T 東日本大震災を境に、省電力への取組みの認識はより一層 高まりました。被災地復興においても、よりコンパクトで R セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、ステーク ホル ダー の 皆 様に、当 社 の 環 境 保 全 の取り組みを 知って 私ども、東芝 セミコンダクター＆ストレージ社の半導体や 例えば、社会への情報発信に関しては、この環境報告書や、 ストレージ製品は、こうした社会インフラの構造変化において も欠くことのできないコアとなる製品であり、省エネルギーを 環境に配慮した製品の紹介などを行っています。 実現した持続可能な社会においても大きな役割を担うものと お招きして対話会を行ったり、近隣の小学校に赴いて環境出前 貢献に焦点をあて、総力を挙げて活動を推進してまいります。 授業を行い、 子供たちに環境への意識を高めていただくなどの 今後とも、東芝 セミコンダクター＆ストレージ社の事業 活動を続けています。 1 考えています。今後の事業運営においても、社会での使命や 0 地域での取組みでは、自治会の皆様や近隣住民の方々を 2 弊社のホームページ、マスメディアなどを通して、環境活動や 活動、環境活動に、ご理解とご支援をお願い申し上げます。 1 一方、 事業場で取り組む 3R （リデュース、 リユース、 リサイクル） （株）東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 社長 活 動 や、自然保 護 活 動 など、従 業 員 が自主 的に参 加する 取組みも、積極的に推進しています。 4 ▼ はじめに 2050 年のあるべき姿を見据え、 環境負荷低減の取り組みを進めています。 東芝グループでは、 「“かけがえのない地球環境”を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の 基本的責務」と認識し、その実現に向けた「東芝グループ環境ビジョン 2050」を策定しています。 このビジョンを元に、つくる、つかう、いかす、かえすという製品のライフサイクルを通じて、社会の安心・安全と、 豊かな価値を創造するとともに、温室効果ガスの排出削減、資源の有効活用、化学物質の管理を通した諸活動により、 地球との共生を図っています。 また、世界全体の GDP 成長率予測、世界人口の増加予測、気候変動枠組条約締約国会議における温室効果ガスの 削減目標などを総合的に勘案し、東芝グループ全体では、第 4 次環境アクションプランの目標年度の 2012 年には、 基準年の 2000 年に比べて環境効率の改善度であるファクター（* 注）を 2.3 に、中間年の 2025 年にはファクターを 5 に、 そして 2050 年はファクター 10 を目指して活動することにしています。 セミコンダクター＆ストレージ社グループも、環境負荷のさらなる低減に取り組むとともに、新しい豊かな価値を創造して いくことが、 「地球内企業」としての使命と考え、上述のビジョンと目標に沿った活動を推進しています。 （* 注）新旧の製品やサービスについて、環境への影響を小さくしながら、どれだけ価値を大きくしたかを表す指標。 （新旧製品・サービスの環境効率（製品性能÷環境負荷）の比で計算されます。 5 環境経営 1 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 セミコンダクター＆ストレージ社は グローバルな環境経営を展開しています 経 営 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、人類共通の課題である地球環境問題に積極的に取り組んでいます。将来の 経営を推進しています。また、環境問題に関するセミコンダクター＆ストレージ社グループの施策や、課題に対する解決策の 提言を行う、地球環境会議を開催するなど、さまざまな活動を展開しています。 ▲ セミコンダクター＆ストレージ社グループ環境方針 2011 年 8 月 5 日付で、セミコンダクター＆ストレージ社の環境方針を下記の通り制定しました。昨年度の旧 2 カンパニーの方針 標 一つと位置づけて活動を推進してまいります。 目 に比べて生物多様性の保全に関する記述を加えています。今後もこの環境方針を元に、環境への取り組みを経営の最重要課題の 環 境 負 荷 の 状 況 あるべき地球の姿を見据えて策定された ｢環境ビジョン 2050｣ の実現に向けて、以下の環境方針を策定し、グローバルな環境 と 実 績 セミコンダクター＆ストレージ社グループは、東芝グループの環境基本方針である 「"かけがえのない地球環境"を、健全な状態で次世代に引き 環 東芝 継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」 との認識に立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。 境 低炭素社会、循環型社会、 自然共生社会を目指した環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。 会 計 東芝 セミコンダクター＆ストレージ社グループは、環境への取組みを経営の最重要課題の一つと位置づけます。モノづくりにおいては、製品の設計・ 製造における環境負荷の低減を経営と調和させながら積極的に行います。そして、流通、販売、 サービス、廃棄などの事業活動においても、環境に 1．倫理観（コンプライアンス） と継続性（サステナビリティー） 1） 法令、 当組織が同意した業界などの指針および自主基準など当組織の環境側面に適用可能な法的及びその他の要求事項を遵守します。 2） 環境活動レベルの向上を図るため、 監査の実施や活動のレビューにより環境マネジメントシステムの継続的な改善を行い、 効果的な運用を推進します。 製品における環境負荷低減 配慮した企業活動を実践し、環境配慮型製品の提供と組み込まれた機器の省エネ・省資源により社会に貢献することを目指します。 2．実行（エクセキューション） 評価し、環境負荷の低減、汚染の防止、 環境配慮型製品の創出などに関する環境目的および目標を設定して、 積極的な環境施策を展開します。 1）製品の省エネルギー・省資源設計と製品含有化学物質管理を行い、環境配慮型製品の創出・社会への提供を通じ、社会の環境負荷低減に 取組みます。 2） 省エネルギー技術の開発と指針の策定と共に、生産性の向上、動力及び製造設備を中心とした省エネルギー・温暖化ガス排出削減施策の実施、 物流の効率向上により地球温暖化防止を推進します。 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 企業活動の実行においては、開発、調達、生産、販売、回収の全ての事業プロセスにおける環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を 3） 循環型社会構築のために生産性の向上、 技術の開発及び指針の策定と共に、 3Rの取組みを積極的に進め、 廃棄物の総排出量の削減、 水資源の 環境リスクの低減を実現します。 5） 生物多様性の保全を行うために、事業活動が生物多様性に及ぼすかかわりを把握し、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、 また、社会貢献 活動を推進します。 6） 環境広告・展示会やメディアを通じた環境配慮型製品、技術の情報発信や、地域・社会との協調連帯により、 ステークホルダーとの相互理解の 促進に取組みます。 この環境方針は、社内外に開示するとともに本組織で働くすべての人々に方針を周知し、方針に沿った企業活動を推進します。 資 料・第 7） 組織の従業員の環境意識を高め、 環境に配慮した企業活動をグループ全員で実行します。 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 受入れ量削減施策の実施により資源の有効活用を推進します。 4） 使用する化学物質の管理ならびに特定した化学物質の削減に係わる技術の開発及び、 指針の策定と共に、 環境排出量の削減施策の実施により ２０１１年８月５日 環境経営責任者 6 3 者意見 株式会社東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 環境経営 1 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 ▲ 環 環境経営推進の 4 つの構成と環境経営体制 境 セミコンダクター＆ストレージ社グループの環 境 経営は、 東芝グループと同様、①環境マネジメント体制の強化、②環境 経 配慮型製品の創造、③環境負荷・リスク低減を考慮した事業 営 活動、④環境コミュニケーションの 4 つの柱で構成され、以下 の環境経営体制に基づき積極的な活動を展開しています。 環 境 負 荷 の 状 況 環境経営体制図 環境経営責任者： カンパニー 社長 環境推進責任者： 目 生産統括責任者 標 と カンパニー内部環境監査員 実 カンパニー 地球環境会議 本社地区内部環境監査員 績 環境保全担当課長会議 工程検討部会 環境推進副責任者 環 動力費・CO2削減プロジェクト 境 化学物質排出削減ワーキンググループ 海外関係会社(非製造） 会 PFC削減ワーキンググループ 計 各環境保全責任者 （事業場・関係会社） 環境配慮型製品開発推進委員会 製品における環境負荷低減 RoHS対応推進プロジェクト 国内事業場・ 関係会社 海外関係会社 （製造） ：共通職制ライン ：審議・諮問ライン ：指導・支援ライン ：任命ライン ：環境保全関係組織 ：環境製品関係組織 ※ 上の体制図は、旧セミコンダクター社の環境経営体制図を現しています。 ▲ 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 地球環境会議 とした統合化を進めるとともに、グローバルに構築された環境 地球環境会議は年に 2 回、セミコンダクター＆ストレージ社 経営システムに基づく、PDCA サイクルを活用した効果的な 環境経営責任者を議長に、経営幹部、事業場長、国内製造 環境活動を展開してまいります。 関係会社社長等を委員とし、セミコンダクター＆ストレージ 取得事業場の認証番号等諸元は巻末の資料を参照して下さい。 （注）旧セミコンダクター社グループの国内の本体 / 連結会社（製造・ 非製造）の全てと、 海外の連結対象会社（製造・非製造）のうち、 従業員 100 人以上の会社が対象 活動状況報告など広範な議題を取り上げて討議します。 ▲ 環境経営のひとつの基盤 ISO14001 認証取得 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、国内外全ての ▲ 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 社の「環境方針」の周知徹 底や重点施策の確認、事業場の 製造事業場において、ISO14001 の認証を取得し、環境経営の 実を上げるよう努めています。 法令遵守・リスク管理 の取得を段階的に進めており、本年度までに、セミコンダクター 事業場ごとで設定し、 順守に努めています。また、 各事業場では、 3 ＆ストレージ社グループの半導体製品の関係部門において統合 薬品貯槽や配管の二重化など、環境リスクの低減も図っています。 認証（カンパニー及び国内 18 サイト、海外 7 サイト（注） ）を取得 2010 年度は、環境に関わる法令違反、罰金・科料などは 者意見 資 料・第 セミコンダクター＆ストレージ社グループは大気・水域への 廃棄物排出などについて、法律の規制より厳しい自主管理値を また、事業プロセス全体を包含したグローバルでの統合認証 しています。今後は、旧ストレージプロダクツ社の事業場を対象 ありませんでした。 7 も精査します。監査を受けた事業場は、 改善を指摘された場合、 半年以内に是正をしなければなりません。 見 える、見せる管 理 ） 」を基 本 理 念として、定 期 的に 環 境 セミコンダクター＆ストレージ社グループは、東芝総合環境 監査システムで、環境パフォーマンスの改善を図るとともに、 セミコンダクター＆ストレージ社グループにおいても、国内 ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムも構築し、これら 2 つの環境監査を車の両輪（下図参照）として、各種法令遵守 全ての製造事業場に対し隔年（注）の、海外については年 1 回の の徹底や、事業場における環境負荷低減などを進めています。 事業場における監査はサイト監査という名称で実施され、 監査を実施しています。 標 1）環境経営監査、2）遵法監査、3）現場監査からなり、中で 目 り、2 日間に渡り行われます。監査項目は、以下にあります （注）国内製造事業場でも、環境負荷の大きい工場は毎年監査を実施 しています。また、隔年で行っている事業場では、監査のない年 はセルフ監査を行っています。 環 境 負 荷 の 状 況 監査を実施しています。 監 査 は、社 内 の 有資 格 者で 構 成 され た 監 査 チ ームによ 営 対象に、 「三全主義（全域の、全設備施設を、全員で管理） 」 と「三現主義（現場、現物、現実） 」 、および「目視管理（見る、 経 計測管理、4S（整理、整頓、清掃、清潔） 、従業員教育など 境 対応訓練の有効性の監査を行っています。また、法令遵守や 環境監査システムにより、東芝及びグループ会社の事業場を 倉庫、薬品使用施設など 19 施設に加えて、緊急時を想定した 環 ▲ 東芝総合環境監査の実施 東芝グループでは、1993 年から、独自に構築した東芝総合 と も、現場監査では、排水処理施設、リサイクルセンター、薬品 実 績 基本理念 東芝総合環境 監査システム 環 ・3全主義 ・3現主義 ・目視管理 境 会 計 遵法監査 現場監査 1．環境方針・システム 環境側面ごとの法規制 1．排水系 2． リスク管理 遵守状況をチェック 2．大気、悪臭排出系 3．事業プロセス 1） 「投入・使用･保管」 3．化学物質使用、保管系 4． グリーン調達 電力使用、用水利用など 5．情報開示、 コミュニケーション 4．資源有効活用・廃棄系 2） 「排出・廃棄」 5．騒音発生系 6．地球温暖化防止系 3） 「過去、現在比較」 7. サイト管理マップ 土地、PCB、 アスベストなど 8. 緊急対応訓練 東芝総合環境監査と ISO14001 監査の位置づけ ISO１４００１ 環境マネジメントシステム 両輪 パフォーマンスの改善 マネジメントシステムによる 継続的改善 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 東芝総合環境監査 環境経営監査、製品環境 技術監査、 サイト環境監査 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 排気、排水、廃棄物など 製品における環境負荷低減 環境経営監査 資 料・第 環境マネジメントの高度化に寄与 8 3 者意見 環境配慮型製品の創出、ものづくりにおける環境対応など 環境経営 1 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 ■ 2010 年度の東芝総合環境監査結果 境 レベル評価 セミコンダクター＆ストレージ社は、継続的な環境パフォー 経 マンスの改善を進めることで、東芝総合環境監査システムの 営 監査で良好な結果を取得しています。 環 境 負 荷 の 状 況 を受けますが、本監査において環境経営監査と現場監査の両 東芝総合環境監査では、監査結果によりレベル別の評価 A: 東芝トップレベル 方で「A」を取得している事業場数は、東芝グループ全体では B: ハイレベル 40% であるのに対し、セミコンダクター＆ストレージ社グループ では 77% に達します。 C: 東芝要求事項充足 セミコンダクター＆ストレージ社が高得点の理由は、環境 経営情報システムを有効に活用し、効果的な環境保全施策を D: 遵法事項充足 目 組織横断的に情報共有化する仕組みがあることと、ISO14001 標 と両輪で施策を進めることにより、マネジメントシステムによる E: 遵法事項欠落 と 改善がグローバルに行われている事があげられます。 実 績 旧セミコンダクター社のレベル別拠点数分布 環 境 環境経営監査：B 現場監査：B 0％ 環境経営監査、 現場監査の いずれかがC以下 0％ 環境経営監査：B 現場監査：B 25％ 会 計 環境経営監査、 現場監査の いずれかがC以下 0％ 環境経営監査：B 現場監査：A 14％ 製品における環境負荷低減 環境経営監査：A 現場監査：B 5％ 旧ストレージプロダクツ社のレベル別拠点数分布 環境経営監査：B 現場監査：A 0％ 全22拠点 環境経営監査：A 現場監査：B 25％ 環境経営監査：A 現場監査：A 81％ 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 国内外の製造事業所における現場監査の模様 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 資 料・第 者意見 3 9 全4拠点 環境経営監査：A 現場監査：A 50％ 環 ■ 東芝総合環境監査の指摘事例 境 セミコンダクター＆ ストレ ージ 社グル ープの 事 業 場 が、 経 昨年度に受けた東芝総合環境監査において、監査員から受けた 営 指摘事項のうち、具体的な事例を紹介します。環境関連施設 での細かな監査項目のチェックに加えて、改善を指摘・推奨 環 境 負 荷 の 状 況 された事項は各事業場とも、計画的な対策を施しています。 また、良い事例とされたものは、環境経営情報システムなどで 組織横断的に情報共有しています。 目 標 と 実 績 環 境 会 改善推奨事例 （監査員コメント） （監査員コメント） 表示がない。 （指摘後、表示掲出済） （監査員コメント） 貯油施設の床面に亀裂が見られる。 （指摘後、耐薬品塗装で補修済） ▲ 職能・専門性に対応した環境教育 を実施しています。 環境一般教育では、e ラーニングを活用し、新人や技術者、 できている。 東芝総合環境監査の監査員を養成しています。サイト監査員の 養成プログラムは、課長級以上の役職者が対象で、環境関連 法規や ISO 環境マネジメントシステム、社内の環境構造物指針や 規定などについての筆記試験や実地研修などにより、合格者 営業担当等に対しては対面教育も実施しています。e ラーニング が決ります。2010 年度は、セミコンダクター＆ストレージ社 による環境一般教育は全従業員が対象で、セミコンダクター＆ グループで 15 名が合格し、 監査員として新たに登録されました。 ストレージ社グループの環境マネジメントシステムについての また、東芝グループの社内監査員教育プログラムに基づき、 今後も、全従業員に対する教育を継続するとともに、教育 内容の定期的な更新など、よりいっそうの充実化に力を入れて まいります。 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 理解を深めています。 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環境活動の水準を高めるため、全従業員を対象に環境教育 職場内廃棄物置き場で、 落 下防止等安 全 対 策が 製品における環境負荷低減 スクラバーの排気ダクトで排気方向の 良い事例 計 改善推奨事例 資 料・第 者意見 3 10 環境 負荷の状 況 2 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 セミコンダクター＆ストレージ社グループは、東芝グループで導入している環境経営情報システム（次頁参照）を活用し、効果的 境 な環境保全施策を展開すべく、グループ内の環境負荷を管理・分析しています。 経 2010 年度のセミコンダクター＆ストレージ社グループの環境負荷の状況は下図になります。環境負荷低減活動の詳細については、 6 章（事業活動における環境負荷低減）をご覧下さい。 営 環 境 負 荷 の 状 況 エネルギー 34,095TJ（注1） 電力 都市ガス 31,541TJ 1,077TJ 〈317,550万kWh〉 LPG 20TJ 用水 （給水） 30,508千m3 化学物質 第4次環境アクションプラン対象物質取扱量 47,831トン （内、PRTR法 対象物質取扱量3,897トン） 蒸気 軽油 A重油 11.4TJ 1,371TJ 74TJ （1,949kL）（35,898kL）（299kL） 目 投 入 標 と 実 績 環 ： 水のリサイクル量（注2） 14,914千m3 （水のリサイクル率：32.8％） 製 造 境 会 計 排 出 製品における環境負荷低減 排 水 大 気 CO2（注3） 134万トン−CO2 PFC 40万トン−CO2 NOx 281トン SOｘ 5トン 排水量 25,739千m3 廃棄物 総発生量 76,940トン 最終処分量 145トン 化学物質排出量 第4次環境アクションプラン対象 物質排出量 910トン （内、PRTR法対象物質 排出量15トン） （一部非製造拠点を含む） 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ （注 1） TJ: テラ（1012）ジュール （注 2）水リサイクル量定義 : 必要給水量 – 給水量 水リサイクル率定義 （ : 必要給水量 – 給水量）÷ 必要給水量 × 100（%） （JEITA 半導体環境委員会の定義） （注 3）CO2 排出係数 : 燃料は温対法、省エネ法による（都市ガス単位発熱量は供給会社提供値を使用） 。国内電力は、電気事業連合会データ （受電端）による。海外電力は、GHG Protocol データによる。 資 料・第 者意見 3 11 経営情報システムによって一元管理しています。下の概要図の 環境監査の結果情報も入力されており、監査で取上げられた ように、各事業場においてエネルギーや廃棄物のデータを中央 優れた環境保全活動は、組織横断的に情報共有を図ることで、 システムにおける経営決 定支援などに役立てられています。 して、ビューロベリタスジャパン株式会社（注）の第三者認証を また、ホームページや環境報告書などを通して、社外のステーク 受けています。2010 年度の環境パフォーマンスデータに関する ホルダーに当社の環境パフォーマンス情報を公開しています。 検証の結果、データに重大な誤りは確認されませんでした。 ステークホルダー 環 境 負 荷 の 状 況 ています。環境パフォーマンスデータは、信頼性向上を目的と 営 各事業場における環境経営のレベルをより高めるため活用され 全体の環境負荷の把握や行動計画の策定、環境マネジメント 経 のサーバに登録することによって蓄積されたデータは、事業活動 境 当社の環境経営情報システムでは、前章で紹介した東芝総合 環 東芝グループでは各種の環境パフォーマンスデータを環境 目 NGO・NPO お取引先 行 政 地域住民 経営層 一般従業員 環境担当 標 お客様 と 実 情報開示 情報開示 情報開示 届出 情報開示 社内情報開示 績 環 境 会 データ一元管理、集計 カンパニー 事業場 ＜各種環境情報＞ 環境報告書データ 監査データなど エネルギー管理 廃棄物管理 化学物質管理 環境会計データ 監査データなど 保有車数 環境会計データ 監査データなど 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ エネルギー管理 廃棄物管理 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 東芝グループ 環境経営 情報システム セミコンダクター＆ストレージ社グループ各事業場 工場 （海外） 工場 （国内） オフィス オフィス （関係会社） 研究開発拠点 （注）船舶、建築認証、健康・安全・環境、システム、消費財などの検査、審査、認証を行う認証機関 URL: http://certification.bureauveritas.jp/ 12 非製造拠点 3 者意見 製造拠点 資 料・第 工場 （関係会社） 製品における環境負荷低減 コーポレート 計 環境コミュニケーション 環境報告書 アンケート ホームページ等 目標と実績 3 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 東芝グループでは、1993 年度に策定した「第 1 次環境アクションプラン」以後、第 2 次、第 3 次プランへの活動を続けるなかで、 境 項目や対象事業場を拡大しながら活動レベルを高めてきました。現在は 2012 年度までを活動期間とする「第 4 次環境アクション プラン」に基づき、 「製品の環境効率向上」と「事業プロセスの革新」の両面で取り組みを進めています。 経 セミコンダクター＆ストレージ社グループは「第 4 次環境アクションプラン」に基づいたパフォーマンスの目標を掲げて、製品の 営 ライフサイクルにおける環境負荷の低減に向けた活動を展開しています。本章では、2010 年度の目標と実績についてまとめて いるため、旧セミコンダクター社と旧ストレージプロダクツ社に分けて記述をしています。 ▲ 環 境 負 荷 の 状 況 旧セミコンダクター社グループの年度計画達成状況 （2010 年度実績） 旧 セ ミ コ ン ダクタ ー 社 の 2010 年 度 の 計 画 策 定 で は、 温室効果ガス排出量や、廃棄物総発生量、水受入れ量などで、 物質排出量については、除害装置の寄与が計画より遅れたため、 わずかに目標に届きませんでした。一方で、PFC 等 排出量 削減は除害装置の導入により、廃棄物ゼロミッションは資源 リサイクルの徹底等を推進することで目標を達成しました。 目 環境アクションプランより厳しい値を設けて環境保全活動を 今後も、LED 照明や廃熱回収施策の導入など更なる効果的 進めてまいりましたが、3 項目で目標をわずかながら達成でき な省エネルギー活動を展開するとともに、化学物質排出量の 標 と 実 ませんでした。エネルギー起源 CO2 排出量と国内物流に伴う 削減では、VOC（揮発性有機化合物）の除害装置導入を中心 CO2 排出量の削減については、一部の製造ラインでの生産増 により CO2 排出量が増加し目標値を超過しました。また、化学 とした施策を進めてまいります。 績 旧セミコンダクター社の環境計画と実績（2010 年度） 環 2010 年度 2011 年度 境 項 目 指 標 計 画 実 績 評 価 計 画 環境配慮型製品の創出・社会への 環境配慮型製品売上高比 提供 – 90% 以上 97% ○ 90% 以上 エネルギー起源 CO2 排出量の削減 総排出量 – × 1,199 千トン -CO2 温室効果ガス （CO2 以外の PFC 等） 総排出量 総排出量の削減 1995 年 88% 以下 87% ○ 83% 以下 2005 年度（2011 年度 計画は 2000 年度） 55% 以下 56% × 37% 以下 総排出量 2000 年度 219% 以下 222% × 189% 以下 廃棄物総発生量の削減 実質生産高原単位 *1 2000 年度 67% 以下 63% ○ 63% 以下 廃棄物ゼロエミッション *3 達成拠点数比率 – 全拠点達成 全拠点達成 ○ 全拠点達成 水受入れ量の削減 実質生産高原単位 *1 2000 年度 47% 以下 44% ○ 41% 以下 会 基準年 計 製品における環境負荷低減 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 資 料・第 者意見 3 国内総物流に伴う CO2 排出量の 名目生産高原単位 *2 削減（2011 年度計画のみ製品物流 （2011 年度計画は実質生産高 が対象） 原単位 *1） 大気・水域への化学物質排出量 （総量） 1,139 千トン 1,150 千トン -CO2 -CO2 （国内総物流に伴う CO2 排出量以外は、海外製造事業場を含みます） （注） *1 実質生産高原単位とは、製品価格を物価指数で補正して計算した生産高を使い、生産高 1 単位当たりの排出量を求めたものです。 実質生産高 ＝［国内名目生産高］÷［日銀国内企業物価指数（電気機器）において基準年を 1 としたときの各年度の比率］＋［海外名目生産高］ *2 名目生産高原単位は、製品価格を物価指数で補正しない生産高を使い、生産高 1 単位当たりの排出量を求めたものです。 *3 事業活動に伴い生じる副産物やその他の発生物全て（総発生量）に対し、各種処理後の埋立処分量を 0.5％未満 （非製造事業場は 1% 以下）にする事です。 （東芝グループ定義） なお、昨年度の旧セミコンダクター社グループ全体の最終処分率は約 0.04％で、廃棄物ゼロエミッションを達成しています。 13 でした。また、廃棄物ゼロエミッションも、一部の事業場で 温室効果ガス排出量や、化学物質排出量、水受入れ量などで、 目標に届きませんでした。2011 年 度 以 降、工場 間 の 組 織 製品 1 単位当たりの環境負荷の目標を設定し、保全活動を進 横断的な施策を展開し、最終 処分率改善などの目標達成に めてまいりました。2010 年度は、ストレージ製品全体の生産 向け活動を展開してまいります。 旧ストレージプロダクツ社の環境計画と実績（2010 年度） 2010 年度 指 標 計 画 実 績 評 価 計 画 – 92% 以上 100% ○ 99% 以上 環境配慮型製品売上高比 エネルギー起源 CO2 排出量の削減 生産台数原単位（*1） 2009 年度 1% 削減 1% 削減 ○ 2% 削減 国内の製品物流に伴う CO2 排出量の削減 出荷台数原単位（*2） 2009 年度 1% 削減 19% 削減 ○ 2% 削減 大気・水域への化学物質排出量 生産台数原単位（*1） 2009 年度 2% 削減 43% 増加 × 4% 削減 廃棄物総発生量の削減 生産台数原単位（*1） 2009 年度 1% 削減 0.8% 削減 × 2% 削減 廃棄物ゼロエミッション *3 最終処分率（製造拠点） – 1.0% 未満 3.6% × 0.5% 未満 水受入れ量の削減 生産台数原単位（*1） 2009 年度 1% 削減 5% 増加 × 2% 削減 と 環境配慮型製品の創出・社会への提供 標 基準年 目 項 目 2011 年度 環 境 負 荷 の 状 況 の減少などにより、 製品 1 台当たりに使用する化学物質の量や、 営 紙くずなどの最終処分量削減が予定通りに進まず、こちらも 経 旧ストレージプロダクツ社の 2010 年度の計画策定では、 境 （2010 年度実績） 廃棄物発生量、水受け入れ量などで目標が達 成できません 環 ▲ 旧ストレージプロダクツ社グループの年度計画達成状況 実 績 環 境 会 計 *1 生産台数原単位とは、生産台数 1 単位当たりの排出量を求めたものです。 *2 出荷台数原単位は、出荷台数 1 単位当たりの排出量を求めたものです。 *3 事業活動に伴い生じる副産物やその他の発生物全て（総発生量）に対し、各種処理後の埋立処分量を 0.5% 未満 （非製造事業場は 1% 以下）にする事です。 （東芝グループ定義）尚、2011 年度計画は、セミコンダクター＆ストレージ社としての値を記述しています。 製品における環境負荷低減 （注） 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 資 料・第 者意見 3 14 環境会計 4 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 セミコンダクター＆ストレージ社グループは、環境経営を推進する指標の一つとして、環境保全に関する投資額や費用を集計・ 境 分析する、環境会計を実施しています。 電気料や廃棄物処理費用などの削減にともなう経済的実質効果、大気・水域・土壌等への環境負荷を削減することにともなう 経 経済的みなし効果、将来起こる可能性のあるリスクを未然に回避したリスク回避効果などの算出を行い、環境経営に活用して 営 います。環境保全費用の分類や、算出基準は、環境省の「環境会計ガイドライン 2005 年版」を参考にしています。効果の 算出については、環境負荷低減効果を金額ベースに換算して算出しています。 ▲ 環 境 負 荷 の 状 況 旧セミコンダクター社グループの環境会計集計結果（2010 年度実績） ①環境保全費用 2010 年度の環境保全費用は、206 億円でした。その主なものは、大気、水質、土壌汚染防止、温暖化防止、資源循環、研究 開発などに係る費用でした。2010 年度の環境投資額は予算に比べて 83 億円の減額となりましたが、今後も継続的な投資を 目 行ってまいります。 標 （単位 百万円） と 2010 年度実績 2010 年度実績 実 分 類 績 投資額 2011 年度予算 （対予算差） 内 容 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 大気、水質、土壌汚染防止など 3,157 13,640 –8,225 –5,530 2,139 12,432 環境保全 温暖化防止、オゾン層保護など 244 1,015 –256 –102 173 732 資源循環 資源の有効利用、廃棄物減量化など 267 2,171 192 41 151 2,713 3,668 16,826 –8,289 –5,590 2,463 15,876 2 442 2 41 3 374 公害防止 環 境 事業エリア内 会 小計 計 製品における環境負荷低減 上・下流コスト グリーン調達、リサイクルなど 管理活動コスト 環境教育、ＥＭＳ維持、工場緑化など 48 1,425 48 –62 0 1,462 研究開発コスト 環境配慮型製品開発など 12 1,787 –43 1,156 31 1,992 社会活動コスト 地域環境支援、寄付など 0 6 0 –5 0 7 環境損傷対応コスト 自然修復など 0 99 –15 –15 0 101 3,731 20,585 –8,296 –4,474 2,497 19,812 合計 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 （小数点以下第 1 位を四捨五入） ②環境保全効果 一方、環境保全効果の 2010 年度実績の実質効果は、生産変動等にともなうエネルギーコストの減少額が約 17 億円、有価売却 が 42 億円となったこともあり、総額として 59 億円になりました。みなし効果は、一部の製造事業場でボイラー稼動に伴い 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 窒素酸化物排出量が増えるなどしたため、数値がマイナスになりました。 （単位 百万円） 分類 内容 資 料・第 実質効果 *1 電気料金や水道料金などの低減で直接金額表示ができるもの みなし効果 *2 環境負荷の削減量を金額換算したもの リスク回避効果 *3 投資前の環境リスク減少額を算出したもの 効果 5,915 –2,503 25 3,437 合計 者意見 3 15 環 ▲ 旧ストレージプロダクツ社グループの環境会計集計結果（2010 年度実績） 境 ①環境保全費用 2010 年度の環境保全費用は 9 億円でした。2010 年度に計画されていた、省エネルギー投資は投資をともなわない施策に 経 切り替え、対予算差で減額となりました。 2010 年度実績 2011 年度予算 対予算差 内容 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 事業エリア内コスト 大気、水質、土壌汚染防止など 35 49 35 37 0 43 地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層保護など 0 5 –206 4 524 5 資源循環コスト 資源の有効利用、廃棄物減量化など 0 41 0 –16 0 42 35 95 –171 25 524 90 小計 0 2 0 1 0 1 管理活動コスト 環境教育、ＥＭＳ維持、工場緑化など 0 52 0 46 0 36 研究開発コスト 環境調和型製品開発など 0 746 0 41 0 746 社会活動コスト 地域環境支援、寄付など 0 12 0 11 0 12 環境損傷対応コスト 自然修復など 0 0 0 0 0 0 35 908 –171 124 524 886 と グリーン調達、リサイクルなど 標 上・下流コスト 目 公害防止コスト 環 境 負 荷 の 状 況 分類 営 （単位 百万円） 実 績 環 境 合計 会 （小数点以下第 1 位を四捨五入） 計 一方、環境保全効果の 2010 年度実績は、実質効果で東芝情報機器フィリピン社のエネルギー、水使用量増加により 1 億円の マイナス、みなし効果では東芝情報機器フィリピン社の自家発電機稼動減少により環境負荷が減るなどしたため、62 億円の プラスとなりました。 （単位 百万円） 分類 内容 電気料や水道料などの削減で直接金額表示ができるもの みなし効果 *2 環境負荷の削減量を金額換算したもの リスク回避効果 *3 投資前の環境リスク減少額を算出したもの 効果 –103 6,225 0 6,122 合計 集計から除外しています） ＊1 ＊2 環境基準と ACGIH-TLV （米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）をもとに、 カドミウム換算した物質毎の重み付けを行い、 カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌等への環境負荷の削減量を前年度比で示すとともに金額換算して表示 することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしている。 土壌・地下水等の汚染防止を目的とした防液堤など環境構造物投資による効果を、将来起きる可能性のあるリスクを回避する効果として評価。 リスク回避効果は、設備投資案件ごとに次式により算出。浄化修復基準金額と発生係数は当社独自に算出した値を用い、化学物質の 漏洩等が起きた場合のリスクを評価。リスク回避効果 ＝ 化学物質等保管・貯蔵量 × 浄化修復基準金額 × 発生係数 資 料・第 ＊3 電気料や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価物売却益の合計。 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ （2009 年度実績との比較のため、2009 年度下期から東芝グループになった東芝ストレージデバイスタイ社と東芝ストレージデバイスフィリピン社は 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 実質効果 *1 製品における環境負荷低減 ②環境保全効果 者意見 3 16 製 品 に お ける 環 境 負 荷 低 減 5 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 産業・社会のあらゆる機器の省エネルギーを 支えています 経 営 セミコンダクター＆ストレージ社の製品は、電子機器や家電製品、通信、自動車、再生可能エネルギーの発電システムなど 環 境 負 荷 の 状 況 社会のあらゆる分野の機器に使用されています。社会の発展とともに、使用される電子・電気機器の種類も増え続けており、 それらをより効率を上げ、省電力にするために、私どもの製品は大きな役割を担っています。 例えば、電力の制御や供給部分で使われているパワー半導体は、高効率化を実現しており、機器そのものの省エネルギーに 貢献してきています。パワー半導体の応用分野は、インバーター化された冷蔵庫やエアコン等の家電、再生可能エネルギーの 発電システム、電気自動車などに広がってきており、持続可能な社会には欠かせないキーデバイスと言えます。 また、電力網と通信インフラを融合させたスマートグリッドにおいて、電力量のデータ化、ネットワーク化を行うスマートメーターでも、 目 制御や計測用のマイコン、メモリ、システム LSI などの半導体が使われており、電力ネットワークの省電力化にも貢献しています。 標 一方で、近年の情報化の進展に伴い、社会全体で求められる記憶媒体の容量は加速度的に増加しています。そうした膨張する と 実 IT インフラの省エネルギー、省資源に貢献するのが NAND 型フラッシュメモリの応用デバイスである SSD（Solid State Drive）です。現在では、ノート PC 用途以外にも、データセンターや薄型テレビ、医療機器などで大容量の記憶媒体として 幅広く用いられるようになりました。 績 製品に組み込んだ場合、従来のハードディスクドライブに比べ、5 割以上の省電力（* 注）を実現しており、今後の普及に伴う 環 社会全体への貢献も大きいと想定しています。 境 ▲ 会 セミコンダクター＆ストレージ社の製品が貢献する持続可能社会のイメージ 再生可能エネルギー発電システムや、スマートグリッド、各種家電機器、AV 機器、電気自動車、鉄 道、産業用機械など、 計 あらゆる機器・インフラシステムの省電力化に貢献しています。 製品における環境負荷低減 太陽光発電 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 風力発電 スマートフォン 産業用ロボット スマートグリッド 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 薄型テレビ 鉄道 電気自動車・ ハイブリッド自動車 資 料・第 者意見 3 （注）一般的な 2.5 型 HDD とセミコンダクター＆ストレージ社製 SSD の比較。8 時間 / 日、5 日間 / 週で機器が稼動し、稼動時のアクセス比率が、 Read: 15%、Write: 5%、Idle: 70%、Standby: 5%、Sleep: 5% と仮定した場合。 17 環 ▲ SSD（Solid State Drive） 境 NAND 型フラッシュメモリの応用デバイスである SSD は、 大容量の記憶媒体で低消費電力、高速アクセス、静音、衝撃 経 に強い構造などが特長です。 営 環 境 負 荷 の 状 況 最も適した施策を行うことにより、効果的な環境負荷低減が 製造時や使用時など、それぞれの段階で、個別のデバイスに できるように取り組んでいます。 実 先の機器における省エネルギーの実現だけでなく、LCA（Life と セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、製品の応用 標 Cycle Assessment）による環境負荷の算出を進めています。 目 ▲ 製品の環境負荷を算出しそれぞれに効果的な施策 を実施しています 績 原材料・製造段階での負荷大 環 インデックス値によるプロット 境 デジタルTV用SoC 計 1000 メモリカード 使用段階での負荷大 携帯用M CP 100 CMOSカメラ 電源用MOSFET プリンタ用ドライバー 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 10 高輝度LED 小信号ロジック 1 10 100 1000 10000 使用段階のLC-CO2 Log（g-CO2/chip） 上図はどの製品がどの段階でどのくらいの環境負荷を与えて 製品の省エネを進めることが有効です。 いるかについて、CO2 排出量に換算してプロットしたものです。 縦 軸 は 製 品 の原材 料と製 造 段 階 で の 合 計、横 軸 は 搭 載 100000 一方、メモリカードはデジタルカメラに使用されることを想定 していますが、メモリを製造するクリーンルームでの CO2 排出 量 比 率が 高いことが 特 徴 で、使 用時 の 省エネを 進めても、 での合計です。 なかなか効果が出ません。 例えば、電源用 MOSFET（電源用の MOS 型電界効果トラン 微細化を進めて 1 枚のウェハから沢山のチップを取れるよう にすると共に、組織横断的な省エネルギー化のプロジェクト 用いられることを想定していますが、使用段階での CO2 排出 （6 章 参 照 ）を 通して、製 造 時 の 省エネを推 進 することで、 量比率が高いため、原材料や製造段階の負荷の軽減施策より、 全体としての省エネ効果が期待できます。 18 3 者意見 ジスタ）はパソコンの電源アダプターに、高輝度 LED は照明に 資 料・第 された機器の平均的な使用条件、寿命を考慮した使用段階 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 1 製品における環境負荷低減 原材料と製造段階のLC-CO2 Log（g-CO2/chip） 会 ノートPC用SSD 製 品 に お ける 環 境 負 荷 低 減 5 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 ラ ム ▲ 境 コ 製品の生涯にわたる環境負荷を計算する LCA 経 LCA（Life Cycle Assessment）は、製品原材料の資源採取、原料製造、製品製造、流通、使用から廃棄に至るまでの一連 営 の資源・エネルギー負荷投入量と、環境負荷物質の排出量を計算する手法です。 （下図参照） セミコンダクター & ストレージ社は、2010 年度までに半導体製品の売上高比率で 97% の製品で LCA を算出。半導体製品の 環 境 負 荷 の 状 況 環境負荷に関する各種の調査、分析に役立てています。 ■ LCA の一連の流れ 資源・エネルギー 投入 目 標 再生資源 エネルギー 枯渇性資源 と 実 績 会 計 製品における環境負荷低減 環境への排出 廃棄物 排水 排気・廃熱 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 ■ LCA を活用した環境負荷低減活動 環境負荷の低減手法 LCAを実施 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 原材料・製造段階 使用段階 ・微細化によるウェハ使用量の削減 ・消費 （待機） 電力削減 ・ボンディングに使用する金線の削減 （マイコン、SoC/等） 資 料・第 ・工場全体での改善 ・高効率化 （動力費・CO2削減プロジェクト） （MOSFET/等） 者意見 3 開発・設計、製造設備の構築にフィードバック 19 廃棄 使用 流通 製品製造 材料製造 境 資源採取 環 リサイクル 環 ■ 環境負荷の低減を進めた製品事例 境 ②使用段階 経 ①原材料・製造段階 SDメモリカードや SSD などに入っている NAND 型フラッシュ メモリは、容量当たりの環境負荷削減と、微細化技術の開発 本製品は、携帯電話・デジタルスチルカメラ・ゲーム機等に を積み重ねてきました。 使用する大容量バッテリーの充電制御を用途にします。当社 2010 年の製品（TC58NVG6D2GTA ※※）は、10 数年前 従来品よりオン抵抗（注）を低減し、消費電力を 56% 削減し の当社従来品（TC58V32FT）と比べてほぼ同等の製品 ました。携帯機器など、高密度実装が求められるアプリケー サイズ、性能を維持しながら 2000 倍もの記憶容量を実現し、 ションに最適です。 容量当たりの環境負荷も削減しています。 環 境 負 荷 の 状 況 携 帯 機 器 向 け 急 速 充 電 用 パ ワ ー MOSFET: SSM6J212FE 営 NAND 型フラッシュメモリ 100 2009年 約573 +sec 転送時間(読み出し) 8 Kbyte 約455 +sec 40 mA プログラム時 平均電流 40 mA 20 0 SSM6J53FE SSM6J212FE （注） MOSFET のドレイン電極とソース電極間における動作時の 抵抗値をオン抵抗と呼び、オン抵抗が小さいほど導通損失が 小さくなります。 会 約1.8 msec 40 境 転送時間（書き込み） 8 Kbyte 60 環 約5.2 msec 24 nmプロセス技術 パッケージサイズ 20.0 mm × 12.4 mm （TSOP） 績 450 nmプロセス技術 パッケージサイズ 18.8 mm × 11.8 mm （TSOP） 2000倍 実 消費電力 (mW) ビット 64 G（ギガ） NAND型フラッシュメモリ メモリ容量 と ビット 32 M（メガ） NAND型フラッシュメモリ 標 消費電力を 56%削減 80 目 1996年 計 ④使用段階 Mixed-Signal Controller: TMP89FH00 ARM コア搭載マイコン : TMPM330/360/390 グループ TMP89FH00 は、センサとの接続や制御が容易にできる AV 機器などでは、 電源 OFF 待機時でも CEC（Consumer Electronics Control: 機器間の制御信号やり取り）や アナログ回路を MCU（Microcomputer unit）に内蔵しています。 機器を ON/OFF するなど、機器の省エネに貢献すること ができます。また、外付け部品を削減でき、基板面積の 縮小やコスト削減も可能になります。 今までのシステム MSCによるシステム マイコン 焦電センサ 待機時消費電力の大幅な削減を実現しました。 AV機器待機時のMCU消費電力 80 70 焦電センサ 消費電力(mW) 焦電センサ用アナログ回路 O O 基板面積の縮小 コストダウンに 貢献 照度センサ 照度センサ用アナログ回路 1/ 60 51 8に 削 減 43 mW 50 40 1/ 30 0.14 mW 30 を実現 7に 削 20 減 10 0 TMP89FM42UF TMP91FW27UF TMPM390FWFG 電力消費削減の施策例（人の居る、居ないを判断して ON/OFF を制御） 3 6 2 9 5 12 1 8 4 11 7 10 資 料・第 消費電力 待機時電力を大幅に削減 待機時電力の 低減が可能 0.14 mWを実現 Zz z ... 6 9 2 8 1 21 5 11 4 7 01 自動 人が居る時はON 人が居なくなったらOFF SLEEPモード 20 CEC/リモコンの 受信でNORMAL モードへ復帰 3 者意見 3 自動 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ MSC 照度センサ 72.5 mW 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 リモコン受信の処理が必要です。 従来品では、電源 OFF の場合でも MCU（Microcomputer unit）の通常動作モードで CEC やリモコン受信を行う必要 がありましたが、本製品（TMPM330/360/390 グループ）は 低周波動作モード（@32.768 KHz）で同処理が可能となり、 例えば、人感センサと組み合わせて人の有無に応じて 製品における環境負荷低減 ③使用段階 製 品 に お ける 環 境 負 荷 低 減 5 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 ⑤使用段階 境 エネルギー消費効率を高めた HG3 シリーズ SSD の製品化 経 東芝は 2010 年に、第三世代 SSD として HG3 シリーズを 特 長 省エネのポイント V 微細化の進展により、線幅 43 nm プロセス技術の NAND 書き込み時電力を削減 3.6 W V V 営 量産開始しました。 17% 削減 52 mW エネルギー 消費効率 アップ 67% 削減 エネルギー消費効率をアップ 1.25 mW/GB 0.4 mW/GB （単位容量1 GB当りの待機電力） 3.1 倍に効率アップ V V 消費電力が約 1/3 になり、エネルギー消費効率は 3.1 倍に 160 mW V また、コントローラの制御方法を改善することで、待機時の 待機時電力を削減 V V HG3 シリーズでは線幅 32 nm プロセス技術を採用する V 環 境 負 荷 の 状 況 型フラッシュメモリを採用していた HG2 シリーズに比べ、 ことで、動作時の消費電力を最大で約 17% 削減しました。 3.0 W アップしました。 これにより、モバイル PC などのポータブル機器においては、 目 バッテリーが長持ちし、機器の長時間使用にもより一層貢 2.5 インチ 128 GB SSD の消費電力比較 献することができるようになりました。 標 THNS128GG4BB 今後もさらに微細化した NAND 型フラッシュメモリを採用し、 と 高性能、高容量、低消費電力を追求して、エネルギー消費効率 実 を高め、環境に配慮した製品開発を進めて参ります。 THNSNC128GBSJ （HG2: 2009年） （HG3: 2010年） 省電力化 績 読み出し時 : 1.3 W 書き込み時 : 3.6 W 待機時 : 160 mW 消費電力 （製品仕様書） 読み出し時 : 1.4 W 書き込み時 : 3.0 W 待機時 : 52 mW 環 3.1倍にアップ 境 1.25 mW/GB エネルギー 消費効率 （1 GB当りの待機電力) 0.4 mW/GB 会 計 製品における環境負荷低減 ストレージプロダクツ事業部 ＳＳＤ応用技術部 高石 一義 Voice 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 エネルギー消費効率を高めた HG3 シリーズ SSD の製品化 SSD の環境負荷の低減のためには、NAND 型フラッシュメモリのプロセス技術の微細化を進めていくこと がポイントですが、SSD に要求される動作速度の高速化は、低消費電力化とはトレードオフの関係にあり、 SSD の動作を制御するコントローラの工夫が必要となります。今回開発した HG3 シリーズ SSD は最大 消費電力を 17％削減し、待機時のエネルギー消費効率を約 3 倍にアップしました。今後は SATA インタ フェースも 6 Gbit/S に高速化されますが、さらなる微細化 NAND の採用やコントローラの制御法改善に より、環境に配慮した製品開発を推進いたします。 ■ セミコンダクター & ストレージ社ホームページでの「東芝のエコデバイス」紹介 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ セミコンダクター & ストレージ社はホームページで、小型化など の省資源化、低消費電力化、高効率化などを実現した製品を紹介 しています。詳しくは下記のホームページをご覧ください。 http://www.semicon.toshiba.co.jp/environment/product/eco_device/ 資 料・第 者意見 3 21 品質要素となっています。セミコンダクター＆ストレージ社 境 グループでは、各国の法令制定状況に応じて「調達禁止物質」 、 製品に係る化学 物質の規制は現在世界各国で施行され、 また制定されようとしています。セミコンダクター＆ストレージ 環 ▲ 製品開発・設計段階から環境への配慮を行っています 「調達管理物質」を選定し、製品に含有されてはならない、 あるいは含有を管理すべき物質を定めています。そして、これ 営 らを反映したグリーン調達活動を通じて、部品や原材料の 経 社グループに関係する主な規制として、EU の RoHS 指令や ELV 指令、包装材指令のほか、中国や韓国でも EU の RoHS 指令に類似した法令が既に施行されています。また 2008 年 6 月より EU の REACH 規則の運用が開始されました。EU の REACH 規則では、EU 内で製造または輸入されるすべての 調達にあたり、環境に大きな負荷を与えるおそれのある化学 原材料の選定に努めています。これらの情報はデータベース化 化学 物質の評価・登録が必要で、また製品に含まれる化学 し、新規調達品の認定や既存調達品の代替要否などの判断を 物質情報を把握し特定の化学物質については製品提供先への はじめ、環境配慮型製品の開発に活用しています（下図参照） 。 情報伝達が求められます。 また、お客様に対しては、JGPSSI（グリーン調達推進協議会） おり、製品を構成する化学物質情報の管理は製品の重要な 行っています。 標 や JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）など、業界 団体が提唱する共通の書式を積極的に利用した情報提供を 目 セミコンダクター＆ストレージ社の製品は、電気・電子機器 や制御システム、自動車など極めて多くの分野で使用されて 環 境 負 荷 の 状 況 物質や希少資源の含有率を調査し、環境負荷の小さい部品や と 実 績 東芝セミコンダクター＆ストレージ社グループ 環 設計 環境配慮型 製品・サービスの提供 計 製造 新 規 原材料や、製 品に含 有される化 学 物 質 情 報を確 認し、 セミコンダクター＆ストレージ社グループの定める「調達禁止 業務の中で製品環境アセスメントを行っています（下図参照） 。 物質」 、 「調達管理物質」の含有状況をチェックしています。 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 開発段階における環境配慮を重要と考えており、製品の開発 V 国内法規制等 .................................. オゾン層保護法、化審法、安衛法、化学兵器禁止条約、 V 海外規制等...................................... 各国RoHS関連規制、WEEE指令、欧州ELV指令、 REACH規則等 V 顧客要求 ......................................... お客様からの御要求に加え、 JAMP、JGPSSI指定物質 V 東芝社内規制物質........................... 東芝グリーン調達関連物質 （セミコンダクター＆ストレージ社に係わる物質） V 今後の展開が注目される海外規制 ...ErP指令等 資 料・第 セミコンダクター＆ストレージ社自主規制物質 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ PRTR法等 セミコンダクター＆ ストレージ社の 環境管理に関わる法規制等 製品における環境負荷低減 営業 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは製品の設計・ 会 調達 境 品質 お客様 選定された 部材 環境情報 データベース 各プロセスで活用 取引先様 含有化学 物質情報 者意見 3 22 製 品 に お ける 環 境 負 荷 低 減 5 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 設計・開発段階での環境配慮 製品環境アセスメント 営 化学物質などの情報確認 経 V 環境影響の事前評価 環 境 負 荷 の 状 況 .......新規原材料、工程、装置等の導入時、 技術開発時等 V 製品環境アセスメントの実施 .......新製品開発・設計時 新規部品・材料 事前評価 材料選定 製品環境アセスメント 製品含有化学物質の情報等 製品認定試験 制限物質を使用しない材料選定や、 目 環境負荷の小さい技術開発、 標 製品の開発・設計を推進 量 産 と 実 ▲ 績 グリーン調達活動を展開しています 介して情報・資料を提出可能な仕組みを構築し、サプライヤー 環 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、グリーン調達 ガイドラインを制定し、当社が定める「調達禁止物質」 、 「調達 とのより緊密かつ効果的なグリーン調達活動の推進に努めて います。 境 管理物質」 に関する情報や、 サプライヤーの体制に関する情報、 ▲ 会 および資料の提出をお願いしております。 （旧セミコンダクター 物流における環境配慮を進めています 社は 2011 年 7 月に、旧ストレージプロダクツ社は 2011 年 セミコンダクター＆ストレージ社グループは、製品を提供 計 製品における環境負荷低減 5 月に最新改訂）すべてのサプライヤーにセミコンダクター＆ する事業者自身の環境経営推進の観点から、環境負荷を低減 ストレージ 社グル ープのグリーン 調 達 活 動に対 する理 解を するため、製造段階の取組みだけでなく、包装・物流段階に いただくため、ガイドライン改訂の際には説明会を実施する おいても、さまざまな環境負荷低減の施策を講じています。 などの活動を行っています。2009 年からはインターネットを ■ 輸送における環境取組み セミコンダクター＆ストレージ社は 2006 年 4 月に改 正 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 された省エネ法に則り、製品の製造段階の輸送から、製造時 に発生する廃棄物の輸送、更にお客様への製品の輸送まで、 全ての輸送時の CO2 排出量削減を進めています。 2010 年度における、セミコンダクター＆ストレージ社グループ の総輸送量実績は、23 百万トンキロ（*1）でした。 下の 表は、輸 送に関わる CO2 排出量の実績になります。 2010 年度には、一部製造ラインにおける生産増に伴った産廃 物流の増加が生じ、生産高原単位で計算した CO2 排出量も 微増となりました。 2008 年度 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 輸送に関わる CO2 排出量（単位：トン -CO2） ） 2005 年度基準の CO2 排出量原単位推移（名目生産高比（*2） 2009 年度 2010 年度 6,400 5,600 5,400 62% 54% 56% 資 料・第 （*1）総輸送量実績の対象範囲は、国内における製造物流（半製品の製造拠点間の輸送） 、製品物流（製品の輸送） 、廃棄物物流（廃棄物の 処理業者への輸送）が該当します。 （*2） 「2005 年度基準の CO2 排出量原単位推移」は、各年の生産高 1 単位当りの輸送に関わる CO2 排出量が、2005 年度比で何 % になるか 計算したものです。 （基準年（2005 年度）: 100%） 者意見 3 23 環 ■ 包装材の環境取組み 境 セミコンダクター＆ストレージ 社では、PVC（ポリ塩化 物質のデータベース化を進めています。 さらに、中国版 RoHS に対しても、適切な表記を外装箱に 実施しています。 営 代 替 化 などを推 進してきました。また、EU の廃 棄 物 規 制 経 ビニル）の 代 替 化や、EU 指 令に対応して塩化コバ ルトの ならびに REACH 規則に対しては、各包装材を構成する化学 環 境 負 荷 の 状 況 エンボステープ （リール）材料表記 目 標 と 段ボール表示 実 績 環 一方、セミコンダクター＆ストレージ社グループでは半導体 保全に努めています。 へ の 物 流に使 用した 包 装材のうち、ハードトレイは再 利 用 ますが、下図の通り国内のみならず海外からも行っています。 また、代 替 材料として、植 物 性プラスチックによる包 装 （リユース）の取り組みを行っており、リール・マガジンなどの、 材の研究も進めています。 製品における環境負荷低減 トレイをリユースするまでの流れ 回収業者 トレイ引き取り トレイの回収（一部は輸入） 回収委託先のグループ企業 日本国内・海外の機器メーカー 半導体の包装材（トレイ）の 循環利用フロー図 使えるトレイの選別・洗浄 製品出荷 半導体の包装にトレイを使用 リユース品として再利用へ 資 料・第 東芝セミコンダクター＆ストレージ社の 半導体工場 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 機器製造後、 トレイを排出 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 不要トレイの回収 計 リユースが出来ない包装材はリサイクルを行うことで、資源の 会 これら包装材の回収は、種類により限定されるものもあり 境 製品の包装材の 3R 推進も、積極的に展開しています。お客様 者意見 3 24 事 業 活 動 に お ける 環 境 負 荷 低 減 6 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 経 東芝 セミコンダクター＆ストレージ社グループは 地球環境に与える負荷の低減に取り組んでいます 営 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災では、東芝セミコンダクター＆ストレージ社の関東および東北地方の半導体製造会社においても 環 境 負 荷 の 状 況 大きな被害が出ましたが、お取引先様の多大なご協力をいただき、事前の予想よりも早く復旧作業を進めることができました。 今回の震災では、工場の建物などで破損が生じるなどの事態に至りましたが、化学物質の漏洩などのトラブルはありません でした。幸いにも周辺の環境への影響はありませんでしたが、環境保全活動の重要性を再認識し、今後の製造現場における 取組みにつなげていきたいと考えています。 また、今回の震災を境に社会で求められる省電力や省資源の関心も大きく変わりました。 東芝グループでは、事業プロセス全体での環境負荷低減を進めていますが、セミコンダクター＆ストレージ社でも組織横断的な 目 省エネルギー施策を導入しており、製造時の温室効果ガス排出量削減を推進しています。一方で省資源については、事業場で 標 行う「もったいない運動」などの 3R 施策などにより、貴重な資源を無駄にしない取組みを進めています。この章ではこれらの と 事業プロセスでの施策について私どもの取組みを紹介します。 実 績 コ ラ ム 1 岩手東芝エレクトロニクス（北上市）の東日本大震災の被災対応 環 境 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、地震国である我が国の歴史上でも、最大級の規模でした。 当社（岩手東芝エレクトロニクス（株） ）も、今回の東日本大震災では震度 6 弱という強震に襲われました。これまで経験したことが 会 ないほど大きく揺れだし、安全姿勢をとりながら、揺れが収まるのをじっと待っていましたが、収まるどころか一段と強まり、揺れて いる最中に停電となった時点で事態が尋常ではないことを肌で感じました。電気や水、動力が完全にストップしたのです。その後も 計 幾多の余震が続きましたが、一刻も早く会社を復旧させなければならないとの思いに至りました。なによりも、まずは動力の立ち上げ が急務でありましたので、被害箇所を早急に修理復旧させるべく、東芝グループの他事業場の応援者、お取引先様、工事関係の方々 製品における環境負荷低減 からたくさんのお力添えを頂戴し、予想よりも短い時間で動力を復旧、供給することができました。 一方、製造に関する被害も相当大きなものでした。この数年間に体験したいくつかの大地震の経験を踏まえ、当社も数々の地震 対策を施してきましたが、今回の震災では生産ラインの停止を余儀なくされました。しかしながら、セミコンダクター＆ストレージ社 グループ一丸となり、振り替えの生産対応や立ち上げ支援を行うなど、あらゆる対策を打つことで、この難局を何とか乗り切る ことができました。残されたやるべきことは山積しておりますが、当社は全力を挙げ、会社の復興を信じて取り組んでおります。 ところで、これだけの震災に見舞われながらも、環境トラブルの発生は幸いにもありませんでした。事故により大気、水質、土壌、 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 地下水等の状態を悪化させることは、会社周辺のみならず、広範囲にわたって環境に悪影響を及ぼし、大問題に発展します。 4S（整理・整頓・清浄・清潔）や緊急時の対応訓練など、日頃の環境活動が奏功した結果であるとの思いと併せ、環境活動の 大切さを改めて認識することができた機会であったと感じています。 これからも、大地震の発生については予断を許さないところですが、企業としては、常に不測の事態に備え、いつ、いかなる時にも 適切な対応を取ることが重要です。会社を永続させるため、BCP ※の一層の強化を図るなど、あらゆる面で「企業としての力」を 高めていきたいと思います。 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ ※ BCP: Business Continuity Plan（事業継続計画） 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画。 岩手東芝エレクトロニクス（株） 生産企画部工務・環境担当 葛岡 勝徳 Voice 資 料・第 者意見 3 2011 年 3 月 11 日は、生涯忘れられない日となりました。突然来た強く長い地震でとっさに身の危険を感じ、 誰もが自発的に机の下へ身を隠して、揺れがおさまるのを待ちました。この地震で停電や断水が発生し、 静かになった工場内に余震の揺れ音だけが不気味に響いたのを覚えています。工場立ち上げには、我々工務 ・ 環境担当が先ず動力を供給しなければなりません。一刻も早い復旧に向け、東芝他拠点からの応援も いただき、夜を徹した対応が続きました。その結果、 「工場を早く立ち上げたい」というみんなの思いで、予想 よりも短い時間で復旧することができました。この数年間、強い地震に何度か見舞われましたが、今後も予想 される大地震に備え、緊急時でも冷静、的確に対応できるよう、日々心がけていきたいと思います。 25 半 導体 製品やハードディスクドライブを製 造する際には、 原単位で、2012 年度までに 3% 削減する目標を掲げています。 プライズ向け SSD 製品については 2009 年度基準の生産台数 原単位で 73% を削減しており、更なる削減を行うべく活動を 施策を導入し、環境負荷の削減に努めています。 展開しています。 については、1990 年度を基準として 2012 年度までに CO2 排出量を、実質生産高原単位（注）で 47% 以上削減するという （注）実質生産高原単位 : 生産高を物価指数で補正して求めた原単位で、 1 単位当たりの CO2 排出量が、より経済の実態を反映して計算 された指標とされています。 CO2 排出量の推移 （千 ton-CO2） 環 境 負 荷 の 状 況 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、半導体製品 営 このうち半導体製品に関しては 2010 年度までに実質生産高 ため、省電力型クリーンルーム設計や工程の廃熱回収など多くの 経 クリーンルームの空調用などで多量のエネルギーを使用する 境 目標を立てています。また、ハードディスクドライブとエンター 環 ▲ 組織横断的な省エネ活動で、CO2 排出量削減を進 めています 1,679 1,473 1,380 1,345 2009 2010 標 1,344 目 1,285 と 945 実 績 529 環 2000 2005 2006 2007 2008 （年度） ム 2 先駆的な省エネルギー組織横断プロジェクト セミコンダクター＆ストレージ社グループは、2004 年度から組織横断的なプロジェクトを立ち上げ、温室効果ガス削減に取り組んで まいりました。従来からの動力・施設での個別の省電力施策に加え、生産技術者や製造装置メーカーなどにも参画を求め、様々な 製品における環境負荷低減 ラ 計 コ 会 CO2 排出係数 : 燃料は温対法、 省エネ法による（都市ガス単位発熱量は供給会社提供値を使用） 。国内電力は、 電気事業連合会データ（受電端）による。海外電力は、GHG Protocol データによる。 （このデータは、国内外の製造事業場と国内外の一部の非製造事業場を含みます。 ） 境 1990 （基準年） 活動を展開しています。 クリーンルーム内の空気は、外調機と FCU（ファンコイルユニット）の 2 つの装置で室内の温湿度が一定になるように コントロールされています。外調機は外部から取り込んだ空気中のゴミ除去や温度・湿度の調整、FCU はクリーンルーム中の 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 ▲ 事例 : クリーンルーム温度管理シミュレーションによる空調エネルギーの最適化 温度が年中一定になるようにコントロールされています。従来の四日市工場クリーンルームでは温湿度を一定に保つため、この 外調機 方法により部分的な温度ムラ（冷却過多）が発生するのを 抑制するためです。 加熱不要化 今回の改善事例では、 FCU 運転制御の最適シミュレー ションを、交互作用等のデータ解析を元に実施することで、 クリーン ルームへ これにより、外調 機での加熱用エネルギー抑制と、 FCU の運転適正化による省エネルギーを実現。施策全体 26 3 者意見 1冷水コイル 2再熱コイル では年間約 2,300トンの CO2 削減を実現しています。 資 料・第 成功しました。 外気 クリーンルーム内の温度ムラを大幅に低減することに 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 外調機内の冷水コイル（図①） で外気を冷却・除湿した後、再熱コイルで加熱（図②）調整し、クリーンルームに送っていました。 加熱していた理由は、製造装置や FCU の配置・運転 事 業 活 動 に お ける 環 境 負 荷 低 減 6 E N V I R O N M E N T A L R E P O ▲ 環 PFC 等の温室効果ガス排出量削減も積極的に推進 R T 2 0 1 1 昨年度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構（NEDO）のご支援を受けて、6 台の除害装置を導入する など、排出量の削減を促進しました。2010 年におけるセミコン 境 しています 半導体の製造工程では PFC（Perfluoro Compounds）等の 経 ダクター＆ストレージ社グループの PFC ガス総排出量は約 40 温室効果ガスを使用します。 営 国際的な半導体の業界団体である世界半導体会議（WSC） 万トン -CO2 となり、1995 年比で 87 ％に抑えられたため、 環 境 負 荷 の 状 況 で は、7 種 類 の 温 室 効 果 ガ ス（CF4、C2F6、C3F8、C4F8、 WSC の目標を達成できました。なお、2011 年から四日市工場 CHF3、SF6、NF3）を削減対象として、2010 年までにこれら のガスの排出量を、1995 年時点の 90% に抑制（10% 削減） 第 5 棟が稼動開始していますが、引き続き除害装置の設置に する目標を掲げていました。 いきます。 加え、PFC ガス使用量削減を推進し、総排出量を抑制して PFC 等排出量の推移 （千トン-CO2） 900 200％ 819 目 800 176% 688 標 700 642 148% と 600 実 500 績 400 138% 662 142% 465 150％ 556 100% 339 300 環 200 境 100 会 0 2010年 目標 404 （90％以下） 119% 100％ 87% 73% 50％ 1995 （基準年） 2000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （1月∼12月） 0％ 計 （このデータは国内外の製造事業場が対象です。 ） ▲ 製品における環境負荷低減 化学物質の排出削減のため、各種プロジェクトを 進めています の排出量を 2012 年度までに 6% 削減する目標を掲げています。 半 導 体やハードディスクドライブの 製 造 工 程にお いては が増加したことから 2000 年度比で 219% 以下に抑えるという 2010 年度の半導体製品に関する実績は、前年度に比べて生産 いろいろな化学物質を使用しておりますが、セミコンダクター 目標に届きませんでした。また、ハードディスクドライブと ＆ストレージ社グループは化学物質の使用後の大気・水域への エンタープライズ向け SSD 製品の 2010 年度目標については、 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 化学物質の排出を抑えるために社内のプロジェクトを立ち上げ ストレージ製品の生産減少による製品 1 単位当たりの化学物質 て活動しています。対象の化学物質は PRTR 対象物質を含め 使用量が増えたため、未達成となっています。総量の抑制は 60 物質群になります。活動目標は半導体製品に関しては 2012 年度に 130% 以内（2000 年度比）に排出量を抑制することと 容易ではありませんが、使用量対策（削減、代替化、プロセス しています。また、ハードディスクドライブとエンタープライズ VOC（ 揮 発 性 有 機 化 合 物 ） の 除 害 を 中 心 に 対 策 を 行 い、 2012 年度の目標を達成すべく活動を進めてまいります。 向け SSD 製品については、2009 年度基準の生産台数原単位 変更、など）と除害の両面で取り組んでいます。今後は、 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 化学物質排出量の推移 （トン）1000 250％ 910 PRTR法対象物質 800 825 817 PRTR法対象外の物質 200％ 753 202% 685 183% 182% 168% 573 600 150％ 152% 450 資 料・第 127% 100％ 400 100% 50％ 200 者意見 3 0 2000（基準年） 2005 2006 2007 （このデータは国内外の製造事業場が対象です。 ） 27 2008 2009 2010 （年度） 0％ 境 処理されています。また、廃棄物移動のものも再資源化されるなど適切な管理がされています。 （PRTR 対象物質に関する詳細 環 以下に、2010 年度の PRTR 対象物質で 1 t 以上の取り扱いがあった物質の内訳を紹介します。排出される前には多くが除害 データは、ホームページをご覧下さい） 経 http://www.semicon.toshiba.co.jp/environment/manufacture/chemical/ 営 東芝セミコンダクター＆ストレージ社の取り扱う PRTR 対象物質データ（取り扱い量 : 1 t 以上） （単位 : t） 下水道 への移動 移動量 合計 消費量 除去 処理量 リサイクル 量 7.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 64.9 0.0 9.5 79.6 20.0 31.6 7.5 12.8 3.6 0.3 7.8 6.5 1.7 2.4 0.0 0.0 0.0 0.0 34.7 0.0 0.0 0.4 0.0 7.4 0.0 0.0 0.0 0.0 2,723.1 664.6 156.5 4.8 0.0 0.2 6.0 0.0 0.4 0.0 0.7 0.6 1.7 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.9 0.0 0.0 7.4 1.0 0.0 0.0 0.0 1.5 4.3 0.0 1.0 0.0 1.0 3.4 0.0 0.0 3.6 0.0 3.6 0.0 3.6 0.0 0.0 0.0 2.6 2.5 2.2 1.7 1.2 1.1 1.1 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.6 0.0 2.0 0.1 2.0 1.6 0.0 0.0 1.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 2.0 0.1 2.0 1.7 0.0 0.0 1.1 0.0 2.1 0.0 0.0 0.9 0.0 0.0 0.5 0.0 0.1 0.0 0.0 0.5 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.3 0.0 0.0 境 57.4 0.0 9.5 79.6 20.0 31.6 7.5 12.3 3.6 0.3 7.8 6.5 1.7 2.4 環 2.5 0.0 0.0 0.1 0.0 0.3 4.7 0.0 0.9 0.0 0.0 0.1 1.9 0.9 績 2,790.5 664.7 166.0 84.5 54.7 34.0 18.1 13.3 12.4 8.7 8.5 7.3 5.2 5.0 実 会 リサイクル量 0.3％ 消費量 1.3％ 公共用水への排出 0.0％ 下水道への移動 0.2％ 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 大気への排出 0.3％ 廃棄物としての移動量 6.5％ 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 PRTR 対象物質の排出・移動先別等の内訳（2010 年度） 製品における環境負荷低減 * 東芝セミコンダクター＆ストレージ社グループ全事業場のデータを示しています。PRTR 法では年間取扱量が 1 （ t 特定第 1 種指定化学物質の 場合 0.5 t）以上の物質が届け出対象になります。取り扱い量 0.1 t 以上の詳細データは上記ホームページをご覧下さい。 * 小数点以下第 2 位を四捨五入しています。 計 302 82 405 349 308 341 340 廃棄物 としての 移動量 と 30 ふっ化水素及びその水溶性塩 塩化第二鉄 ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 2– アミノエタノール アンチモン及びその化合物 N, N– ジメチルアセトアミド キシレン 銅水溶性塩（錯塩を除く） 1, 2, 4– トリメチルベンゼン 鉛 ピロカテコール メチルナフタレン エチルベンゼン 1, 3, 5– トリメチルベンゼン 1, 3, 5– トリス（2, 3– エポキシプロピル） –1, 3, 5– トリアジン –2, 4, 6（1H, 3H, 5H）– トリオン 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその 塩（アルキル基の炭素数が 10 から 14 まで のもの及びその混合物に限る ナフタレン 銀及びその水溶性化合物 ほう素化合物 フェノール ニッケル ピペラジン ビフェニル 排出量 合計 標 291 取扱量 目 374 71 395 20 31 213 80 272 296 304 343 438 53 297 化学物質名 環 境 負 荷 の 状 況 法令で 定めた 物質番号 資 料・第 （このデータは国内外の事業場が対象です。 ） 28 3 者意見 除去処理量 91.4％ 事 業 活 動 に お ける 環 境 負 荷 低 減 6 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 コ ラ ム 3 新しい技術による温室効果ガス削減と水使用量削減の取り組み 経 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは環境負荷低減のためのさまざまな技術の導入を進めています。ここでは、姫路半導体 営 工場で導入を行った、除害で水を排出しない PFC ガス除害装置を紹介します。 ▲ 環 境 負 荷 の 状 況 フッ素固定型除害装置導入による温暖化ガス排出及び水使用量削減 半導体の製造ラインでは、 洗浄工程やエッチングの工程で PFC ガスを使用しますが、 このガスは CO2 の数千倍の温室効果があるため、セミコンダクター＆ストレージ社 グループでは使用量の削減や、排出抑制に積極的に取り組んでいます。 従来の PFC ガスの除害では、ガスの分解後にフッ素成分を水に溶かして処理して 目 いましたが、姫路半導体工場では 2009 年より、フッ素成分を化学反応によりフッ 化カルシウム（CaF2）として固定化し、水を使わずに除害する装置を導入。PFC 標 ガスの排出量削減と、水使用量の抑制の両方を達成しました。 と この施策は、姫路半導体工場の他、2008 年から四日市工場でも導入しており、 実 2010 年の両工場の成果は、PFC ガス排出量削減で 21 万トン -CO2、水使用 績 量の削減で 22 万 m3 に達しています。 フッ素固定型の PFC 除害装置 環 境 ▲ 会 計 貴重な資源の有効活用と廃棄物削減に注力して います 海外の 4 つの製造拠点で達成しています。 （海外で達成した セミコンダクター＆ストレージ 社グル ープ では、全社を ゼロエミッションの施策は右のコラムをご覧ください） 廃 棄 物ゼロエミッションは国 内 の 全ての 製 造 事 業 場と、 製品における環境負荷低減 資源有効活用の取り組みでは、社外のパートナーの協力を あげて事業活動に伴う廃棄物の発生量削減と、廃棄物ゼロ 得て、プラスチック・金属材料などの資源リサイクルの推進や、 エミッションに取り組んでいます。 廃棄物の総発生量については、半導体製品は 2000 年度を 海外工場においては従業員による廃棄物の徹底した分別管理の 基準に、2012 年度に 24% 削減（実質生産高当り）する事を 実施とセメント製造時の原料としてのリサイクル化などを進め 目指しています。また、ハードディスクドライブとエンタープライズ ました。 向け SSD 製品は 2009 年度を基準に 2012 年度までに生産 今後も継続してこれらの活動を推進していきます。 台数原単位で 3% 削減する目標を掲げています。2010 年度は、 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 半導体製品については、排水処理施設で処理していた廃液の 回収・リサイクル化や、排水処理汚泥の削減等の取り組みを 行うことにより目標を達成しました。 （注）廃棄物ゼロエミッション :「事業活動に伴い生じる副産物やその 他の発生物全てに対し、各種処理後の埋立処分量を 0.5% 未満 （非製造事業場は 1.0% 以下）にする事） 」と定義 （東芝グループ） 廃棄物最終処分量と最終処分率 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ （トン）2,000 1,959 4.5% 4.0% 4.02% 3.5% 1,500 3.0% 2.5% 1,000 2.0% 資 料・第 1.5% 0.90% 者意見 3 225 0.36% 0 2012年度 最終処分率目標 （0.5％未満） 475 500 2000（基準年） 2005 2006 155 124 0.22% 2007 99 0.18% 2008 （このデータは国内外の事業場が対象です。 ） 29 145 0.14% 2009 0.5% 0.19% 2010 1.0% （年度） 0% 環 ラ ム 4 海外での廃棄物ゼロエミッションの取組み 境 コ 経 営 ▲ 東芝セミコンダクタ・タイ社の事例 東芝セミコンダクタ・タイ社では、廃棄物ゼロ います。下記の 4 つの廃棄物分別施策などを 導入し、ゼロエミッションを達成しました。 廃棄物保管センター （正面は廃棄物に関する 情報掲示板） ● モールド樹脂の廃棄物をセメント製造時の 原料や燃料として再利用する。また、 不良品は 環 境 負 荷 の 状 況 エミッションを全社の目標として強力に推進して 金属材料を選別しリサイクル実施。 目 ● 運送箱やリールのリユースを実施。 標 ● 強酸の排水を外部の専門の業者で処理。 と ● 排水処理施設での電子凝結システムを導入 し化学物質使用を大幅に削減。 実 処理委託先（セメント工場）での 視察 績 積層化 水分を 添加 分解の 促進 混合 整形 プレス 乾燥 練炭 V V 原材料 : 用途 : ・炭素材 ・加熱や調理用の燃料 ・バインダー ・木炭の代替 Voice 東芝情報機器フィリピン社 企画・エンジニアリング部 環境担当 Diana Jean Dela Cruz Voice 3 者意見 30 資 料・第 東芝情報機器フィリピン社は、 廃棄物ゼロエミッションの取組みを全社で推進しています。最終処分率 0.5% 未満というターゲットは非常にチャレンジングなものでしたが、 「もったいない」精神に基づき、廃棄物処理 マネージメントシステムの構築、職制での対応、従業員への周知、ターゲット設定、法令順守など様々な 原則を作り、目標を達成しました。この活動は、従業員による詳細な廃棄物分別に始まりましたが、従来 リサイクルできなかった資源を、代替燃料、練炭、レンガ、堆肥などに転換させるなどの特徴的な施策も 導入しました。当社は今後も、環境保全のため、地域住民や家族、ステークホルダの皆様と認識を共にし、 活動を展開してまいります。 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 東芝セミコンダクタ・タイ社は強力に廃棄物ゼロエミッションを進めています。 私は廃棄物保管センターを管理していますが、重要なことは、 「どうやって廃棄物を分別するか ?」です。 私どもは、廃棄物のタイプや排出元の部署を、保管センターに送られる前にチェックします。正しい廃棄物の 選別が最終処分量の削減になることを従業員は責任感をもって認識し、日々の業務に取り込むように なりました。 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 東芝セミコンダクタ・タイ社 購買部門 Keisorn Permsak 製品における環境負荷低減 混合 計 転換するなどの施策を導入しています。 原材料 : 用途 : ・ティッシュペーパー ・肥料 ・草束 ・苗床用の土 ・土壌 ・動物性肥料 ・その他 V 素材を使い、中空ブロックや練炭、堆肥などに 堆肥化 V 例えば右記のように従来リサイクルできなかった 会 未満） 」を達成しました。この目標達成のため、 境 「廃棄物ゼロエミッション （最終処分率 : 0.5% 原材料: ・ティッシュペーパー 分別、 レンガ等 中和 混合 乾燥 ・石膏板 粉砕 整形 ・積層加工紙 ・粘着材 ・その他（粘土、砂など）※ペットボトルや金属、 プラスチック材などは粉砕機で処理できないため除外 V 運動を展開し、東芝グループで推進している 中空ブロック、レンガなど 環 ▲ 東芝情報機器フィリピン社の事例 東芝情報機器フィリピン社は、全社を挙げた 事 業 活 動 に お ける 環 境 負 荷 低 減 6 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 コ ラ ム 5 国内事業場で行う 3R 活動 経 私たちが生活する社会において、限りある貴重な資源を有効に利用する事はますます重要になってきました。セミコンダクター＆ 営 ストレージ社グループでは、持続可能な循環型社会を形成していくために必要な 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを、 事業プロセスにおいても積極的に進めています。以下に、マイクロエレクトロニクスセンターの事例を紹介します。 ▲ 環 境 負 荷 の 状 況 マイクロエレクトロニクスセンターでの 3R 事例 セミコンダクター＆ストレージ社は、2005 年より半導体の研究・開発拠点をマイクロエレクトロニクスセンター（神奈川県 川崎市、分室 : 川崎市、横浜市）に集約しています。 マイクロエレクトロニクスセンターでは約 6000 名の従業員（構内常駐関係会社従業員等含む）が勤務しており、排出される 目 廃棄物は、紙くず、生ゴミ、生活系プラスチック等のオフィス事業系廃棄物が約 65% 占めています。現在、廃棄物削減に 標 向け、全員参加型の 3R 活動を展開しています。廃棄物置場で行う分別トレーニングや 3R 川柳、環境標語等による意識 向上施策を通じて、一人ひとりが高い意識を持ち、生ゴミ分別による堆肥化、OA 紙使用枚数削減、ペットボトルキャップの と 収集（収集後 NPO 法人へ寄付）等に取り組んでいます。 実 績 生ゴミの堆肥 環 境 会 計 腐葉土に茶殻を投入 熟成中 堆肥化した茶殻 ▲ 製品における環境負荷低減 水の受入れ量（千 m3） 限りある水資源の有効利用にも取り組んでいます 21 世紀は「水の世紀」とも言われており、世界には水資源 へのアクセスが困難な地域が目立つようになりました。 鉢植えの肥料として活用 31,959 33,099 34,814 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 31,561 30,669 2008 2009 29,157 30,508 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、この貴重な 水資源を使用するにあたり、地域性を考慮しながら、使用量の 削減と、排水の清浄化に取り組んでいます。 水使用量の削減については、除害で水を使用しない PFC ガス除害装置として ｢フッ素固定型の PFC 除害装置｣ の導入 を進めています。 （P.29 のコラム参照） 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ また、水資源のリサイクルについても取り組みを進めており、 昨年度の水リサイクル実績は約 14.9 百万 m3、リサイクル率（注） は 32.8% でした。 2005 2006 2007 2010（年度） （このデータは、国内外の製造事業場が対象です） （注）水リサイクル率定義 :（必要給水量 – 給水量）÷ 必要給水量 × 100（%） （JEITA 半導体環境委員会の定義） マイクロエレクトロニクスセンター 総務部 環境・施設担当 川邊 龍一 Voice 資 料・第 者意見 3 2000 地球温暖化、資源の枯渇及び廃棄物埋立処分場の残余等の環境問題が取りざたされる中、当事業場では 廃棄物分別によるリサイクルを推進しています。これらは、従業員の意識や理解なしに推進することはでき ません。そのため当事業場では、廃棄物分別表、リサイクル事例表を作成し、各職場にて分別トレーニング を行っています。また、リサイクル施設見学等を実施し、直接、自分の目で見て、理解を深めていただいて います。今後は分別の細分化によって、さらなるリサイクルの質の向上に繋げたいと考えています。 31 環 境 コ ミ ュ ニケ ー ション（ 社 会 と の 共 生 ） 7 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 経 循環型社会の構築に向けて、 環境コミュニケーションを推進しています 営 セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、国内外の製造拠点がある各地域において、地域に根付いた環境コミュニケーション 私どもの環境保全活動については、メディアや展示会など各種の媒体を通した情報発信を行っています。 この章では、2010 年度の国内外の事業場における環境コミュニケーション事例や自然保護活動など、紹介します。 ■ 国内の事業場で展開する環境コミュニケーション事例 標 と また、2010 年度はマイクロレクトロニクスセンターの大船分室が「もったいない運動」や「廃棄物分別トレーニング」などの 3R 取り組みによって、横浜市分別優良（三つ星）事業所に認定されました。 目 国内の事業場の多くで、地域の皆さまとの活発な環境コミュニケーションを行っています。 環 境 負 荷 の 状 況 活動を展開しています。また、工場周辺の生態系にも配慮した自然保護活動にも取り組んでいます。 実 連絡会を開催しています。討議では、四日市工場で発行している環境報告書 また、環境施設を見学いただいて、現場での環境保全の取り組み状況に 会 地域と密着した企業活動が推進できるよう、今後も継続してコミュニケーション を図っていきます。 境 ついてもご説明しています。 環 などを使い、水質・大気の環境測定データの報告などを行っています。 績 四日市工場では、地域自治会の皆さまと定期的に、環境保全活動に関する 計 授業では、 クイズを交えながら手回し発電、 水質検査などの体験型学習を取り入れ、 環境をより身近に感じてもらいたいとの願いより、 「今、自分達が出来ること、未来のためにしなければならないこと」を一緒に考えながら授業を進めています。 今後も、活動を継続し未来の地球のため少しでも貢献できればと思っています。 製品における環境負荷低減 大分工場では、小学生への環境授業を「Eco 楽集会」とし「環境の事を楽しく・集り・学ぶ会」とし実施しています。 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 Voice 3 者意見 32 資 料・第 大分工場では、 「Eco 楽集会」を 2004 年より継続的に実施しています。当初は、手探り状態からの出発 でしたので言葉の表現、話し方等、大人との会話とは違う難しさを感じながらの授業でした。しかし、今では、 こども達のしっかりとした視線や言葉に不安より楽しみへと変化しています。こども達と接する上で、一番 気をつけていることは、こども達との言葉のキャッチボールを大切にし、一方的な言葉の押し売りにならない ようにしたいと心がけることです。今後も、環境学習を通じ地球環境の現実を知り、 こども達自らがアクション を起こすヒントを導き出す機会となれるよう継続してきます。 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 大分工場 施設管理部 環境保全担当 中村 弥生 環 境 コ ミ ュ ニケ ー ション（ 社 会 と の 共 生 ） 7 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 境 北九州工場では、2007 年度に、従業員有志による「グリーンエコクラブ」を発足し、環境意識の 高揚だけでなく、地球温暖化防止も目的とした“グリーンカーテン活動”を継続しています。 経 当初は、品種選定や栽培方法など、試行錯誤を繰り返す毎日でしたが、秋には種を収穫、次年度 営 以降のグリーンカーテンに活用したり近隣小中学校や他工場、従業員などに配布するなど、 「グリーンカーテンの和」を広げています。 環 境 負 荷 の 状 況 2010 年度も、青々と生い茂った葉は、夏の強い陽射しを和らげるだけでなく、従業員や当工場を 訪れる方々の心までも和やかにしてくれています。 マイクロレクトロニクスセンター 大船分室が平成 目 22 年度「横浜市分別優良（三つ星）事業所」に 標 認定されました。これは、 「もったいない運動」 と や「廃棄物分別トレーニング」などが高く評価 実 されたことによるものであり、初挑戦での認定は 績 大船分室のみという狭き門でした。審査を受ける ことになった契機は、分別異常に悩む、部門幹 環 事の一言でした。 「分別ルールの押し付けでなく、 目標を持って、自発的に分別するようにモチベーションを上げられないか」 。これがヒントになり、事業所認定という目標を設定した 境 ことで東芝・グループ会社従業員に加え、食堂、清掃会社従業員を含めた大船分室全員の気持ちが一つになり、それが大きな力を 会 生み、短期間に認定取得という大きな目標を達成することが出来ました。事業所認定は、毎年審査を受け、合格することが必要です。 今後も継続して認定を取得することを目標と定め、活動していきます。 計 製品における環境負荷低減 左 : 認定式風景（約 2,600 団体中、23 団体が認定。右から 3 番目が大戸所長） 右 : 社員食堂での廃棄物分別トレーニング風景（自職場の廃棄物を教材に教育を実施。東芝従業員だけでなく、全ての大船分室関係者に 教育が行われた） ■ 国内外の事業場で展開する自然環境保護や生物多様性への取り組み セミコンダクター＆ストレージ社グループでは、国内外の事業場において自然環境保護の活動にも取り組んでいます。例えば、 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 資 料・第 者意見 3 行政や地域の企業と協同で行う植樹活動や、海外ではマングローブ保全活動など、ユニークな活動も展開しています。 また、2009 年 9 月には東芝グループで下の生物多様性ガイドラインを制定。セミコンダクター＆ストレージ社グループも、 同ガイドラインに沿った、生物多様性の保全活動を推進しています。 東芝グループ生物多様性ガイドライン 基本方針 東芝グループは、生物多様性の保全および生物多様性の構成要素の持続可能な利用のため、次の取り組みを行う。 ● 事業活動が生物多様性に及ぼすかかわりを把握する。 ● 生物多様性に配慮した事業活動などにより、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可能な利用を行う。 ● 取り組みの推進体制を整備する。 具体的な取り組み 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 工場の立地や再配置において、生態系の保護などに配慮する。 地方公共団体や民間団体などとのコミュニケーションを図り、連携した活動を行う。 持続可能な社会の一員として、継続的な社会貢献活動を行う。 環境対策による生物多様性を含む種々の環境側面への影響・効果を評価する。 資源採掘までを視野においたサプライチェーンにおける生物多様性保全への取り組みを推進する。 事業活動に由来する資源の消費や環境負荷物質の排出による影響を評価する。 自然の成り立ちや仕組みに学び、事業の特性に応じて、技術による貢献を目指す。 33 環 ▲ 国内の生物多様性保全活動の事例 境 営 森づくり活動」に協調し、2008 年から 5 年 経 姫路半導体工場は兵庫県が推進する「企業の 計画で兵庫県宍粟市が所有する森林を整備 います。5 年間で約 25 ha の間伐と 2 ha の 植栽を計画しており、毎年 2 回、従業員など から 50 人程度のボランティアを募り、春には 植樹、秋には間 伐作業を行っております。 植樹活動では、これまでに約 1200 本の広葉樹の苗木を植えました。また、近隣の小学生親子を対象にした体験型学習として 環 境 負 荷 の 状 況 する「企業の森づくり協定」を締結し活動して 従業員ボランティアによる「森の探検隊」を運営し自然環境保全の大切さを指導しています。 目 標 と 実 績 岩手東芝エレクトロニクス株式会社は、2009 年より「東芝 150 万本の森づくり」活動に参画しております。2010 年は前回の 140 名を上回る 200 名が参加し、従業員と家族の自然環境を大切にする気持ちの高まりを感じることができました。 会場の北上市和賀町山口地区には今回もブナ、ミズナラの苗木を 1000 本植樹しました。本事業は 5 年間で 9000 本を植林する 計画ですが、東芝の森を広げることで地球環境の保護に貢献できるよう、当社もグループ会社の一員として活動を推進してまいります。 環 境 会 計 5 月 30 日に白峰会場、6 月 6 日夕日寺会場、7 月 17 日吉野谷会場での育樹活動（下草刈り・剪定） 、また秋には 9 月 26 日鳥越 会場、10 月 17 日大乗寺会場、10 月 24 日夕日寺会場で植樹活動が行われ、従業員及びその家族計 39 名が参加しました。 製品における環境負荷低減 加賀東芝エレクトロニクス株式会社は、 「石川の森づくり」という自然保護活動に参加しています。この活動は、石川県内の企業や 一般市民が参加して、植樹や下草刈り活動を行うもので、将来の世代に豊かな自然環境を残そうという取り組みです。2010 年度は、 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 Voice 3 者意見 34 資 料・第 今回「企業の森づくり活動」に参加し、間伐作業を体験しました。手のこで木を一本ずつ切り倒し、枝葉を 落とした丸太を抱えて、残した木の根元に固定します。グループに割り当てられたわずかな範囲の作業にも 一苦労で、他の参加者の方と協力し、なんとか作業を終えることができました。 作業の合間に「植林と間伐を繰り返し、手をかけなければ『森』にはならない」と指導員の方からお話を伺い ました。ひとつの森を育てるのに、多くの手間と時間がかかることを身をもって知り、改めて今ある自然を保護 する大切さに気づかされる体験となりました。今後も活動に積極的に参加し、また一人でも多くの方が参加 するよう自分から呼びかけていきたいです。 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 姫路半導体工場 管理部 勤労厚生担当 井手 麻美 環 境 コ ミ ュ ニケ ー ション（ 社 会 と の 共 生 ） 7 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 ▲ 環 海外での生物多様性保全の活動事例 境 経 生物多様性の保全を目的に、東芝セミコンダクタ・タイ社は マングローブ（＊）の植樹を継続的に実施しています。 営 昨年度は、従業員やその家族に加え同社の実施する環境教育 プログラムに参加する学生など総勢 91 名で、2500 本の低木を 環 境 負 荷 の 状 況 植えました。 （現在までの植樹総計は約 1 万本になります） この植樹活動を行うことで魚や蟹などの小動物の棲家を確保できる と考えています。今後も、自然保護活動を継続してまいります。 （＊） ：マングローブは熱帯の海岸線などに見られる、海水が入る湿地帯 で育つ植物群の総称です。 目 東芝エレクトロニクス・マレーシア社では、持続可能な社会に向けた活動の一環として、生物多様性の保全に注力してきています。 標 当社のファミリーデイというイベントでは、環境ブースを設け、環境ポスターを掲示して従業員と家族に対する啓発を行いました。 と また、このブースでは格安の苗、食堂の食べ残しで作った肥料などが配られました。この活動が、従業員や家族、友人や近所の 実 住民まで広がることを願っています。また、同イベントの期間中、経営陣、従業員、その家族により構内に 40 本の青松が植樹 績 されています。 環 境 会 計 製品における環境負荷低減 東芝セミコンダクタ・タイ社 購買部門 Prangkokgroud Papada Voice 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 資 料・第 者意見 3 東芝セミコンダクタ・タイ社は自然保護活動を 2005 年から続けており、私は この活動に息子とともに 6 年間参加しています。 マングローブ植樹活動は、自然の学び舎とも言うべき機会であり、たくさんの 貴重な知識を得ることができました。息子も、楽しみながら、環境のことを 学んでいます。また、彼は学校の友達や先生にもこの活動について誇りを持って 話をしているようです。子供達にとっても、とても良い機会になってきたと 嬉しく思っています。 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 購買・物流部門 S. Yogesan Voice 私達は近年、多くの自然災害を経験しました。例えば地球温暖化、海面の上昇、石油漏洩による海洋汚染、 土地の汚染などです。これらは人類の度を越した活動と認識の不足によるもので、将来の世代に自然環境を 保たれた形で残すことは重要な指標になってくるでしょう。 東芝エレクトロニクス・マレーシア社では、ファミリーデイというイベント を催していますが、期間中に息子と一緒に青松の植樹を行いました。 息子へは、自然保護の大切さ、生物多様性の重要性について語る ことができました。次世代を担う子供達に自然の大切さを理解して もらうことでより良い地球環境が残ることを祈願しています。 35 環 ■ さまざまなコミュニケーション活動 境 ▲ 国内外の環境展示会への出展 経 環境展示会（東芝グループ環境展、エコプロダクツ展など）への参画やセミナーを通じて、環境メッセージを伝えています。 営 環 境 負 荷 の 状 況 目 エコプロダクツ 2010 での半導体ブース模様 エコプロダクツ国際展（デリー）での 半導体ブース模様 標 東芝グループ環境展での出展風景 と 実 績 ▲ 環境広告 2010 年度も、新聞やホームページ等の媒体を通して、 環 セミコンダクター＆ストレージ社グループの環 境への 取組みを紹介しました。 境 計 製品における環境負荷低減 ▲ 環境ダイジェストレポート セミコンダクター＆ ストレ ー ジ 社 会 水資源節減に関する 2010 年度広告 （東芝 セミコンダクター＆ストレージ社ホームページ掲載、 電波新聞 2010 年 7 月 27 日号掲出、など） ホームページを通して、製造拠点の 環 境 取 組 みやパ フォーマンス情 報 セミコンダクター＆ストレージ社のホームページで、環境マネジメントシステム などを記載した、環 境ダイジェスト やパフォーマンス情報など、各種の環境情報を公開しています。 レポートを公開しています。 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 ▲ セミコンダクター＆ストレージ社ホームページでの環境情報公開 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 資 料・第 者意見 3 36 資 料 ・第 3 者 意 見 8 E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 2 0 1 1 環 ■ ISO14001 認証取得情報 境 セミコンダクター＆ストレージ社の国内外の全ての製造事業場で ISO14001 の認証を取得しております。 経 また、セミコンダクター＆ストレージ社の事業プロセス全体を包含したグローバルでの統合認証の取得を進めており、昨年 8 月 営 ）で には、セミコンダクター＆ストレージ社グループの半導体製品関係の拠点（カンパニー及び国内 18 サイト・海外 7 サイト（注 1） 環 境 負 荷 の 状 況 グローバルに構築された環境経営システムに基づき、事業活動が環境に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、効果的な環境保全 （半導体に関する国内営業拠点を含む） （株）東芝 セミコンダクター社 カンパニー 目 （株）東芝 北九州工場 統合認証を得ました。 活動を展開してまいります。 サイト名（2011 年 4 月現在） 認証機関 登録日 認証番号 JACO/DNV（注 2） 1996.02.02 EC98J2014 （株）東芝 ストレージプロダクツ社 本社 JACO 2007.3.21 EC06J0287 （株）東芝 青梅工場 JACO 1995.7.19 EC98J2003 TUV（注 2） 1998.6.18 01 104 8131 DNV 2010.4.8 58951-2009-AE -SNG-UKAS 東芝ストレージデバイス・タイ社 MASCI（注 2） 2009.10.9 EMS06002/221 東芝半導体（無錫）有限公司（東芝セミコンダクタ・無錫社） 華夏認証中心 有限公司 1999.03.31 02110E10353R4M DNV 2010.06.29 80416-2010-AEUSA-ANAB KSA（注 2） 2007.03.14 EMS-0472 （株）東芝 四日市工場（東芝メモリアドバンスドパッケージ（株）を含む） 標 （株）東芝 大分工場 と （株）東芝 マイクロエレクトロニクスセンター 実 （株）東芝 姫路半導体工場 岩手東芝エレクトロニクス（株） 績 豊前東芝エレクトロニクス（株） 浜岡東芝エレクトロニクス（株） 環 姫路東芝電子部品（株） 境 東芝コンポーネンツ（株） 会 東芝デバイス（株） 加賀東芝エレクトロニクス（株） 計 （株）デバイスリンク 東芝ディスクリートテクノロジー（株） 製品における環境負荷低減 東芝マイクロエレクトロニクス（株） 東芝メモリシステムズ（株） エーエスデバイス（株） 株式会社ニューフレアテクノロジー 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 東芝セミコンダクタ・タイ社 東芝エレクトロニクス･ヨーロッパ社 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 資 料・第 者意見 3 東芝エレクトロニクス･アジア社 東芝エレクトロニクス上海社 東芝エレクトロニクス･アジア社（シンガポール） 東芝エレクトロニクス台湾社 東芝情報機器フィリピン社 東芝ストレージデバイス・フィリピン社 東芝アメリカエレクトロニクス社 東芝エレクトロニクス韓国社 （注 1）半導体事業に関わる国内の本体と連結対象会社（製造・非製造会社）の全てと、海外の連結対象会社 （製造・非製造）のうち、従業員数 100 人以上の会社が対象 （注 2）JACO：（株）日本環境認証機構 DNV：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 TUV: Technischer Überwachungs Verein MASCI: Management System Certification Institute KSA: 韓国標準協会 37 特定非営利活動法人 循環型社会研究会 * 代表 山口 民雄 環 ▲ 第 3 者意見 境 本報告書の作成過程で計 4 回の意見交換をしましたので、報告書 継続的に報告書を読んでいると、報告項目が欠落したことにも 当研究会へのアンケート、報告書表彰制度主催者からのフィード ファクターへの取り組みや環境負荷投入量・環境負荷排出量の推移 バック等の外部の意見や国内外メーカーの環境報告ベンチマーク などがなくなりました。ファクターは東芝グループの環境アクション を踏まえて編集方針を定めていることです。また、意見に対しては、 プランの重要な指標であり、 その考え方、算出事例、到達数値など 即対応、次回対応、次回以降検討など社内討議の結果を丁寧に の報告は不可欠と考えます。次回以降は、ファクターに関して従前 返答しています。こうした姿勢は報告書の改善に結びついています より充実する内容で記載していただきたいと考えます。 「環境情報開示は転換点を迎えており、来るべき将来に向かって ので、今後もステークホルダー・エンゲージメントの観点からより 積極的に対応していただきたいと思います。 変革の時期である」と＜企業の環境情報開示のあり方に関する 検討委員会＞の中間報告では述べています。次回以降の報告では、 複雑に絡み合っている現実を直視した報告が必要と思います。 本報告書に即して考えると、グローバルな視点を基に国際的な 環境情報開示の議論と整合した報告、社会的側面の情報開示、 「事業運営においても社会での使命や貢献に焦点をあて、総力を 2011 年版の報告書では、東日本大震災に関する記載が注目 挙げて活動を推進」 （トップメッセージ）することに対応するのでは 境 されています。本報告書においても岩手東芝エレクトロニクスの対応 ないでしょうか。 でサプライヤー調査を開始しています（東芝グループ CSR レポート 流出し、復興作業の中で有害化学物質による被害が懸念されて 2011） 。こうした情報も上記の観点に立脚すれば報告されることと いるからです。NPO 法人有害化学物質削減ネットワークでは、 期待しています。 そうした事態を回避するための活動を行っていますが、当該企業から 最後に。社会からの要請、環境情報開示の変革などを考慮 の漏洩情報は最も重要な基本情報と思います。できれば、 「日頃の すると、現状の 38 頁では収容が困難と考えます。増頁もしくは 環境活動」に関する報告に留まらず、具体的に化学物質貯蔵の Web の活用などメディア戦略もお考えください。 問題点が顕在化し、その対応に各企業は注力しています。貴社に * 循環型社会研究会： 次世代に継承すべき自然生態系と調和した 次回、報告していただきたいと思います。 URL:http://www.nord-ise.com/junkan/ ▲ 第 3 者意見を受けて 編集後記 この度は、 「環境報告書 2011」をお読みいただきまして有難うございます。 今回も、NPO 法人 : 循環型社会研究会代表の山口様に第 3 者意見 代表にいただきました。 をお願いし、前回からの改善点や PDCA サイクルに基づいた修正 本報告書は、ステークホルダーの皆様に理解していただきやすい が必要な箇所を指摘いただき、貴重な知見を得る事ができました。 内容にすべく、昨年ご指摘いただいた「理解容易性」に配慮した表記 また、今回の環境報告書では、東日本大震災の被災に関する記述や、 に努めるとともに、報告書全体にわたって、 より PDCA を意識した内容 先駆的な 3R 取り組み、海外で進める廃棄物ゼロエミッションの 活動など、踏み込んだ内容にも言及しました。 にするなどの改善を行いました。これらの結果として「着実に環境経営 環 境コミュニケーション ︵ 社 会との共 生 ︶ 今年度も本報告書への第 3 者意見を循環型社会研究会の山口 事 業 活 動 における 環 境 負 荷 低 減 環境面においても少なからず見直す点が顕在化したと思われますので、 社会の在り方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、 行政の循環型社会形成に向けた取り組みの研究、支援、実践を 行うことを目的とする市民団体。 おいても生産面では少量多品種の生産を見直すと報道されていますが、 製品における環境負荷低減 ことが報告されており、高く評価します。それは、有害化学物質が 計 意見交換の中では「紛争鉱物」 （Conflict Minerals）が俎上 に上げられました。東芝グループでは原材料として使用しない方針 会 が記載されています。この中で、震度 6 弱という強震に襲われたに もかかわらず、化学物質の漏洩など環境トラブルが発生しなかった 構造などについて言及して欲しかったと思います。震災では多くの 環 環境に係る財務情報などが特に求められます。こうした報告こそが 経営の推進を両立させることは並大抵の努力では困難だと思います。 績 なっていますので、 こうした経営環境下で製品のイノベーションと環境 実 半導体業界はさまざまな市場要因（商品市況、搭載製品の頻繁な モデルチェンジ等）に迅速に対応することが事業活動の生命線に と こうした基本認識に立ち、環境的側面と社会・経済的な側面は 標 推進している」ことです。これは、総合環境監査結果が東芝グループ の平均からダントツに高い位置を堅持していることで立証できます。 目 本報告書を通じて、強く印象付けられるのが「着実に環境経営を 環 境 負 荷 の 状 況 ながら多くの報告書ではその記載はありません。本報告書では 営 気づきます。報告項目を削除するには、説明を要しますが、残念 姿勢をまず、報告させていただきます。それは、意見交換をはじめ、 経 からだけでは読み取ることのできない同社の環境報告に当たっての ステークホルダーの皆さまには、今後も環境報告書などを通して、 を推進している」ことを感じ取っていただけたものと考えております。 URL: http://www.semicon.toshiba.co.jp/environment/index.html 3 の内容に関するご質問などがございましたら、以下の URL を通して 項目などに関するご指摘、社会的側面の情報開示や Web 活用の 検討などのご意見もいただきました。 環境報告に対するニーズも変化しており、いただいたご指摘、 株式会社東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 ご意見は次回の課題として、多様なステークホルダーの皆様の 生産性改善推進部 環境企画推進担当 情報ニーズに応えられるよう、検討していきたいと思います。 38 者意見 お寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。 資 料・第 私どもの環境活動を情報発信していきます。当社の活動や本報告書 一方で、具体的な言及の不足や、前回内容から削除された報告 株式会社東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 2011-9 環境報告書 ECJ0004F 2 0 1 1 RoHS指令等の要求事項を正しくご理解いただくために、RoHS指令等 自体を参照してください。 RoHS指令等は随時改訂される可能性がありますので、常に最新情報を 入手されるようご注意ください。 本資料の掲載内容は、技術の進歩などにより予告なしに変更されること があります。 詳細と問い合わせ先は、 http://www.semicon.toshiba.co.jp/ 2011 2011-9(2k)SO-DQ