2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 連 結 貸 借 対 照 表 （平成25年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 金 額 科 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 Ⅰ 流 産 76,687 ２． 受取手形及び売掛金 102,238 ３． 商品及び製品 43,885 ４． 仕掛品 11,169 ５． 原材料及び貯蔵品 19,283 ６． 繰延税金資産 ７． その他 貸倒引当金 定 資 負 債 55,806 ２． 短期借入金 58,361 ３． 未払費用 17,489 3,368 247 ６． 賞与引当金 8,194 4,974 ７． 役員賞与引当金 83 15,417 ８． 製品保証引当金 5,589 17,504 ９． その他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 産 固 定 負 166,644 債 １． 長期借入金 １． 有 形 固 定 資 産 83,398 (2) 機械装置及び運搬具 165,282 減価償却累計額及び 減損損失累計額 122,393 (3) 工具器具備品及び金型 122,317 減価償却累計額及び 減損損失累計額 110,484 66,106 ２． 繰延税金負債 122,910 減価償却累計額及び 減損損失累計額 39,512 6,553 ３． 退職給付引当金 3,915 ４． 役員退職慰労引当金 1,998 ５． 環境対策費用引当金 42,889 固 定 負 債 合 計 負 11,833 債 282 6,504 ６． その他 合 85,361 計 252,005 （ 純 資 産 の 部 ） Ⅰ 28,812 (4) 土地 動 ５． 繰延税金負債 273,151 (1) 建物及び構築物 額 １． 支払手形及び買掛金 ４． 未払法人税等 △504 流 動 資 産 合 計 固 金 （ 負 債 の 部 ） １． 現金及び預金 Ⅱ 目 株 主 資 本 １． 資本金 23,623 6,214 ２． 資本剰余金 45,586 有形固定資産合計 129,262 ３． 利益剰余金 ２． 無 形 固 定 資 産 11,818 (5) 建設仮勘定 株 主 資 本 合 計 ３． 投資その他の資産 (1) 投資有価証券 26,627 (2) 繰延税金資産 4,474 (3) 前払年金費用 493 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 産 合 計 １． その他有価証券評価差額金 ２． 繰延ヘッジ損益 4,539 7 ３． 土地再評価差額金 △526 ４． 為替換算調整勘定 △13,529 その他の包括利益累計額合計 37,183 Ⅲ 少 数 株 主 持 分 資 合 82,592 純 計 199,410 451,416 負 債 純 資 産 合 計 451,416 － 1 － 産 △9,508 178,264 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 連結貸借対照表 126,325 その他の包括利益累計額 △2,372 貸倒引当金 資 Ⅱ 7,960 (4) その他 60,622 △3,507 ４． 自己株式 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 連 結 損 益 計 算 書 （ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 ） （単位：百万円） 科 目 金 額 Ⅰ 売上高 546,423 458,576 Ⅱ 売上原価 売 上 総 利 益 87,847 80,996 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 6,851 Ⅳ 営業外収益 １．受取利息 213 ２．受取配当金 409 ３．持分法による投資利益 406 ４．為替差益 865 1,482 ５．雑収入 3,377 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 1,238 ２．支払手数料 405 ３．雑支出 924 2,568 経 常 利 益 7,659 Ⅵ 特別利益 １．固定資産売却益 1,021 ２．受取補償金 1,181 ３．助成金収入 508 ４．その他 473 3,184 Ⅶ 特別損失 １．固定資産除売却損 1,732 ２．減損損失 3,639 ３．その他 575 税金等調整前当期純利益 4,896 法人税、住民税及び事業税 8,126 法人税等調整額 2,329 少数株主損益調整前当期純損失 期 1,514 純 損 失 7,074 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 2 － 連結損益計算書 10,455 5,559 少数株主利益 当 5,947 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） （参考情報） 【連結損益及び包括利益計算書】(監査対象外) 連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 受取補償金 助成金収入 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 減損損失 その他 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純損失 少数株主利益 当期純損失 少数株主利益 546,423 458,576 87,847 80,996 6,851 213 409 406 865 1,482 3,377 1,238 405 924 2,568 7,659 1,021 1,181 508 473 3,184 1,732 3,639 575 5,947 4,896 8,126 2,329 10,455 5,559 1,514 7,074 1,514 － 3 － 包括利益計算書 （単位：百万円） 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 5,559 1,706 25 13,533 △131 15,134 9,575 3,472 6,102 少数株主損益調整前当期純損失 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 4 － 包括利益計算書 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 連結株主資本等変動計算書 （ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 ） （単位：百万円） 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 23,623 － 23,623 45,586 － 45,586 70,391 △2,688 △7,074 △5 △9,768 60,622 △3,515 △0 9 8 △3,507 136,086 △2,688 △7,074 △0 3 △9,760 126,325 － 5 － 連結株主資本等変動計算書 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 6 － 連結株主資本等変動計算書 3,476 1,062 1,062 4,539 △2 10 10 7 △526 － － △526 △23,599 10,069 10,069 △13,529 △20,651 11,142 11,142 △9,508 77,702 4,889 4,889 82,592 193,137 △2,688 △7,074 △0 3 16,032 6,272 199,410 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） <連結注記表> 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 １. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 82社 主要な子会社については「事業報告」の「１．企業集団の現況 (8)重要な子 会社の状況」に記載のとおりです。 なお、ALPINE ELECTRONICS OF SILICON VALLEY, INC.、ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZCOの２社は、新規設立により、当連結会計年度より連結子会 社としています。 (2) 非連結子会社について 非連結子会社はALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbHをはじめとする５社で す。それらはいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び 利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及 ぼしていません。 ２. 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用関連会社の数 ２社 （持分法適用関連会社） NEUSOFT CORPORATION、SHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD. SHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.は、新規設立により、当 連結会計年度より持分法を適用した関連会社としています。 (2) 持分法非適用子会社及び関連会社について 持分法を適用していない非連結子会社はALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH をはじめとする５社、関連会社は６社であり、それぞれ当期純損益及び利益剰 余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分 法の適用から除外しています。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社 の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に ついては、連結上必要な調整を行っています。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社82社のうち52社の決算日は連結決算日に一致しています。30社の 決算日は12月31日です。連結計算書類作成に当っては、12月31日が決算日の30 社のうち電子部品事業に属する９社、車載情報機器事業に属する６社及びその 他事業に属する１社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算 書類を使用しています。 決算日の異なるその他の連結子会社については、各社の事業年度に係る計算 書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要 な調整を行っています。 － 7 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） ４. 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券(その他有価証券) ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用し ています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は移動平均法により算出しています。） ・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③たな卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法 による原価法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、アジ アの連結子会社は主として総平均法による低価 法を、また、欧米の連結子会社は主として移動 平均法による低価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として定額法、ま （リース資産を除く） た、国内連結子会社は定率法を採用しています。 ただし、国内連結子会社は、平成10年４月１日 以降取得した建物（建物附属設備は除く）につ いては、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２ ～ 80年 機械装置及び運搬具 １ ～ 17年 工具器具備品及び金型 １ ～ 20年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。ただし、自社利用 （リース資産を除く） のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し ています。市場販売目的のソフトウェアについ ては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込 販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか 大きい金額を計上する方法を採用しています。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引におけ るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方 法と同一の方法を採用しています。 － 8 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 ③役員賞与引当金 ④製品保証引当金 ⑤退職給付引当金 所有権移転外ファイナンス・リース取引にお けるリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零 とする定額法を採用しています。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取 引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借 取引に係る方法に準じた会計処理を適用してい ます。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見込額を計上しています。 従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額 の当連結会計年度の負担額を計上しています。 役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連 結会計年度の負担額を計上しています。 販売した製品に係るクレーム費用の発生又は アフターサービスの支払いに備えるため、当該 費用の発生額を個別に見積もれるものは個別に 見積り、個別に見積もれないものは、売上高に 対する過去の実績率に基づき見積計上していま す。 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しています。 過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部 の国内連結子会社は13年）による按分額を費用 処理しています。 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均 残存勤務期間の年数（主に14～16年）による定 額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結 会計年度から費用処理しています。 なお、当連結会計年度末においては、一部の 退職年金制度について、退職給付引当金が借方 － 9 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 残高となったため、前払年金費用として計上し ています。 ⑥役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基 づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として 計上しています。 ⑦環境対策費用引当金 土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対 策に係る費用に備えるため、今後発生すると見 込まれる金額を引当計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債 は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平 均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘 定及び少数株主持分に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の 要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務等 通貨オプション 外貨建債権債務等 金利スワップ 変動金利債務 ③ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスク を回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び 売上・仕入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを 回避する目的で行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっ ています。 金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法に よっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判 定をもって有効性の判定に代えています。 － 10 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 特記すべき事項はありません。 (7) 消費税等の会計処理の方法 税抜方式を採用しています。 (8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び負ののれんは５年間で均等償却しています。 (9) 連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。 表示方法の変更 （連結損益計算書） (1) 前連結会計年度において区分掲記していました営業外収益の「保険返戻金」 は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」 に含めて表示しています。 (2) 前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「震災復興補助 金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その 他」に含めて表示しています。 (3) 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました ｢受取補償金｣は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記し ています。 なお、前連結会計年度は特別利益の「その他」に244百万円含まれています。 (4) 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました ｢助成金収入｣は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記し ています。 なお、前連結会計年度は特別利益の「その他」に279百万円含まれています。 (5) 前連結会計年度において区分掲記していました特別損失の「災害による損 失」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その 他」に含めて表示しています。 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ く減価償却の方法に変更しています。 なお、この変更による損益への影響は軽微です。 － 11 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 連結貸借対照表に関する注記 １. 担保資産 建物及び構築物 2,463百万円 土地 2,054百万円 上記に対応する債務 長期借入金 1,221百万円 短期借入金 432百万円 （一年以内返済予定の長期借入金） ２. 債務保証 従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。 保証債務 保証先 従業員 金額 18百万円 合計 内容 住宅資金借入債務 18百万円 ３. その他の偶発債務 英国子会社等が仮に英国年金スキームを脱退した場合、英国年金法 (Section 75)が適用され、英国年金スキームに対する以下の債務が発生すると 見積もられます。 英国子会社等の年金スキームに対する債務 12,095千ポンド （1,731百万円） ４. のれん 投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれ ん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無 形固定資産」に140百万円含めて表示しています。 ５. 貸出コミットメントライン（借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を 行うため金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次 のとおりです。 貸出コミットメントの総額 45,000百万円 借入実行残高 5,500百万円 差引額 39,500百万円 － 12 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 連結損益計算書に関する注記 減損損失 当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産 グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位として います。 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計 上しました。 場所 用途 種類 事業用資産 建物、機械及び装置、 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 建設仮勘定等 中国天津市 処分予定資産 59百万円 機械及び装置、工具、 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 器具及び備品、金型等 324百万円 事業用資産（プリンタ） 機械及び装置、工具、 器具及び備品等 12百万円 処分予定資産 機械及び装置、金型等 292百万円 機械及び装置等 477百万円 中国浙江省 処分予定資産 ﾏﾚｰｼｱ 建物、機械及び装置、 事業用資産 ﾈｸﾞﾘｾﾝﾋﾞ （ＰＣ・モバイル用入力機器） 長期前払費用等 ﾗﾝ 377百万円 事業用資産 機械及び装置、工具、 香港九龍 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 器具及び備品等 210百万円 事業用資産（プリンタ） 建物、機械及び装置等 110百万円 韓国 事業用資産 建物、機械及び装置等 光州廣域市 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 110百万円 中国広東省 新潟県 東京都 事業用資産 機械及び装置等 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 104百万円 事業用資産（プリンタ） 機械及び装置等 22百万円 処分予定資産 機械及び装置、金型等 60百万円 賃貸資産 土地、建物 63百万円 処分予定資産 機械及び装置、 無形固定資産 － 13 － 連結注記表 1,303百万円 機械及び装置、金型等 事業用資産 福島県 金額 8百万円 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 事業用資産（プリンタ） ﾁｪｺ ﾎﾞｽｺﾋﾞｽ 処分予定資産 宮城県 埼玉県 建物、機械及び装置、 土地等 機械及び装置等 工具、器具及び備品、 事業用資産 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 金型等 事業用資産（プリンタ） 建設仮勘定、 無形固定資産等 事業用資産（物流） 建物等 70百万円 0百万円 9百万円 16百万円 3百万円 ｱﾒﾘｶ 事業用資産 機械及び装置等 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ （ＰＣ・モバイル用入力機器） 1百万円 栃木県 遊休資産 土地 0百万円 長野県 遊休資産 土地 0百万円 合計 3,639百万円 事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳 簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,676百万円）を減損損失とし て特別損失に計上しています。その内訳は、建物1,204百万円、機械及び装置 884百万円、工具、器具及び備品256百万円、建設仮勘定140百万円、金型85百万 円、長期前払費用69百万円及びその他35百万円です。 なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却 価額と将来キャッシュ・フローを2.5％～4.2％で割り引いて算定した使用価値 のいずれか高い価額を使用しています。 遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値 が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額（963百万円）を減損損失として特別損失に計 上しています。その内訳は、機械及び装置729百万円、金型134百万円、土地50 百万円及びその他49百万円です。 なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価 額により算出し、賃貸資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正 味売却価額と将来キャッシュフローを2.5％で割り引いて算定した使用価値のい ずれか高い価額を使用しています。また、処分予定資産の回収可能価額は、備 忘価額をもって評価しています。 － 14 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数 （千株） 当連結会計年度 増加株式数 （千株） 当連結会計年度 減少株式数 （千株） 当連結会計年度 期末株式数 （千株） 普通株式 181,559 － － 181,559 合 181,559 － － 181,559 普通株式(注) 2,320 1 6 2,315 合 2,320 1 6 2,315 発行済株式 計 自己株式 計 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。ま た、株式数の減少６千株は従業員等への売却によるものです。 ２. 剰余金の配当に関する事項 (1) 配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の 総額 (百万円) １株当たり 配当額 (円） 基準日 効力発生日 平成24年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,792 10.00 平成24年 ３月31日 平成24年 ６月25日 平成24年10月31日 取締役会 普通株式 896 5.00 平成24年 ９月30日 平成24年 11月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結 会計年度となるもの 該当事項はありません。 － 15 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照 らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全 性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達 しています。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的 な取引は行わない方針です。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています が、当社の顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債 権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況 を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結 子会社についても、当社と同様の管理を行っています。 海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに 晒されていますが、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則と して先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利 の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。 － 16 － 連結注記表 2013/06/15 21:45:51 ／ H3927070_アルプス電気株式会社_招集通知 平成25年６月21日 アルプス電気株式会社 第80期（連結） ２．金融商品の時価等に関する事項 平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に ついては、次のとおりです。 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額(＊) 時価(*) 差 額 (1)現金及び預金 76,687 76,687 － (2)受取手形及び売掛金 102,238 102,238 － (3)投資有価証券(※１) 25,445 31,236 △5,790 (4)支払手形及び買掛金 (55,806) (55,806) － (5)短期借入金 (58,361) (58,361) － (6)長期借入金(※２) (66,106) (66,808) △701 (215) (215) － デリバティブ取引(※３) (*)負債に計上されているものについては( )で示しています。 (注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する 事項 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっています。 (3)投資有価証券 これらの時価については株式は期末日の市場価格に基づいています。 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっています。 (6)長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (※１)非上場株式、非連結子会社株式、関連会社株式及びその他（連結貸借対照 表計上額1,182百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの が極めて困難と認められることから、投資有価証券には含めていません。 (※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入 金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含め て記載しています。 (※３)為替予約取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合 計で正味の債務となる場合には（ ）で示しています。 １株当たり情報に関する注記 １. １株当たり純資産額 651円72銭 ２. １株当たり当期純損失 39円47銭 － 17 － 連結注記表