平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成25年4月30日 上場取引所 東 上場会社名 ヤマハ株式会社 コード番号 7951 URL http://jp.yamaha.com/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 梅村 充 問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 山畑 聡 定時株主総会開催予定日 平成25年6月26日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け） TEL 053-460-2158 平成25年6月27日 （百万円未満切捨て） 1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 百万円 25年3月期 24年3月期 （注）包括利益 ％ 経常利益 百万円 ％ 百万円 366,941 2.9 9,215 13.6 8,580 △4.6 △38.4 356,616 8,110 7,255 25年3月期 25,747百万円 （―％） 24年3月期 △35,606百万円 （―％） ％ 百万円 18.3 △33.9 4,122 △29,381 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 当期純利益 率 1株当たり当期純利益 円銭 25年3月期 24年3月期 （参考） 持分法投資損益 当期純利益 円銭 ― 21.29 △151.73 ― 25年3月期 △0百万円 ％ ― ― 売上高営業利益率 ％ ％ ％ 1.9 △13.2 2.3 1.9 2.5 2.3 24年3月期 0百万円 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 25年3月期 24年3月期 （参考） 自己資本 百万円 390,610 366,610 25年3月期 226,872百万円 229,636 206,832 24年3月期 203,713百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 58.1 55.6 1,171.67 1,052.01 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 25年3月期 24年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 7,755 10,880 △12,617 △9,004 △5,536 △3,247 49,464 55,919 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 24年3月期 25年3月期 26年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 期末 円銭 ― ― ― 5.00 5.00 7.50 配当金総額 （合計） 合計 円銭 円銭 百万円 5.00 5.00 7.50 10.00 10.00 15.00 1,936 1,936 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） ％ ― 47.0 21.5 ％ 0.9 0.9 3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期(累計) 通期 営業利益 経常利益 1株当たり当期 純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 189,500 390,000 7.2 6.3 9,500 18,000 39.5 95.3 8,500 16,500 39.2 92.3 7,000 13,500 109.0 227.5 36.15 69.72 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 有 ④ 修正再表示 ： 無 （注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当して おります。詳細は、添付資料19ページ ３．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項をご覧下さい。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 25年3月期 25年3月期 25年3月期 197,255,025 株 24年3月期 3,623,885 株 24年3月期 193,635,600 株 24年3月期 197,255,025 株 3,612,338 株 193,643,089 株 （参考）個別業績の概要 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 25年3月期 24年3月期 営業利益 百万円 ％ 百万円 231,418 239,301 △3.3 △3.6 △4,233 △4,272 経常利益 ％ ― ― 百万円 ％ 百万円 6,231 584 965.2 △92.6 5,803 △30,355 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 25年3月期 24年3月期 当期純利益 円銭 ― ― 29.97 △156.76 (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 25年3月期 24年3月期 （参考） 自己資本 289,070 273,302 25年3月期 164,290百万円 自己資本比率 百万円 164,290 152,419 24年3月期 152,419百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 56.8 55.8 848.47 787.12 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終 了しておりません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま た、実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 なお、連結業績予想に関する事項は、４ページをご参照下さい。 決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２ （１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２ （２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５ （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６ ２．経営方針 …………………………………………………………………………………７ （１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７ （２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７ （３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７ （４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７ ３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10 （１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12 （３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………19 （会計方針の変更） …………………………………………………………………19 （連結損益計算書関係） ……………………………………………………………20 （セグメント情報等） ………………………………………………………………21 （１株当たり情報） …………………………………………………………………26 （重要な後発事象） …………………………………………………………………26 ４．その他 ……………………………………………………………………………………26 （１）役員の異動 ……………………………………………………………………………26 -1- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ①当連結会計年度の経営成績 当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、米国では景気の回復が遅れ、欧州では政府債 務危機の影響から依然として景気が低迷したほか、中国をはじめとする新興国の経済成長も緩やかな ものとなりました。また、日本国内の景気は、個人消費に回復が見られず、海外の景気減速を反映し て企業活動も低調となるなど厳しい状況が続きました。 このような状況の中で当社グループは、引き続き、中期経営計画「Yamaha Management Plan 125 （ＹＭＰ125）」を推進しました。 まず、中国市場、新興国市場での成長を加速させるために、販売網の拡充と店頭展示の強化を通し て、台頭する中間所得層への拡売に努めました。また、トルコ及びベトナムに販売拠点を設立するな ど新興国市場の開拓を推進しました。楽器演奏人口の拡大を目指し、中国で積極的に音楽教室を展開 したほか、インドでも音楽教室を開始しました。さらに、お客様のニーズや嗜好に対応して、鍵盤楽 器や音響機器等、主要商品の新規モデルを発売しました。 生産構造改革につきましては、生産拠点の統合による成果出しに加え、工程の海外移管や部品の現 地調達率の向上などを進めて一層の生産コスト削減に努めました。 これらに加え、当社の創業125周年となる当連結会計年度を、飛躍フェーズに向けてのターニングポ イントとすべく、国内事業の損益改善によるグループ全体の収益力強化を目指して組織の再編や事業 構造の改革に着手しました。国内楽器・音響機器販売等の構造改革につきましては、平成25年４月１ 日に国内営業組織を再編のうえ、営業拠点を東京と大阪に集約し、当社の楽器・音響機器卸販売事業 及び音楽教室事業を簡易会社分割により100％出資子会社に承継させるとともに、同社と子会社２社を 合併させ楽器・音響機器卸販売会社「株式会社ヤマハミュージックジャパン」としました。また、同 日付で楽器小売販売子会社８社を同社の子会社とするとともに、これらを合併して「株式会社ヤマハ ミュージックリテイリング」としました。電子部品事業の構造改革では、固定費の削減と競争力のあ る商品に経営資源を集中することにより生産体制の再構築を目指し、スタッフ業務改革では、シェア ードサービスの推進やアウトソースの活用により、業務の効率化を進めました。 販売の状況につきましては、欧州を中心とする世界経済の減速があったものの、北米、中国等の販 売が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は3,669億41百万円（前年同期比2.9％増 加）となりました。 損益の状況につきましては、減産による製造損益の悪化、円高影響などがありましたが、実質的な 増収により、営業利益は92億15百万円（前年同期比13.6％増加）、経常利益は85億80百万円（前年同 期比18.3％増加）となりました。当期純利益につきましては、41億22百万円（前年同期は293億81百万 円の純損失）となりました。 -2- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 （楽器事業） ピアノは、国内及び欧州等で販売が低調であったものの、中国における売上げの堅調な伸びと北米 での需要の回復が見られたことから、全体では若干の売上げ増加となりました。電子楽器は、デジタ ルピアノが北米、欧州、中国、アジアパシフィック地域で売上げを伸ばしました。管楽器は、北米で 需要の回復が見られるものの、主に国内での売上げが低迷し、前期並みの売上げに留まりました。弦 打楽器は、ギターとギターアンプが売上げ増加となりました。業務用音響機器は、デジタルミキサー が全世界で売上げを伸ばしました。そのほか、音楽ソフトは売上げ増加となり、教室収入は、生徒募 集に苦戦し減収となりました。 以上により、当事業の売上高は2,727億11百万円（前年同期比2.9％増加）、営業利益は81億48百万 円（前年同期比5.6％増加）となりました。 （ＡＶ・ＩＴ事業） オーディオは、国内の販売で苦戦しているものの、北米で売上げを伸ばし、増収となりました。ル ーターは前期並みに留まりましたが、会議システムは国内需要が拡大し、業務用通信カラオケ機器も 新モデルの投入により売上げ増加となりました。 以上により、当事業の売上高は553億67百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は28億56百万円 （前年同期比0.5％減少）となりました。 （電子部品事業） 半導体は、アミューズメント用ＬＳＩ及び地磁気センサー（電子コンパス）が売上げを伸ばしまし たが、携帯電話用音源ＬＳＩの需要の減少が続いたことから、全体では売上げ減少となりました。 以上により、当事業の売上高は150億38百万円（前年同期比7.4％減少）、営業損失は20億44百万円 （前年同期は営業損失29億13百万円）となりました。 （その他の事業） 自動車用内装部品は、前年の東日本大震災による納入先減産からの回復もあり、増収となりまし た。ＦＡ機器は、リークテスターが苦戦しましたが、プレシジョンマシンが売上げ増加となりまし た。ゴルフ用品は、国内外ともに売上げ減少となりました。リゾート事業は、つま恋の集客が前期を 上回りました。 以上により、当事業の売上高は238億23百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益は２億54百万円 （前年同期比41.9％減少）となりました。 -3- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 顧客の所在地を基礎とした地域別の売上高を示すと、次の通りであります。 当連結会計年度における海外売上高比率は、前年同期に比べ1.7ポイント増加し、54.8％となりまし た。 （日本） 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ13億15百万円（0.8％）減少し、1,657億90百万円とな りました。主として半導体、オーディオなどで減収となりました。 （北米） 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ52億33百万円（10.5％）増加し、551億56百万円となり ました。為替による増収要因が約25億円含まれており、その影響を除いた売上高は、前年同期に比べ 約28億円の増収となりました。主としてオーディオ、電子楽器、管楽器、音響機器などで増収となり ました。 （欧州） 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ２億11百万円（0.3％）減少し、606億11百万円となり ました。為替による減収要因が約13億円含まれており、その影響を除いた売上高は、前年同期に比べ 約11億円の増収となりました。主として音響機器、電子楽器などで増収となりました。 （アジア・オセアニア・その他の地域） 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ66億16百万円（8.4％）増加し、853億83百万円となり ました。中国ではピアノ、電子楽器を中心に増収を維持し、その他の地域でも堅調に推移しました。 為替による増収要因が約25億円含まれており、その影響を除いた売上高は、前年同期に比べ約41億円 の増収となりました。 ②次期の見通し 平成26年３月期の見通しにつきましては、商品別には主に電子楽器および音響機器、地域別には北 米および中国をはじめとする新興国市場での売上成長を見込んでおります。加えて為替による96億円 の増収を見込んでおります。また、損益面では、増収による増益に加え、国内事業構造改革による25 億円の損益改善効果のほか、為替による63億円の増益を見込んでおります。 以上により、平成26年３月期連結業績については、売上高3,900億円（前年同期比6.3%増）、営業利 益180億円（前年同期比95.3%増）、経常利益165億円（前年同期比92.3%増）、当期純利益135億円（前 年同期比227.5%増）を予想しております。 当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素 などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 -4- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 （２）財政状態に関する分析 ①当連結会計年度の財政状態 1. 資産 総資産は、前連結会計年度末から240億円（6.5％）増加し、3,906億10百万円となりました。 このうち、流動資産は、主として受取手形及び売掛金の増加により、89億50百万円（4.7％）増加 し、1,979億２百万円となりました。また、固定資産は、主として時価のあるその他有価証券の時価上 昇により、150億49百万円（8.5％）増加し、1,927億７百万円となりました。 2. 負債 負債は、前連結会計年度末から11億95百万円（0.7％）増加し、1,609億73百万円となりました。 このうち、流動負債は、12億78百万円（1.8％）減少し、715億50百万円となりました。また、固定 負債は24億74百万円（2.8％）増加し、894億22百万円となりました。 3. 純資産 純資産は、前連結会計年度末から228億４百万円（11.0％）増加し、2,296億36百万円となりまし た。当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、時価のあるその他有価証券の時価上 昇、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定のマイナス幅の縮小により、その他の包括利益累計額 が増加したこと等によります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ64億 54百万円減少（前年同期は25億27百万円減少）し、期末残高は494億64百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益によ り、77億55百万円（前年同期に得られた資金は108億80百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出 により、126億17百万円（前年同期に使用した資金は90億４百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済および配当による支出 等により、55億36百万円（前年同期に使用した資金は32億47百万円）となりました。 -5- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 自己資本比率 60.9％ 62.6％ 61.9％ 55.6％ 58.1％ 時価ベースの自己資本比率 46.2％ 59.2％ 46.7％ 45.3％ 46.3％ △883.4％ 37.8％ 52.5％ 104.3％ 129.8％ △3.5倍 89.8倍 63.4倍 35.1倍 31.8倍 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 インタレスト・カバレッジ・ レシオ （算定方法） 自己資本比率＝自己資本÷総資産 時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い （注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており ます。 3. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ ロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 ③次期の見通し 平成26年３月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当 期純利益により、当期と比べて増加する見込みです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、当期 を上回る支出を行う予定です。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、連結自己資本利益率の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開 発・販売投資・設備投資など経営基盤強化のために適正な内部留保を行うとともに、連結業績を反映 した配当を実施することを基本方針としております。具体的には、継続的かつ安定的な配当を基本と し、連結配当性向30％以上を目標に利益還元に努めてまいります。 当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の配当方針及び財務状況等を勘案して、１株につ き普通配当５円とさせて頂く予定です。次期の配当につきましては、１株につき年間配当金15円（中 間配当金７円50銭、期末配当金７円50銭）を予定しております。 当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素 などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 -6- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 ２．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とと もに創り続ける企業として成長を目指します。そのために、経営意思決定のスピードを上げ、技術革 新に努め、激変する市場環境への適応力を強化し、常に優れた品質の商品とサービスの開発及び提供 を行ってお客様の期待に応えるとともに、経営資源の効果的な活用、業務の合理化・効率化を追求し て「グローバルな企業競争力の獲得」に努めてまいります。また、経営の透明性を高め、健全な業績 を確保し、適正な成果の蓄積と還元により株主・投資家の信頼に応えていくほか、安全と地球環境へ の配慮、遵法経営の推進を通して企業市民としての責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 新中期経営計画（平成26年３月期から平成28年３月期まで）「Yamaha Management Plan 2016 （Ｙ ＭＰ2016）」において、平成28年３月期の連結業績数値として売上高4,300億円、営業利益300億円、 ＲＯＥ10％を目標とし、３年間のフリーキャッシュ・フロー500億円を目標にしております。 来期の目標につきましては、サマリー情報にございます「３．平成26年３月期の連結業績予想」、 ４ページにございます「（１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」、及び６ページにございます 「（２）財政状態に関する分析 ③次期の見通し」の通りです。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題 当社は、平成25年３月末で終了した中期経営計画「Yamaha Management Plan 125（ＹＭＰ125）」に 続き、平成25年４月からの３年間を対象として、経営の基本方針、重点事業戦略および数値目標を定 めた新中期経営計画「Yamaha Management Plan 2016（ＹＭＰ2016）」を策定しました。 計画を遂行する３年間を「飛躍フェーズ」の第１ステージと位置付け、既存事業での成長を確実な ものにするとともに、次のステージでの連結売上高5,000億円、連結営業利益500億円の達成を見据え て積極的な成長投資を行います。 1. 中長期的な経営ビジョン『ヤマハが目指す姿』 ①「信頼と憧れのブランド」となる。 ②「音・音楽」をコアとする。 ③「モノ」と「コト」の両輪で成長する。 -7- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 2. ＹＭＰ2016において取り組むべき課題 収益力のある中国・新興国ビジネスやエレクトロニクス事業で成長を牽引するとともに課題とな っているピアノ及び管楽器、半導体各事業の損益改善に注力します。その上で、そこで得られた原 資を次の飛躍に繋がる成長投資に振り向けていきます。 ＜中国・新興国における成長加速＞ 中国・新興国市場へ経営資源を重点的に投入することによって、販売網の開拓を進め、成長を加 速します。なお、平成25年４月１日から、ベトナムで販売現地法人が、トルコで販売支店がそれぞ れ営業を開始しました。さらに、アフリカ南部の市場開拓を進めるため、南アフリカに駐在員事務 所を開設しました。 また、新興国における楽器演奏人口の拡大を目指して、音楽教室の展開や学校での音楽教育導入 に向けた啓蒙活動を推進していきます。 ＜エレクトロニクス事業領域での売上拡大＞ 電子ピアノやポータブルキーボード等の電子鍵盤楽器において、リアリティを追求した音源や鍵 盤を新規に開発して差別化を図るとともにローカルコンテンツを充実して市場ニーズによりきめ細 かく対応し、市場での圧倒的な優位を確立します。また、新興国向けのエントリーモデルを新たに 開発・導入し、売上げ拡大を図ります。 業務用音響機器においては、デジタルネットワークを核としたシステム機器の開発を強化し、商 品ラインアップを拡充します。また、商業空間向け音響市場や業務制作市場へ参入し、業容の拡大 を図ります。 さらに、国内で高いシェアを持つＳＯＨＯ向けルーターやＷｅｂ会議用ＵＳＢマイク・スピーカ ーを軸に「ＩＣＴ（Information & Communication Technology）機器事業」を拡充します。 ＳＯＨＯ向けルーター事業は、「ネットワーク機器のソリューション型ビジネス」へ転換してい きます。また、Ｗｅｂ会議用ＵＳＢマイク・スピーカー事業は、「音声コミュニケーション機器事 業」として事業の幅を拡げていきます。 ＜コスト競争力の強化＞ 既存生産拠点について、それぞれの役割・機能を明確にした上で、製造力の向上を図るとともに 稼働率を高めて製造コストの低減に努めます。国内生産は、子会社化を通じてコンパクトで変化に 柔軟に対応できる体制に転換します。また、中国やインドネシアにおける海外生産では、材料の現 地調達や部品の内製化に加えて新製法の導入や工程改善による生産技術力のレベルアップを図り、 労務費の高騰に対応します。 ＜新規の事業開発＞ 既存事業の業容を拡大して次のステージでの飛躍を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携を積極的に行い ます。中でも更なる成長が期待できる業務用音響事業には重点的な投資を行なっていきます。 また、一昨年から開始したyamaha+活動（新規事業の創出活動）に加えて、将来の成長に寄与す る次世代の技術やサービスを外部から獲得するため、ベンチャー企業向けの投資にも力を入れてい きます。 なお、上記の施策を推進するために、３年間で下記の特別投資枠を設けます。 Ｍ＆Ａ・資本提携を目的とした投資： ベンチャー企業向け投資： 300億円 30億円 -8- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 3. 経営課題への対応 ①子会社との会社分割・国内子会社間の合併による楽器・音響機器卸販売及び教室事業の統合 当社は、平成24年７月31日に公表いたしました、「国内事業構造改革の概要について」の方針に 基づき、当社が営む国内における楽器・音響機器卸販売及び教室事業を、平成25年４月１日付けで 会社分割により当社100％出資子会社であるヤマハミュージックトレーディング株式会社（以下、 「ＹＭＴ」という。）に承継し、当社100％出資子会社であるヤマハエレクトロニクスマーケティ ング株式会社及びヤマハミュージックリース株式会社をＹＭＴに吸収合併いたしました。本再編に よりＹＭＴは社名を「株式会社ヤマハミュージックジャパン」に変更し、ヤマハグループの国内に おける楽器及び音響機器販売等の中核会社としました。 ＜会社分割及び子会社合併の目的＞ 成熟市場である国内楽器・音響市場の規模・構造に適合した組織・要員体制への再編を行い、経 営効率性を追求することで国内ビジネスの収益力強化を図り、また、ヤマハグループの総合力を結 集し、営業力と専門性をさらに強化することで次なる事業成長と市場活性化を目指すものでありま す。 ②国内楽器販売子会社間の合併 当社は、平成24年７月31日に公表いたしました「国内事業構造改革の概要について」の方針に基 づき、当社の国内楽器販売子会社８社（いずれも当社100％出資子会社）を平成25年４月１日付け で合併し、合併存続会社の商号を「株式会社ヤマハミュージックリテイリング」に変更いたしまし た。 ＜合併の目的＞ 成熟市場である国内市場において子会社を含めた組織・要員体制の再編を進め、ヤマハグループ の収益力強化を図るべく国内事業構造改革に着手しておりますが、本合併は、その一環として行わ れるものであり、８販売子会社の統合により経営効率性と健全な財務体質を追求することで、楽器 小売事業の経営基盤の強化を目指すものであります。 -9- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 ３．連結財務諸表 (1)連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 -10- 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 52,103 45,634 4,699 51,452 13,771 11,922 1,855 8,678 △1,165 188,952 51,445 52,069 250 54,647 14,090 13,276 2,241 10,969 △1,088 197,902 36,695 11,475 7,826 48,853 250 1,757 106,858 36,845 11,887 9,518 49,634 336 2,104 110,325 54 2,630 2,685 356 2,868 3,224 61,690 353 1,045 4,792 971 △739 68,114 177,658 366,610 71,568 365 1,290 5,019 1,506 △591 79,157 192,707 390,610 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払金及び未払費用 未払法人税等 特定取引前受金 繰延税金負債 製品保証引当金 役員賞与引当金 返品調整引当金 工事損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 長期預り金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 -11- 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 22,263 9,883 912 29,407 1,931 234 262 2,769 － 127 42 4,995 72,829 20,339 9,360 486 31,309 1,582 14 625 2,596 21 92 － 5,120 71,550 499 15,348 12,595 41,479 15,516 1,508 86,948 159,778 165 18,491 12,439 41,148 15,445 1,732 89,422 160,973 28,534 40,054 138,152 △3,690 203,050 28,534 40,054 140,473 △3,699 205,363 27,337 △367 17,304 △43,611 662 3,118 206,832 366,610 34,810 △41 17,184 △30,443 21,508 2,764 229,636 390,610 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 (単位：百万円) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 移転補償金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 売上割引 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社清算益 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 投資有価証券清算損 関係会社出資金評価損 関係会社清算損 減損損失 災害による損失 構造改革費用 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整 前当期純損失（△） 少数株主利益 当期純利益又は当期純損失（△） 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 356,616 231,659 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 366,941 238,261 124,957 116,846 8,110 128,680 119,465 9,215 456 1,141 438 674 2,710 465 874 － 970 2,309 304 2,153 662 445 259 1,980 57 646 3,566 7,255 2,943 8,580 190 1 448 640 1,857 1,089 8 2,955 298 6 19 7 374 5 169 44 － 925 6,971 3,959 32,117 36,077 253 － 32 － 102 － 293 － 3,059 3,740 7,795 3,635 △179 3,455 △29,106 4,339 274 △29,381 217 4,122 -12- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整 前当期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 -13- 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) △29,106 4,339 △6,221 △114 1,802 △1,966 △0 △6,500 △35,606 7,474 326 － 13,607 0 21,408 25,747 △35,941 334 25,091 656 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (3)連結株主資本等変動計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 -14- 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 28,534 28,534 － 28,534 － 28,534 40,054 40,054 － 40,054 － 40,054 169,894 138,152 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △31,741 138,152 △1,936 4,122 14 － 120 2,321 140,473 △3,690 △3,690 △0 △0 △3,690 △9 △9 △3,699 234,793 203,050 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △0 △31,742 203,050 △1,936 4,122 14 － 120 △9 2,312 205,363 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 -15- 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 33,559 27,337 △6,221 7,472 △6,221 27,337 7,472 34,810 △252 △367 △114 326 △114 326 △367 △41 15,549 17,304 1,754 △120 1,754 17,304 △120 17,184 △41,583 △43,611 △2,028 13,167 △2,028 △43,611 13,167 △30,443 7,272 662 △6,609 20,845 △6,609 662 20,845 21,508 2,937 3,118 181 181 △353 △353 3,118 2,764 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 -16- 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 245,002 206,832 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △0 △6,428 △38,170 206,832 △1,936 4,122 14 － 120 △9 20,492 22,804 229,636 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (4)連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 のれん償却額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 関係会社出資金評価損 関係会社清算損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 投資有価証券清算損益（△は益） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 持分法による投資損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 固定資産除却損 構造改革費用 災害損失 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 構造改革費用の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,971 11,973 169 145 △136 374 △443 19 5 7 3,884 △1,598 304 48 △0 △190 298 － 44 △13 △6,451 △1,578 471 14,305 1,583 △310 － △4,698 10,880 -17- 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 7,795 11,613 293 105 △355 102 △8 32 △1,089 － △771 △1,339 259 △181 0 △1,857 253 3,059 － △2,178 2,004 △4,464 △630 12,643 1,327 △244 △1,940 △4,030 7,755 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却及び償還による収入 投資有価証券の清算による収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 関係会社出資金の払込による支出 関係会社の清算による収入 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入金の返済による支出 会員預り金の預りによる収入 会員預り金の返還による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増 加額 現金及び現金同等物の期末残高 -18- 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) △397 △9,696 931 △394 6 42 △26 － － 576 △307 330 △67 △9,004 △1,043 △13,115 2,680 △150 283 － △675 5 △601 11 △31 36 △16 △12,617 3,060 △3,857 3 △369 △0 △1,936 △124 △22 △3,247 △724 △2,096 58,446 － △484 △2,336 △998 265 △337 △9 △1,936 △180 △3 △5,536 3,825 △6,573 55,919 130 △12 53 － 55,919 49,464 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (会計方針の変更) （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以 後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しており ます。 なお、当該変更が当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。 -19- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (連結損益計算書関係) 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 減損損失 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 減損損失 （減損損失を認識した資産グループの概要） 減 用 途 場 所 種 損 類 建物及び構築物 遊休資産等 北海道札幌市他 工具、器具及び備品等 土地 損 失 金 額 （百万円） 503 2 350 計 855 上記のうち、営業拠点の集約に係る資産の減損損失562百万円は構造改革費用に含めておりま す。 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位 にて資産のグルーピングを行っております。 （減損損失の認識に至った経緯） 今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産につ いて減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額 または固定資産税評価額等を使用しております。 -20- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (セグメント情報等) (セグメント情報) １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会 が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経 済的特徴や製品・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約したものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を設置し、事業領域ごとに、国内及び海外の包括的な戦 略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業領域を基礎とした事業セグメントから構成されており、「楽器」、「ＡＶ・Ｉ Ｔ」及び「電子部品」の３つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めており ます。 楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、音響機器等の製造販売等を行っております。ＡＶ・ ＩＴ事業はＡＶ機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。電子部品事業は半導体製品等の製 造販売を行っております。その他には自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、レクリ ェーション事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処 理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 -21- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 楽器 ＡＶ・ ＩＴ 電子部品 その他 合計 （単位：百万円） 調整額 連結財務諸 表計上額 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 265,089 53,165 16,233 22,128 356,616 768 356,616 768 △768 △768 265,089 53,165 17,001 22,128 357,385 356,616 セグメント利益 又は損失（△） 7,713 2,872 △2,913 437 8,110 8,110 セグメント資産 247,968 33,734 13,843 71,064 366,610 366,610 9,065 1,248 976 684 11,973 11,973 その他の項目 減価償却費 減損損失 169 169 169 有形固定資産及び 8,480 1,072 736 1,290 11,579 11,579 無形固定資産の増加額 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△768百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借対照 表計上額）は、47,290百万円であります。 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 楽器 ＡＶ・ ＩＴ 電子部品 その他 合計 （単位：百万円） 調整額 連結財務諸 表計上額 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 272,711 55,367 15,038 23,823 697 366,941 366,941 697 △697 △697 272,711 55,367 15,736 23,823 367,638 366,941 セグメント利益 又は損失（△） 8,148 2,856 △2,044 254 9,215 9,215 セグメント資産 259,186 39,444 13,638 78,341 390,610 390,610 8,912 1,277 669 754 11,613 11,613 その他の項目 減価償却費 減損損失 855 855 855 有形固定資産及び 9,564 1,940 1,381 1,068 13,954 13,954 無形固定資産の増加額 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額 △697百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借対照 表計上額）は、55,009百万円であります。 -22- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (関連情報) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高及び有形固定資産 （顧客の所在地を基礎とした情報） 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 海外 日本 北米 売上高(百万円) 連結売上高に占める 売上高の割合(％) (注) １ ２ アジア・オセ アニア・その 他の地域 欧州 合計 連結財務諸表 計上額 167,105 49,922 60,822 78,766 189,511 356,616 46.9 14.0 17.0 22.1 53.1 100.0 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………………………………………アメリカ、カナダ 欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 海外 日本 北米 売上高(百万円) 連結売上高に占める 売上高の割合(％) (注) １ ２ 欧州 アジア・オセ アニア・その 他の地域 合計 連結財務諸表 計上額 165,790 55,156 60,611 85,383 201,151 366,941 45.2 15.0 16.5 23.3 54.8 100.0 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………………………………………アメリカ、カナダ 欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア -23- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 （当社グループの所在地を基礎とした情報） 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) （単位：百万円） アジア・オ セアニア・ その他の 地域 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 日本 北米 欧州 178,404 49,580 60,817 67,814 356,616 122,042 724 1,311 64,102 188,181 △188,181 300,447 50,305 62,128 131,917 544,798 △188,181 356,616 セグメント利益 又は損失（△） △3,478 1,874 2,288 7,876 8,560 △449 8,110 セグメント資産 251,549 23,728 30,708 78,508 384,495 △17,884 366,610 85,725 1,094 3,249 16,788 106,858 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 有形固定資産 (注) 356,616 106,858 １ ２ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。 ３ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△188,181百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) （単位：百万円） アジア・オ セアニア・ その他の 地域 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 日本 北米 欧州 177,939 54,635 60,898 73,467 366,941 117,423 586 1,523 66,847 186,381 △186,381 295,363 55,222 62,421 140,314 553,322 △186,381 366,941 セグメント利益 又は損失（△） △2,190 1,735 2,062 8,016 9,624 △409 9,215 セグメント資産 256,886 28,144 34,391 92,267 411,690 △21,079 390,610 84,978 1,087 3,438 20,819 110,325 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 有形固定資産 (注) １ ２ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。 ３ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△186,381百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 -24- 366,941 110,325 ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 ３.主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 -25- ヤマハ㈱(7951) 平成25年３月期 決算短信 (１株当たり情報) (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) １ １株当たり純資産額 1,052.01円 １ １株当たり純資産額 1,171.67円 ２ １株当たり当期純損失（△） △151.73円 ２ １株当たり当期純利益 21.29円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記 株式が存在しないため記載しておりません。 載しておりません。 (注) １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎 (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) １株当たり当期純利益又は当期純損失 当期純利益又は当期純損失（△） △29,381百万円 4,122百万円 －百万円 －百万円 △29,381百万円 4,122百万円 193,643千株 193,635千株 －百万円 －百万円 普通株式増加数 ― ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ― 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） 期中平均株式数 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 ４．その他 （１）役員の異動 別紙の通り -26-