サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２ （１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２ （２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………３ （３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………３ ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………３ （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３ （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３ （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３ ３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５ （１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５ （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７ （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８ （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８ （セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９ 1 サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報 当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気が四半期後半にドル高の影響から弱い動きを見せなが らも総じて回復傾向で推移したこと、欧州経済がギリシャの政府債務問題を抱える中でも持ち直しの動きを続けた こと、また、アジアでは中国経済が減速感を増したことなど景況感には濃淡が見られ、さらには原油をはじめとし た資源価格の安値推移など一部に懸念材料を含みながらの展開となりましたが、全体として見ると緩やかな回復ペ ースを維持しました。日本経済においては、企業収益の改善が続き設備投資が増加傾向を示したことや個人の消費 マインドにも回復の兆しが見られたことなどから、景気は底堅さを見せました。これらの経済情勢のもと、当社製 品への需要は、一部の分野で厳しさを含みつつも、戦略的な注力市場に関しては増加傾向を辿りました。当社では、 真のグローバル企業への質的転換を目指して「2015年中期経営計画」を本年４月１日よりスタートさせており、「売 上拡大」及び「キャッシュ・フロー創出」を基本方針として掲げております。計画初年度に当たる2015年度の基本 方針は「戦略市場への注力」と定め、車載、モーター、白物、産機、通信、新エネルギーなどのエコ・省エネ、グ リーンエネルギー市場での「販売拡大」並びに「生産能力の拡充」に取り組んでまいりました。その最初の３カ月 を経た当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売が伸び悩み、為替レートが円 安にあったにも関わらず、前年同四半期に比べ横這いとなったほか、ＰＳ製品では通信関係の民間設備投資が一巡 したことから販売が大きく減少したこともあり、売上高は361億98百万円と、前年同四半期に比べ３億93百万円 （1.1％）減少いたしました。利益面では、売上の減少に加え、製品ミックスの変化や５月に導入した新基幹システ ム関連経費の増加があったこと等が影響し、営業利益は１億98百万円と、前年同四半期比14億46百万円（88.0％） の大幅減となりました。また、経常損失は１億37百万円（前年同四半期 属する四半期純損失は６億２百万円（前年同四半期 経常利益15億15百万円） 、親会社株主に帰 親会社株主に帰属する四半期純利益７億56百万円）と、それ ぞれ損失を計上することとなりました。 事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。 半導体デバイス事業では、自動車向け製品の販売は、為替レートの円安傾向による押し上げもあり売上高は前年 同四半期と比べ10.9％増加いたしました。エアコンや冷蔵庫など白物家電向け製品の販売は客先地域ごとの状況が 大きく異なり、国内顧客市場は大幅減少、韓国顧客向け売上も横ばいとなるなか、中国顧客向けが売上を大きく伸 ばし、全体で前年同四半期を2.9％上回る水準で推移しました。しかしながら、産業機械向けやＴＶ・オーディオ向 け製品の販売は大きく減少したことから、当事業の連結売上高は297億１百万円と、前年同四半期比19百万円（0.1 ％）の微増に留まりました。利益面では、売上が伸び悩んだことに加え、製品ミックスの変化や５月に導入した新 基幹システム関連経費の増加があったこと等が影響し、連結営業利益につきましては13億16百万円と、前年同四半 期に比較し11億77百万円（47.2％）の大幅減少となりました。 ＰＭ事業では、オフィス用プリンター向け製品及び産業機械向け製品等の販売は前期と同水準で推移しましたが、 新興国向け堅牢タイプのアダプター製品は売上を拡大させました。この結果、当事業の連結売上高は40億68百万円 と、前年同四半期比４億59百万円（12.7％）増加いたしました。その一方で損益面につきましては、製造設備投資 に伴う償却費負担などにより、連結営業損失２億85百万円（前年同四半期 営業損失２億38百万円）を計上するこ ととなりました。 ＰＳ事業では、携帯電話を中心とした民間通信設備の大型投資が一巡したことに伴い関連電源製品の販売が大幅 に減少したことに加え、その減少を補完すべき新エネルギー分野での製品販売も力強さに欠けたことなどから、売 上は低調に推移しました。この結果、当事業の連結売上高は24億28百万円と、前年同四半期比８億71百万円（26.4 ％）減少いたしました。損益面につきましては、連結営業損失１億23百万円（前年同四半期 を計上することとなりました。 2 営業損失62百万円） サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 （２）連結財政状態に関する定性的情報 当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、1,950億94百万円となり、前連結会計年度末より18億27百万円 増加いたしました。これは主に、棚卸資産が51億57百万円、有形固定資産が30億75百万円増加し、受取手形及び売 掛金が62億13百万円減少したことなどによるものであります。 負債の部は、1,319億12百万円となり、前連結会計年度末より16億66百万円増加いたしました。これは主に、社債 が150億円増加し、コマーシャル・ペーパーが125億円減少したことなどによるものであります。 純資産の部は、631億82百万円となり、前連結会計年度末より1億60百万円増加いたしました。これは主に、為替 換算調整勘定が11億円増加し、利益剰余金が10億26百万円減少したことなどによるものであります。 （３）連結業績予想に関する定性的情報 今後の世界経済については、米国経済の回復はこのまま当面の間は続くものと見込まれ、中国経済も株式・不動 産の市況低迷や経済全体の成長鈍化など懸念材料を含みつつも、緩やかな拡大傾向で推移することが見込まれます。 欧州経済については、ギリシャの政府債務問題の影響が懸念されますが、底堅い個人消費により基調としては景気 持ち直しが続くと見込まれ、総じて世界経済は緩やかな回復が続くものと期待されます。日本経済についても、雇 用・所得環境の改善傾向が続く中で個人消費が回復するなど、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。 こうした中、当社グループでは、エコ・省エネ、グリーンエネルギーに関連する戦略市場に対し、既存製品の販売 強化並びに新用途・新製品での着実な販路拡大に取り組むとともに、ウエハ供給能力の拡大や半導体組立工程の能 力増強により、受注の増加に応える供給力を整備し、2015年度の計画達成に向け邁進してまいる所存です。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利 益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税 率を使用する方法によっております。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 会計方針の変更 （企業結合会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」 という。 ）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動 による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方 法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会 計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に 反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年 度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４） 、連結会計基準第44－５項（４）及び 事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時 点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 3 サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 （たな卸資産の評価方法の変更） 当第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表 価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）から、主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）に変更いたしました。 この変更は、当社及び一部の連結子会社が新基幹システムを導入したことに伴い、たな卸資産の評価及び期間損 益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 4 サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 ３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成27年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) 17,443 16,890 37,489 16,963 24,351 12,585 31,276 19,278 27,560 12,218 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 1,201 6,168 △19 1,389 5,531 △21 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 116,183 114,124 20,325 26,213 1,119 5,263 2,565 10,308 65,795 24,513 26,856 1,336 5,275 2,298 8,591 68,871 3,915 2,056 5,971 4,056 2,070 6,127 1,397 286 1,022 2,852 △242 1,570 278 1,347 3,017 △242 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 5 5,317 5,972 77,084 193,267 80,970 195,094 サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成27年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 20,909 26,570 4,100 20,810 21,492 14,100 コマーシャル・ペーパー リース債務 未払法人税等 役員賞与引当金 未払費用 その他 流動負債合計 22,500 1,233 186 30 9,896 1,926 87,353 10,000 1,214 480 12 10,314 2,114 80,541 25,900 30,900 7,500 1,253 1,930 25 2,993 3,288 42,892 130,245 12,500 971 1,989 13 2,907 2,089 51,371 131,912 20,896 10,301 28,114 △3,981 55,331 20,896 10,301 27,088 △3,984 54,301 371 5,778 1,102 7,252 489 6,879 1,047 8,415 437 63,021 465 63,182 193,267 195,094 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 非支配株主持分 純資産合計 負債純資産合計 6 サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 売上高 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 36,591 (単位：百万円) 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 36,198 27,314 9,277 7,632 27,009 9,188 8,990 1,644 198 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 11 3 24 13 40 140 231 23 84 106 216 202 158 360 1,515 212 118 222 553 △137 0 0 - 0 0 1 1 1,514 △139 742 772 16 437 △577 24 756 △602 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 772 (単位：百万円) 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) △577 受取配当金 為替差益 保険差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 雑損失 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△） 法人税等 四半期純利益又は四半期純損失（△） 非支配株主に帰属する四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△） 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 四半期純利益又は四半期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 83 117 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 △740 △62 1,107 △55 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） △719 53 1,170 592 66 △13 560 31 親会社株主に係る四半期包括利益 非支配株主に係る四半期包括利益 7 サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 8 サンケン電気株式会社（6707）平成28年3月期 第1四半期決算短信 （セグメント情報等） Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 半導体 デバイス 事業 調整額 （注）１ 合計 ＰＭ事業 ＰＳ事業 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 29,682 3,608 3,300 36,591 － 36,591 198 141 0 341 △341 － 計 29,881 3,750 3,300 36,932 △341 36,591 セグメント利益又は損失（△） 2,493 △238 △62 2,193 △548 1,644 セグメント間の内部売上高 又は振替高 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△557百万 円及び棚卸資産の調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般 管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 半導体 デバイス 事業 調整額 （注）１ 合計 ＰＭ事業 ＰＳ事業 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 29,701 4,068 2,428 36,198 － 36,198 217 136 0 354 △354 － 計 29,919 4,205 2,428 36,553 △354 36,198 セグメント利益又は損失（△） 1,316 △285 △123 906 △708 198 セグメント間の内部売上高 又は振替高 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万 円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一 般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 9