平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月12日
上場会社名
日立金属株式会社
上場取引所 東
コード番号
5486
ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者
（役職名） 執行役社長
（氏名）高橋 秀明
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長
（氏名）河野 寿子
ＴＥＬ 03-5765-4075
定時株主総会開催予定日
平成27年６月23日
配当支払開始予定日 平成27年５月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
1,006,301
24.5
78,216
31.4
74,874
23.0
66,553
68.8
26年３月期
807,952
50.8
59,536
182.4
60,898
186.6
39,417
204.3
（注）包括利益
27年３月期
97,863百万円 （85.3％） 26年３月期
52,823百万円 （111.9％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
16.4
7.9
－
12.9
8.8
843百万円 26年３月期
1,306百万円
円 銭
27年３月期
155.64
26年３月期
95.65
（参考）持分法投資損益
27年３月期
（２）連結財政状態
総資産
純資産
百万円
百万円
27年３月期
1,065,990
459,727
26年３月期
840,742
373,198
（参考）自己資本
27年３月期
450,269百万円 26年３月期
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
百万円
百万円
27年３月期
111,092
△113,161
26年３月期
100,557
△30,906
２．配当の状況
26年３月期
27年３月期
28年３月期（予想）
第１四半期末
円 銭
－
－
－
第２四半期末
円 銭
7.00
10.00
13.00
年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－
期末
円 銭
10.00
13.00
13.00
自己資本比率
％
42.2
43.2
362,944百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△11,677
△30,914
合計
円 銭
17.00
23.00
26.00
配当金総額
(合計)
百万円
7,271
9,835
売上高
営業利益率
％
7.8
7.4
１株当たり純資産
円 銭
1,053.06
848.73
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
88,223
95,543
配当性向
（連結）
％
17.8
14.8
15.2
純資産配当
率（連結）
％
2.2
2.4
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
基本的１株当たり
売上収益
営業利益
税引前利益
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
540,000
－
66,000
－
65,500
－
47,000
－
109.92
通期
1,100,000
－
107,000
－
106,000
－
73,000
－
170.73
（注）当社は平成27年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することとしておりま
す。このため、平成28年３月期の連結業績予想はＩＦＲＳに基づいて作成しております。業績予想の詳細については、添付資料４ページ
「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ②次期（平成28年３月期）の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名） 日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社
除外 1社 （社名） 日立機材株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年３月期
428,904,352株 26年３月期
428,904,352株
② 期末自己株式数
27年３月期
1,322,108株 26年３月期
1,272,690株
③ 期中平均株式数
27年３月期
427,606,515株 26年３月期
412,104,159株
（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
500,203
15.9
25,929
10.6
51,711
69.8
71,293
155.6
26年３月期
431,526
36.4
23,452
－
30,463
283.9
27,891
381.7
１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
27年３月期
166.72
－
26年３月期
67.68
－
（２）個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
27年３月期
739,112
312,251
42.2
730.24
26年３月期
599,341
250,211
41.7
585.07
（参考）自己資本
27年３月期
312,251百万円 26年３月期
250,211百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
当社は既述のとおり平成27年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を
任意適用しますが、この決算短信における連結財務諸表は従来どおり日本基準に基づき作成しております。この決算
短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基
づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績
は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ
「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
9
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
9
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
9
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
12
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
12
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………
18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………
18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
21
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
22
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
22
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
26
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
29
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
29
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
30
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………
30
-1-
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 平成27年３月期の概況
当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが
見られました。米国では景気回復が続いたものの、アジア地域においては、中国は景気拡大の速度が緩やかとなり、
韓国は景気持ち直しの動きが減速傾向となりました。台湾は緩やかな回復傾向が続きました。欧州は、政府債務問題
や政情不安といったいわゆる地政学リスクによる懸念が期全体を通して継続しましたが、全体として緩やかな持ち直
し傾向が続きました。一方、日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費が低調に推
移したものの、海外需要の堅調な推移や国内設備投資の増加等もあり、全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、受注残解消等
による減産の動きが見られたものの、米国を中心とした海外需要等により、全体として堅調に推移しました。携帯電
話は、スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による
影響から総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、
公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は、産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需
要減少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当社は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、平成26年７月１日付で三菱マ
テリアル株式会社の完全子会社であるＭＭＣスーパーアロイ株式会社（現 日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会
社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得しました。これにより、同社は当社連結子会社として高級金属製品セ
グメントに属し、同社業績は第２四半期連結会計期間から同セグメント業績に反映しております。また、鉄鋳物事業
の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、平成26年11月10日付で、北米市場において輸送機向け鉄鋳
物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の全株式を取得しま
した。これにより、Waupaca Foundry, Inc.は当社連結子会社として高級機能部品セグメントに属し、同社業績は平
成26年11月から同セグメントの業績に反映しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、平成25年７月１日付での日立電線株式会社との合併による影響
もあり、前年同期に比べて売上高は、24.5％増の1,006,301百万円、営業利益は、18,680百万円増の78,216百万円、
経常利益は、13,976百万円増の74,874百万円となりました。当期純利益は、特別損失として事業構造改善費用6,792
百万円を計上したものの、売上、利益の増加に加え、特別利益として事業譲渡益3,937百万円に加え、平成27年２月
３日付けの「子会社株式に係る公開買付けへの応募に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社として高級
機能部品セグメントに属する日立機材株式会社の株券等に対する、ＣＫホールディングス株式会社による公開買付け
（以下「本公開買付け」という。）に応募し、本公開買付けが成立した結果、平成27年３月25日付で日立機材株式会
社の全株式を譲渡したこと等により、関係会社株式売却益8,736百万円を計上しました。以上のことから、前年同期
比27,136百万円増の66,553百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含ん
でおります。
高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比10.4％増の262,306百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
6,862百万円増加し、32,274百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移したことに加え、海外向け
需要も総じて堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料の需要が
堅調に推移し、半導体等パッケージ材料はスマートフォンやタブレット端末を中心とした需要が下期に一部調整が
あったものの、総じて好調に推移したことにより、前年同期並みとなりました。産業機器材料は、自動車関連材料
については環境親和製品への需要が国内、海外ともに堅調に推移し、増加しました。航空機関連材料およびエネル
ギー関連材料については、好調な需要動向が続いたことに加え、第２四半期連結会計期間から日立金属ＭＭＣスー
パーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、海外向け需要が堅調に推移したことに加え、国内向け需要も回復し
増加しました。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要好調を背景に、
国内向け、海外向けともに好調に推移し増加しました。
アモルファス金属材料においては、上期後半から主要市場である中国の需要が調整局面となり、減少しました。
切削工具については、産業機械等の国内需要が好調に推移し、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加し
ました。
-2-
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比0.9％増の135,517百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
4,694百万円増加し、16,412百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、国内自動車において需要調整の動きが見られたものの、海外向けハイブ
リッド車や電動パワーステアリングなど自動車用電装部品の需要が堅調に推移し、ＦＡおよび家電・エレベータ関
連の需要も堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家
電用部品の需要が国内、海外ともに好調に推移し、増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が下期から低調と
なったものの、フェライトコアは自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しまし
た。ファインメットは、汎用インバータ向けおよびエアコン向け等の需要が堅調に推移しました。
高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比50.4％増の282,280百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
5,041百万円増加し、17,872百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州において需要持ち直しの兆しが見え始め、米国
における需要も堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国をはじめ
とする、海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内でも消費税率引き上げに伴う需要反動減の明らかな影響は
見られず、全体として好調に推移したことから増加しました。アルミホイールは、国内は当社製品の搭載車種の一
部に減産の動きがあったものの、米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しました。これらに加え、平成26
年11月からWaupaca Foundry, Inc.の業績を反映したことにより、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加
となりました。
配管機器については、各種管継手は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数減
少の影響があったものの、米国における需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。ステンレスおよびプラ
スチック配管機器は、住宅着工戸数減少の影響はあったものの、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価を受
け需要が堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。
建築部材は、国内における民間設備投資、公共投資等による需要が堅調なものの、工事進行基準の適用範囲拡大
等、一時的な増加要因があった前年同期と比較すると減少しました。
電線材料
当セグメントは、平成25年７月１日付けで日立電線株式会社と合併したことにより新設されました。当セグメン
トの業績は平成26年３月期第２四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。
当セグメントの売上高は、前年同期比30.8％増の328,411百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
3,157百万円増加し、20,204百万円となりました。
電線については、国内建設・設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、工作機械向けを中心とした需要が堅
調に推移しました。また、注力分野である鉄道車両用電線が中国市場向けを中心に好調に推移し、医療用プローブ
ケーブルもグローバル市場で堅調に推移しました。
自動車部品においては、北米を中心とした自動車の旺盛な需要が続いたことにより、車載センサーなど電装部品
を中心とした需要が好調に推移しました。
情報デバイスについては、スマートフォンの普及による通信需要が旺盛に推移したものの、下期から通信事業者
の設備投資に調整があったことにより、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムは下期の需要が低調に推移しまし
た。
その他
当セグメントの売上高は、前年同期比35.0％増の4,375百万円となりました。また、営業利益は前年同期比277百
万円減少し、319百万円となりました。
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日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
② 次期（平成28年３月期）の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における地政学リスクへの懸念や、新興国における景気減速懸念等が
あるものの、米国は全体として堅調な動きが続くと見込まれます。また、国内においては、消費増税後の需要反動減
が懸念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、旺盛な公共・民間
投資が堅調に推移するものと見込まれます。
この中で、当社グループは、グローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強
固な経営基盤の確立をめざしています。
高級金属製品セグメントにおいては、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的として、平成26年７月１日付で
日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社の株式を取得しました。また、同セグメントの超硬工具事業基盤強化を目的
として、平成27年４月１日付で、日立ツール株式会社(同日付で、三菱日立ツール株式会社に商号変更)の発行済株式
の51％を三菱マテリアル株式会社へ譲渡し、経営資源の相互有効活用を図っていく体制としました。高級機能部品セ
グメントにおいては、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として平成26年11月10日付で
Waupaca Foundry, Inc.を連結子会社化しました。
事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の重点分野への再配分を進める中、建設・産業用機械関連の材料・
機器分野における事業を展開する、高級機能部品セグメントの日立機材株式会社の全株式を平成27年３月25日付で譲
渡し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。電線材料セグメントの化合物半導体事業については、電子材料
における幅広い知見と関連技術を有している住友化学株式会社に平成27年４月１日付で譲渡しました。
また、当社は、事業のグローバル展開を積極的に推進しており、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営
効率の向上を図るため、平成27年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
を任意適用することを予定しております。このため、平成28年３月期の連結業績予想はＩＦＲＳに基づいて作成して
おります。
これらの状況を踏まえ、平成28年３月期のＩＦＲＳ適用による業績見通しについては、下表のとおりです。
売上収益につきましては、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社およびWaupaca Foundry, Inc.の連結効果や事
業ポートフォリオの見直しによる影響に加え、自動車および産業インフラ・エネルギー関連製品を中心とした需要が
引き続き堅調に推移するものと見込んでいます。
利益に関しては、営業利益は、売上の増加や、関係会社株式の売却による利益が計上されることに加え、ＩＦＲ
Ｓ適用によりのれんが非償却となったことなどから、107,000百万円を見込んでおります。
また、税引前利益は106,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は73,000百万円を見込んでいます。
平成28年３月期 連結業績予想（ＩＦＲＳ）
通
期
売上収益
営業利益
百万円
1,100,000
百万円
107,000
税引前利益
百万円
106,000
親会社の所有者に
帰属する当期利益
百万円
73,000
基本的１株当たり
当期利益
円
170
銭
73
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動で使用した
資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ7,320百万円減少し、88,223百
万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、111,092百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が79,334百万
円、売上債権の増減額による収入が20,889百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、113,161百万円となりました。これは主にWaupaca Foundry, Inc.等の取得により、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が90,207百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、11,677百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が123,923百万円、一
方で長期借入金の返済による支出が98,411百万円、配当金の支払いが9,103百万円あったこと等によるものです。
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日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
平成23年３月期
平成24年３月期
平成25年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期
自己資本比率（％）
39.3
38.0
46.2
43.2
42.2
時価ベースの
自己資本比率（％）
69.7
62.5
59.5
74.7
74.0
キャッシュ・フロー
対 有利子負債比率
（年）（％）
351.0
5,626.1
231.7
175.0
229.0
23.0
1.6
34.3
41.5
39.6
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍）
＊ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ
て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ
とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定する
ことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創
出及び競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本
政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとい
たします。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり10円の中間配当（配当基準日：第２四半期末）を行い、期末
配当（配当基準日：期末）は、１株当たり13円（年間配当金23円）とすることを予定しております。
翌事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向等を勘案し、中間配当（配当基準日：第２四半期末）を
１株当たり13円、期末配当（配当基準日：期末）を１株当たり13円（年間配当金26円）とすることを見込んでおりま
す。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動
車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料
価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・
負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業
活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に
係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発
令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生、地震その他の大規模な自然災害等による事業活動への影響、個
人情報及び機密情報が権限なく開示された場合の損害賠償の請求や訴訟等があげられます。当社グループでは、リス
ク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は
軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
-5-
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。
事業区分
高
級
金属製品
主要製品
及び
主要な関係会社
（主要製品）
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材
料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料＞、剃刃材および刃物
材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、
アモルファス金属材料［Metglas®］、切削工具
（主要な関係会社）
日立金属工具鋼(株)、(株)NEOMAXマテリアル、(株)日立金属若松、日立ツール(株)、(株)日立メタルプ
レシジョン、(株)日立金属安来製作所、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)、東洋精箔(株)、青山特殊
鋼(株)(＊)、Metglas, Inc.、台湾日立金属股份有限公司、日立金属韓国(株)、宝鋼日立金属軋輥（南
通）有限公司、日立金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong
Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、Hitachi Metals Singapore Pte.
Ltd.、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.
磁性材料
（主要製品）
マグネット（希土類磁石 [NEOMAX®]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性
材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]）およびその応用品、アモルファス
金属材料 [Metglas®]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
（主要な関係会社）
(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、
San Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、東莞住秀電子有限公司、PT. NX INDONESIA、
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、日立金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、
Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、
Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd．、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.
高
級
機能部品
（主要製品）
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュ
ナイト®]、アルミホイール[SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器( ®
印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨
張タンク）
（主要な関係会社）
日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)セイタン、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメ
タル、Waupaca Foundry, Inc.、AAP St. Marys Corp.、Hitachi Metals Automotive Components USA,
LLC、Namyang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、日立金属精密儀器（深圳）有限公司、日立
金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)
有限公司
電線材料
（主要製品）
電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、
ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）
（主要な関係会社）
日立電線商事(株)、日立マグネットワイヤ（株）、東日京三電線（株）、日立電線ファインテック
(株)、日立電線ネットワークス(株)、(株)SHカッパープロダクツ(＊)、SHマテリアル(株)(＊)、住電日
立ケーブル(株)(＊)、Hitachi Cable America Inc.、日立電線（中国）商貿有限公司、上海日立電線有
限公司、日立電線（蘇州）有限公司、Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong
Ltd.、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd．、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.
-6-
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
事業区分
その他
主要製品
及び
主要な関係会社
（主要製品）
不動産事業、ソフトウェア事業等
（主要な関係会社）
(株)日立金属ソリューションズ
(注)１．＊印の会社は、関連会社であります。
２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
-7-
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
-8-
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダー
との関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方
針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値
を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進い
たします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推
進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動
を通して企業価値の向上につなげてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、利益配分に関する基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値増大による利
益還元を行うために必要な利益水準として、2015年度（平成28年３月期）中期経営計画においてＲＯＥ13％以上とす
ることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、創業以来、自動車・エレクトロニクス・産業インフラ等、さまざまな産業において特色ある材料・製品
をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。
一方、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていく
ことが予想されます。このような状況の下、当社を取り巻く環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に
向け、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバル市場における成長を追求す
るとともに経営基盤を強化し、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。
2015年度中期経営計画においては、「変革」と「挑戦」により、世界トップクラスの高機能材料メーカーとして
持続的発展を実現していくため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の重点分野への再配分を進めます。そ
して、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化および統合新会社としてのシナジー実現
等を図ってまいります。
具体的な重点項目は、以下のとおりです。
① 新製品創出・新技術開発力の強化
開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速して
まいります。その中でも、材料開発は、産業の進化の出発点であり、日立金属グループが社会に貢献し存在し続
けるための源泉です。これを強化し、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、引
き続き環境親和製品に経営資源を集中します。
② グローバル成長戦略の強化・加速
生産体制のグローバル化、マーケティング・営業体制の強化・拡充を加速するとともに、生産技術力の向上と
グローバル調達・集中購買の拡大とを両輪としたコスト競争力強化を図り、グローバル市場で戦えるコスト構造
の確立をめざします。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、
自動車、エレクトロニクス関連分野において、強みを活かせる事業領域を拡大してまいります。
③ 強固な経営基盤の確立
グローバル調達や集中購買の拡大、ＩＴコスト・物流コストの削減等に加え、経営統合効果の早期実現を図
り、強固な経営基盤を確立してまいります。併せて、戦略的かつ機動的な資金・資産の活用を行い、企業価値の
増大を図ってまいります。また、本中期経営計画のアクションプランを実行する中で、明日を担う人材の育成・
登用を推し進め、持続的発展を実現するための原動力としてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的とし
て、平成27年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを
予定しております。
-9-
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
前連結会計年度
(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
45,289
210,503
1,058
52,336
45,007
45,547
16,059
32,629
49,196
10,835
△681
507,778
244,555
△173,479
71,076
538,943
△451,468
87,475
77,318
△65,726
11,592
55,849
137
△79
58
8,616
234,666
33,546
12,579
46,125
36,203
161
1,008
3,927
11,564
△690
52,173
332,964
840,742
- 10 -
(単位：百万円)
当連結会計年度
(平成27年３月31日)
62,969
226,707
683
63,652
58,714
49,561
14,024
31,054
24,571
16,429
△660
547,704
267,088
△179,019
88,069
614,183
△483,450
130,733
89,003
△71,897
17,106
54,682
220
△138
82
16,129
306,801
105,028
49,627
154,655
29,607
144
10,077
5,009
12,495
△502
56,830
518,286
1,065,990
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
前連結会計年度
(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
前受金
繰延税金負債
役員賞与引当金
課徴金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
繰延税金負債
負ののれん
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
167,436
42,949
39,635
7,422
33,280
2,830
8
354
332
23,796
318,042
35,000
4,495
53,879
47,939
79
1,024
3,267
13
194
3,612
149,502
467,544
26,284
115,692
239,530
△1,010
380,496
4,802
△876
△4,693
△16,785
△17,552
10,254
373,198
840,742
- 11 -
(単位：百万円)
当連結会計年度
(平成27年３月31日)
179,369
31,964
24,437
4,319
40,564
2,525
－
329
－
37,631
321,138
35,000
4,495
158,463
66,311
21
1,530
13,569
－
1,034
4,702
285,125
606,263
26,284
115,693
297,412
△1,105
438,284
5,490
△65
16,262
△9,702
11,985
9,458
459,727
1,065,990
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(自
至
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
有価証券売却益
固定資産賃貸料
課徴金引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
製品補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
特許権売却益
負ののれん発生益
外国付加価値税等還付額
特別利益合計
特別損失
減損損失
固定資産処分損
事業構造改善費用
退職給付制度改定損
関係会社株式売却損
訴訟関連費用
外国付加価値税等
関係会社株式先渡契約損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
807,952
638,872
169,080
109,544
59,536
723
305
321
1,306
1,684
74
514
1,429
3,622
9,978
2,362
1,520
1,654
3,080
8,616
60,898
－
188
129
160
100
－
－
577
71
155
5,378
－
－
1,000
3,166
909
10,679
50,796
11,321
△176
11,145
39,651
234
39,417
- 12 -
(単位：百万円)
(自
至
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,006,301
796,121
210,180
131,964
78,216
771
287
14
843
2,722
714
723
－
4,210
10,284
2,920
2,368
419
7,919
13,626
74,874
3,937
479
8,736
－
－
242
1,731
15,125
497
－
6,792
2,367
1,009
－
－
－
10,665
79,334
18,255
△6,673
11,582
67,752
1,199
66,553
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(自
至
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
39,651
947
23
8,172
3,040
990
13,172
52,823
52,063
760
- 13 -
（単位：百万円）
(自
至
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
67,752
32
△150
20,885
6,994
2,350
30,111
97,863
96,074
1,789
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至
平成26年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
26,284
42,463
192,500
△833
260,414
△425
△425
26,284
42,463
192,075
△833
259,989
合併による増加
73,221
13,437
△10
86,648
剰余金の配当
△5,552
△5,552
当期純利益
39,417
39,417
自己株式の取得
△181
△181
自己株式の処分
8
14
22
連結範囲の変動
153
153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
73,229
47,455
△177
120,507
26,284
115,692
239,530
△1,010
380,496
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
3,849
7
△11,372
△2,600
-
△10,116
9,567
259,865
2,600
△10,668
△8,068
△60
△8,553
3,849
7
△11,372
-
△10,668
△18,184
9,507
251,312
56
△1,143
△1,725
△9,089
△11,901
2,106
76,853
剰余金の配当
△5,552
当期純利益
39,417
自己株式の取得
△181
自己株式の処分
22
連結範囲の変動
△113
△113
40
897
260
8,517
2,972
12,646
△1,359
11,287
953
△883
6,679
-
△6,117
632
747
121,886
4,802
△876
△4,693
-
△16,785
△17,552
10,254
373,198
当期首残高
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 在外子会社年 退職給付に係
括利益累計
整勘定
金債務調整額 る調整累計額
額合計
- 14 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自
平成26年４月１日
至
平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
26,284
115,692
239,530
△1,010
380,496
当期変動額
剰余金の配当
△8,553
△8,553
当期純利益
66,553
66,553
自己株式の取得
△107
△107
自己株式の処分
3
3
6
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
減
△2
9
7
連結範囲の変動
△118
△118
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
1
57,882
△95
57,788
26,284
115,693
297,412
△1,105
438,284
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
当期首残高
4,802
△876
△4,693
△16,785
△17,552
10,254
373,198
当期変動額
剰余金の配当
△8,553
当期純利益
66,553
自己株式の取得
△107
自己株式の処分
6
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
減
7
連結範囲の変動
△118
688
811
20,955
7,083
29,537
△796
28,741
688
811
20,955
7,083
29,537
△796
86,529
5,490
△65
16,262
△9,702
11,985
9,458
459,727
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
- 15 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益）
有形固定資産処分損益（△は益）
事業構造改善費用
事業譲渡損益（△は益）
退職給付制度改定損
訴訟関連費用
外国付加価値税等
課徴金引当金戻入額
関係会社株式先渡契約損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
事業構造改善費用の支払額
訴訟関連費用の支払額
外国付加価値税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 16 -
(単位：百万円)
(自
至
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
50,796
33,639
2,430
71
△129
△743
1,675
5,378
－
－
1,000
3,166
△1,429
909
△1,028
2,362
△18,941
14,138
△6,005
14,166
4,438
△856
△2,069
102,968
△2,556
△1,758
－
△3,994
5,897
100,557
△28,040
992
△3,125
418
△1,705
200
－
－
79,334
39,843
4,246
497
△7,727
△1,040
2,493
6,792
△3,937
2,367
－
－
－
－
△1,058
2,920
20,889
△6,734
2,897
△11,944
3,619
2,738
△8,254
127,941
△1,572
－
1,731
△17,008
－
111,092
△44,063
1,811
△4,087
2,893
△26
1,913
9,678
△1,900
－
12
－
△90,207
－
11,296
－
△264
1,038
△684
△30,906
711
△928
△113,161
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
(自
至
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
利息の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
△13,596
3,126
△11,941
△2,424
14
△181
△5,552
△360
△30,914
2,853
41,590
34,102
21,317
△1,466
95,543
- 17 -
(単位：百万円)
(自
至
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
△25,182
123,923
△98,411
△2,805
3
△102
△8,553
△550
△11,677
6,426
△7,320
95,543
－
－
88,223
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結範囲及び持分法の適用に関する事項）
(1)連結子会社数
97社（国内38社、海外59社）
(2)非連結子会社数 －社（うち持分法適用関連会社数－社）
(3)関連会社数 14社（うち持分法適用関連会社数14社）
(4)連結範囲及び持分法の異動状況
[連結子会社]
（新規） 10社、（除外） ９社
[持分法適用関連会社]（新規） －社、（除外） ６社
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立記載しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、当連結会計年度よ
り「営業外費用」の「その他」に含めて記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券評価損」に表示していた
17百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式
売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△2,198百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△129百万円、「その
他」△2,069百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立記載しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めて記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△55百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
- 18 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
高級金属
製品
売上高
磁性
材料
高級機能
部品
電線
材料
その他
計
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
234,101
134,182
187,426
250,687
806,396
1,556
807,952
－
807,952
3,563
67
265
467
4,362
1,685
6,047
△6,047
－
計
237,664
134,249
187,691
251,154
810,758
3,241
813,999
△6,047
807,952
セグメント利益
25,412
11,718
12,831
17,047
67,008
596
67,604
△8,068
59,536
セグメント資産
283,929
158,699
133,388
262,076
838,092
15,013
853,105 △12,363
840,742
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
11,945
6,295
7,223
7,188
32,651
571
33,222
417
33,639
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
11,849
7,297
6,380
5,604
31,130
201
31,331
656
31,987
（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△8,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,984
百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,603百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△12,363百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△154,533百万円、
各報告セグメントに配分していない全社資産145,192百万円が含まれております。なお、全社資産
に含まれるのれんの未償却残高は33,179百万円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額656百万円は、管理部門のシステム投資等であり
ます。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント
主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（金型・工具用材料、電子金属材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケー
高級金属製品
ジ材料＞、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機
用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas®］、切削工具
マグネット（希土類磁石 [NEOMAX®]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフ
磁性材料
トフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]）およびその応用品、アモルファス金属材料 [Metglas®]応
用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用高級鋳物（排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®] 、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]）、アルミホイール
高級機能部品
[SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(
®印各種管継手、ステンレスおよびプラ
スチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、構造シス
テム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）
電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻線、工業用ゴ
電線材料
ム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、
化合物半導体）、金属材料（黄銅製品他）
５．地域ごとの売上高
日本
472,249
（単位：百万円）
北米
94,153
アジア
183,170
欧州
46,918
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- 19 -
その他
11,462
合計
807,952
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
Ⅱ
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
売上高
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
高級金属
製品
磁性
材料
高級機能
部品
258,908
135,431
281,968
3,398
86
312
電線
材料
その他
計
328,014 1,004,321
397
4,193
328,411 1,008,514
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
1,980 1,006,301
2,395
6,588
－ 1,006,301
△6,588
－
計
262,306
135,517
282,280
セグメント利益
32,274
16,412
17,872
セグメント資産
312,597
150,130
340,161
その他の項目
減価償却費
11,828
6,453
10,699
9,905
38,885
418
39,303
540
39,843
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
18,724
10,209
12,576
9,094
50,603
357
50,960
514
51,474
20,204
4,375 1,012,889
86,762
278,698 1,081,586
319
87,081
△6,588 1,006,301
△8,865
78,216
16,520 1,098,106 △32,116 1,065,990
（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△8,865百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,898
百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,606百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△32,116百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△156,703百万円、
各報告セグメントに配分していない全社資産127,503百万円が含まれております。なお、全社資産
に含まれるのれんの未償却残高は30,573百万円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額514百万円は、管理部門のシステム投資等であり
ます。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント
主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料＞、
高級金属製品
産業機器材料＜自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料＞、剃刃材および刃物材）、精密鋳造
品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料
［Metglas®］、切削工具
マグネット（希土類磁石 [NEOMAX®]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料
磁性材料
（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]）およびその応用品、アモルファス金属材料
[Metglas®]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト
高級機能部品
®]、アルミホイール[SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(
®印各種管継
手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築
部材（内装システム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）
電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレー
電線材料
キホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）
５．地域ごとの売上高
日本
529,295
北米
200,380
（単位：百万円）
アジア
欧州
212,655
49,330
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- 20 -
その他
14,641
合計
1,006,301
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
１株当たり純資産額
（自
至
848円73銭
１株当たり当期純利益金額
95円65銭
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
１株当たり純資産額
1,053円06銭
１株当たり当期純利益金額
155円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至
当期純利益金額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
(百万円)
（自
至
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
39,417
66,553
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る当期純利益(百万円)
39,417
66,553
412,104
427,607
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
2019年満期ユーロ円建取得条項
（額面現金決済型）付転換社債型
新株予約権付社債（発行残高
4,495百万円）
2019年満期ユーロ円建取得条項
（額面現金決済型）付転換社債型
新株予約権付社債（発行残高
4,495百万円）
（重要な後発事象）
（日立ツール株式会社の株式譲渡）
当社及び三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」という。）は、超硬製品（切削工具）事業の基盤強化
を目的として、当社の完全子会社である日立ツール株式会社（以下「日立ツール」という。）の発行済株式総数の
51％について、三菱マテリアルが取得する取引（以下「本取引」という。）を実施することに合意し、平成26年９月
26日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本譲渡契約に基づき、平成27年４月１日付けで株式譲渡を行い、日立
ツールは三菱日立ツール株式会社へ商号を変更いたしました。
なお、本取引に伴う譲渡益は約133億円となる見通しです。
省略注記
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取
引関係、関連当事者情報、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション
等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
- 21 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
前事業年度
(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
5,974
4,011
97,144
9,765
25,972
22,472
110
1,069
9,313
46,704
26,848
49,196
457
△1,070
297,965
121,528
△91,911
29,617
18,414
△16,644
1,770
279,084
△248,111
30,973
847
△770
77
40,459
△35,073
5,386
30,022
5
△2
3
5,292
103,140
- 22 -
(単位：百万円)
当事業年度
(平成27年３月31日)
6,869
4,484
94,911
10,880
29,725
19,819
25
989
5,102
45,944
45,017
24,571
188
△1,435
287,089
114,746
△86,720
28,026
17,982
△16,390
1,592
278,882
△245,122
33,760
808
△711
97
45,265
△39,146
6,119
29,632
5
△3
2
6,791
106,019
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
前事業年度
(平成26年３月31日)
無形固定資産
のれん
借地権
特許権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
33,092
629
48
339
5,961
103
972
41,144
7,078
137,864
1,050
17,351
51
4
92
1,146
50
3,181
△10,571
△204
157,092
301,376
599,341
- 23 -
(単位：百万円)
当事業年度
(平成27年３月31日)
30,872
628
86
287
6,715
97
1,865
40,550
4,840
205,909
751
88,559
26
6
362
3,729
7,766
2,864
△9,218
△140
305,454
452,023
739,112
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
前事業年度
(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
役員賞与引当金
課徴金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
製品保証引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
118,849
50,559
38,900
1
9,837
14,078
3,239
535
3,195
112
332
1,618
241,255
35,000
4,495
45,700
2
19,982
35
1,082
743
10
826
107,875
349,130
- 24 -
(単位：百万円)
当事業年度
(平成27年３月31日)
122,362
33,147
19,217
1
14,432
13,742
926
450
3,176
87
4,188
211,728
35,000
4,495
150,094
1
23,968
892
12
40
631
215,133
426,861
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
前事業年度
(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
26,284
36,699
91,773
128,472
6,571
7
987
44,580
42,692
94,837
△997
248,596
1,585
30
1,615
250,211
599,341
- 25 -
(単位：百万円)
当事業年度
(平成27年３月31日)
26,284
36,699
91,776
128,475
6,571
1,720
1,168
44,580
103,538
157,577
△1,101
311,235
1,024
△8
1,016
312,251
739,112
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
課徴金引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産賃貸費用
固定資産処分損
製品補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社株式売却益
特許権売却益
事業譲渡益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式先渡契約損
事業構造改善費用
訴訟関連費用
退職給付制度改定損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
431,526
361,966
69,560
46,108
23,452
215
5,887
1,667
2,726
1,429
2,141
14,065
930
521
2,293
619
1,535
1,156
7,054
30,463
217
206
100
－
－
523
17
1,077
1,035
801
1,781
1,000
5,711
25,275
△700
△1,916
△2,616
27,891
- 26 -
(単位：百万円)
(自
至
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
500,203
421,427
78,776
52,847
25,929
663
23,137
3,250
3,056
－
3,534
33,640
1,363
538
2,331
1,473
377
1,776
7,858
51,711
301
19,376
－
5,142
1,035
25,854
174
1,385
－
－
3,195
－
2,367
7,121
70,444
2,540
△3,389
△849
71,293
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日
至
平成26年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
26,284
36,699
15,222
51,921
26,284
36,699
合併による増加
利益剰余
金合計
特別償却
準備金
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
6,571
18
680
44,580
21,977
73,826
△1,328
△1,328
15,222
51,921
6,571
18
680
44,580
20,649
72,498
76,543
76,543
特別償却準備金の取崩
△11
11
－
固定資産圧縮積立金の積立
319
△319
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△12
12
－
剰余金の配当
△5,552
△5,552
当期純利益
27,891
27,891
自己株式の取得
自己株式の処分
8
8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
－
76,551
76,551
－
△11
307
－
22,043
22,339
26,284
36,699
91,773
128,472
6,571
7
987
44,580
42,692
94,837
当期首残高
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
評価・換算差額等
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
△830
151,201
931
7
938
152,139
△1,328
△1,328
△830
149,873
931
7
938
150,811
合併による増加
76,543
76,543
特別償却準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△5,552
△5,552
当期純利益
27,891
27,891
自己株式の取得
△181
△181
△181
自己株式の処分
14
22
22
654
23
677
677
当期変動額合計
△167
98,723
654
23
677
99,400
当期末残高
△997
248,596
1,585
30
1,615
250,211
当期首残高
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
自己株式
- 27 -
純資産合計
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成26年４月１日
至
平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
特別償却
準備金
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
利益剰余
金合計
当期首残高
26,284
36,699
91,773
128,472
6,571
7
987
44,580
42,692
94,837
当期変動額
特別償却準備金の積立
1,720
△1,720
－
特別償却準備金の取崩
△7
7
－
固定資産圧縮積立金の積立
199
△199
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△18
18
－
剰余金の配当
△8,553
△8,553
当期純利益
71,293
71,293
自己株式の取得
自己株式の処分
3
3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
－
3
3
－
1,713
181
－
60,846
62,740
26,284
36,699
91,776
128,475
6,571
1,720
1,168
44,580
103,538
157,577
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
自己株式
評価・換算差額等
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
純資産合計
当期首残高
△997
248,596
1,585
30
1,615
250,211
当期変動額
特別償却準備金の積立
－
－
特別償却準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△8,553
△8,553
当期純利益
71,293
71,293
自己株式の取得
△107
△107
△107
自己株式の処分
3
6
6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△561
△38
△599
△599
△104
62,639
△561
△38
△599
62,040
△1,101
311,235
1,024
△8
1,016
312,251
当期変動額合計
当期末残高
- 28 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（日立ツール株式会社の株式譲渡）
当社及び三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」という。）は、超硬製品（切削工具）事業の基盤強化
を目的として、当社の完全子会社である日立ツール株式会社（以下「日立ツール」という。）の発行済株式総数の
51％について、三菱マテリアルが取得する取引（以下「本取引」という。）を実施することに合意し、平成26年９月
26日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本譲渡契約に基づき、平成27年４月１日付けで株式譲渡を行い、日立
ツールは三菱日立ツール株式会社へ商号を変更いたしました。
なお、本取引に伴う譲渡益は約149億円となる見通しです。
- 29 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
７．その他
（役員の異動）
本年６月２３日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。（＊は社外取締役）
（１） 取締役候補
役職名
氏
名
現
職
取締役会長（現任） 小西
和幸（こにし かずゆき）
当社取締役会長
取締役＊（新任）
啓二（こじま けいじ）
株式会社日立製作所 執行役常務
小島
取締役＊（新任）
島田
取締役＊（新任）
中村
取締役＊（現任）
町田
取締役
（新任）
鎌田
淳一（かまた じゅんいち） 当社事業役員常務
取締役
（現任）
髙橋
秀明（たかはし ひであき） 当社代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役
（新任）
平木
明敏（ひらき あきとし）
（２）
隆（しまだ たかし）
日本メドトロニック株式会社 代表取締役社長
メドトロニックソファモアダネック株式会社 代表取締役社長
コヴィディエン ジャパン株式会社 代表取締役社長
日本コヴィディエン株式会社 代表取締役社長
豊明（なかむら とよあき）
尚（まちだ ひさし）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役
当社取締役
当社代表執行役 執行役常務
退任予定取締役（＊は社外取締役）
役職名
氏 名
取締役
山田
泰次（やまだ
たいじ）
取締役＊
野口
泰稔（のぐち
やすとし）
取締役＊
田中
幸二（たなか
こうじ）
取締役＊
西野
壽一（にしの
としかず）
取締役
島
順彦（しま
のぶひこ）
- 30 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
（ご参考）
１．新任取締役候補者の略歴
氏
名
出 身 地
鎌田
淳一（かまた じゅんいち）
青森県
生年月日 昭和２８年１１月２８日生（６１歳）
最終学歴 昭和５３年
３月 東北大学 経済学部 卒業
略
４月 当社入社
歴 昭和５３年
平成１７年
１月 コーポレートビジネスセンター人事総務部長
平成２０年
４月 事業役員 経営企画室長
平成２３年
４月 事業役員 配管機器カンパニープレジデント
平成２４年
４月 事業役員 配管機器事業部長
平成２６年
４月 事業役員常務 Hitachi Metals America, Ltd. President & CEO
平成２７年
４月 事業役員常務 社長付（現任）
当社株式の所有株式数
０千株（平成２７年３月末現在）
氏
名
出 身 地
平木
明敏（ひらき あきとし）
兵庫県
生年月日 昭和３６年３月２日生（５４歳）
最終学歴 昭和６０年
略
歴 昭和６０年
３月 大阪大学大学院 金属材料工学科修士課程 修了
４月 当社入社
平成２０年
６月 日立設備エンジニアリング株式会社取締役社長
平成２２年
４月 当社事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
平成２４年
４月 事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント
兼 特殊鋼事業部長 兼 輸出管理室副室長
平成２７年
４月 代表執行役 執行役常務（管理、技術、環境、エネルギー管掌）
高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長（現任）
当社株式の所有株式数
４千株（平成２７年３月末現在）
- 31 -
日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信
２．新任社外取締役候補者の略歴
氏
名
出 身 地
生年月日
最終学歴
略
歴
小島 啓二（こじま けいじ）
東京都
昭和３１年１０月９日生（５８歳）
昭和５７年 ３月 京都大学大学院 情報学研究科数理工学専攻 修了
昭和５７年 ４月 株式会社日立製作所入社
平成２０年 ４月 同社中央研究所長
平成２３年 ４月 同社研究開発本部日立研究所長
平成２４年 ４月 同社執行役常務（現任）
当社株式の所有株式数
氏
名
出 身 地
生年月日
最終学歴
略
歴
島田 隆（しまだ たかし）
京都府
昭和２７年７月１８日生（６２歳）
昭和５１年 ３月 東京大学 経済学部 卒業
昭和５１年 ４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
昭和６２年１０月 同社ヴァイス・プレジデント
平成 ６年 １月 日本ヒルティ株式会社ヴァイス・プレジデント
平成 ８年１１月 ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン日本代表
平成１０年 ７月 Ａ．Ｔ．カーニー株式会社ヴァイス・プレジデント
平成１７年１０月 Medtronic, Inc.ヴァイス・プレジデント（現任）
日本メドトロニック株式会社ヴァイス・プレジデント
平成２０年 ５月 同社代表取締役社長（現任）
メドトロニックソファモアダネック株式会社代表取締役社長（現任）
平成２７年 ５月 コヴィディエン ジャパン株式会社代表取締役社長（現任）
日本コヴィディエン株式会社代表取締役社長（現任）
当社株式の所有株式数
氏
名
出 身 地
生年月日
最終学歴
略
歴
０千株（平成２７年３月末現在）
０千株（平成２７年３月末現在）
中村 豊明（なかむら とよあき）
東京都
昭和２７年８月３日生（６２歳）
昭和５０年 ３月 慶應義塾大学 経済学部 卒業
昭和５０年 ４月 株式会社日立製作所入社
平成１８年 １月 同社財務一部長
平成１９年 ４月 同社代表執行役 執行役専務
平成１９年 ６月 同社代表執行役 執行役専務 兼 取締役
平成２１年 ６月 同社代表執行役 執行役専務
平成２２年 ６月 当社取締役
平成２３年 ６月 株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役（現任）
平成２４年 ４月 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長（現任）
平成２４年 ６月 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）監査役
平成２５年 ４月 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社取締役
日立アプライアンス株式会社取締役（現任）
平成２５年 ５月 日立コンシューマ・マーケティング株式会社取締役（現任）
当社株式の所有株式数
２千株（平成２７年３月末現在）
以
- 32 -
上