平成27年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 上場会社名 コード番号 ソニー株式会社 6758 ＵＲＬ http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名）平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） 財務部 （氏名）村上 敦子 四半期報告書提出予定日 VP 平成27年3月17日 平成27年3月17日 上場取引所 東 配当支払開始予定日 ＴＥＬ 03-6748-2111（代表） － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：無 （百万円未満四捨五入） １．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 当社株主に帰属する 売上高 営業利益 税引前四半期純利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ － 27年３月期第３四半期 6,278,168 6.5 166,321 20.3 146,250 5.3 △19,190 － 26年３月期第３四半期 5,896,343 17.5 138,296 70.5 138,829 145.0 9,878 （注）四半期包括利益 27年３月期第３四半期 189,120百万円 （△26.4％） 26年３月期第３四半期 256,886百万円 （244.7％） 潜在株式調整後 １株当たり当社株主に １株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益 帰属する四半期純利益 円 銭 円 銭 27年３月期第３四半期 △17.50 △17.50 26年３月期第３四半期 9.66 8.45 （参考）持分法投資損益 27年３月期第３四半期 3,702百万円 26年３月期第３四半期 △781百万円 （２）連結財政状態 総資産 27年３月期第３四半期 26年３月期 百万円 16,277,347 15,333,720 資本合計 （純資産） 百万円 3,074,156 2,783,141 株主資本 株主資本比率 百万円 2,481,378 2,258,137 ％ 15.2 14.7 ２．配当の状況 26年３月期 27年３月期 27年３月期（予想） 第１四半期末 円 銭 － － 第２四半期末 円 銭 12.50 0.00 年間配当金 第３四半期末 円 銭 － － （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日） 売上高 通期 百万円 8,000,000 営業利益 ％ 3.0 百万円 20,000 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 ％ △24.5 期末 合計 円 銭 12.50 円 銭 25.00 0.00 0.00 （％表示は、対前期増減率） 税引前当期純利益 百万円 △5,000 ％ - 当社株主に帰属 する当期純利益 百万円 △170,000 ％ - ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有 （注）詳細は、注記５をご覧ください。 （３）会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年３月期３Ｑ 1,157,688,727株 26年３月期 1,044,707,767株 ② 期末自己株式数 27年３月期３Ｑ 1,019,408株 26年３月期 1,026,618株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 27年３月期３Ｑ 1,096,391,940株 26年３月期３Ｑ 1,022,810,075株 (注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 ※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時 点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は完了しております。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料15ページ「将来に関する記述等についてのご注意」を ご参照ください。 当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 【目次】 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 財政状態に関する説明 キャッシュ・フロー（当年度９ヵ月間） ・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 2014年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・ 2 2 2 3 8 9 9 11 ２．四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・・・ (3) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・ (4) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結累計期間] ・・・・・・・・・・・・ (5) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結累計期間] ・・・・・・・・・・ (6) 資本及び包括利益に関する補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (8) 四半期連結財務諸表に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・ (セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 16 17 17 18 18 19 20 20 20 20 21 33 35 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) 経営成績に関する説明 連結業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 分野別営業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2014年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況 ・・ 1 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 15-024 2015年３月17日 午後3:00 2014年度第３四半期 連結業績のお知らせ 2014年度第３四半期（2014年10月１日から12月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 2015 年２月４日に、映画分野以外の事業分野の 2014 年度第３四半期の実績、及び 2015 年２月４日時点で 入手可能な情報にもとづいて作成した連結及び映画分野の 2014 年度第３四半期の見通しを発表しましたが、 以下のとおり、連結及び映画分野についても実績を開示します。 経営成績 （１）経営成績に関する説明 2013年度第３四半期 億円 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益 24,107 889 883 264 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 -基本的 -希薄化後 25.43円 22.58円 2014年度第３四半期 億円 25,667 1,821 1,678 900 増減率 ％ ＋6.5 ＋104.9 ＋90.1 ＋241.0 78.12円 ＋207.2 76.96円 ＋240.8 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2013年度第３四半期 円 100.5 136.7 2014年度第３四半期 円 114.5 143.0 変化率 ％ 12.3 （円安） 4.4 （円安） 【連結業績概況】 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比6.5％増加の２兆5,667億円となりました。この増収 は、主に、為替の好影響、スマートフォンの販売台数が増加したモバイル・コミュニケーション（以下 「ＭＣ」）分野の大幅な増収、イメージセンサーが好調なデバイス分野の大幅な増収、ならびに、「プレイ ステーション ４」（以下「PS4TM」）が好調なゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の大 幅な増収によるものです。一方、PC事業が収束したその他分野、映画製作及びテレビ番組制作が減収となっ た映画分野の売上高は、減少しました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は0.3％の減少となり ます（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況については11ページの【注記】をご参照くださ い）。 営業利益は、前年同期比932億円増加し、1,821億円となりました。この大幅な増益は、主に、デバイス分 野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ならびにイメージン グ・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野の大幅な損益改善によるものです。一方、映画 分野の利益は、大幅に減少しました。 2 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 当四半期の営業利益には、Ｇ＆ＮＳ分野におけるPlayStation®Vita（以下「PS Vita」）やPlayStation®TV （以下「PS TV」）用の部品に対する評価減112億円が含まれています。なお、前年同期には、デバイス分野 に電池事業の長期性資産の減損321億円、及び、Ｇ＆ＮＳ分野に一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減 62億円が計上されていました。 なお、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ46億円減少し、90億円となりました。また、 PC事業収束にともなう費用は、前年同期に比べ61億円減少し、49億円（うち、構造改革費用は14億円）にな りました（PC事業収束にともなう費用の詳細については、７ページをご参照ください）。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の17億円の利益に対し、当四半期は１億円の損失 となりました。これは主に、EMI Music Publishingの持分法投資損益の悪化によるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ137億円悪化し、143億円の費用となりました。これは 主に、投資有価証券売却益の減少によるものです。前年同期の投資有価証券売却益には、㈱スカパーJSAT ホールディングス株式の売却益74億円が含まれていました。 税引前利益は、前年同期に比べ795億円増加し、1,678億円となりました。 法人税等は、当四半期において562億円を計上し、実効税率は33.5％となりました。 当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ636 億円増加し、900億円となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 売上高 営業利益 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 3,332 63 4,290 93 ＋28.7 ＋46.2 ＭＣ分野の売上高は、スマートフォンの販売台数が増加したことや製品ミックスの改善、為替の好影響な どにより、前年同期比28.7％増加し、4,290億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、23％ の増収）。 営業利益は、前年同期に比べ29億円増加し、93億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことに よる米ドル高の悪影響などがありましたが、前述の製品ミックスの改善やスマートフォンの販売台数の増加 などにより、分野全体で増益となりました。 3 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業利益 4,549 124 5,315 276 増減率 ％ ＋16.8 ＋122.8 Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比16.8％増加し、5,315億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、８％の増収）。当四半期において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のハードウ エア及びソフトウエアは減収となりましたが、主に、PS4TMのハードウエアの販売台数の増加、為替の好影響、 ならびにネットワークサービス収入の大幅な増収により、分野全体で増収となりました。なお、外部顧客に 対する売上高は、前年同期比19.7％増加しました。 営業利益は、前年同期比152億円増加し、276億円となりました。PS3®のソフトウエアの減収による影響、 コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えたこと、ならびにPS VitaやPS TV用の部品 に対する評価減112億円の計上がありましたが、主に前述の増収の影響により、分野全体で大幅な増益とな りました。この評価減は、当四半期においてPS TVの販売台数が想定を下回り、当初の想定台数に達しない ことが見込まれたためです。なお、前年同期には、一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減62億円が計 上されていました。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 売上高 営業利益 増減率 億円 1,981 121 2,010 230 ％ ＋1.5 ＋90.4 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にと もない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、デジタルカメラ*の販売台数が大幅に減少しましたが、主に為替の好影響に より、前年同期比1.5％増加し、2,010億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、５％の減 収）。 営業利益は、前年同期比109億円増加し、230億円となりました。デジタルカメラの減収の影響がありまし たが、販売費及び一般管理費の削減や為替の好影響などにより、前年同期に比べ、分野全体で大幅な増益と なりました。 * デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラなどが含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 4,040 64 4,133 253 増減率 ％ ＋2.3 ＋294.6 ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯 オーディオなどが主要製品として含まれています。 4 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比2.3％増加し、4,133億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、５％の減収）。オーディオ・ビデオは減収となりましたが、主に、為替の好影響及びテレビの 大幅な増収により、分野全体で増収となりました。液晶テレビの販売台数は、中南米において大幅に減少し ましたが、北米及び欧州において大幅に増加し、全体で増加しました。 営業利益は、前年同期比189億円増加し、253億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる 米ドル高の悪影響がありましたが、主に、コスト削減により、分野全体で増益となりました。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比10.1％増加の2,806億円となりました。この大幅な増収は、 主に、前述の販売台数の増加及び為替の好影響によるものです。営業損益*については、コストの米ドル建て 比率が高いことによる米ドル高の悪影響がありましたが、コスト削減などにより、前年同期の50億円の損失 に対し、当四半期は93億円の利益となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。 デバイス分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 売上高 営業利益（損失） 億円 2,113 △235 2,929 545 増減率 ％ ＋38.6 - デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともな い、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比 38.6％増加し、2,929 億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、26％の増収）。この大幅な増収は、主に、モバイル機器向けの需要増加によるイメージセ ンサーの大幅な増収、為替の好影響、ならびにカメラモジュールの大幅な増収によるものです。なお、 外部顧客に対する売上高は、前年同期比 47.2％増加しました。 営業損益は、前年同期の 235 億円の損失に対し、当四半期は 545 億円の利益となりました。この大幅な損 益改善は、主に、前年同期に電池事業において 321 億円の長期性資産の減損を計上したこと、前述のイメー ジセンサーの増収の影響、ならびに為替の好影響によるものです。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2014年12月末の棚卸資産合計は、前年同期末比346億円（4.9％）減少 の6,699億円となりました。2014年９月末比では1,531億円（18.6％）の減少となりました。 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。 2014年４月１日付の組織変更にともない、2013年12月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細につ いては、11ページの注記をご参照ください。 * * * * * 5 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 映画分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業利益 2,237 243 2,066 62 増減率 ％ △7.7 △74.4 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品 の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネ ットワークオペレーションなどが含まれています。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment (以下、「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特 記してあります。 映画分野の売上高は、前年同期比7.7％減少し、2,066億円となりました（米ドルベースでは20％の減収）。 米ドルベースでの大幅な減収は、主に、映画製作及びテレビ番組制作の減収によるものです。映画製作は、 映像ソフト収入及び劇場興行収入の大幅な減少により減収となりました。映像ソフト収入の減少は、前年同期 に比べ、発売された主要映像ソフト作品数が少ないことによるものです。劇場興行収入の減少は、前年同期 の全世界における劇場公開作品の興行成績がより好調だったことによるものです。テレビ番組制作の減収は、 前年同期に米国のテレビ番組「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入及び会員制ビデオ・オン・デマン ドの大きな貢献があったことによるものです。 営業利益は、前年同期比180億円減少し、62億円となりました。この大幅な減益は、主に、前述の映画製作 及びテレビ番組制作の減収によるものです。 なお、当四半期において、2014年11月に認識したSPEのネットワーク及びITインフラに対するサイバー攻撃 に関連する調査及び復旧のための費用約15百万米ドル（18億円）を計上しました。 音楽分野 売上高 営業利益 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 1,447 217 1,636 254 増減率 ％ ＋13.1 ＋17.0 音楽分野には、 「音楽制作」 「音楽出版」 「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ 及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセ ンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含 まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」） の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％ を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響及び音楽制作の増収により、前年同期比13.1％増 加し、1,636億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、３％の増収）。前年同期の為替 レートを適用した場合の音楽制作の増収は、リリース作品が好調であったこと及びデジタルストリーミン グ配信売上の増加によるものです。当四半期にヒットした作品には、ワン・ダイレクションの「フォー」、 AC/DCの「ロック・オア・バスト」、ピンク・フロイドの「永遠（TOWA）」、フー・ファイターズの「ソニック・ ハイウェイズ」、ガース・ブルックスの「マン・アゲインスト・マシーン」などがあります。 営業利益は、前年同期比37億円増加し、254億円となりました。これは、為替の好影響及び前述の音楽制作 の増収などによるものです。 6 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 金融分野 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 金融ビジネス収入 営業利益 2,821 464 3,049 509 ＋8.1 ＋9.7 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生 命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、34ページをご参照ください。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、分野全体では前年同期比8.1％増加し、3,049億円と なりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことに加え、運用損 益が改善したことにより、前年同期比8.2％増加し、2,791億円となりました。 営業利益は、主にソニー生命の増益により、分野全体では前年同期に比べ45億円増加し、509億円となりまし た。ソニー生命の営業利益は、一般勘定における運用損益が改善したことなどから、前年同期に比べ29億円 増加し、512億円となりました。 その他 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 億円 億円 売上高 営業損失 2,706 △148 1,443 △143 増減率 ％ △46.7 - その他分野には、PC事業が含まれます。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わ せて組替再表示しています。 その他分野の売上高は、前年同期比46.7％減少し、1,443億円となりました。この大幅な減収は、主にPC 事業収束にともなう大幅な減収によるものです。 営業損失は、前年同期に比べ５億円縮小し、143億円となりました。当四半期において、ディスク製造事業 の損益は悪化しましたが、主に、PC事業の営業損失の縮小により、分野全体ではほぼ前年並みの損失となり ました。PC事業収束にともなう費用及びPC事業の営業損失合計は以下のとおりです。なお、前年同期のPC事業 収束にともなう費用には、長期性資産の減損110億円が含まれていました。 2014年度第３四半期 その他 億円 3 35 38 △85 △123 (ア) 構造改革費用 (イ) アフターサービス費用など PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失 PC事業の営業損失合計 * * * 全社（共通）及び セグメント間取引消去 億円 11 11 △11 * 連結 億円 14 35 49 △85 △134 前年同期比 増減額 億円 △96 ＋35 △61 ＋3 ＋64 * 7 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 【2014年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況】 前年度及び当年度９ヵ月間の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、18、22ページをご参照ください。 当年度９ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ6.5％増加し、６兆2,782億円となりました。この増収は主に Ｇ＆ＮＳ分野、ＭＣ分野、デバイス分野における大幅な増収、及び、為替の好影響によるものです。なお、 主にPC事業の収束にともない、その他分野の売上高は大幅に減少しました。 当年度９ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ106.9円、140.3円となり、前年同期の 平均レートに比べ、米ドルに対して7.0％の円安、ユーロに対して5.7％の円安となりました。なお、前年同期 の為替レートを適用した場合、連結売上高は２％の増加となります（前年同期の為替レートを適用した場合の 売上高の状況については11ページの【注記】をご参照ください）。 ＭＣ分野は、主に製品ミックスの改善及び為替の好影響により、大幅な増収となりました。Ｇ＆ＮＳ分野 は、主にPS4TMのハードウエアの販売台数の増加、及びネットワークサービス収入の増加により、分野全体で 大幅な増収となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にデジタルカメラの減収により、分野全体で減収となりまし た。ＨＥ＆Ｓ分野は、主にテレビの大幅な増収及び為替の好影響により、分野全体で増収となりました。デ バイス分野は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの増収及び為替の好影響により、分野全体で大幅な 増収となりました。映画分野は、米国のテレビ番組「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入及び会員制 ビデオ・オン・デマンドの大きな貢献があった前年同期に比べ、テレビ番組制作が減収となりましたが、米ドル に対する円安の好影響により、分野全体で増収となりました。音楽分野は、主に米ドルに対する円安の好影 響及び映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体で増収となりました。金融分野は、ソニー生 命の保険料収入の増加や一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増収となりました。 営業利益は、前年同期に比べ280億円増加し、1,663億円となりました。この大幅な増益は、主に、デバイ ス分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ならびにＩＰ＆Ｓ分野の大幅な損益改善によるものです。一方、 ＭＣ分野では、営業権の減損1,760億円を計上したことにより、大幅に損益が悪化しました。 当年度９ヵ月間の営業利益には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純 額）62億円が含まれています。なお、前年同期には、電池事業の長期性資産の減損321億円、エムスリー㈱株 式の一部売却にともなう売却益128億円、タイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）88億円、な らびに過去に引当を行った特許費用の戻し入れ益70億円が計上されていました。 ＭＣ分野は、前述の減損の計上に加え、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の悪影響など により、前年同期に比べ大幅な損益悪化となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主にPS4TMのハードウエア及びソフ トウエアの増収の影響により、前年同期に比べ大幅な損益改善となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にコスト 削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期に比べ大幅な増益となり ました。ＨＥ＆Ｓ分野は、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などに より、前年同期の損失に対し、当年度９ヵ月間では利益を計上しました。デバイス分野は、主に、前年同期 に電池事業の長期性資産の減損321億円を計上したこと、及びイメージセンサーの増収の影響により、分野全 体で大幅な損益改善となりました。映画分野は、「ホワイトハウス・ダウン」及び「アフター・アース」の 劇場興行収入が想定を下回った前年同期に比べ、当年度９ヵ月間の劇場公開作品が好調だったことなどに より、分野全体で増益となりました。一方、前年同期にSPEが保有していた音楽出版カタログの売却益の計上 があったこと、インドにおけるテレビネットワークの番組制作費が前年同期に比べ増加したこと、ならびに 前述のテレビ番組制作が減収となったなどの減益要因もありました。音楽分野は、為替の好影響及び音楽制 作におけるデジタルストリーミング配信売上へのシフトなどにより、分野全体で増益となりました。金融分 野は、ソニー生命の一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増益となりました。 8 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 当年度９ヵ月間では、337億円（前年同期は261億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の８億円の損失に対し、当年度９ヵ月間において 37億円の利益となりました。この損益改善は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益 の改善によるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の５億円の収益に対し、当年度９ヵ月間において201億円の費 用を計上しました。これは主に、為替差損（純額）の増加及び投資有価証券売却益の減少によるものです。 なお、前年同期の投資有価証券売却益には、㈱スカパーJSATホールディングス株式の売却益74億円が含まれ ていました。 税引前利益は、前年同期に比べ74億円増加し、1,463億円となりました。 法人税等は、当年度９ヵ月間において1,123億円を計上し、ソニーの実効税率は日本の法定税率を上回り ました。これは、主に、当年度９ヵ月間に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるもので す。 当社株主に帰属する純損益は、前年同期の99億円の利益に対し、192億円の損失となりました。 * * * * * （２） 財政状態に関する説明 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 20、32ページをご参照ください。 なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、34ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等 物（純額）は、前年同期比1,394億円（57.3％）増加し、3,829億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の108億円の支払超過に対し、1,125億円の受取超過となりまし た。これは主に、前年同期に比べ、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、 その他の営業損、繰延税額、ならびに持分法による投資損失）を加味した後の当期純利益が改善したことに よるものです。加えて、棚卸資産が増加から減少へ転じたこと、その他の流動資産に含まれる部品組立業者 との取引に関する未収入金の増加額が縮小したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因があった一 方で、前年同期に比べ、支払手形及び買掛金の増加額が減少するなどのキャッシュ・フローを悪化させる要 因もありました。 金融分野では2,782億円の受取超過となり、前年同期比172億円（6.6％）の増加となりました。この増加は、 主にソニー生命における保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期 比730億円（16.7％）減少し、3,638億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、467億円の支払超過となり、前年同期比５億円（1.2％）の支払の増加 となりました。これは、主に固定資産や投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べ減少したこと 9 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 などによるものです。当年度９ヵ月間の固定資産や投資有価証券の売却には、ソニー生命へのソニー㈱本社 の土地の売却（この取引はセグメント間取引）、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却な らびに㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却が含まれます。 金融分野では3,171億円の支払超過となり、前年同期比736億円（18.8％）の支払の減少となりました。こ の減少は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて減少したことに加え、投資有価証券の 売却にともなう収入が前年同期に比べて増加したことによるものです。一方で、ソニー生命によるソニー㈱ 本社の土地の購入（この取引はセグメント間取引）といったキャッシュ・フローを悪化させる要因もありまし た。この取引は連結財務諸表では相殺消去されます。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度９ヵ月間における合計*１は、 前年同期の支払超過から1,228億円改善し、659億円の受取超過となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の、 1,510億円の受取超過に対し、1,846億円の支払超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、2,815億円の支払超過となり、前年同期比2,568億円（1,041％）の支払 の増加となりました。これは、主に前年同期に個人向け普通社債の発行を行ったことに加え、当年度９ヵ月 間において、前年同期に比べ長期借入の返済額（純額）が増加したことによるものです。 金融分野では891億円の受取超過となり、前年同期比799億円（47.3％）の受取の減少となりました。これ は、主にソニー生命における顧客預り金の増加幅が前年同期に比べて縮小したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2014年12月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は9,335億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2014年12月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2013年12月末に比べ346億円（5.7％）増加し、6,429億円となりました。2014 年３月末比では1,632億円（20.2％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,750億 円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると 考えています。金融分野の2014年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年12月末に比 べ496億円（20.6％）増加し、2,906億円となりました。2014年３月末比では502億円（20.9％）の増加となり ました。 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は32ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 10 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 12月31日に終了した ９ヵ月間 2013年度 2014年度 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 億円 2,435 △4,368 億円 3,829 △3,638 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ △1,933 2,610 △3,907 66 191 2,782 △3,171 79 △570 659 金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た（に使用した）連結キャッシュ・フローの合計 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【注記】 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダク ツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメ ント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に 統合し、ゲーム＆ネットワークサービス分野に名称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・ コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これ により、PC事業はその他分野に含まれています。 また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移 管されました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示し ています。なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年同期の月別平均円レートを当四半 期の月別現地通貨建て売上高の見込みに適用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画 分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に前年同期の為替レートを適用した場合の売上 高の状況を試算しています。なお、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映さ れておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が 米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーの ビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供すると考えています。 * * * * * （３） 2014年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2015年２月４日に発表した2014年度通期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。2015年３月17日時点 での業績見通しの見直しはしていません。 ２月時点の 10月時点の 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する当期純損失 見通し 億円 80,000 200 △50 △1,700 見通し 億円 78,000 △400 △500 △2,300 10月時点比 前年度 増減 億円 77,673 ＋2.6％ 265 ＋600億円 257 ＋450億円 △1,284 ＋600億円 前年度比 増減 ＋3.0％ △65億円 △307億円 △416億円 11 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 第４四半期（2015年１月１日から３月31日まで）の前提為替レート： １米ドル118円前後、１ユーロ133円前後（ただし、以下の各分野の見通しは1米ドル120円前後、1ユーロ 144円前後で作成されております。各分野が見通しを修正した後に為替レートが大きく変動したため、前提為 替レートを変更しました。前提為替レートが異なることによる影響額はその他分野の見通しに含まれます。） （10月時点における下期の前提為替レート：１米ドル110円前後、１ユーロ138円前後） PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用は、10月時点の想定から240億円増加し、グループ全体 で約3,350億円を見込んでおり（前年度実績は1,774億円）、営業費用として前述の営業利益の見通しに含まれ ています。なお、このうち構造改革費用は10月時点の想定から250億円増加し、約1,100億円（前年度実績は 806億円）を見込んでいます。 なお、サイバー攻撃が2014年度通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。 2015年２月４日に発表した2014年度通期の各分野の見通しについては、以下のとおりです。2015年３月17 日時点での各分野の見通しの見直しはしていません。 ２月時点の 見通し 10月時点の 億円 億円 見通し 前年度 10月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ＭＣ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） Ｇ＆ＮＳ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） ＩＰ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 ＨＥ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） デバイス 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 映画 売上高及び営業収入 営業利益 音楽 売上高及び営業収入 営業利益 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他/全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業損失 連結 売上高 営業利益（損失） 13,200 △2,150 13,500 △2,040 11,918 126 △2.2％ △110億円 ＋10.8％ △2,276億円 13,800 400 12,900 350 10,439 △188 ＋7.0％ ＋50億円 ＋32.2％ ＋588億円 7,100 530 7,100 520 7,412 263 ＋10億円 △4.2％ ＋267億円 12,100 130 12,000 100 11,686 △255 ＋0.8％ ＋30億円 ＋3.5％ ＋385億円 9,500 1,000 8,900 670 7,730 △124 ＋6.7％ ＋330億円 ＋22.9％ ＋1,124億円 8,900 540 8,600 580 8,296 516 ＋3.5％ △40億円 ＋7.3％ ＋24億円 5,200 530 5,100 500 5,033 502 ＋2.0％ ＋30億円 ＋3.3％ ＋28億円 10,500 1,780 10,000 1,640 9,938 1,703 ＋5.0％ ＋140億円 ＋5.7％ ＋77億円 △2,560 △2,720 △2,278 ＋160億円 △282億円 80,000 200 78,000 △400 77,673 265 ＋2.6％ ＋600億円 ＋3.0％ △65億円 12 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 ＭＣ分野 売上高は為替の好影響がありますが、主にアジア・太平洋地域においてスマートフォンの販売台数が想定 を下回る見込みであることなどにより、10月時点の見通しを下回る見込みです。営業損失については、平均 販売価格を維持するものの、コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えることや、前述 の減収の影響などにより、10月時点の見通しを下回る見込みです。 Ｇ＆ＮＳ分野 主に、PS4TMの販売台数が想定を上回る見込みであること、ネットワークサービス収入が想定を上回る見込 みであること、ならびに為替の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益に ついては、コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えますが、前述の増収の影響など により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 ＩＰ＆Ｓ分野 売上高は10月時点の見通しから変更ありません。営業利益については、為替の好影響及びコスト削減など により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 ＨＥ＆Ｓ分野 主に為替の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益については、主にオ ーディオ・ビデオカテゴリーにおけるコスト削減により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 デバイス分野 主に、イメージセンサーの売上高が想定を上回る見込みであること及び為替の好影響により、分野全体の 売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、前述の増収の影響及び為替の好影響などにより、 10月時点の見通しを上回る見込みです。 映画分野 主に米ドルに対する円安の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、 主に、メディアネットワークの広告収入の減少の影響、及びサイバー攻撃に関連した調査や復旧のための費 用の計上が見込まれることにより、10月時点の見通しを下回る見込みです。 音楽分野 主に為替の好影響により、売上高は10月時点の見通しを上回る見込みです。営業利益は、為替の好影響及 び日本の音楽制作の増収により、10月時点の見通しを上回る見込みです。 金融分野 金融ビジネス収入及び営業利益は、ともに当四半期の実績が想定を上回ったことにより、通期でも10月時 点の想定を上回る見込みです。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 13 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 2015年２月４日に発表した設備投資額、減価償却費及び償却費、ならびに研究開発費の通期見通しは、以下 のとおりです。2015年３月17日時点でこれらの見通しの見直しはしていません。 ソニー連結 ２月時点の 10月時点の 見通し 見通し 億円 前年度 億円 10月時点比 前年度比 増減 増減 億円 ％ ％ 資本的支出* 2,850 2,950 2,610 △3.4 （内、有形固定資産の増加額 1,950 1,950 1,646 - ＋18.5) 900 1,000 964 △10.0 △6.7) 減価償却費及び償却費** 3,500 3,550 3,767 △1.4 △7.1 （内、有形固定資産の減価償却費 1,700 1,700 1,958 - △13.2) （内、無形固定資産の償却費 1,800 1,850 1,357 △2.7 ＋32.7) 研究開発費 4,800 4,850 4,660 △1.0 ＋3.0 10月時点比 前年度比 増減 増減 （内、無形固定資産の増加額* * ** ＋9.2 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 減価償却費及び償却費の見通しには、繰延保険契約費の償却費が含まれています。 金融分野を除くソニー連結 ２月時点の 10月時点の 見通し 見通し 億円 前年度 億円 億円 ％ ％ 資本的支出 2,740 2,840 2,508 △3.5 （内、有形固定資産の増加額 1,930 1,930 1,614 - ＋19.6) 810 910 894 △11.0 △9.4) 減価償却費及び償却費 2,910 2,930 3,223 △0.7 △9.7 （内、有形固定資産の減価償却費 1,690 1,690 1,949 - △13.3) （内、無形固定資産の償却費 1,220 1,240 1,274 △1.6 △4.3) * （内、無形固定資産の増加額* ＋9.3 * 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 14 ソニー株式会社（6758） 2014年度第３四半期 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。 ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが 含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） 事業活動の混乱や財務上の損失の発生などを含むサイバーセキュリティに関するリスクを予測・管理するための 取り組み （16） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/14q3_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ 財務部 IRグループ 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 15 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 ［監査対象外］ 四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日） 増 減 1,046,466 832,566 946,553 △75,513 733,943 224,630 53,068 443,173 4,204,886 275,799 933,498 943,188 1,392,582 △105,938 781,504 263,847 54,985 522,583 4,786,249 338,354 △112,968 110,622 446,029 △30,425 47,561 39,217 1,917 79,410 581,363 62,555 181,263 7,737,748 7,919,011 181,988 8,127,555 8,309,543 725 389,807 390,532 125,890 674,841 1,705,774 39,771 2,546,276 1,796,266 750,010 127,005 705,432 1,793,587 36,114 2,662,138 1,900,517 761,621 1,115 30,591 87,813 △3,657 115,862 104,251 11,611 675,663 691,803 497,772 105,442 213,334 2,184,014 15,333,720 672,331 567,713 520,497 86,621 234,418 2,081,580 16,277,347 △3,332 △124,090 22,725 △18,821 21,084 △102,434 943,627 111,836 265,918 712,829 1,175,413 81,842 1,890,023 545,753 4,783,614 916,648 284,963 410,896 3,824,572 2,023,472 302,299 12,546,464 4,115 159,220 174,748 790,698 1,386,071 174,246 1,863,644 623,670 5,172,297 716,489 285,524 446,132 4,046,188 2,218,027 313,237 13,197,894 5,297 47,384 △91,170 77,869 210,658 92,404 △26,379 77,917 388,683 △200,159 561 35,236 221,616 194,555 10,938 651,430 1,182 646,654 1,127,090 940,262 △451,585 △4,284 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 700,906 1,179,452 920,615 △315,411 △4,184 2,481,378 592,778 3,074,156 16,277,347 54,252 52,362 △19,647 136,174 100 223,241 67,774 291,015 943,627 16 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 四半期純利益 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益 （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2014年10月１日 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 2,098,930 280,833 30,926 2,410,689 2,239,485 303,211 24,053 2,566,749 ＋6.5 1,585,927 458,814 233,791 44,956 2,323,488 1,669 88,870 1,659,261 473,282 251,375 608 2,384,526 △128 182,095 ＋2.6 ＋104.9 1,637 7,428 1,858 10,923 3,408 1,042 10 4,460 △59.2 4,232 4,747 2,507 11,486 88,307 45,584 42,723 16,341 26,382 5,942 10,607 2,178 18,727 167,828 56,162 111,666 21,695 89,971 ＋63.0 ＋90.1 ＋161.4 ＋241.0 １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益 ― 基本的 ― 希薄化後 2014年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2014年10月１日 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 25.43 22.58 78.12 76.96 増減率 ＋207.2 ＋240.8 (3) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益 （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年10月１日 （自 2014年10月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 42,723 111,666 10,126 △201 △3,527 131,298 180,419 19,563 160,856 34,324 △752 75,051 220,289 33,754 186,535 ＋161.4 ＋22.1 ＋16.0 17 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 (4) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 四半期純利益 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 5,048,906 773,498 73,939 5,896,343 5,385,450 817,153 75,565 6,278,168 ＋6.5 3,839,922 1,256,185 641,684 19,475 5,757,266 △781 138,296 3,978,983 1,302,932 673,884 159,750 6,115,549 3,702 166,321 ＋6.2 ＋20.3 11,081 8,044 11,229 30,354 9,160 8,628 2,092 19,880 △34.5 18,280 4,300 7,241 29,821 138,829 83,391 55,438 45,560 9,878 18,401 15,175 6,375 39,951 146,250 112,286 33,964 53,154 △19,190 ＋34.0 ＋5.3 △38.7 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2013年４月１日 （自 2014年４月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 9.66 8.45 △17.50 △17.50 増減率 - (5) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）] 科 目 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益 （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 55,438 33,964 12,672 394 △6,711 195,093 256,886 45,162 211,724 49,390 △2 105,768 189,120 72,136 116,984 △38.7 △26.4 △44.7 18 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 (6) 資本及び包括利益に関する補足情報 2013年度第３四半期連結累計期間（2013年12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2012年度末（2013年３月31日） 2,192,262 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 非支配持分 479,742 100 25,520 689 資本合計 2,672,004 100 25,520 689 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 9,878 45,560 55,438 14,122 394 △6,723 194,053 211,724 △1,450 12 1,040 45,162 12,672 394 △6,711 195,093 256,886 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 △12,970 713 △11,837 △781 △24,807 △68 2,418,038 512,286 2,930,324 2013年度第３四半期連結会計期間末（2013年12月31日） 2014年度第３四半期連結累計期間（2014年12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2013年度末（2014年３月31日） 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2014年度第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日） 2,258,137 非支配持分 525,004 703 107,660 845 資本合計 2,783,141 703 107,660 845 △19,190 53,154 33,964 33,778 44 102,352 116,984 15,612 △46 3,416 72,136 49,390 △2 105,768 189,120 △2,951 △13,075 8,713 △13,075 5,762 2,481,378 592,778 3,074,156 19 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 (7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益 ２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への 四半期純利益の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) その他の営業損（純額） (６) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (８) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (９) 繰延税額 (10) 持分法による投資損失（純額）(受取配当金相殺後) (11) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 棚卸資産の増加（△）・減少 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加 未払法人税及びその他の未払税金の増加 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加 (12) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 55,438 33,964 277,752 251,080 191,773 842 △5,914 19,475 △7,930 △82,837 △5,606 △16,436 2,647 190,892 909 △7,694 159,750 △8,193 △88,299 △2,363 16,585 1,633 △338,694 △77,988 △218,943 263,032 54,887 323,244 △58,240 △24,049 △123,873 86,985 △72,057 243,508 △318,401 20,366 △205,190 34,943 46,113 355,114 △58,352 △40,051 △33,385 124,037 △90,526 382,932 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △214,335 93,370 △729,272 △11,047 345,697 63,514 15,265 △436,808 △145,813 31,631 △678,116 △13,951 417,799 37,096 △12,436 △363,790 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 179,225 △148,877 19,917 166,329 △25,604 △39,952 151,038 15,203 △243,652 43,353 30,605 △13,106 △16,978 △184,575 65,149 52,465 22,887 826,361 849,248 △112,968 1,046,466 933,498 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 (8) 四半期連結財務諸表に関する注意事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項なし （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項なし 20 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年10月１日 （自 2014年10月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 333,277 428,956 ＋28.7 セグメント間取引 △39 25 計 333,238 428,981 ＋28.7 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 417,043 499,242 ＋19.7 セグメント間取引 37,894 32,295 計 454,937 531,537 ＋16.8 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 197,196 200,429 ＋1.6 セグメント間取引 867 612 計 198,063 201,041 ＋1.5 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 403,741 412,744 ＋2.2 セグメント間取引 287 562 計 404,028 413,306 ＋2.3 デバイス 外部顧客に対するもの 157,399 231,696 ＋47.2 セグメント間取引 53,858 61,188 計 211,257 292,884 ＋38.6 映画 外部顧客に対するもの 223,450 206,470 △7.6 セグメント間取引 272 110 計 223,722 206,580 △7.7 音楽 外部顧客に対するもの 141,901 160,757 ＋13.3 セグメント間取引 2,764 2,853 計 144,665 163,610 ＋13.1 金融 外部顧客に対するもの 280,833 303,211 ＋8.0 セグメント間取引 1,217 1,715 計 282,050 304,926 ＋8.1 その他 外部顧客に対するもの 245,746 116,185 △52.7 セグメント間取引 24,877 28,127 計 270,623 144,312 △46.7 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △111,894 △120,428 連結 2,410,689 2,566,749 ＋6.5 （注） ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野に おけるセグメント間取引は、主としてモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション （以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対する ものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益（損失） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年10月１日 （自 2014年10月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 6,331 9,253 ＋46.2 12,394 27,608 ＋122.8 12,071 22,986 ＋90.4 6,408 25,286 ＋294.6 △23,515 54,537 24,258 6,219 △74.4 21,717 25,411 ＋17.0 46,353 50,850 ＋9.7 △14,818 △14,280 91,199 207,870 ＋127.9 △2,329 △25,775 88,870 182,095 ＋104.9 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2013年度の実績は組替再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度 第３四半期連結会計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△4,992百万円及び9,256百万円 です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には含まれていませ ん。 21 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 売上高及び営業収入 （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 923,270 1,051,605 ＋13.9 セグメント間取引 22 57 計 923,292 1,051,662 ＋13.9 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 677,210 1,016,364 ＋50.1 セグメント間取引 78,268 82,182 計 755,478 1,098,546 ＋45.4 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 551,645 541,717 △1.8 セグメント間取引 2,812 2,534 計 554,457 544,251 △1.8 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 941,238 979,356 ＋4.0 セグメント間取引 1,746 2,052 計 942,984 981,408 ＋4.1 デバイス 外部顧客に対するもの 447,828 557,577 ＋24.5 セグメント間取引 155,094 167,107 計 602,922 724,684 ＋20.2 映画 外部顧客に対するもの 559,972 583,043 ＋4.1 セグメント間取引 505 490 計 560,477 583,533 ＋4.1 音楽 外部顧客に対するもの 363,807 388,904 ＋6.9 セグメント間取引 7,788 8,321 計 371,595 397,225 ＋6.9 金融 外部顧客に対するもの 773,498 817,153 ＋5.6 セグメント間取引 3,671 4,316 計 777,169 821,469 ＋5.7 その他 外部顧客に対するもの 616,736 308,614 △50.0 セグメント間取引 60,389 73,114 計 677,125 381,728 △43.6 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △269,156 △306,338 連結 5,896,343 6,278,168 ＋6.5 （注） Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ 分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分 野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益（損失） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2014年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日） 27,699 △165,485 △8,140 53,717 18,860 60,493 ＋220.7 △2,319 40,913 △791 96,646 10,244 13,009 ＋27.0 42,184 48,612 ＋15.2 129,850 142,308 ＋9.6 △34,212 △50,875 183,375 239,338 ＋30.5 △45,079 △73,017 138,296 166,321 ＋20.3 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2013年度の実績は組替再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３ 四半期連結累計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△9,046百万円及び22,094百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改 革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には含まれていません。 22 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 333,277 417,043 2014年度第３四半期 連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 428,956 499,242 126,212 66,070 4,914 197,196 126,361 70,658 3,410 200,429 ＋0.1 ＋6.9 △30.6 ＋1.6 254,893 143,865 4,983 403,741 280,572 131,073 1,099 412,744 ＋10.1 △8.9 △77.9 ＋2.2 94,872 61,658 869 157,399 161,713 67,525 2,458 231,696 ＋70.5 ＋9.5 ＋182.9 ＋47.2 119,946 64,263 39,241 223,450 100,723 51,831 53,916 206,470 △16.0 △19.3 ＋37.4 △7.6 107,379 14,255 20,267 141,901 280,833 245,746 10,103 2,410,689 122,211 16,675 21,871 160,757 303,211 116,185 7,059 2,566,749 ＋13.8 ＋17.0 ＋7.9 ＋13.3 ＋8.0 △52.7 △30.1 ＋6.5 増減率 ＋28.7 ＋19.7 （注） 上記の表は、21ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい ますが、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントに おける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2013年度の実績を組替再表 示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデ オカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆ Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のう ち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが 主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテ レビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれていま す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスから の収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 23 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 923,270 677,210 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 1,051,605 1,016,364 346,347 193,268 12,030 551,645 342,061 191,196 8,460 541,717 △1.2 △1.1 △29.7 △1.8 614,585 318,813 7,840 941,238 685,303 292,210 1,843 979,356 ＋11.5 △8.3 △76.5 ＋4.0 263,471 182,322 2,035 447,828 362,587 189,320 5,670 557,577 ＋37.6 ＋3.8 ＋178.6 ＋24.5 288,736 149,581 121,655 559,972 302,688 138,452 141,903 583,043 ＋4.8 △7.4 ＋16.6 ＋4.1 266,110 45,109 52,588 363,807 773,498 616,736 41,139 5,896,343 282,035 49,329 57,540 388,904 817,153 308,614 33,835 6,278,168 ＋6.0 ＋9.4 ＋9.4 ＋6.9 ＋5.6 △50.0 △17.8 ＋6.5 増減率 ＋13.9 ＋50.1 （注） 上記の表は、22ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい ますが、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントに おける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2013年度の実績を組替再表 示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデ オカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆ Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のう ち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが 主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテ レビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれていま す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスから の収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 24 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 【その他の事項】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社 （共通） 連結 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 5,519 4,395 9,220 6,053 25,576 4,420 3,611 11,111 7,139 77,044 11,752 88,796 2014年度第３四半期 連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 5,571 4,740 7,243 6,356 21,967 5,241 3,391 13,770 3,382 71,661 12,672 84,333 増減率 ＋0.9 ＋7.8 △21.4 ＋5.0 △14.1 ＋18.6 △6.1 ＋23.9 △52.6 △7.0 ＋7.8 △5.0 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 2013年度第３四半期連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 421 10 △169 9 1,102 278 44 11,853 115 13,548 115 2014年度第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 1,768 22 12 314 2 208 12 166 1,317 5,223 4 9,010 38 合計 421 10 △169 9 1,102 278 44 11,968 13,663 合計 1,790 12 314 2 220 166 1,317 5,227 9,048 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 25 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 【その他の事項】 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社 （共通） 連結 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 16,440 12,262 28,542 19,281 77,436 13,406 10,802 40,614 21,715 240,498 37,254 277,752 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 16,450 13,166 22,503 18,599 64,569 14,497 10,158 42,991 10,074 213,007 38,073 251,080 増減率 ＋0.1 ＋7.4 △21.2 △3.5 △16.6 ＋8.1 △6.0 ＋5.9 △53.6 △11.4 ＋2.2 △9.6 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 2013年度第３四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 3,567 392 1,991 941 19 3,531 1,149 148 13,927 458 25,646 477 2014年度第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 1,825 22 76 513 580 3,565 16 182 1,377 24,922 656 33,040 694 合計 3,567 392 1,991 960 3,531 1,149 148 14,385 26,123 合計 1,847 76 513 580 3,581 182 1,377 25,578 33,734 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 26 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 【地域別情報】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 構成比 金額 628,859 26.1 423,633 17.6 619,082 25.7 132,148 5.5 288,141 11.9 318,826 13.2 2,410,689 100.0 2014年度第３四半期 連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 構成比 金額 654,936 25.5 496,027 19.3 668,333 26.0 155,839 6.1 308,499 12.0 283,115 11.1 2,566,749 100.0 増減率 ＋4.1 ＋17.1 ＋8.0 ＋17.9 ＋7.1 △11.2 ＋6.5 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 構成比 金額 1,671,446 28.3 943,047 16.0 1,327,137 22.5 401,262 6.8 790,928 13.4 762,523 13.0 5,896,343 100.0 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 構成比 金額 1,665,860 26.5 1,129,151 18.0 1,521,924 24.2 433,420 6.9 812,768 12.9 715,045 11.5 6,278,168 100.0 増減率 △0.3 ＋19.7 ＋14.7 ＋8.0 ＋2.8 △6.2 ＋6.5 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 27 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む） を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 240,332 828,944 147,241 1,216,517 7,567,242 17,057 290,564 939,918 176,312 1,406,794 7,997,573 16,968 497,772 49,328 547,100 9,347,916 520,497 45,494 565,991 9,987,326 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 6,148 1,890,023 175,499 2,071,670 44,678 3,824,572 2,023,472 302,521 8,266,913 1,079,740 1,263 1,081,003 9,347,916 77,766 1,863,644 204,427 2,145,837 44,617 4,046,188 2,218,027 327,904 8,782,573 1,203,461 1,292 1,204,753 9,987,326 28 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 金融分野を除くソニー連結 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 806,134 3,622 864,178 1,316,653 2,990,587 275,799 381,076 111,476 732,953 1,640,385 6,132,276 642,934 3,270 1,279,815 1,455,201 3,381,220 338,354 392,946 111,476 743,367 1,519,058 6,486,421 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 371,606 712,829 1,629,728 2,714,163 875,440 262,558 462,386 4,314,547 4,115 1,722,743 90,871 1,813,614 6,132,276 256,202 790,698 1,981,325 3,028,225 675,343 261,681 483,482 4,448,731 5,297 1,923,266 109,127 2,032,393 6,486,421 ソニー連結 科 目 2013年度 （2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 1,046,466 832,566 871,040 1,454,814 4,204,886 275,799 7,919,011 750,010 933,498 943,188 1,286,644 1,622,919 4,786,249 338,354 8,309,543 761,621 497,772 1,686,242 2,184,014 15,333,720 520,497 1,561,083 2,081,580 16,277,347 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 377,754 712,829 1,890,023 1,803,008 4,783,614 916,648 284,963 3,824,572 2,023,472 713,195 12,546,464 4,115 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 333,968 790,698 1,863,644 2,183,987 5,172,297 716,489 285,524 4,046,188 2,218,027 759,369 13,197,894 5,297 2,481,378 592,778 3,074,156 16,277,347 29 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 要約損益計算書 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 282,050 235,023 △674 304,926 253,099 △977 ＋8.1 ＋7.7 - 営業利益 その他収益（費用）純額 46,353 58 50,850 - ＋9.7 - 税引前利益 法人税等その他 46,411 15,148 50,850 15,876 ＋9.6 ＋4.8 金融分野の四半期純利益 31,263 34,974 ＋11.9 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 2,130,753 2,091,095 2,343 2,264,469 2,134,072 849 ＋6.3 ＋2.1 △63.8 営業利益 その他収益（費用）純額 42,001 △105 131,246 △14,268 ＋212.5 - 税引前利益 法人税等その他 41,896 34,153 116,978 47,992 ＋179.2 ＋40.5 7,743 68,986 ＋790.9 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益 ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） 280,833 2,129,856 2,410,689 2,323,488 1,669 303,211 2,263,538 2,566,749 2,384,526 △128 ＋8.0 ＋6.3 ＋6.5 ＋2.6 - 営業利益 その他収益（費用）純額 88,870 △563 182,095 △14,267 ＋104.9 - 税引前利益 法人税等その他 88,307 61,925 167,828 77,857 ＋90.1 ＋25.7 当社株主に帰属する四半期純利益 26,382 89,971 ＋241.0 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 30 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 要約損益計算書 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 金融分野 科 目 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 777,169 645,395 △1,924 821,469 678,240 △921 ＋5.7 ＋5.1 - 営業利益 その他収益（費用）純額 129,850 177 142,308 - ＋9.6 - 税引前利益 法人税等その他 130,027 42,416 142,308 44,513 ＋9.4 ＋4.9 87,611 97,795 ＋11.6 金融分野の四半期純利益 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 営業利益 その他収益（費用）純額 税引前利益 法人税等その他 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 5,124,921 5,119,133 1,143 5,463,978 5,393,075 4,623 ＋6.6 ＋5.4 ＋304.5 6,931 8,395 75,526 △12,241 ＋989.7 - 15,326 51,282 63,285 81,809 ＋312.9 ＋59.5 △35,956 △18,524 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 773,498 5,122,845 5,896,343 5,757,266 △781 817,153 5,461,015 6,278,168 6,115,549 3,702 ＋5.6 ＋6.6 ＋6.5 ＋6.2 - 営業利益 その他収益（費用）純額 138,296 533 166,321 △20,071 ＋20.3 - 税引前利益 法人税等その他 138,829 128,951 146,250 165,440 ＋5.3 ＋28.3 9,878 △19,190 - 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 31 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 261,020 △390,683 169,048 278,246 △317,125 89,111 現金・預金及び現金同等物純増加額 現金・預金及び現金同等物期首残高 39,385 201,550 50,232 240,332 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 240,935 290,564 金融分野を除くソニー連結 項 目 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △10,849 △46,125 △24,673 65,149 112,516 △46,665 △281,516 52,465 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △16,498 624,811 △163,200 806,134 608,313 642,934 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 ソニー連結 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） （単位：百万円） 2014年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 243,508 △436,808 151,038 65,149 382,932 △363,790 △184,575 52,465 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 22,887 826,361 △112,968 1,046,466 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 849,248 933,498 32 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 （注記） 1. 2014 年 12 月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,247 社、持分法適用会社は 100 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [第３四半期 連結会計期間] 2013 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013 年 10 月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 2014 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2014 年 10 月１日 至 2014 年 12 月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益 基本的 1,037,640 1,151,770 希薄化後 1,168,523 1,168,990 [第３四半期 連結累計期間] 2013 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 2014 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014 年４月１日 至 2014 年 12 月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 基本的 1,022,810 1,096,392 希薄化後 1,168,549 1,096,392 2014 年 12 月 31 日に終了した第３四半期連結累計期間は、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効 果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。2013 年 12 月 31 日に終了した第３四半期連結会計期間及 び第３四半期連結累計期間、ならびに 2014 年 12 月 31 日に終了した第３四半期連結会計期間の希薄化の影響は主に 2012 年 11 月に発行された転換社債型新株予約権付社債によるものです。 3. 新会計基準の適用 報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務 2013 年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は報告日現在で債務総額が 確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、連帯債務を負う各 報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共同債務者の間で支払うことに合 意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定することを要求しています。ソニーは、2014 年４月 １日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算 調整額の会計処理 2013 年３月、FASB は特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親 会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社が外国企業に 対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資産グループに対する 支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損益認識する際に適用される規 定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企業は、外国企業を段階的に取得する場 合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識します。ソニーは、2014 年４月１日からこの基準を適用 しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 2013 年７月、FASB は繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務ベネフィットを、繰 越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示することを要求しています。ソニ ーは、2014 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響は ありませんでした。 33 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 4. ソニーは、2014 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ＆コミュ ニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行 いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、G＆NS 分野に名 称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをＭＣ分野とし、それ以外を その他分野に移管しました。これにより、PC 事業はその他分野に含まれることになりました。また、2014 年６月１日付の組織変 更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。なお、新設された分野及 び製品カテゴリーの詳細については、23 ページ及び 24 ページをご参照ください。以上のセグメント変更にともない、各分野の 過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 5. ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累 計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計 算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損 益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは 別々に、その発生する四半期に計上しています。 6. 2013 年度第３四半期連結会計期間及び 2013 年度第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、 2014 年度第３四半期連結会計期間及び 2014 年度第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。この 組替再表示には、2014 年３月 31 日からの社内利用ソフトウエアに関連する表示及び開示の変更を含みます。この変更にとも ない、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動のその他から有形固定資産の減価償却費 及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）へ組み替えました。セグメント情報の減価償却費及び償却費に ついても組替再表示しています。 7. 前年度に開示したとおり、2013 年度第４四半期において、ユニバーサル保険契約にかかる財務数値を見直しました。これにと もない、2013 年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間にかかる財務数値の一部を主に以下のとおり見直 しています。 2013 年度第３四半期連結会計期間 （自 2013 年 10 月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 調整前 調整後 四半期連結損益計算書 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 四半期純利益 282,963百万円 234,459 43,719 280,833百万円 233,791 42,723 四半期連結包括利益計算書 未実現有価証券評価損益 当社株主に帰属する四半期包括利益 9,987 161,370 10,126 160,856 2013 年度第３四半期連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 調整前 調整後 四半期連結損益計算書 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 四半期純利益 778,172百万円 643,201 57,595 773,498百万円 641,684 55,438 四半期連結包括利益計算書 未実現有価証券評価益 当社株主に帰属する四半期包括利益 12,863 213,132 12,672 211,724 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 保険契約債務その他の増加 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 323,906 161,656 323,244 166,329 34 ソニー株式会社（6758） 2014年度 第３四半期 決算短信 8. 2014 年第３四半期連結会計期間において、ソニーは子会社における収益及び資産にかかる誤りを修正するために過年度の 事象に関する調整を行いました。当該誤りは、2012 年度から 2014 年度第３四半期連結累計期間に事象が判明するまで継続 していました。この調整はすべてその他分野に関するものであり、純売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に影響し、 税引前利益が合計で 5,104 百万円減少しています。この調整は 2014 年度第 3 四半期連結会計期間及び 2014 年第３四半期 連結累計期間並びにそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。 （参考） 資本的支出、減価償却費及び償却費、研究開発費 [第３四半期 連結会計期間] 2013 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013 年 10 月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 資本的支出 ※1 62,020百万円 （内、有形固定資産の増加額） (34,648) （内、無形固定資産の増加額） (27,372) 2014 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2014 年 10 月１日 至 2014 年 12 月 31 日） 56,937百万円 (36,622) (20,315) 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） （内、無形固定資産の償却費） 88,796 (45,715) (43,081) 84,333 (40,344) (43,989) 研究開発費 115,970 118,295 2013 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 190,846百万円 (124,143) (66,703) 2014 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2014 年４月１日 至 2014 年 12 月 31 日） 169,558百万円 (112,948) (56,610) 277,752 (143,414 ) (134,338) 251,080 (118,329) (132,751) 344,581 340,301 [第３四半期 連結累計期間] 資本的支出 ※1 （内、有形固定資産の増加額） （内、無形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） （内、無形固定資産の償却費） 研究開発費 ※1 企業結合により生じた増加額を除く ※2 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 【重要な後発事象】 当社の完全子会社である Sony Music Entertainment（以下「SME」）は、持分法適用会社である Orchard Media Inc.（以下「The Orchard」）に対し Orchard Asset Holdings, LLC が現在保有する持分を約２億米ドルで取得することに合意しました。これにより SMEによる The Orchard の持分は 100％に増加します。当社はこの取得に関連して現金収入をともなわない利益を計上する見込 みですが、これは主に The Orchard の支配権獲得に関連して SME が現在保有する持分を再評価することによるものです。この取 引により見込まれる利益は、取引費用ならびにその他の調整を含め、現在精査中です。この取引は法令上必要な関係当局の承認 及び許可を条件として、2015 年３月 31 日より後に完了する見込みです。 35